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コマースニジュウイチ（コマース21）は8月1日、ECサイト構築パッケージ「Commerce21 Sell-Side Solution（コマースニジュウイチセルサイドソリューション）」のネイティブアプリ/CMS向けライセンス「API-EXPRESS」の提供を始めた。提供期間は12月27日まで。

「Commerce21 Sell-Side Solution」は本格的なECサイト構築・運用をトータルサポートするパッケージ・ソリューション。大規模ショッピングモールにも対応できる柔軟性と拡張性が特長で、会員登録、商品展示、注文、ホットセール、ニュースといったフロント面から、店舗管理、展示構成管理、使用者管理、決済処理といったバックオフィスの機能を搭載している。

近年、「Commerce21 Sell-Side Solution」の活用方法としてネイティブアプリへの実装が増加。デジタルトランスフォーメーション時代に向け、導入しやすい仕様と価格での提供を目的としてネイティブアプリやCMSへの活用に必要なEC機能を取りまとめたライセンス「API-EXPRESS」を期間限定で提供することにしたという。

「API-EXPRESS」の利用イメージ

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オリジナル記事：コマース21がECサイト構築パッケージのネイティブアプリ/CMS向けライセンスを期間限定で提供
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婦人服の通販や店舗販売を手掛けるDoCLASSEは8月23日、神戸市内の商業施設「三宮ビブレ」に旗艦店「DoCLASSE 神戸三宮センター街店」を出店する。

EC限定商品を店頭に取り寄せることも可能。EC限定商品の取り寄せサービスは、「神戸三宮センター街店」限定で開始する。取り寄せた商品は試着後にキャンセルすることもできる。

店内にタッチパネル式のデスクトップを設置し、オンランで商品を検索できるようにするという。

「DoCLASSE 神戸三宮センター街店」の店舗面積は562平方メートル。DoCLASSEの通常商品に加え、大型店限定の商品や雑貨なども扱う。アウトレットコーナーも設ける。

三宮ビブレは8月23日から「三宮OPA」に名称を変更する予定。

通販新聞によると、DoCLASSEの2017年7月期の売上高は210億円。通販を中心に事業を展開しているが、実店舗の展開も加速させている。

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オリジナル記事：DoCLASSEがECサイト限定商品の店舗取り寄せを神戸三宮センター街店でスタート
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アスクルは8月21日、大人用おむつをはじめとする介護施設で必要不可欠な5品目を、顧客が設定した数量・サイクルで自動配送する「衛生・介護用品定期配送サービス」を開始した。

介護施設における購入比率が高い商品を定期的に配送し、忙しい介護現場での発注業務の手間を削減するほか、買い忘れによる在庫切れのリスク低減をサポート。通常価格よりも安価で購入できることから、顧客の経費削減にも貢献するとしている。

「衛生・介護用品定期配送サービス」は、介護施設の必需品の中でも特に購入比率の高い「大人用おむつ」や「プラスチックグローブ」など、5品目・24商品からスタートする。顧客がサービス申し込み時にあらかじめ設定した、希望の数量・サイクルで自動的に届ける。

定期的に一定の数量を確実に届けることで、都度発注する手間を省き、買い忘れ防止や在庫切れリスクの低減につなげる。

アスクルは通常購入よりも一定の割引価格で販売。たとえば、「エルモアいちばんうす型パンツM-Lサイズ」1箱（4パック）を購入した場合、通常価格から194円、12カ月なら2328円（ともに税別）お得に購入できる。

スタート時の対象商品は「大人用おむつ」「やわらかおしりふき」「プラスチックローブ」「3層式マスク」「とろみ剤」。対象品目、商品数は順次拡大する。

お届けサイクルは、1週間ごと（曜日指定）、2週間ごと（同）、3週間ごと（同）、4週間ごと（同）、1カ月ごと（日付指定）、2カ月ごと（同）の6種類から選べる。お届けサイクルの変更は、お届け予定日の4日前の午後3時までに（沖縄本島の場合は5日前の午後3時まで）に変更すれば、次回お届け分から変更する。

