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「ロハコ」のデータをメーカーに提供、アスクルが始めたデジタルマーケティング支援の新サービスとは

6 years 3ヶ月 ago

アスクルは8月、消費者向けECサイト「LOHACO(ロハコ)」の購買データを活用し、メーカーのデジタルマーケティングを支援する新たなサービス「LOHACO Insight Dive」を開始した。

「LOHACO」のデータと、メーカーが持つ顧客データを連携した上で、そのデータをメーカーが取り組む広告や商品開発、オウンドメディアの運営などに生かす。

アスクルの「LOHACO」が始める「LOHACO Insight Dive」のモデル図

「LOHACO EC マーケティングラボ」を拡充

「LOHACO Insight Dive」は、2014 年からアスクルが提供しているマーケティング支援サービス「LOHACO EC マーケティングラボ」を拡充したもの。

「LOHACO EC マーケティングラボ」ではすでに「LOHACO」の購買データなどをメーカーに提供しているが、データの利用目的は 「LOHACO」 におけるマーケティングに限定している。

「LOHACO Insight Dive」では、「LOHACO」の購買データや行動データを、「LOHACO」 における販売促進施策以外にも利用できるようにした。

アスクルは「LOHACO」のデータを幅広く活用できるようにすることで、メー カーのデジタルマーケティングを支援するとともに、デジタルトランスフォーメーションを後押しする。

「データ連携サービス」「データ分析サービス」「調査/テストマーケティング」を提供

「LOHACO Insight Dive」では現在、「データ連携サービス」「データ分析サービス」「調査/テストマーケティング」の3つのサービスを提供している。

1. データ連携サービス

  • 指定項目のデータを連携し、メーカーに提供
  • 連携する項目はメーカーと協議の上で決定
  • 連携可能データは「 LOHACO本店」における購買データ、行動データ、レビューデーなど

2. データ分析サービス

  • メーカーの顧客データと「LOHACO」のデータを連携し、その顧客データの分析を代行

3. 調査/テストマーケティングサービス

  • 「LOHACO」 の顧客向けにサンプリング、アンケート、インタビュー、ターゲティング広告などを、ユーザー調査やテストマーケティングを実施

アスクルによると、メーカーから受け取る情報は、個人を特定できない状態で授受し、「LOHACO 」において再識別しないという。また、「LOHACO」の顧客データをメーカーに提供する場合、第三者提供の許諾があるデータのみを対象にするとしている。

今後、「LOHACO Insight Dive」を通じてメーカーが運営するオウンドメディアとのコラボキャンペーンや、メーカーの顧客のインサイト分析、メーカーの顧客に対するアンケートなどを実施する予定。

渡部 和章
渡部 和章

ファッションEC売上トップ100企業の表示スピードを勝手に調査 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve

6 years 3ヶ月 ago

スマホから洋服を購入することが一般的になってきていますが、ユーザーは果たして快適なショッピングができているのでしょうか? 日本流通産業新聞社の『 2018年11月調査 ファッションEC売上高ランキング TOP100』掲載企業を対象に、今回もWebパフォーマンス計測ツール「SpeedCurve」を使って調査してみました。今回は6月28日(金)18:30〜7月12日(金)12:30までの14日間、一般的なスポット計測ではなく、のべ15万回の計測を行いました。

今回は指標を把握しやすいように、Googleが推奨する「Speed Index」という指標を中心に、個々のページの比較ではなく、トップページ、商品一覧ページ、商品詳細ページの3つのページの平均数値を表しています。

