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ロボットが働く様子はどんな感じ？

AI搭載の自動ピッキングロボット「EVE」

今回取材したのはギークプラスが開発したAI搭載の自動ピッキングロボット「EVE」。NIKEやZARA、アスクル、ビックカメラ、DHL、佐川急便などさまざまな企業が導入しています。

最近では2月にギークプラスが「EVEシリーズ」をNIKEの物流倉庫に導入したと発表。千葉県市川市内の新倉庫で200台以上が稼働しています。

ギークプラスによると、自動化によって人的作業を50～70％削減。2～3年程度の短期間で投資回収が可能とのこと。

「EVE」を取材するために伺ったのは、千葉県印西市に拠点を置くマルチテナント型施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」内にある「EVELABO」です。

指示を受けた「EVE」は対象商品が入った棚まで自動で移動。棚の下に入り込みその棚を持ち上げます。「ワーキングステーション」というピッキングを行う場所まで棚を運びます。運べる重さは200kgから1tまで。商品に合わせてロボットのサイズを選べることができます。

「EVE」はどのように「ワーキングステーション」まで動くのか？ 実は床にQRコードと導線が記載されており、ロボットの底面に設置したセンサーがそれを読み取り、導線に沿って移動します。

動きはすべてサーバーで管理しているため、ロボット本体が考えて動いているわけではないそうです。「AIだとまだ臨機応変な対応が苦手なので、考えている時間がロスになってしまうんです」（ギークプラス ロボティクス事業部の野上悠希さん）

ピッキング作業を効率化

実際のピッキング作業を見学しました。以下の動画を見てください。黒い棚が勝手に動いているように見えますが、棚の下をよく見ると「EVE」がせっせと棚を運んできているのがわかります。

商品のピッキングが終わると「EVE」が棚を戻すために移動します。ピッキングする商品はワークスペース内にあるモニターに表示されているので、作業者は表示内容に従って商品を棚から取り、商品データをスキャンしてカゴに入れるだけ。カゴの下にはランプがついており、ピッキングした商品はランプが点灯しているカゴに入れていきます。

もしピッキングする商品を間違えてしまっても、バーコード読み取り時にエラーを表示して知らせます。商品を入れるカゴはパッと見でわかりやすくなっているので、倉庫作業に慣れていない方でも間違えにくく、簡単に作業が行えるようになっているんです。（野上さん）

「EVE」が棚を選んで持ち上げる時には、棚の裏についているQRコードを読み取っています。

棚は商品に合わせて変更ができます。ハンガー付きやアクセサリーなど小物用に細分化されているものがありました。

棚ごとにバーコードで位置情報が割り振られているので、ワーキングステーションに運んだ棚はきちんと元の場所に戻してくれます。戻し位置も正確で、隣の棚とのズレはあっても約1cmほどでした。綺麗に並べられた棚の間をロボットが移動しています。

働くロボットのスペックは？

速さと駆動音

実際に動いているところを見たのですが、駆動音が静か！ 多少“ウィーン”というモーター音は聞こえますが、この静かさなら作業をしている人同士の会話もきちんと聞き取れるな、というほどでした。

移動速度は大きさにもよりますが、毎秒1.2m～1.3mほどで人が歩く速度より少し早いぐらい。荷物を運んでいないときはもう少し早くなります。動きは速度と安全性を考慮して前進のみです。

稼働時間と充電

環境にやさしい省エネ設計で、30分の充電でなんと10時間動きます！充電は残電池量が80%を切ると自動で充電器に戻り、90%を超えて充電されると待機モードに復帰します。

安全性も考慮されています

ロボットの前面に物を感知する赤外線センサーが付いており、障害物をセンサーで感知すると1m前から減速し30cm手前で停止します。障害物が突然前に出てきたときも急停止が可能。ただ、野上さん曰く「センサーの感知範囲が扇状なのでそこから外れてしまうことがあります」とのこと。