なお、中堅・大企業向け一括電子購買サービス「ソロエルアリーナ」は対象外。介護施設では現場の介護職員が通常業務の傍らに発注するケースが多く、24時間のケアに加え、備品の発注や管理業務が負担になっていると見られる。

そのため、これまで介護施設の顧客から「在庫を切らすことができない介護用品の在庫管理に定期配送をしてほしい」「発注の手間を削減したい」といった声が多く寄せられていた。このような介護現場の課題を軽減するため、「衛生・介護用品定期配送サービス」を開始した。

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オリジナル記事：アスクルが「衛生・介護用品 定期配送サービス」を開始
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人工知能、データ収集、クラウドコンピューティング、IoT（Internet of Things／モノのインターネット）の進歩のおかげで、ボイスコントロールは、人間と機械の触れ合いを可能にする次の大きな進化と言えるでしょう。

Voicebotの調査によると、アメリカでは5,000万人近く（成人のおよそ5人に1人）がスマートスピーカーを所有しているそうです。これは専用デバイスのみの数です。さらに25億台のデジタルアシスタントが、スマートフォンやスマートカーインターフェイスを含むすべてのデバイスで使用されました。私たちは声を使って買い物したり質問したり、一流ブランドの顧客サービスを受けたりしているのです。

サブスクリプションブランド、食料品店、化粧品ブランド、そしてリピート購入する人にとって、音声技術はますます重要になるでしょう。RBC Capital Marketsは、「Alexa経由の音声ショッピングだけで、アマゾンは2020年に50億ドルの収益を上げるだろう」と予測しています。

ブランドは、直感的な商品レコメンド、アップセル、詳細な店舗情報などによって、現在の一方通行の会話を変えることができます。スターバックス、ダンキンドーナッツ、ピザハットなどのレストランはすでに始めています。これらの企業は、消費者が音声で注文できるようにしています。旅行会社のExpediaとKayakも最近、同様の音声機能を発表しました。

企業がこれらのイノベーションを実行し、新たな収益源を開拓することによって、この流れはさらに加速していくでしょう。

Alexa、私に何か買って！

音声アシスタントはすでにリピート購入に使用されています。日々の生活の中で、私たちは家で必要なものを覚えています。多くの人は、料理の材料、掃除用品、トイレタリー、衣類などを、買い物リストやカートに追加するだけです。

しかし、現在の音声検索で提示される商品カタログは面白みに欠け、総合的でも魅力的でもないカスタマーエクスペリエンスになっています。例えば、スマートスピーカーでトイレットペーパーを注文する場合、音声が提示する選択肢は1度に1つだけ。ですから、テキスト検索よりも音声検索の方が検索結果でトップになることが重要なのです。

「Facebook Portal」や「Echo Show」など、多くのスマートデバイスには画面があります。2018年末には約870万台のスマートディスプレイが市場に出回りましたが、その数は年初の130万台から劇的に増加しました。画面があると、よりダイナミックな結果を表示できます。

ブランドがこれらの技術と顧客データを組み合わせれば、真のつながりが生まれるでしょう。そのつながりが、かご落ちの問題を解決し、広告エンゲージメントを増やし、音声技術の収益化を可能にするのに役立つはずです。例えば出版社のSimon & Schusterが提供するAlexaのスキル「Stephen King Library」は、読者に質問をしてその人にぴったりのスティーブン・キングの小説を提案します。

2020年の音声サービス収益化の方向性

会話型広告と音声検索は進歩し始めています。2020年までに、一方通行のマーケティングを双方向コミュニケーションに変えるでしょう。広告で顧客と話をするのではなく、条件に合った完璧な会話を提供できるようになります。2020年末までに音声サービスの収益化を促進するヒントをいくつかご紹介しましょう。

