6 years 5ヶ月 ago
2020年1月1日からCCPA（カルフォルニア州消費者プライバシー法）が施行される。
日本の企業はGDPRでヨーロッパは個人情報扱いに厳しめで、アメリカは今まで結構野放図だから、その中庸で構えていればいいのではかと考えていたのではないだろうか。ところがいきなりカリフォルニア州の州法である意味GDPRよりも厳しいプライバシー保護法が出来てきた。許諾の取り方も流れで無理やり同意させるような手法は基本アウト、「許可なき覗き見（追跡）」を排除するために消費者にいくつかの権利を付与している。
日本で言えばタクシー広告でカメラによって男女などを見分けて広告素材を差し替えるなどの手法は、データはサーバーに送られていないとか、記録されないとかいう問題ではなく（そういうエクスキューズが書かれているが）カメラで乗車客を見定める行為そのものが「気持ち悪い」と感じられるのであればアウトの可能性大。
カルフォルニアにつづいて各州（ニューヨーク州も）でも同様な法案が出てきていて、いずれもCCPAよりもずっと厳しい内容だ。あわててアメリカの商工会議所のような団体が、今のCCPAベースで連邦法を作ってくれと嘆願する署名まで出した。
CCPA施行から日本にも来る大きな潮流として踏まえておきたいのは、これがリーガルの側面というよりも企業の「姿勢」や「振る舞い」の問題であることだ。「そもそも気持ちが悪いと思われるようなことはしない」「同意をとる行為も誠実に行う」・・・、個人情報の取り扱いに対する姿勢は、企業として環境・社会・経済のサステナビリティへの取り組みと同じレベルで問われるだろう。
これは本質的に経営マターであり、現場や法務が法律やガイドラインにどう対応するかという次元の問題ではない。
そしてこの潮流は2020年日本のネット広告業界を直撃するだろう。
公正取引委員会もクッキーや位置情報を使うことに関して問題を提起している。公取がこの問題に入ってきたということは、法的に個人情報保護法だけだったところに独占禁止法も加わったということだ。これは当然巨大プラットフォーマーをターゲットに公取がクッキーや位置情報使用に制限をかけようとしているのだが、結局IDと消費者にとって必要で欠かすことのできない、習慣（癖）になってしまっているサービスで囲い込んでいるプラットフォーマーはびくともせず、サードパーティの広告事業者やクッキーを使ってリターゲティング広告をしている普通の広告主がダメージを受けたり、制限をかけられる結果になるだろう。
ツイッターも先日、一部ターゲティング広告を配信しない方針を打ち出している。ネット広告でクッキーを使ったターゲティング広告、スマホの位置情報を使ったターゲティング広告などは相当厳しくなる可能性がある。
こうしたネット広告需要はかなりテレビ広告に返るようになるだろう。
しかし、ターゲティング広告需要なので、ほとんどターゲティングできない従来のスポット広告に戻るのではなく、ASSのようなデータで枠選定ができる買い付け手法に返っていくはずである。
また、これらの市場は広告以外に転じる可能性が大きい。
そもそも新たなマーケティングモデルに移行する流れも出来ると思う。DNVBのような対象が少なくてもブランドへの深い関与と信頼で、むしろ消費者側から濃いデータもトレードオフしてくれる「価値」の提供を前提とするサービスが試行されるだろう。
単にクッキーや位置情報を使ったターゲティング広告がやりにくくなるという次元の問題ではなく、巨大プラットフォーマーとは違う消費者との繋がり方を考える時代となった。
大したデータでもないのに「データを所有しているから、なにかマネタイズできないか」というような議論から早く脱却して本質論に向き合うべきである。
企業にとって価値あるものはデータではなく顧客である。カスタマーエクスペリエンスの最適化のために、「顧客にとってより価値のあるサービスとは？」を考えるべきで、データはその手段に過ぎない。「データの活用」は目的ではない。
6 years 5ヶ月 ago
一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会は12月9日、「日本サブスクリプションビジネス大賞」の授賞式を開催した。音楽や動画の配信サービスで少しずつサブスクリプションが浸透してきた中で、今回選出されたサブスクサービスはどのような点が優れているのだろうか。
「日本サブスクリプションビジネス大賞」は、日本国内のサブスクリプションビジネスの浸透や、新たなサービスの創出につなげることを目的に設立された表彰制度。振興会の会員、非会員から約100以上のサービスがノミネートされ、振興会のメンバーが審査を行った。