前面にバンパーが付いており、もし感知範囲外でもバンパーにぶつかると止まる設計になっています。ライトは状態によって色が変わります。通常時は青、危険時は黄色になっていました。

実際に見学をして、予想よりも動きがなめらかでせっせと荷物を運ぶ姿を見て感動。倉庫自体も初めて見たのですが、とても広い。広い倉庫内で重たい荷物を運んだり、商品を探して移動したりすることはスタッフの方にとって負荷が大きいことを実感しました。

「商品のピッキングにかけていた人員を検品作業などにあてることで、届く商品の精度をより上げることにつなげている企業もいますね」と今回案内をしてくれた野上さん。ロボットの導入で負担を軽減して精度を上げることは倉庫、荷主、消費者などいろいろな面でプラスになっていきますね！

次回は「EVE」を開発したギークプラスの代表取締役社長の佐藤智裕さんから伺った、ロボットや最近の物流動向などについてお伝えします。

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オリジナル記事：ナイキ、ビックカメラ、ZARA、アスクルなどが使うAI搭載の自動ピッキングロボット「EVE」は何がスゴイ？【現場レポート】 | 物流女子の旅
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公正取引委員会は2月28日、「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円（税込）以上購入した場合の送料に関し購入者負担を0円として事業者が送料全額を負担する「送料込みライン」統一施策について、楽天へ施策停止を求める緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てた。

申し立ては独占禁止法に基づく措置。公取委は楽天の施策が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いあるとして東京地方裁判所へ施策の停止を申し立てた。

公取委は申し立ての趣旨として、「1回の合計の注文金額が税込み3980円以上（沖縄、離島など宛ては税込み9800円以上）の場合に商品の販売価格とともに『送料無料』と表示する施策など、出店事業者が一律に別途送料を収受し得ないこととなる施策を実施してはならないとの決定を求める」としている。

申し立ての理由は、「共通の送料込みライン」の導入は優越的地位の乱用の疑いがあると説明。「相当数の出店事業者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害し、自由な競争基盤に悪影響を及ぼす状況が続くことになるとともに、当該出店事業者とその競争者との競争に重大な悪影響を及ぼすなど、公正かつ自由な競争秩序が著しく侵害されることとなり、排除措置命令を待っていては、侵害された公正かつ自由な競争秩序が回復し難い状況に陥ることになる」とした。

裁判所は、緊急の必要があると認める場合、独禁法に違反する疑いのある行為をしている事業者に対し、行為の一時停止の命令などをすることができる。

公正取引委員会年次報告附属資料によると、公取委の申し立てによる裁判所の差止命令事案は7件あり、5件で公取委の主張が一部もしくは全面的に認められている。なお残りの2件は事業者側の是正などによって公取委が申し立てを取り下げている。

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オリジナル記事：楽天の「送料込みライン」統一施策の停止を求めて公取委が緊急停止命令の申し立て
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アルペンは事業別や店舗別で発信しているInstagramの投稿を総合ECサイト「アルペングループオンラインストア」に集約、各アカウントの写真投稿を通じた販促を強化する。

「アルペングループオンラインストア」は、「スポーツ用品」「アウトドア用品」「ゴルフ用品」をメインに、7万点を超える商品を販売している。

各事業部・店舗別に発信しているInstagram投稿を、メインカテゴリーである「スポーツデポ」「アルペンアウトドアーズ」「ゴルフ5」に集約。それらをECサイトに掲載するコンテンツ展開を始めた。

visumoが提供するInstagramの写真を自社ECサイトに活用できるソリューション「visumo social curator」を導入。「visumo social curator」で生成したコンテンツは商品詳細ページにも掲載でき、商品ページに関連商品のInstagram投稿を逆引き表示することで、購入を検討している顧客に対して着用イメージやベネフィットを伝え、購入の後押しができるようになる。