スピード順位 社名(サイト名) 売上順位 Speed
Index
(秒)
ファイル容量
(MB)
リクエスト数
参考値 Amazon 2.69 1.95 191
1位 ブルーコムブルー(etre!parBLUECOMMEBLUE 88位 3.22 1.57 39
2位 サルース(Salus 100位 3.36 1.31 189
3位 ユニー(アピタのインターネットショッピング 29位 3.49 1.70 77
4位 三惠(三恵ウェブストア 98位 3.50 4.20 283
5位 TOKYO BASE(STUDIOUSONLINESTORE 38位 3.76 3.06 120
6位 ジャヴァコーポレーション(JLounge 60位 3.92 2.62 76
7位 ジュピターショップチャンネル(ショップチャンネル 14位 4.00 1.85 152
8位 ヒラキ(ショッピング 30位 4.14 2.02 192
9位 スタジオアタオ(ATAOKOBE 68位 4.15 4.61 197
10位 レナウン(R-online“TheShop” 82位 4.22 6.89 245
11位 マキシム(神戸レタス 35位 4.23 2.68 116
12位 ワールド(オンラインストア 11位 4.24 4.94 256
13位 エフ・ディ・シィ・プロダクツ(4℃公式オンラインショップ 72位 4.35 4.55 223
14位 ランドマーク(ユニフォームタウン 64位 4.42 2.61 185
15位 SMbrand(Rady 19位 4.56 5.63 121
16位 マルカワ(オンラインショップ 70位 4.60 3.46 245
17位 F・O・インターナショナル(F.O.OnlineStore 62位 4.98 3.67 243
18位 ネバーセイネバー(ラズレナ 54位 4.99 1.12 96
19位 ピー・ビー・アイ(シルバーバレット 61位 5.05 6.27 407
20位 ジーユー(GUオンラインストア 19位 5.09 1.79 160
21位 ミューズコー(MUSE&Co. 66位 5.13 5.05 162
22位 ロコンド(LOCONDO.jp 25位 5.19 7.26 214
23位 オットージャパン(ファビア・オンラインショップ 56位 5.19 3.00 291
24位 アーバンリサーチ(URBANRESEARCHONLINESTORE 8位 5.32 3.33 242
25位 CAMBIO(CAMBIO 91位 5.36 2.27 149
26位 セキド(GINZALoveLove 74位 5.36 3.90 125
27位 サマンサタバサジャパンリミテッド(サマンサタバサグループ公式オンラインショップ 53位 5.37 3.56 201
28位 アイジーエー(axesfemmeonlineshop 74位 5.46 7.91 182
29位 QVCジャパン(QVCジャパン 17位 5.48 2.77 223
30位 ベリグリ(ラヴィジュール公式オンラインストア 96位 5.48 4.98 229
31位 センティーレワン(センティーレワン 73位 5.50 3.81 251
32位 マッシュホールディングス(ウサギオンライン公式通販サイト 23位 5.59 3.21 166
33位 西松屋チェーン(西松屋公式通販サイト 51位 5.65 6.44 347
34位 ジョイックスコーポレーション(PaulSmith通販サイト 55位 5.74 3.46 153
35位 Dazzy(dazzystore 44位 5.88 4.11 300
36位 三陽商会(SANYOiStore 35位 5.99 2.64 240
37位 コージィコーポレーション(BABYDOLL公式オンラインショップ 74位 6.01 13.52 230
38位 玉屋(HANA-BIOnline 83位 6.03 6.75 183
39位 ストライプインターナショナル(STRIPECLUB 21位 6.06 3.81 322
40位 チチカカ(オンラインショプ 96位 6.13 26.89 217
41位 コナカ(公式通販 80位 6.21 1.43 142
42位 青山商事(洋服の青山オンラインストア 63位 6.32 6.44 197
43位 カタログハウス(通販生活 86位 6.35 2.63 118
44位 エービーシー・マート(ABC-MARTオンラインストア 21位 6.35 2.50 252
45位 ドラフト(Dcollection 94位 6.45 3.03 163
46位 コックス(公式オンラインショップ 84位 6.69 1.94 138
47位 フェリシモ(SHOPPING 15位 6.70 2.78 220
48位 ヒロタ(31SonsdemodeONLINESTORE 66位 6.73 6.66 155
49位 HEAVEN Japan(HEAVENJapan 93位 6.76 3.47 210
50位 ジャパンイマジネーション(Ailand 80位 6.81 3.37 210
51位 ユニクロ(公式オンラインストア 1位 6.85 1.34 152
52位 ネクストトゥエンティワン(JackRoad本店 40位 7.09 3.05 153
53位 ベイクルーズ(BAYCREW'SSTORE 3位 7.17 3.94 159
54位 モバコレ(モバコレ 58位 7.25 6.90 304
55位 千趣会(ベルメゾンネット 2位 7.27 1.72 209
56位 ニッセン(オンライン 9位 7.32 3.98 382
57位 mighty(オシャレウォーカー 33位 7.34 7.26 547
58位 AOKI(公式通販 88位 7.38 7.15 300
59位 ミキハウストレード(ミキハウスオンライン 65位 7.39 2.93 263
60位 DHOLIC FBL(DHOLIC 44位 7.56 18.08 307
61位 サックスバーホールディングス(SAC'SBAR 79位 7.57 9.27 196
62位 夢展望(夢展望 34位 7.58 2.23 202
63位 ルック(LOOK@E-SHOP 59位 7.83 5.85 210
64位 サダ・マーチャンダイジングリプリゼンタティブ(メーカーズシャツ鎌倉公式通販サイト 87位 7.89 4.64 86
65位 ウィゴー(GOCARTONLINESHOP 41位 7.99 5.86 240
66位 ユナイテッドアローズ(UNITEDARROWSLTD.ONLINESTORE 6位 8.07 1.50 130
67位 ANAP(オンラインショップ 47位 8.08 11.91 243
68位 赤ちゃん本舗(アカチャンホンポネット通販 26位 8.14 3.32 164
69位 ベルーナ(ベルーナ 12位 8.17 1.65 278
70位 ズーティー(イーザッカマニアストアーズ 49位 8.23 6.14 314
71位 ワコール(ウェブストア 48位 8.31 3.75 273
72位 SHIBUYA109エンタテイメント(SHIBUYA109NETSHOP 90位 8.35 3.23 175
73位 ゲオホールディングス(セカンドストリート 44位 8.37 3.76 270
74位 スウィートマミー(SWEETMOMMY 71位 8.41 3.77 212
75位 ゴールドウィン(GOLDWINWEBSTORE 69位 8.58 3.64 198
76位 ナルミヤ・インターナショナル(NARUMIYAONLINE 49位 8.73 5.69 216
77位 白鳩(京都発インナーショップ 32位 8.93 4.74 287
78位 MARK STYLER(RUNWAYchannel 17位 9.03 4.79 429
79位 TSIホールディングス(mix.Tokyo 5位 9.24 2.46 304
80位 バロックジャパンリミテッド(SHEL'TTERWEBSTORE 24位 9.37 17.59 831
81位 アダストリア(.st 4位 9.60 7.95 298
82位 ドゥクラッセ(通販公式サイト 39位 10.02 3.03 227
83位 パル(公式通販サイト 16位 11.43 5.99 187
84位 デジスト(ミリタリーショップレプマート 95位 11.62 1.96 116
85位 ロイヤル(Z-CRAFT 27位 11.90 7.77 208
86位 ピーチ・ジョン(公式通販サイト 35位 12.82 7.52 477
87位 レイ・カズン(RCONLINESTORE 99位 12.86 9.61 187
88位 オンワードホールディングス(ONWARDCROSSET 7位 14.04 2.60 391
89位 ミルク(eteONLINESTORE 92位 15.93 16.50 90
90位 モダンブルー(モダンブルー 52位 20.24 10.60 247
91位 シップス(SHIPS公式オンラインショップ 27位 21.42 16.01 288
92位 ジーフット(アスビーオンラインショップ 74位 24.38 2.06 117
①「Speed Index」……Googleが発表したパフォーマンス指標。ブラウジング開始後、経過時間あたりのファーストビューが何秒で表示されるかを総合的に算出したもの。SpeedCurveでは1,000で割った数で表しています。目標値 4.5秒
②「ファイル容量」……1ページに含まれるファイル(画像、動画、フォント、CSS、JavaScript、HTMLなど)の総量
③「リクエスト数」……1ページに含まれるファイル(画像、動画、フォント、CSS、JavaScript、HTMLなど)の読み込み個数