主な審査基準は以下のとおり。
- サービス利用時のお得感、便利さ、ユーザーの悩みを解決できるかというサブスクリプションサービスの基本要素
- サービスの成長性、新規性
日本サブスクリプション振興会の皆さんとアンバサダーを務めたロザン 宇治原氏（前列中央左）、大賞を受賞したトラーナ 取締役の武山氏（前列中央）グランプリ
月額3340円（税抜き）で、子どもの成長と月齢に合わせたおもちゃや知育玩具を隔月で届けるレンタルサービス。2015年から開始され、サービス利用世帯は2200世帯を超える。
0歳～1歳、1歳～2歳など月齢ごとにプランと選定コンセプトがあり、コンセプトに沿ったおもちゃ製品がレンタルされる
届けるおもちゃは徹底したクリーニングと衛生管理を実施。気に入った製品は返却期限なしのレンタルや購入も可能自分たちが親になった時の「どんなおもちゃを選んだら良いか」「おもちゃを選ぶ時間や保管スペースがなかなか取れない」といった課題を解決したいと思い、サービスを開始しました。（トラーナ 取締役 武山真妃氏）
シルバー賞
月額1万6000円（税抜き）から、提携している約400の美容室でシャンプー、ブロー、ヘアケアの施術を受け放題。2018年から開始され、利用者は2万5000人を超える。
「ヘアケア技術」「雰囲気・客層」「価格・質」などの基準をクリアした美容室が対象
ユーザーのニーズに合わせてプランが選べるようになっている。通い放題プランの他、チケット制のプランも美容室をコンビニ感覚で毎日でも通えるような場所にしたい。美容室の価値を再定義したいと思いサービスを始めました。美容室業界の繁栄につなげるために運営しています。（Jocy 代表取締役社長 鈴木みずほ氏）
ブロンズ賞
「Optune」は資生堂ジャパンのパーソナライズ・スキンケアブランドで、毎日変わる肌と肌環境に合わせたケアを、IoTマシンを通じて月額1万円（税込み）で提供する。2019年7月より本格展開を開始した。
肌データを分析し、専用IoTマシンとカートリッジでその日に合ったスキンケアができる
アプリと専用マシンを使用してスキンケアを行うシステム資生堂として初めてのサブスクリプションサービス展開です。ビジネスを発展させながら、サブスクリプションの振興に寄与していければと考えています。（資生堂ジャパン アシスタントブランドマネージャー 久野氏）
さくらインターネット賞
約750種類のカメラ機材を、入れ替え交換利用し放題。2018年から開始し、ユーザー数は1万人を超える。月額5800円（税抜き）から。
返却期限がないのでプラン加入期間中は気に入った製品をずっと使うことができる
機材はメーカーやブランド、撮影シーンなど条件から指定して選べるGMOペイメントゲートウェイ賞
掃除機やヘアードライヤー、空調家電など「試す。実感する。続ける。」をテーマに、ダイソン製品を自分の生活空間で利用できるサービス。利用料金はサポートを含み月額1100円（税込み）から。
プランによって選べる製品や付加サービス内容は異なる
CMなどで有名なヘアードライヤーや掃除機なども実際に使用できるPaidy賞
月額390円（税抜き）からクリーニングの早朝、深夜宅配や毛玉取りが利用し放題のサービス。2009年から開始し、登録会員数は35万人を超える。
プレミアム会員では送料無料の条件が緩和されたり、クリーニング済み品が早く返却されたりする
「クリーニングに持って行くのが面倒」「店が開いている時間に取りに行けない」などのユーザーの悩みを解消してくれる※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：サブスクのプロが選んだサービス6選。サブスク大賞受賞サイトから見る、ユーザーに望まれるサービスとは？
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藤田遙
6 years 5ヶ月 ago
コンテンツが同一の場合、たとえ 404 を返していても別の URL に Google が自動で正規化するケースがあるようだ。コンテンツが同一なので、リダイレクトを失敗しているとシステムが判断して自動的に正規化することがありうる。
Kenichi Suzuki
6 years 5ヶ月 ago
株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社VOYAGE GROUPは、2020年1月15日付けで、連結子会社である株式会社CMerTVの一部株式を譲渡する。所有株式37,200株...