1. 音声アシスタントは顧客のすべてを知っています

消費者はすでに音声アシスタントから基本的なカスタマーサービスを受けることができますが、すぐによりシームレスな双方向の会話ができるようになります。チャットボットは顧客の好みやプロフィール、購入履歴に基づいて価値ある情報を提供し、より直感的な商品レコメンドを行えます。

そのためには、双方向の会話を作ることに焦点を当ててAIに投資する必要があります。データ追跡によって、総合的な顧客プロフィールが作成されるでしょう。テキストと音声のキーワードの変化に注意してください。話し言葉と書き言葉は、考えている以上に違うのです。

2. 音声はWebのナビゲート方法を変えます

一般的に音声の利用が増えればエンゲージメントとブランドロイヤルティは高まると言われていますが、音声サービスに参入しない限りどちらも高まりません。カスタマーエクスペリエンスは急速に進化しており、2019年にもすでにいくつかの大きな変化があります。例えば、ウォルマートは4月にグーグルと提携し、同社のプラットホーム上で食料品の再注文を可能にしました。キーワードを使わずに卵や牛乳、パンなどを購入できるので、キーワードに影響を与えることになります。

Adobeの調査によると、企業の76%は2020年までに、一方通行のマーケティングを双方向コミュニケーションに変えるでしょう。音声が差別化要因になると考えているようです。

3. 音声技術はすべてのチャネルで利用できます

音声アシスタントはビッグデータの頂点であり、長年に渡って消費者から収集したすべての情報を利用し、エクスペリエンスをパーソナライズできます。すべてのビジネスのタッチポイントや提携先を音声とAIのチャネルに結びつけることで、双方向の会話が生まれるのです。

ブランドは、購入後だけでなく、購入前に音声によるヘルプを利用できるようにすることで、カスタマーエクスペリエンスの向上を目指します。

ホテルチェーンのMarriottは、すでに5つのホテルでAlexa対応デバイスを使用しており、HyattもゲストにGoogle Assistantへの統合アクセスを提供しています。これらのアシスタントは、現代的なスマートホームの雰囲気を作り出し、アナログの競争においてホテルに優位性を与えています。

音声技術には多くの可能性があります。現在は主なショッピング手段としては使われていませんが、徐々に使われ始めています。この技術を使用して消費者を支援する方法を理解しているブランドは、確実に多くの収益を生み出すことでしょう。

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オリジナル記事：2020年に向けて投資すべきもっとも重要な技術は「音声」かも。収益化を促進する3つのヒントとは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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企業のブランディングを支援するトライベック・ブランド戦略研究所は8月20日、企業のサポートを評価する「顧客サポート調査2019」の結果を発表した。

それによると21業種、125製品・サービスのうち、サポートサイトで1位となったのは化粧品通販のオルビスだった。オルビスは化粧品通販・健康食品通販でもトップだった。

全体のランキング結果は、2位が任天堂、3位はアフラック生命となった。EC関連ではファンケルオンラインが7位にランクインした。

サポートサイトランキング2019のトップ10

ちなみにファッションEC分野ではユニクロがトップとなっている。

化粧品通販・健康食品通販業界のサポートサイトは、「購入の参考にする」「製品の使い方を調べる」などの目的で閲覧する人が多く、「製品マニュアル・カタログ」「FAQ・Q&A」「マイページ」などがよく参照されている。

オルビスのサイトは、「美容コラム」や「商品口コミ」など商品の選定や使用に役立つコンテンツが充実しており、ユーザーニーズを的確に押さえた情報提供が高評価につながっているものと考えられる。