今回の調査で見えたもの

今回の平均値は下記の通りです。

Speed Index 7.36秒  ファイル容量 5.14MB  リクエスト数 225.15

弊社では「Speed Indexが最低でも5秒以下、できれば3秒以下になること」を推奨していますが、今回の調査で5秒以下だったのはわずか18社のみ。全体平均でも2.36秒ほど上回っており、ファッションECサイトは総じて表示スピードが遅いということがわかりました。

これをAmazonおよびEC総合トップ100サイトと比較してみると次のようになります。参考値としてBackend、Start Renderを加えています。

Backend
(秒)
Start Render
(秒)
Speed Index
(秒)
ファイル容量
(MB)
リクエスト数
アパレルEC100 1.93 4.44 7.36 5.14 225.15
Amazon 1.07 2.06 2.69 1.95 191
差(+) 0.86 2.38 4.67 3.19 34.15
EC総合トップ100 2.01 4.7 7.07 2.97 228.26
差(+) -0.08 -0.26 0.29 2.17 -3.11

ファッションECサイトはAmazonと比べて、Backendで0.86秒、Start Renderで2.38秒、Speed Indexでは4.67秒も遅いことがわかります。さらにEC総合トップ100と比べてみると、Backend、Start Render、リクエスト数はアパレルEC100が優れていますが、Speed Indexではなぜか0.29秒と負けてしまっています。

その理由はファイル容量。ファッションECサイトのファイル容量は、EC総合トップ100に比べて2.17MBも大きいのです。つまり、画像の多い、リッチ過ぎるコンテンツを作っているということです。

実際、ファッションECサイトは画像が大きく、リクエスト数が多いサイトが多い。それはサイトの担当者たちが、「よりきれいな写真で、多くの商品を見せることこそ重要だ」と考えているからでしょう。きれいな写真こそユーザーを魅了し、結果、購入に結び付くという考えが根強くあるようです。当然、掲載する商品点数を減らすとか、写真を粗くするということは検討に入りにくいことは想像に難くありません。

しかし、高速表示で定評のある「ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)」のシニアエンジニアである種村和豊氏はこう言います。

Amazonは調査やABテストを相当な費用をかけて行っていますから、ある意味ECの推奨値を追求しているわけです。システムは真似できなくても、せめてファイル容量やリクエスト数は、この数値を目指してもらいたいものです。

多くのファッションECの担当者は、「Amazonとは体力も資金力も違うから」と、ベンチマークとして参考にしようとしませんが、ファッションECこそ、表示スピードの改善が売上貢献に結びつきやすいと言えます。ぜひ表示スピードの改善を進め、CVRの向上に注力してもらいたいものです。

調査概要

調査期間:2019年6月28日(金)18:30 〜 7月12日(金)12:30までの14日間

調査対象:日本流通産業新聞社の『日本ネット経済新聞』が、2017年9月~2018年8月の決算データを調査した、『 2018年11月調査 ファッションEC売上高ランキング TOP100』において、EC売上高上位100社に掲載されている企業。 以下の8サイトは計測条件に満たなかったため除外した……GLADD、ZOZOUSED、集英社(FLAGSHOP)、藤井繊維(サントノーレ)、デイトナ・インターナショナル(FREAK'SSTOREONLINE)、ギャレリア・ニズム(ギャレリアBag&Luggage)、フランドル(FLANDREONLINESTORE)、ルクサ(LUXAMODE)

調査範囲:1サイトにつき①トップページ、②リストページ(カテゴリページ)、③商品詳細ページの3つのURL(サイトの構成上、該当ページがなく測定できなかったサイトもあり、実際に計測したのは①97URL、②95URL、③96URLの計288URL)。当該サイトURLは、検索エンジンによる検索結果から移動できるURLを用い、URLに付加されたパラメータ削除せず、そのまま計測に使用した。

計測時間:12:30、18:30、22:30の3回 (上位12サイトについて9:30、16:30、20:30、22:30の3回を加えた計6回)

測定プロファイル:iPhone 6(3G)、iPhone 7(4G)、Galaxy S7(4G)、Chrome(Cable)の4プロファイル 

1回当たりの計測数:3checks

概算計測回数:100サイト × 3URL × 1日3回 × 3checks × 4デバイス × 14日間 = 151,200回計測

実際計測回数:163,296回計測 ※このうち掲載したのは「計測時間:12:30、18:30、22:30の3回、測定プロファイル:iPhone 7(4G)」の結果

エミュレート回線品質(4G):ダウンロード 9Mbps/アップロード 9Mbps/レイテンシー 170ms

占部 雅一
占部 雅一

EC事業者必見! 消費税関連対応 2023年までのロードマップ | E-Commerce Magazine Powered by futureshop

6 years 3ヶ月 ago

2019年10月1日、消費税率10%への引き上げ・軽減税率の導入─。このニュースはECにとっても大きな悩みの種。利用中のECシステムでは追加開発が必要なのか、消費税計算のルールが変わるのか、施行までにEC事業者は何をすべきなのか、はたまた本当に2019年10月に施行されるのか。疑問は尽きない。
本記事では、「知らなかった」では済まされない、今後の消費税関連ロードマップと、そのポイントとなる対策について迫る。

2023年10月までに、EC事業者がやるべきこと

消費税関連のロードマップ
消費税関連対応のロードマップ(2019年4月22日時点の情報を元に作成)

消費税対応、利用中のECカート・ECシステムは大丈夫?