6 years 5ヶ月 ago
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ（ADK MS）は、株式会社プリンシプルと共同で、GoogleアナリティクスおよびSEOに関連する解析・診断サービス「ADK - シンダン」の提供を開始し...
6 years 5ヶ月 ago
どんなに話や説明やプレゼンがうまい人でも、自分の頭の中にあることの100％を相手の頭の中に置いてくることはできない。
それは「人は聞きたいように聞く」ことや、「自分の知識や経験の中で解釈しようとする」こととは別に、もうほんと単純に、そこに感情が入るからです。
続きをみる6 years 5ヶ月 ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。2019年最後の更新は、今年このコーナーで紹介したグーグルSEO関連の情報から、特に印象的だった 10 大ニュースを振り返る。
Kenichi Suzuki
6 years 5ヶ月 ago
noreply@blogger.com (Kenji)
6 years 5ヶ月 ago
Yahoo! JAPANが提唱するアウトストリーム広告の活用方法、「Video for Action（以下、VFA）」。これまでクライアント事例としてマツダ株式会社「MAZDA CX-5...
6 years 5ヶ月 ago
ジャストシステムは12月19日、「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2019年11月度）」の結果を発表した。
スピード配送、送料値上げについて
EC利用経験者に商品の翌日配送（サービスによっては即日）について聞いたところ、「必要」と答えた人は39.4％、「どちらともいえない」と答えた人は30.1％、「不要」と答えた人は30.5％だった。
「必要」と答えた人を年代別に見てみると、10代（62.5％）、20代（55.1％）、30代（41.7％）、40代（30.1％）、50代（33.3％）、60代（25.8％）。割合が最も高いのは10代で、6割以上が「必要」と考えていた。
ECの利用経験がある人に、ECの送料値上げについて聞いたところ、「一切許容できない」人は32.8％、「サービスの品質や金額など、条件つきで送料の値上げを許容する」人は62.2％、「無条件で許容する」人は5.8％だった。「一切許容できない」と答えた人を男女別で見てみると、男性が28.7％に対し、女性は36.5％となっている１２。
Amazonのブラックフライデーについて
Amazon利用者2019年11月にECサイトで商品購入をした人のうち、2019年11月に開催された日本初となるセール「ブラックフライデー」で「商品を購入した」人は21.7％、「商品を閲覧したが、購入しなかった人」は40.8 ％、「商品の閲覧はしていない」人は33.3％、「ブラックフライデーを知らなかった」人は1.9％だった。
Amazonブラックフライデーの利用について（n=424）「商品を購入した」人の割合を年代別に見ると、10代（28.1%）、20代（32.1%）、30代（29.3%）、40代（22.5%）、50代（13.2%）、60代（14.3%）だった。「ブラックフライデー」を最も利用したのは20代だったことが分かった。
ブラックフライデーを認知していたAmazon利用者のうち、今後もブラックフライデーを「ぜひ開催してほしい」と回答した人は37.2%、「開催してほしい」人は29.1%で、あわせて66.3％と6割を超えている。
調査概要
- 調査期間：2019年11月26日（火）～2019年11月30日（土）
- 調査対象：Fastaskのモニタのうち、17歳～69歳の男女1100人
- 調査方法：セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート調査
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オリジナル記事：ECの翌日配送「必要」は39%、「不要」は30%。送料値上げ「条件付きで容認」が6割
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石居 岳
6 years 5ヶ月 ago
KDDIとロイヤリティマーケティングは12月16日、KDDIが付与する「au WALLETポイント」を「Pontaポイント」に統合すると発表した。「au ID」と「Ponta会員ID」も連携する。
また、Pontaアプリにスマホ決済サービス「au PAY」を実装するほか、相互の加盟店で「Pontaポイント」や「au PAY」の利用促進を図る。