アルペングループは販売商品点数が多いため、着用イメージを増やすことに限界があった。「visumo social curator」を利用することで、公式・店舗アカウントで投稿しているクリエーティブをECサイトで活用でき、着用イメージ写真を増やしている。

visumoは、Instagram上のコンテンツを活用できる「social curator」と、誰でも簡単にクオリティーの高い動画制作が可能な「video maker」の2サービスを提供。「social curator」は2017年にサービス提供を開始、国内で150サイトを超える企業が利用している。

最近では大丸松坂屋百貨店が1月30日、ギフト商材を中心としたECサイト「大丸松坂屋オンラインショッピング」に「visumo social curator」を導入したことを明らかにしている。

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オリジナル記事：アルペンがInstagramのEC活用を強化、全社のインスタグラム投稿を集約してECサイトに掲載
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：フリマアプリは一次流通の敵か味方か／メルカリ2020年事業戦略まとめ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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東京商工リサーチは2月20日、「新型コロナウイルスに関するアンケート」の調査結果を発表した。「世界の工場」である中国国内の企業活動の停滞が、日本国内企業にも影響を及ぼしている。

アパレルではユニクロやアダストリアなどが、新商品やECサイトの予約商品の一部で発売や到着が遅れる可能性があるとECサイトなどで発表。他の業界でも中国からの商品調達が遅れているといった声があがっている。

今回調査は2020年2月7日～16日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答12,348社を集計・分析した。

6割以上の国内企業に影響が出ている

国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、最も多かった回答は「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」（43.7%）。次いで「現時点ですでに影響が出ている」（22.7%）で、6割以上の企業が影響があると考えていることがわかった。

「すでに影響が出ている」と回答した企業の割合を企業規模別に見ると、資本金1億円以上の大企業は31.5%。それに対し、資本金1億円未満の中小企業は20.6%となり、大企業が10.9ポイント上回った。グローバルで事業を展開し、中国との取引が多い大企業ほど、より早く影響が出ていると考えられる。

「出張の中止・延期」をする企業が4割

「すでに影響が出ている」と回答した企業のうち、2,745社が影響内容について回答した。その中で最も多かったのは「現地への出張の中止、延期」（39.3%）。「現地サプライヤーからの仕入れが困難となった」（35.9%）、「売り上げが減少」（32.7%）、「営業日数が減少」（20.5%）が続いた。

また、「現地取引先の事業停止や倒産の発生」（4.9%）との回答もあった。新型コロナウイルスの発生から約2か月が経過し、すでに中国では企業の信用度に大きな変動が生じていると考えられる。

「今後影響が出る可能性がある」と回答した企業のうち、影響内容について回答した5,133社の中では「売り上げの減少」（42.3%）がトップ。次いで「現地サプライヤーからの仕入困難化」（30.1%）。「現地取引先の事業停止や倒産の発生」を懸念する企業は6.6%だった。

製造業に大きな影響

産業別に影響を見ると、卸売業や運輸業、製造業の約3割が「すでに影響が出ている」と回答。「今後影響が出る可能性がある」は製造業が最多（51.7%）、次いで卸売業（47.3%）。世界的なサプライチェーンを築く製造業や、価格競争などで国境をまたぎ商品を輸入する卸売業などへの影響が大きい。

小売業は23.5%が「すでに出ている」と回答。「今後出る可能性」と答えた割合は42.4%にのぼった。

観光バスの運行会社が含まれる運輸業では「影響なし」が3割を割った。訪日観光客の減少や、国内旅行の自粛等が背景にあるとみられる。

対応状況について聞いたところ、「対応を取る可能性がある、対応を取っている」（23.9%）は約4分の1にとどまった。一方「対応を取っていない」は76.1%となった。

企業規模別では、大企業の39.5%が「対応を取る可能性がある、対応を取っている」と回答したのに対し、中小企業は20.2%で企業規模により対応に大きな差が生じている。