消費税率変更関連での主なトピックは2つある。「消費税率変更」と、もう1つは「帳簿及び請求書関連」だ。前者は2019年6月に景況感次第で政府が増税判断を行い、実施が決定すれば同年10月1日に消費税の税率10%変更と軽減税率の導入が実施される。

後者の「帳簿及び請求書関連」では、買い手の事業者が、売上の消費税額から仕入れの消費税額を控除するために必要な書類が段階的に変更される。2023年10月までに2段階、予定されている。

軽減税率

第1段階は2019年10月1日実施。現行の方式から「区分記載請求書等保存方式」に変更。これは現状の方式に軽減税率の適用対象となる商品の仕入れか、それ以外の仕入れかの区分を明確にするための記載事項を追加した帳簿及び、請求書等の保存が必要とされる。

第2段階は2023年10月1日。「適格請求書等保存方式」に変更される。「区分記載請求書等保存方式」に加え、「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」が必要となる。この登録番号の取得には、事業者が税務署長に「適格請求書発行事業者」としての登録手続きが必要だ。

変更と同時に適格請求書の発行をするためには、2021年10月1日〜2023年3月31日に手続きを行う必要があるという。

ECでは、帳簿や請求書や納品書の作成を新ルール(「区分記載請求書等保存方式」や「適格請求書等保存方式」)に対応する必要がある。現在利用しているECカート・システムが対応しているかどうか、一度確認することをおすすめする。

ECに求められる対応
①ECサイトの表示を標準税率と軽減税率に変更する
②帳簿や請求書/納品書の記載、保存の新ルール「区分記載請求書等」に対応する
③標準税率と軽減税率のそれぞれで消費税納付額の割戻し計算を実施する
④2023年10月に導入される「適格請求書等保存方式」に備える

今、理解しておきたい「売上や仕入れにかかわる税額計算」

必要なポイントを上記4つで紹介した。見落としがちな点は、ポイント3の売上や仕入に係る税額の算出方法だ。これは仕入税額控除に大きく関わる。ECシステムでは消費税算出に「積上げ計算」と「割戻し計算」どちらを採用しているか、ご存じだろうか。積上げ計算が多いだろう。

積上げ計算 割戻し計算

ところが、適格請求書等保存方式の下では売上税額算出時に積上げ計算を採用した場合は、仕入税額算出も積上げ計算のみに限定される。仕入税の算出方法は企業により異なるため、ECでの売上税額算出には割戻し計算を採用するのが好ましいだろう。

futureshopのシステム対応は?

futureshopでは、2019年9月の機能バージョンアップにて、2023年10月まで予定されている消費税制度変更へのシステム対応が完了する。利用店舗はバージョンアップ後、2019年10月1日までに各商品が標準税率、軽減税率いずれに対応するかfutureshopへ設定するだけで、税率変更へのECでの対応は完了する。移行補助ツールも提供が予定されており、ユーザーがシステム対応に頭を悩ませる必要はない。

また、2023年10月導入の「適格請求書等保存方式」への対応にも、2021年10月1日〜2023年3月31日に税務署長に「適格請求書発行事業者」としての登録手続きを完了させ、取得した登録番号をfutureshopで設定するだけでECでの対応は完了する。

また、2019年9月に実施されたfutureshopのシステム対応は、下記ページをご覧いただきたい。

※本記事はすべて2019年4月22日時点の情報に基づいて作成しています

■ 動画でも解説しています

E-Commerce Magazine
E-Commerce Magazine

ホビーECの駿河屋が出店型のマーケットプレイスを開設へ

6 years 3ヶ月 ago

フィギュアやトレーディングカードなど、ホビー商材の買取販売店「駿河屋」を運営するエーツーは9月5日、ECサイト「駿河屋.jp」内に、出店型のマーケットプレイスを開設すると発表した。ホビー商材を扱う全国の実店舗などの出店を見込む。

新たに開設するのは「駿河屋マーケットプレイス」。マーケットプレイスを手掛けるのは初めて。先着200社限定で、出店料と販売手数料を無料にする。

出店者の代金回収は駿河屋が代行する。出店者に対するエンドユーザーからのクレーム対応も、駿河屋のカスタマーサービス部門がサポートするという。

フィギュアやトレーディングカードなど、ホビー商材の買取販売店「駿河屋」を運営するエーツーは、ECサイト「駿河屋.jp」内に、出店型のマーケットプレイスを開設すると発表
駿河屋マーケットプレイス専用ページ(画像は編集部が「駿河屋.jp」からキャプチャ

「駿河屋マーケットプレイス」の正式リリースに先がけ、駿河屋静岡本店が試験運用を行なっている。現在、トレーディングカードなど6000点以上を出品しているという。

エーツーによると、出店料や販売手数料の正規料金は現時点では未定。先着200社の枠が埋まり次第、正規料金へ移行するとしている。

エーツーの企業サイトによると、2018年8月期の売上高は前期比12.4%増の224億3200万円。2018年8月時点で直営店29店舗、フランチャイズ加盟店は83店舗。

2014年には、「駿河屋」が保有するデータを利用できるPOSシステム「スルガヤクラウドPOSシステム」の外販を開始。また、2015年中に「駿河屋」のマーケットプレイスを稼動する計画だったが、延期していた。

渡部 和章
渡部 和章

【アパレル業界向け】動画を活用するメリットや注意点とは

6 years 3ヶ月 ago

アパレルのイメージ

アパレル業界において、動画マーケティングの活用が進んでいます。購入検討者が実店舗で実際に自分が着てみて確認していたイメージを、ECサイトなどの動画を視聴することでイメージができるようになり、そのまますぐに購入へ誘導できるという便利さがその要因です。この記事では、アパレル業界で動画を活用するメリットや事例を紹介します。

アパレル業界での動画の利用シーン

アパレル業界は、動画活用との相性が良い業界です。視聴者に自分が着たときのイメージやほかの色との比較などをよりリアルにイメージさせることができます。アパレル業界では動画をECサイトに掲載して、そのまま購入へ誘導することができます。多くのアパレルのサイトやカタログでは、写真と商品説明文を使って商品を説明していますが、商品イメージを伝えるうえで限界があります。そこで、静止画に変わって動画を利用することで、動いているイメージを伝え、より一層実際に着たときの自分のイメージへつなげやすくなるのです。アパレルのECサイトだけでなく、InstagramなどのSNS動画広告でも同じ動画が利用できるので、視聴者の目にとまりやすくなります。