2社が提携することで、会員基盤は1億人以上、モバイル口座数は2200万件以上、年間ポイント付与額は2000億ポイントを超えるという。ポイント統合は2020年5月以降となる見通し。
1億超の会員基盤が誕生するKDDIとロイヤリティマーケティングの提携による主な取り組み
- KDDIが付与する「au WALLETポイント」を「Pontaポイント」に統合。「auID」と「Ponta会員ID」を連携
- ポイント、決済基盤を活用したデータマーケティングの共同推進による経済圏の拡大
- Pontaアプリにスマホ決済サービス「au PAY」機能を実装
- au WALLET アプリに「デジタルPontaカード」機能を実装
- 相互の加盟店 （170万か所超） で「Pontaポイント」の蓄積と「au PAY」の利用を促進
KDDIはロイヤリティマーケティング社と資本業務提携を締結、ロイヤリティマーケティング社の発行済株式20%を取得する。
消費社会の構造変化に対して新たな消費体験を想像していくローソンと提携し、ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造へ
KDDIはローソンとも提携し、データや金融サービスを絡めた次世代型のコンビニサービスを2020年度中をめどに開始する。
会員データを活用したマーケティングや、コンビニ来店者を対象としたサブスクリプション型サービスなどを計画している。また、2020年5月以降をめどに、ローソンアプリに「auPAY」機能を実装する。
デ―タや金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービスを展開KDDIとローソンの主な取り組み
- パーソナライズを軸としたデータマーケティング施策を実施し、次世代型コンビニサービスを提供
- コンビニ来店者向けサブスクリプション型サービスなど新サービスの開発
- モバイルオーダーやロボティクス無人受け取り機などによるストレスフリーな購買体験の実現
- OMOによる集客強化、先端テクノロジーによる在庫管理など店舗運営の効率化
- ローソンアプリに「au PAY」機能を実装
- ローソンにおける「au PAY」還元率を高く設定することで、ローソンでの利用を促進
KDDIはローソンの発行済株式の2.1%を取得するため、ローソンと資本業務提携を締結した。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「au WALLETポイント」を「Ponta」に統合するKDDI、ローソンと組んでネットとリアルの融合も
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渡部 和章
6 years 5ヶ月 ago
本ブログの筆者「衣袋 宏美」による、Google タグマネージャの講座になります。内容詳細はこちらをご覧下さい。[カリキュラム]
ユニバーサル アナリティクスの基本的なカスタマイズを、Google タグマネージャでどのように、タグ、トリガー、変数を設定すればよいかを中心に解説します。概念や考え方だけではなく、各種カスタマイズの設定をそのまま真似ればすぐに使えるような設定内容をご提供します。その上で、応用もできるように、どのように動作するのか、各種設定や機能の意味についても丁寧に解説します。[開催日時] 終日6時間のトレーニングプログラムです。
2020年3月17日 火曜日 10:00～17:00（昼休み1時間） [開催場所] 新大宗ビル FORUM8、1202会議室
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2−10−7 新大宗ビル12階
（JR、東京メトロ、田園都市線、京王井の頭線 渋谷駅 徒歩5分）[費用]
[早割価格] 58,300円（税込） 2020年1月31日までの申込みに適用
[通常価格] 63,800円（税込） 2020年2月1日以降の申込みに適用
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro g)
6 years 5ヶ月 ago
米セールスフォース・ドットコムは12月12日、消費者調査「Connected Shoppers Report（コネクテッドショッパーレポート）」の日本語版をリリースした。それによると、デジタルチャネル別のオンライン購入の平均売上高は、オンラインマーケットプレイスが71%、小売業者のサイトは16%、ブランドサイトは11%だった。