化粧品通販・健康食品通販では、1位がオルビス、2位がファンケルオンライン、3位が富士フィルム。

化粧品通販・健康食品通販のランキング

ファッション通販では1位がユニクロ、2位はZOZOTOWN、3位はZARA。

ファッション通販のランキング

調査概要

• 調査対象：21業種、125製品・サービスのサポートサイトおよびコールセンターについて、利用経験者による評価を実施
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答数：1万2000人（20歳～69歳までの一般消費者）
• 調査期間：2019年5月31日～6月25日
• 調査対象製品・サービス：OTC医薬品/化粧品・トイレタリー/化粧品通販・健康食品通販/ファッション通販/クレジットカード/モバイル決済サービス/銀行/医療保険/自動車保険/携帯電話会社/インターネット接続サービス/有料放送サービス/動画配信サービス/電力・ガス/ゲーム機・ゲームソフト/パソコン/プリンター・パソコン周辺機器（個人向け）/オフィス機器/デジタルカメラ/時計/家電製品

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オリジナル記事：サポート力の高い優良サイトの1位は「オルビス」。ファッションEC分野では「ユニクロ」がトップ
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ヤフー小澤常務と元アスクル岩田社長が舌戦

「本件を契機にして親子上場を許容している日本の資本市場において上場子会社におけるガバナンスのあり方、独立社外取締役が果たすべき役割の議論が深まり、正しいガバナンス遵守の社会が一日も早く訪れることを期待している」と議長を務める岩田氏による正規のプロセスを踏まずに社長退任を迫ったとし、また、中立的な立場から会社と支配株主との間の利益相反の監督などを担う3人の独立取締役の再任に反対する議決権行使を同総会前に事前に行ったヤフーら大株主への皮肉ともいえる言葉からスタートしたアスクルの第56回定時株主総会は前期の業績報告となる前半までは淡々と進行。“動き”が出たのは取締役選任議案など各決議事項の説明が終了し、株主からの質問を受け始めてからだ。

「岩田社長を含む4名の取締役が筆頭株主（ヤフー）と第2位株主（プラス）の事前の議決権行使で再任を否決されているわけだが、その真意を聞きたい」とある株主からの質問を機に岩田氏と小澤氏の舌戦がスタート。

まず、アスクルの取締役として出席していたヤフーの小澤常務が「皆様（一般株主）と同様、ヤフーもアスクルの株主。株主価値の向上のために業績があがり、株価があがるということを期待している立場だ。昨今の業績や株価の低迷に対して、今回は再任をしないと反対させて頂いた。少数株主の皆様同様、株価、業績が上がることを期待しての行動だ」と回答。

これに対し、岩田氏は「ロハコ事業は12年にヤフーと一緒に新たな事業をやろうと業務資本提携を結んで、両社一体となって成功させるために力を合わせてやってきた。その後はヤフーと毎月、議論しながら共同で運営してきた。共同事業でやってきて、昨年12月の取締役会でヤフーの皆様の含めロハコの新しい方向性も決め、それを実行し始めた最中なので大変、残念」とした。

ヤフー、プラス（共同保有者分を含む）の議決権行使を含めた決議内容について（画像はアスクルが公表した資料を編集部がキャプチャし追加）

ヤフー、プラス（共同保有者分を含む）の議決権行使を除いた賛成・反対の意思表示に係る議決権数と賛成割合（画像はアスクルが公表した資料を編集部がキャプチャし追加）

次に「新しい体制となった場合にどのような施策を持ってロハコの業績を回復させていくのか」という質問に対して、小澤氏は「ヤフーとして何か（ロハコの業績回復のための）プランがあり、それを押し付けるということこそ、アスクルの独立性を犯すもの。（現経営陣が進める）ロハコのリバイバルプランに関して特に異存があるわけでない。問題はその執行だ。この経営陣でちゃんとやれるのかどうかというものがまさに問われている。あらゆるリスクに対応しながら、しっかりと執行していくべきで、また何かを起きてしまったら、それに適切な処理をして掲げた数字（の達成）を実行していくべき。やり遂げることができる執行体制とはどういうものなのかを選んでいく」と回答。