アパレル業界で動画を活用するメリット

実際に動画を活用することでどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、アパレル業界で動画を活用するメリットを紹介します。

商品の着用イメージが湧きやすい

アパレル商品は、商品単体の写真よりもモデルが着用している写真のほうがイメージが湧きやすくなります。さらに写真や文字で商品を紹介するよりも、動画のほうがより多くの情報を届けることができます。例えば、その洋服を実際に着ているモデルが、町を歩く様子は町のあちこちの背景において、どのように映し出されるのか、風がなびくと服はどうなるのか、歩いたときはどうだろうといったさまざまな状況を見て情報として認識することができます。また、実際に商品を着用している様子を発信することで視聴者自身が着用したときのイメージを持つことができるのも大きなメリットです。

顧客ロイヤルティの向上につながる

アパレルは商品自体が気に入っても、今自分が持っているほかの商品との組み合わせはどうなるのかなど気になるポイントはたくさんあります。動画では商品のスタイリングをシーン別に複数紹介することで着用したときに役立つ情報をわかりやすく伝えることができるので、商品に対して愛着を持ってもらえる可能性が高くなります。商品が気に入ると顧客ロイヤリティが向上しますので、売上アップにつながります。また、すでに購入している視聴者の着回しテクニックなどを動画を通じて紹介すると、未購入の視聴者にさらに多くの情報を提供することになり購入の後押しをしてくれます。

ECサイト・SNSとの親和性が高い

ECサイトでは、テキストだけでなく、写真や音声・BGMを活用することができます。その中でも動画は、商品の説明を行うのに最適な手法です。動画での説明は、より視聴者の興味を引く内容を盛り込むことができます。また、SNSでもプロモーションを行うことで拡散を狙うこともできますが、そこで動画を使うとよりインパクトが強くなります。SNSの中でも特にInstagramを活用する企業が増えているのは、動画との親和性が高いため、自然に動画を使ったアピールができるからです。

アパレル業界での動画事例

ここでは、実際にどのような動画がアパレル業界で使われているかを見ていきます。

子供服通販サイト「devirock」

出典:Crevo制作実績

子供服の通販サイトである「devirock」では、商品と価格をテンポよく伝える動画でこの通販サイトの良さをアピールしています。動画制作サービスのCrevo(クレボ)が制作しました。元気に動く子ども達は、自然に子供服の着用イメージや着心地の良さを訴求しているので、視聴者は購入後のイメージがわきやすくなります。動画の最後では、ブランドロゴをしっかりと見せているので、ブランドの印象もはっきりと残るような構成になっています。

制作会社にアパレル業界の動画制作を依頼するときのポイント

多くの動画は、制作会社に依頼し、制作していきます。ここでは、制作会社にアパレル業界の動画制作を依頼するときのポイントを紹介します。

動画の掲載先を明確にする

動画は、ECサイトだけでなく、SNSでも活用することができます。そのため動画を制作する際には、まず、どこに掲載するものなのかをはっきりとさせておくことが重要です。制作した動画をECサイトに掲載するか、SNSに掲載するかによって内容は大きく変わります。最適なサイズも異なりますし、尺も変わってきます。掲載する場所の特性を把握し、最適なフォーマットの動画を制作するように依頼することが大切です。そのため、まず目的や動画の掲載先を決めておく必要があるのです。

インタラクティブ動画をうまく活用する

インタラクティブ動画はアパレル業界にとってはとても有効な手法です。インタラクティブ動画とは、動画内にクリックやタップできる仕掛けを組み込んだものを指しています。アパレル動画においても、インタラクティブの仕掛けを使って、商品をタップしたら購入ページに遷移できる仕組みを構築することもできます。

インフルエンサーなどモデルを起用する

アパレルの動画では、どのようなモデルを起用するかは着用イメージを左右するポイントとなります。動画にモデルを起用する場合、インフルエンサーなど影響力のある人物を採用することで、購入にもつなげやすくなることもあります。では、インフルエンサーを選ぶ際にはどのようなことをポイントにすればいいのでしょうか。インフルエンサーはそのままブランドイメージを作りかねません。ですので、商品の世界観、アパレルのブランドイメージなどとマッチする人物であるかどうかを、キャストを起用するかの核にしておく必要があります。

関連商品への誘導も行う

動画を制作する際には、メイン商品だけでなく、メイン商品と相性の良い小物類などの関連商品も一緒に訴求することができます。それによって、メイン商品と似たようなものをすでに持っていたとしても、その関連商品へ誘導することができます。メイン商品を購入するような場合であれば、関連商品へ合わせて誘導することで、アップセルにつながることも期待できます。

動画でアパレルの商品を訴求しよう

アパレル業界では、購入を促進するうえで着用イメージが重要となり、動画活用は相性が良い業界であるといえます。動画制作サービスのCrevoでも、アパレル分野での動画制作を手がけていますので、ニーズにあわせたさまざまな提案が可能です。動画制作をご検討の際は、ぜひご相談ください。

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ヤマト運輸が消費増税で運賃・料金を改定、「キャッシュレス決済運賃」の新設と「デジタル割」割引額拡大など

6 years 3ヶ月 ago

ヤマト運輸は9月4日、消費税率の引き上げに伴い、宅急便の料金を10月1日に改定すると発表した。キャッシュレス決済と現金決済で2種類の運賃体系を設ける。また、「デジタル割」の割引額を拡大することで、キャッシュレス化を推進する。

キャッシュレス決済の運賃は、基本運賃に消費税率10%を上乗せし、1円単位で算出する。

直営店への持ち込みや、ドライバーによる集荷で「宅急便」を発送する際、「クロネコメンバー割」や「電子マネー」を利用して運賃を支払う場合に適用。また、9月3日に導入した「ApplePay」「クロネコペイ」「キャリア決済(ドコモ払い、auかんたん決済/auWALLET)」にも適用する。