日本の消費者は実店舗とオンライン店舗の垣根を越えて商品のチェックや購入、そしてサービスやサポートのリクエストを行っていると指摘。「全体における購入の3%は、小売店やブランドが所有する店舗とは全く別の、新しいデジタルタッチポイントで行われていることも明らかになった」（セールスフォース・ドットコム）。
チャネル別オンライン購入（「Connected Shoppers Report」から編集部がキャプチャ）消費者は常時インターネットに接続された状態にあり、個客に焦点を当てパーソナライズされたエンゲージメントや、ブランドによる消費者への直接販売といったビジネスモデルが活用されている。そうした状況の中、日本の消費者の89%は、小売業者、ブランド、オンライン市場の3つの販路で商品を購入している。
初回購入で買い物客が好むチャネルは、実店舗が73%となっており、オンラインマーケットプレイスは20%、小売業者とブランドのサイトは各4%。これがリピート購入では、オンラインマーケットプレイスが60%と突出。以下、実店舗22%、小売業者のサイト10%、ブランドサイトが8%と続く。
初回購入とリピート購入で好むチャネル（「Connected Shoppers Report」から編集部がキャプチャ）顧客が最も好むブランドの特徴は、①個別のニーズに対応してくれる②独自のショッピング体験やプロモーションを提供している③限定商品を提供している――となっている。ブランドを決めて買い物をする傾向がある人は61%。
日本の消費者が店舗で買い物をする主な理由は、「実際に商品に触れて体感するため」「商品を即座に入手するため」「店内を見て回りながら新商品を発見するため」。調査では、店舗在庫のない商品の配送を手配してもらったことのある買い物客は53%、また、日本の買い物客の33%が、商品のオンライン購入・店舗受け取りの経験があるとしている。
実店舗で買い物をする理由（「Connected Shoppers Report」から編集部がキャプチャ）調査では、日本の消費者のホリデーショッピングに影響を及ぼす主な要因として、実店舗で購入可能な商品ラインナップ、検索エンジン、送料無料またはスピーディーな商品配送をあげている。ホリデーショッピングでは消費者のデジタル志向は一段と高まっており、オンラインマーケットプレイスでの買い物が増える予定の買い物客は44%、ショッピングアプリで購入する予定の買い物客は33%、Instagramを参考にしたいと考えている買い物客は13%と回答している。
ホリデーショッピングの注目トレンド（「Connected Shoppers Report」から編集部がキャプチャ）アンケート調査は2019年6月14日から7月2日にかけて実施。アジア太平洋地域、ヨーロッパ、北米、ラテンアメリカ、中東、アフリカの1万614人（Salesforceを利用していな
い人も含む）から無記名で回答を得た。日本の回答者は501人。
定義について
- 小売業者
Walmart、Woolworths、Tesco、Carrefourなど、さまざまなブランドの商品を取り扱い、販売する企業 - ブランド
Nike、Apple、UNIQLO、Samsungなど、同一の名称の下で商品を製造販売する企業 - オンラインマーケットプレイス
Amazon、eBay、Alibaba、Etsyなど、さまざまなブランド、小売業者、各販売業者の商品を販売するWebサイト
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オリジナル記事：EC購入の7割がモール、小売サイトは16%、ブランドサイトは11%【SFDCの消費者調査】
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石居 岳
6 years 5ヶ月 ago
楽天は12月17日、独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を栃木県と群馬県、奈良県、広島県、福島県に拡大したと発表した。配送地域は19都道府県、国内の人口カバー率は約45.5%に拡大したという。
「Rakuten EXPRESS」の対象地域「Rakuten EXPRESS」は楽天が運営する配送サービス。楽天グループで日用品や生活用品のECを展開する「Rakuten24」の直販店舗、書籍やDVDなどを扱う「楽天ブックス」、ファッションECサイト「Rakuten Fashion」、楽天とビックカメラが共同で運営する家電ECサイト「楽天ビック」の商品に加え、楽天市場の出店店舗を対象とした物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の一部荷物を配送している。
再配達は24時まで時間指定に対応。住宅敷地内で荷物の置き場所を指定できる「置き配」にも対応している。