それに対し岩田氏は「（ヤフーには現在のロハコのプランの）代替プランがあるわけではなく、再任をしないとした4人を除いて執行体制もこれまでと全く変わらないという状況で、これでどう（成果が）上がるのかしっかり見ていきたい」とした。

「（既定のプロセスを踏んで選定した役員候補に対して）ヤフーとプラスが事前に反対の議決権を行使する行為はコーポレートガバナンス上、問題ではないか」との質問には「議決権の行使自体は正当な行為でコーポレートガバナンスの議論とはまったく切り離されたもの。一方で私どもが今回、議決権を行使することによってコーポレートガバナンスがおかしくなってしまうのではないかという疑念を持たれるのはもっともだ。我々も苦渋の選択で、こういった非常時を一刻も早く正しい形に回復させなればならない。アスクルの企業価値の最大化のために今はやむにやまれずやっている」と小澤氏は回答。

この回答を受け再度、「岩田社長を含む4人の取締役を解任しなければいけないほど今、緊急事態なのか」という同じ株主からの問いに「由々しき緊急事態。ロハコ事業単体で売り上げ500億円に対して、90億円以上の赤字と。色々な事情があるにせよ、これは看過できない」（小澤氏）とした。

これに対して岩田氏は「ロハコ事業はヤフーと共闘して成功させようという建付けで一緒にやってきた。状況は常に共有してきた中で、また、親子上場という状況の中で親会社がむやみに利害相反を含めた株主権をつかって様々なことを行う危険性を抑制するための重要な機関が独立社外取締役だ。それを今回、独立社外取締役3人の再任を反対し、1人も社外役員がいなくなるということはコーポレートガバンス上、非常に問題だ。そうまでしてやらなければいけない緊急の状況は何か」と反論した。

会場がにわかにざわついたのは「今後、アスクルからロハコ事業を分離する可能性があるか、ないか」との問い。これに対し、ヤフーからアスクルに派遣された輿水取締役は「昨年来、ロハコの事業を何とかよくしようと社内取締役などとかなりディスカッションしてきた。その中でアスクルのためにあらゆる選択肢を考えている中で、その1つとしてロハコをやめたり、譲渡するということも検討していたが、それは社内でしっかり審議をして取締役会で譲渡はしないと決めたので今は一旦、そういう予定はない」と回答したが、岩田氏は「今の“一旦”とはどういう意味か」と問い正し、「特に意図はない。経営判断として決めたことなので今のところは考えないということだ」と輿水氏が再度回答。今回の対立の1つの争点となったロハコ事業の譲渡問題について岩田氏が改めてけん制した。

“舌戦”の終了後、会場にいる一般株主からの“再任賛成”の意思を示す拍手が鳴り響く中、ヤフー、プラスが岩田氏の社長再任について反対という自前の議決権行使を行っていたこともあり、「過半数の賛成を得ることができませんでしたので、候補者番号1、岩田彰一郎は否決されました」と岩田氏自ら淡々と決議結果を読み上げた。

岩田氏は株主総会終了後、記者会見に応じ「不本意な結果で大変遺憾と思っているが、総会の決議であり、その結果を厳粛に受け止めて本日をもって経営から退く」とした上で「今回の問題は日本の上場企業、特に親子上場のガバナンスのあり方について、根本的な問題提起をしたと思っている」と一連の行動の意義を改めて訴え、新経営陣に対しては「（大株主の力という）恐怖と戦わなければいけない。強いプレッシャーに対して、少数株主や社員、取引先の方々の顔を思い出して、自分たちの役割を認識して行動することを期待する」として会場を去った。

新たな代表取締役社長の就任が決まった吉岡晃氏（写真=中央）

その後、同日開催した取締役会で新たな代表取締役社長の就任が決まった吉岡晃氏は記者会見を開催し、「アスクルのDNAは岩田が抜けても不変。我々は信念をもって全員で団結してやっていく。現時点において、これまで我々が主張してきたことは変わらない」とこれまで行動を共にしてきた岩田元社長の意思を引き継ぎ、基本的にはヤフーとの対決姿勢を崩さない意向を示した。