現金決済の料金は、基本料金に消費税率10%を上乗せした後、1円単位を切り上げて10円単位で算出する。1円単位の小銭を取り扱いう手間や煩わしさを軽減するためとしている。

10月1日の料金改定後に、東京都から愛知県に60サイズの宅急便を送った場合の料金は、キャッシュレス決済は924円、現金決済では930円。

クール便などのオプション料金は1円単位。包装資材は10円単位となる。

ヤマト運輸は消費税率の引き上げに伴い、宅急便の料金を10月1日に改定すると発表 2019年10月1日以降の主な運賃・料金例
2019年10月1日以降の主な運賃・料金例

ApplePayやクロネコペイなどの「デジタル割」は60円割引

店頭端末「ネコピット」などで発行したデジタルの送り状を利用する場合や、「ApplePay」「クロネコペイ」「キャリア決済」を利用した場合の「デジタル割」の割引額を、現行の50円から60円に拡大する。

また、ヤマト運輸独自のプリペイド型電子マネー「クロネコメンバー割」のチャージの下限金額は、現行の5000円から3000円に引き下げる。

渡部 和章
渡部 和章

【最新版】通販化粧品の市場規模は4.2%増の4292億円[2018年度]

6 years 3ヶ月 ago

調査会社のTPCマーケティングリサーチは9月3日、2018年度の通販化粧品市場は前年度比4.2%増の4292億円だったとする調査結果を発表した。市場規模は調査を開始した2000年度以来、過去最高を更新。2017年度に初めて4000億円を突破した。

近年の好調の要因としては、SNSやスマホアプリ、AIなどのデジタル技術を積極的に取り入れることで、販促や購買行動が多様化したほか、他社の買収・業務提携などによる事業拡大が寄与している。

TPCマーケティングリサーチは、2018年度の通販化粧品市場は前年度比4.2%増の4292億円だったとする調査結果を発表
通販化粧品の市場規模推移

2018年度の化粧品通販市場でシェアトップとなったのはDHCで、通販売上高は324億円で構成比は7.4%。2位はオルビスで通販売上高265億円、構成比は5.9%。3位は再春館製薬所の255億円、構成比は5.7%。

主要企業50社のうち、売上高が前年度実績を上回ったのは約60%強の34社。増収要因を見ると、リブランディングによる「ブランド力の強化」や、デジタルツールと会報誌などのアナログツールを融合した「コミュニケーション施策の効率化」が鍵となっている。

前年度比伸長率で見ると、新日本製薬やオージオ、北の達人コーポレーション、タカミ、プレミアムアンチエイジングなどが大きく伸長。これらの企業では、主軸アイテムを中心にシリーズ展開を強化するなど、クロスセル需要の獲得を図っている。さらに、顧客特性に合った販促を積極的に実施したことが奏功したという。

なかでもプレミアムアンチエイジングの通販売上高は前年度比112.9%増。主力の「DUO ザ クレンジングバーム」のシリーズ展開を強化したことに加え、「KinKi Kids」を起用したプロモーションを実施したことでシリーズ累計販売数が650万個を突破した。

通販化粧品の分野別販売高は、スキンケアが3294億円(構成比76.7%)、ヘアケアが490億円(同11.4%)、メイクアップが440億円(同10.3%)、ボディケアが68億円(同1.6%)。

TPCマーケティングリサーチは、2018年度の通販化粧品市場は前年度比4.2%増の4292億円だったとする調査結果を発表 通販化粧品の分野別販売構成
通販化粧品の分野別販売構成

スキンケアについては前年度比4.1%増で推移。種類別に見ると、化粧水、ジェル・ゲル、洗顔料、美容液、クリーム、クレンジングの順に市場規模が大きくなっている。ヘアケアについては前年度比7.7%増で推移。ここ数年は他の分野と比較して最も高い伸長率となっている。

メイクアップについては前年度比1.1%増と、やや伸び悩む結果となった。他の分野に比べて購入頻度が少ないことから注力する企業は少なくなっている。近年は新商品を発売するよりも、機能性の向上やカラーバリエーションの拡充を目的としてリニューアルする傾向が強くなっている。

瀧川 正実
瀧川 正実

レジなし実店舗システムをNTTデータが提供開始/「オムニチャネル協会」設立準備会が発足 | 週間人気記事ランキング

6 years 3ヶ月 ago
  1. レジ決済なしのリアル店舗をNTTデータがオープン、小売企業に仕組みを提供

    店頭でレジを使わずに買い物ができるシステムを小売業界向けに提供。実証実験を経て、2022年度までに1000店舗への導入をめざす

    2019/9/4
  2. 小売業界のデジタルシフトを加速させる「オムニチャネル協会」設立準備会が発足

    小売業界のデジタルシフトのスピードを加速し、日本の小売市場の活性化を目的とする業界団体「オムニチャネル協会」の設立準備会が発足した

    2019/9/4
  3. デヴィ夫人がギャルになるロコンドの新CM、若年層向け「ロココレ」CMを全国放送

    母役とギャルファッションのデヴィ夫人を描くことで、モバコレがロココレに代わり、ロコンドと合併したことを表現しているという

    2019/9/3
  4. 「ついに増税、10%時代の到来! 8%の今がチャンス!」はOK? 広告表現としての増税を考える

    間近になってきた消費税増税と軽減税率。広告表現で気を付けるべきポイントは?(連載第47回)

    2019/9/4
  5. ヤフーと佐川急便が連携。Yahoo! JAPANアプリなどで荷物のお届けを通知

    ヤフーと配送事業者の連携はヤマト運輸に続いて2社目。宅配便のおよそ7割程度がカバー可能に

    2019/9/4
  6. 「おもろいことを全力でやる」。バックヤードの人たちが活躍する壁紙屋本舗

    Vol.11 壁紙屋本舗(大阪市大正区)