12月17日時点で配送対象地域は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、宮城県、福岡県、北海道、熊本県、岡山県、栃木県、群馬県、奈良県、広島県、福島県の一部地域。
楽天は「Rakuten EXPRESS」の配送対象地域を順次拡大する予定。
なお、楽天は「Rakuten EXPRESS」の配送対象地域を2019年以内に6割まで引き上げる計画を掲げている。
楽天の物流施設の拡充とラストワンマイルの拡大に関する計画（画像は楽天が発表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ）
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オリジナル記事：楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域は19都道府県で国内人口カバー率は約45.5％に
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渡部 和章
6 years 5ヶ月 ago
内山 美枝子
6 years 5ヶ月 ago
Google は現在さまざまな用途で機械学習 (Machine Learning) を利用している。URL の正規化にも機械学習を使っているとのことだ。
Kenichi Suzuki
6 years 5ヶ月 ago
株式会社電通は、海外事業における7つの市場での構造改革の実施と、2019年度通期の連結業績予想（2019年8月7日発表）の修正を発表した。
【2019年度 連結業績予想の修正（2019年1月1日～2...
6 years 5ヶ月 ago
株式会社博報堂は、2020年4月1日付で「株式会社九州博報堂」を設立する。博報堂九州支社と子会社の株式会社西広の両事業を統合し社名を変更する。なお博報堂は、2019年6月より西広へ資本参加している。新...
6 years 5ヶ月 ago
ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEが、経営統合で基本合意。
noreply@blogger.com (Kenji)
6 years 5ヶ月 ago
ドイツのパワースーツ開発メーカーGerman Bionicの日本法人であるGBSは12月17日、German Bionicがビックカメラとともに、商品の持ち上げ・取り扱い時に従業員の業務負担を低減する実証実験を開始したと発表した。
ビックカメラやグループ企業の店頭・EC商材を取り扱う物流拠点（埼玉・東松山市および千葉・船橋市）にインテリジェント・パワースーツを導入、物流現場での効果検証を進める。
実験では身体的に負担の大きい現場の仕事に対し、より安全で作業者の健康を守ることをめざす。作業現場でのパワースーツ「Cray X」の着用テストでは、重量物の持ち上げに伴う複数の場面で、作業者の反応を確認する。ビックカメラはこの取り組みを通して、荷物を持ち上げる作業現場での負担軽減を見込む。
「Cray X」を着用して作業する様子「Cray X」は人の知性と機械のパワーを組み合わせることで、装着者の動きをサポート、強化する人間－機械システム。第3世代の「German Bionic Cray X」は、重量物の持ち上げ、運搬時に作業者を支援するとともに、装着者の姿勢を正しく保ち、持ち上げ技術を最適化する。これにより、筋骨格システムへのダメージを低減し、従業員は作業現場内外で長期的な健康面での便益が期待できる。
一般的な機械式のエクソスケルトン製品とは対照的に、「Cray X」のようなアクティブ・エクソスケルトンは電子モーターによって駆動するという。これにより、持ち上げ時に費やす従業員の総負担量を大きく軽減し、腰部を痛めることを低減させる。
ビックカメラとGerman Bionicのコラボレーションは、2019年ビックカメラ・アクセラレーター・プログラムをきっかけに開始。両社で複数回にわたる着用テストを物流拠点で実施。
「Cray X」が複数の作業環境において、作業プロセスでの適用と、作業者の負担を軽減することを確認した。両者によるコラボレーションは継続しており、将来的には家電などの取り扱いに特化したニーズに対応すべく議論を重ねていく。
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オリジナル記事：ビックカメラが物流現場にパワースーツを導入、商品持ち上げなど業務負担の低減が目的
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石居 岳