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オリジナル記事：ヤフーとアスクルの対立、株主総会で起きた「LOHACO」巡る激しい“舌戦” | 通販新聞ダイジェスト
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シニア女性の9割は「片付けたい不要品がある」

「あなたは現在、家の中に片付けたいと思っている不要品がありますか？」という質問をしたところ、 92.6%が「片付けたい不要品がある」と回答した。

「家の中に片付けたいと思っている不要品がありますか？」（単一回答／N=326）

片付けたいのは「洋服」「本・雑誌」「着物」

「家の中に片付けたい不要品がある」と回答した302名に、「家の中にある片付けたい不要品は何ですか？」と質問したところ、1位「洋服」（77.2%）、2位「本・雑誌」（55.6%）、3位「着物」（48.3%）、4位「食器」（47.7%）、5位「靴・かばん」（40.7%）という結果になった。

「家の中にある片付けたい不要品は何ですか？」（複数回答／N=302）

不要品でも「タダで手放すのはもったいない」

「家の中に片付けたい不要品がある」と回答した方に「不要品の片付けに対する意識について、あてはまるものはなんですか？」と質問をしたところ、1位「タダで手放すのはもったいない」（33.4%）、2位「何から始めてよいかわからない」（27.5%）という結果になった。

また、片付けたい不要品ベスト5に対して「それらをどのように片付けたいですか？」と質問したところ、それぞれ以下のような結果になった。

「不要品の片付けに対する意識について、あてはまるものはなんですか？」（複数回答／N=302）

84%がフリマアプリを認知。買う派が多数

回答者全員に「あなたはフリマアプリを知っていますか？　また、知っている方は、現在利用していますか？」と質問したところ、フリマアプリを「認知」しているのは84.4%で、そのうち「利用経験」があるのは15.0%だった。

あなたは、「フリマアプリ」を知っていますか？　また、知っている方は、現在利用していますか？（複数回答／N=326）

利用頻度は「1回以上出品したことがある」が59.2%、「1回以上購入したことがある」が81.6%と、「購入経験あり」が「出品経験あり」を22.4%上回る結果になった。また、出品「利用したことはない」が40.8%の一方、「10回以上利用した」が24.5%と、両極化していることがわかった。

フリマアプリを、出品・購入それぞれ過去1年以内に何回くらい利用しましたか？ (単一回答／N=49)

毎月平均約6千円を「娯楽資金の足し」や「貯金」に

過去1年以内に2回以上出品した28名の平均売上額は平均5,650円だった（N=28のため参考値）。売上金の使い道については、最も多かったのが「娯楽資金の足し」（28.6% / 8名）、次いで「貯金」（25.0% / 7人）。その他には「フリマアプリでの購入資金にあてる」という回答が多く見られた。

「フリマアプリでの売上金を、主に何に使っていますか？」 (単一回答／N=28)

やりたくない理由は「面倒くさい」「決済に抵抗がある」

アンケート回答者全員に対して、「あなたは今後、フリマアプリを利用したいですか？ 現在フリマアプリを利用している方は、今後も利用したいかについて教えてください。」と質問したところ、「利用したい」、「少し利用したい」と回答したのが合計35.3%、「どちらとも言えない」が27.6%、「あまり利用したくない」、「利用したくない」が合計37.1%という結果だった。

「あなたは今後、フリマアプリを利用したいですか？　現在フリマアプリを利用している方は、今後も利用したいですか？」（単一回答／N=326）

フリマアプリ非利用者291名の中で「あまり利用したくない」「利用したくない」と回答した120名に、「フリマアプリを利用したくない理由はなんですか？」と質問したところ、以下のような結果となった。

「あなたがフリマアプリを利用したくない理由はなんですか？」 (複数回答／N=120)