    2019/9/2
  7. 「お待ちください」より「待っててください」。“やさしい日本語”なら越境ECでも使える!?【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年8月26日〜9月1日のニュース

    2019/9/3
  8. EC・通販事業者が活用するSNSのトップはLINE

    今は使っていないが今後使いたい、過去に利用していたが今は使っていないを合わせると、LINEが82.0%でトップだった

    2019/9/3
  9. 複数ECサイト運用業務を自動化する「eシェルパモール2.0」をスクロール360が提供スタート

    「eシェルパモール2.0」は、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「au Wowma!」といった複数のECモール、自社ECサイトと連動し、受注管理や在庫管理、出荷指示などの業務を一元管理する一元管理システム

    2019/8/30
  10. 【EC決済利用調査】普段使う支払手段がない場合は62.5%が「他のサイトで購入する」

    ユーザーが最も利用する決済手段に対応していないECサイトでは、物販サイトで62.5%のユーザーが購入せず、「他のサイトで探して購入する」と回答

    2019/8/30

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    【保険業界向け】動画を活用すべき理由と制作のポイントを紹介

    6 years 3ヶ月 ago

    保険比較のイメージ

    もしものときに備えて、何かしらの保険商品に加入している方も多いのではないでしょうか。保険商品はが多いため、実際に契約をするときや、更新・乗り換えといったタイミングで商品の内容や複数の商品を比較することがあります。保険業界では、自社商品をよりわかりやすく紹介する手法を模索しており、動画活用はそのひとつです。この記事では、保険業界で動画を活用するメリットや事例を紹介します。

    保険業界で動画を活用すべき理由

    若年層にとって、スマートフォンやPCを利用して動画を視聴することは、生活の一部になっている人も多く、広く浸透しています。そのため、若年層へのアプローチには動画はなくてはならない手法になっています。一方保険業界は、若年層をターゲットにプロモーションを強化しようという動きがあります。両者の状況をふまえると、保険商品のプロモーションにおいて動画を活用することで大きなメリットが出る可能性が高いことがわかります。積極的な動画活用は若年層との接点を増やすきっかけにもなります。

    保険業界で動画を活用するメリット

    保険業界で動画を活用することでどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、保険業界ならではの動画活用メリットを紹介します。

    視聴者に保険知識をわかりやすく伝えられる

    保険商品のアピールの難しさは、商品の複雑な仕組みにあります。保険商品は、専門性が高く、専門用語が多く使われています。馴染みの薄い方が見聞きするとまるで習ったことのない他言語を聞いているように感じられることも少なくありません。一方保険商品を購入するうえでは、契約内容をしっかりと理解しておくことはとても重要です。この相反する状況を打破するためには、明確な商品紹介が必要なのですが、文字情報や口頭のみでは、専門性が高い保険商品をわかりやすく説明することには限界があります。聞いている側も理解がしづらいと途中で購入意欲も薄れてしまいます。そこで動画を活用し、仕組みをインフォグラフィックで視覚的に説明したり、専門用語を字幕で補足したりすることで、視聴者にわかりやすく伝えることができます。

    効率的な営業活動につながる

    保険商品においては、契約に際して多くの問い合わせがあり、企業側はその対応に追われることも少なくありません。購入する側からすれば、契約前の不安や疑問は事前に解消しておきたいのと思うのが自然です。そこで、事前に動画を用意して、質問特集や商品の説明を行うことでよくある問い合わせへの対応の時間を削減することができます。そして、今までそれらの問い合わせに費やしていた時間を他の業務に費やすことができるため、より効率的な営業活動を行うことができます。さらに、問い合わせの対応に必要な人件費の削減にもつながりますので、有益な対策といえるでしょう。

    他社との差別化につながる

    保険業界にはさまざまな会社があり、商品も豊富なため、購入者側にとってその区別をつけることは一苦労です。企業側の立場に立つと、自社の保険商品に興味を持ってもらい、注力してもらう必要があるため、いかに他社と自社商品を差別化させるかが重要となります。オリジナリティのある動画は、一目見ただけで保険会社や商品を他社と差別化させることでき、視聴者の印象に残すことができます。

    社内教育の充実にもつながる

    保険商品の知識を得たいと考えるのは、お客様だけではありません。多数ある商品のひとつひとつをきちんと説明するためには、しっかりと社員自身が理解を深めておく必要があります。動画で必要な知識を伝えることで、文字テキストや図表だけで情報を伝えることとは異なり、視覚的によりわかりやすく商品を理解できますし、どのようにお客様へ説明すればよいかもわかるので、社内教育の効率化にもつながります。

    保険業界での動画の活用事例

    保険業界では動画をどのように使うことで、よりわかりやすいアプローチになっているのでしょうか。ここでは、保険業界での動画の活用事例を紹介します。

    けがの損害保険「ライトネッと」

    出典:Crevo制作実績

    けがの損害保険「ライトネッと」のプロモーション動画は、動画制作サービスのCrevo(クレボ)がシネアド向けに制作しました。「シネアド」とは、映画館で上映前に流れるプロモーション動画のことです。映画の上映を楽しみにしている視聴者を前提としているため、細かな商品内容を紹介するのではなく、家族全員に対して安全への注意喚起をしつつ、万が一の備えが大切であるというメッセージを中心に伝えることで視聴者の印象に残る動画に仕上げています。身近な事故である自動車事故による高額な賠償額例が具体的に提示することで、保険の必要性を感じてもらい、視聴者の保険加入促進につなげています。

    ※本商品の新規販売はすでに終了しております。

    日本生命「学資保険」

    出典:日本生命チャンネル

    日本生命の「学資保険」の商品紹介動画は、モノクロのシンプルな表現にすることでコンテンツに集中できる見せ方になっている点が特徴的です。学資保険は、保護者が子どもたちの未来を考えて入る保険です。そのため「学資保険」の具体的な価格よりも、概念をわかりやすく視覚的に説明することに注力しています。そして、ハンドアニメーションを活用することで、動画全体がやわらかいイメージになっています。