サプライチェーンや拠点の在り方を再考

「対応を取る可能性がある、対応を取っている」と回答した企業のうち、対応内容について2,638社が回答した。

最多となったのは「中国以外に所在する企業からの調達強化」（36.9%）。また、「中国への新規進出計画の凍結・見直し」（7.5%）、「中国拠点の撤退・縮小」（3.9%）といった回答があった。国内企業の多くがサプライチェーンや拠点の在り方を再考しているようだ。

半数が中国景気への影響を懸念

今後の懸念について聞いたところ、11,352社から回答があり、最も多かった回答は「中国の消費減速、景気低迷」（51.3%）だった。中国景気が国内企業の受注や業績に直結していることを物語っている。

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オリジナル記事：新型コロナウイルスの「影響が出ている」企業は6割以上。製造業や卸売業に大きな影響
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ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）は、2月25日より3月6日までの間、国内グループ会社従業員の原則在宅勤務を実施。従業員とその家族、取引先の安全を最優先するためとしている。対応策は次の通り。

• 国内グループ会社従業員の原則在宅勤務
• 対面での社内外会議・面会の開催は原則禁止し、電話およびテレビ会議での実施を推奨
• GDOグループ主催の催しは、感染拡大の状況を慎重に勘案した上で判断
• 店舗運営などの従事者はマスク着用、消毒予防策の徹底、検温などを中心に細心の注意を徹底
• 国内外出張の一部自粛

3月7日以降の対応については状況を鑑みて検討するとしている。

スマートフォングッズECなどのHameeは2月19日から28日までの間、小田原本社を含む国内拠点に勤務する従業員の在宅勤務を推奨している。

また、社外との打ち合わせや来訪は可能な限り自粛し、ビデオ会議などリモートで実施。出社が必要な場合は、交通機関の混雑時間帯を避けての通勤などの感染予防対策を徹底している。

目的は、新型コロナウィルスの感染リスクを考慮し、従業員とその家族、ステークホルダーの安全確保。

EC関連企業では、楽天が2月19日から、時差勤務の対象範囲をグループの全従業員に拡大して推奨。在宅勤務の対象をグループ会社従業員に広げている。

「Wowma!」のauコマース&ライフは2月18日から、感染拡大の収束が確認されるまでの間、通勤ラッシュ時の電車通勤を避けるための時差出勤を推奨、フレックスのコアタイムを11:30～15:00に変更、在宅リモート勤務などを実施している。

複数の中小EC事業者は「自宅で過ごしたり買い物に出かける人が減少しているためか、受注が増加傾向にある」と口をそろえて説明。その一方、需要拡大に伴う業務の増加で対応が後手に回っているという声も。

特に物流面では最終的に人の手による梱包作業が必要となるため、リモートワークなどが難しい。物流関係者は「インフルエンザ対応と同様、手洗い、うがいなどを徹底するしかない」と話している。

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オリジナル記事：新型コロナウイルスの感染拡大でEC企業も対応を急ぐ動き。需要増で「対応が後手に回っている」との声も
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出版事業のハースト婦人画報社は2月20日、フィットネス情報などを発信するデジタルメディア「Women’s Health（ウィメンズヘルス）」の関連事業としてネット通販を開始した。

運営しているECサイト「ELLE SHOP（エル・ショップ）」の中に「ウィメンズヘルスセレクトショップ」を開設。編集者が選んだヨガウエアや雑貨などを販売している。

今後はアパレルや化粧品、トイレタリー商品、サプリメントなどを販売する予定。

ハースト婦人画報社は「婦人画報」「ELLE（エル）」「25ans（ヴァンサンカン）」「Harper’s　BAZAAR（ハーパーズ バザー）」などを発行しており、2017年に「ウィメンズヘルス」をデジタルメディアとして創刊した。

2009年にEコマース事業を開始し、現在は「ELLE SHOP」と「婦人画報のお取り寄せ」という2つのECサイトを運営している。会社の売上高の約30％をEC事業が占めているという。

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オリジナル記事：ハースト婦人画報社がメディアEC強化、編集者が選んだ商品を公式ECで販売
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