最も多かった回答が「面倒だから」（45.0%）、 「アプリで決済するのに抵抗があるから」（45.0%）、次いで「知らない人と取引をすることに抵抗があるから」（44.2%）となり、これらがフリマアプリ利用のハードルになっていることがわかった。

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オリジナル記事：9割は「片付けたい不要品がある」。シニア世代の「片付け」と「フリマアプリ」に関する意識調査
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ヤマトホールディングス（YHD）は8月16日、YHD傘下の雅瑪多国際物流有限公司（YIL）がロジザードのグループである龍騎士供応鏈科技（上海）有限公司と連携、上海ロジセンターに自動搬送ロボット（AGV）を導入し、主に中国でEC事業を行っている企業向けに高品質な物流サービスの提供を開始したと発表した。

庫内業務の省人化を図るとともに、物流波動に影響されず高い作業品質の運用実現を目指していく。

YILは龍騎士供応鏈科技が中国企業にOEMとして提供するWMS「e-倉庫」と、100以上のロボット倉庫プロジェクトに5000台以上のロボットを供給している現地企業「北京极智嘉科技有限公司」のAGVを導入した。

これにより作業の大半を占める商品のピッキング作業と、入荷時に商品を保管棚へ運搬・格納する作業を自動化。作業効率が従来比の3倍となり、急な出荷増への対応やキャンペーンなどの物流増に対し、人員を新たに雇用する必要なく、高品質な物流サービスの提供を可能にした。

倉庫外観とAGV導入エリア

今後、eコマース事業を展開している企業に限らず、BtoBの小口頻度の店舗納品型のビジネスを展開している事業者や、現状の物流品質に課題を抱える企業に対し、高品質な物流サービスを提供していく。

BtoBとBtoCの領域において、より細かくクライアントのニーズに対応するため、今回のAGVの導入を皮切りとし、AIなどのデジタルテクノロジーや自動化設備を積極的に活用した、高品質な物流サービスを中国で提供していく。

中国では、日本などからの越境を含めたeコマースが急激に拡大しており、特に「独身の日」などキャンペーン実施時の出荷増への対応は、旧来の「人員を増やす」人海戦術で出荷業務を乗り切っている状況となっている。

一方、一時的な人員では一定の作業品質が維持できないなど、新たな課題も発生。さらに、人件費の高騰や作業員不足の課題は日本と同様で、この課題に対する中長期的な対応が物流事業者に求められている。

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オリジナル記事：ヤマトHDが自動搬送ロボットを活用した物流サービスを中国に導入
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「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのアパレルブランドを展開するアダストリアは8月15日、不具合で運営を休止している公式ECサイト「.st（ドットエスティー）」の再開時期について、9月中の再開をめざして作業を進めていると発表した。

「.st」は8月5日に実施したリニューアルに伴い不具合が発生。8日からメンテナンスを行っている。

15日時点では、オンラインショップはWebサイトとECアプリのどちらもメンテナス中で、商品を購入できない。ECサイトの休止期間が長期化すれば、ECの売り上げに影響がでる可能性もある。

各種キャンペーンの一時中止も発表した。サイトの再開日時は「.st」内で告知するとしている。

公式ECサイト「.st（ドットエスティー）」で告知している進捗状況について（画像は「.st」から編集部がキャプチャ）

2019年度中にオムニチャネルサービス開始予定

アダストリアの2019年2月期におけるEC売上高は前期比16.0%の405億円で、国内売上高に占めるEC売上高の比率は19.6%。「.st」の会員数は900万人を超えているという。

実店舗とECの連携強化を掲げ、オムニチャネルサービスを準備している。ECで購入した商品の店頭受取、オンラインでの試着予約、ECで購入した商品の店舗での返品などを計画しており、これらのサービスは今年5月に開始する予定だった。

しかし、サービスのクオリティ向上を理由に、開始予定時期を2019年中に延期した。

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オリジナル記事：アダストリアの自社ECサイトがリニューアルで不具合、再開は9月中旬の見通し
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