    アクサ生命保険「人生100年。挑むかぎり、おもしろい。」

    出典:AXA〈アクサ〉公式チャンネル

    アクサ生命保険の「人生100年。挑むかぎり、おもしろい。」は、ブランディング動画で他社との差別化を図っています。人生100年時代を迎えさまざまな新たな課題が社会現象として注目されている中、変化していく社会の中でどのように人生を楽しみ、生き生きと過ごしていくかが大切になってくるというストーリー展開は、老若男女を問わず気になるポイントをついています。どのような備えをするのか、どのように過ごしていくのかなどに含みを持たせ、それらを一緒に考えていこうというアクサ生命保険のメッセージが感じられます。

    制作会社に保険分野での動画制作を依頼するときのポイント

    動画を制作する場合は、自社内で完結することはなかなか難しく、多くの場合専門の制作会社へ協力を頼むことになります。ここでは、制作会社に保険分野での動画制作を依頼するときのポイントを紹介します。

    複数パターンの動画を制作する

    保険商品は幅広い商品ラインアップがあります。これらの商品はそれぞれにターゲット顧客や対象となるライフステージが異なっているため、ひとつの動画ですべての商品を説明することは難しいことです。ひとつの動画にまとめようとすると情報量が多くなりすぎて、動画が長くなったり、本来伝えたいことがぼやけてしまったりします。保険商品では、ポイントを絞ってシリーズ動画として制作するなどの工夫を行います。また、同じ商品でもターゲットや利用シーンに合わせていくつかのパターンを制作することで、幅広いターゲットにアプローチできます。

    難しい専門用語は噛み砕いて説明する

    保険業界において専門用語はたくさんあります。動画で専門用語を使用するときは、可能なかぎり噛み砕いてわかりやすい表現を意識するようにすると、視聴者も理解しやすくなります。

    表現の工夫をする

    保険業界はどうしても「堅い」「難しい」といった印象があります。その上、専門用語が使われてわかりにくいとなると購入検討者の購入意欲も下がってしまう可能性があります。それらを回避ためには、数字やデータをインフォグラフィックスで視覚的にわかりやすく表現するといった表現手法を採用するなど表現の工夫をすることが大切になります。インパクトのある表現手法は、動画を見る人を飽きさせず、メッセージやコンセプトをしっかりと伝えることができます。

    インタラクティブ・パーソナライズド動画を検討する

    保険業界では、インタラクティブ動画やパーソナライズド動画を採用している会社が多く見受けられます。「インタラクティブ動画」とは、動画内に視聴者がクリックやタップなどアクションをとれる仕組みを取り入れた動画です。「パーソナライズド動画」は、動画の内容を個別にカスタマイズした動画のことです。サイトなどでもよく見られる手法で、ワン・ツー・ワン・マーケティングの考えに基づいて制作されています。視聴者である顧客の属性や契約内容に基づいて配信ができるようになっているので、顧客満足度の向上につなげることができます。

    保険業界でも動画を活用してみよう

    保険業界での動画活用は、視聴者に商品知識をわかりやすく伝えることができるという大きなメリットがあります。動画を通して、簡潔にメッセージを伝えられることは大きな効果を生み出します。動画制作サービスのCrevoでも、保険分野での動画制作を手がけているので、ぜひ検討してみてはどうでしょう。

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    Crevoのプロデューサー
    VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。国内外約5,000名のクリエイターネットワークを活かし、ご依頼ごとに最適な専属チームを作ります。また、はじめての動画制作でも安心のサポート体制が整っています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!

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    crevoAdmin

    ECサイトへの不正アクセスで相次ぐカード情報の漏えい

    6 years 3ヶ月 ago

    ECサイトが不正アクセスを受け、顧客情報やクレジットカード情報が漏えいする事件が相次いでいる。

    8月に入って通販大手のJIMOSや美容健康商品を販売しているドリーム、耐熱ガラス製品の製造販売を手がけるHARIO、蕎麦屋チェーンの小嶋屋総本店が、不正アクセスによって顧客情報が漏えいしたと発表。4社とも被害を受けたECサイトを休止している(9月2日時点)。

    ドリームのECサイトからカード番号など漏えい

    美容健康関連を販売するドリームは8月8日、「プロイデア直営ショップ」から顧客のクレジットカード情報が流出したと発表。ショッピングカートシステムの脆弱(ぜいじゃく)性を利用した攻撃によって、カード情報を抜き取られたとみられるという。

    漏えいしたのはカード番号、名義人の氏名、有効期限、セキュリティーコードなど291件。2018年9月25日から2019年4月26日までに、カード決済を行なった顧客が対象。

    JIMOSが「マキアレイベル」など一時休止

    JIMOSは8月22日、「マキアレイベル」「Coyori」「代謝生活 CLUB」のECサイトで使用しているサーバーが不正アクセスを受け、顧客情報の一部が流出した可能性があると発表した。公式サイトの運営を一時休止している。

    HARIO、小嶋屋総本店も不正アクセスの被害

    耐熱ガラスメーカーのHARIOは8月20日、「HARIOネットショップ」が不正アクセスを受け、クレジットカード情報2577件と、会員のログイン用メールアドレス・パスワード2325件が流出した可能性があると発表した。

    カード番号、名義人の氏名、有効期限、セキュリティーコードが漏えいした可能性がある。2018年11月23日から2019年5月8日に「HARIOネットショップ」でカード決済で買い物をした顧客が対象。

    新潟県で蕎麦屋チェーンを展開する小嶋屋総本店は8月22日、「小嶋屋総本店ショッピングサイト」から顧客の氏名やクレジットカード番号、カード有効期限など最大8109件が漏えいした可能性があると発表。2015年12月9日から2019年4月15日までに、Webアプリケーションの脆弱性を利用した攻撃を受け、会員データなどが抜き取られた可能性があるという。

    EC業界におけるセキュリティ対策について

    経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

    カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

    2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

    また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

    渡部 和章
    渡部 和章

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