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• 著者：永井 孝尚
• 価格：990円
• ページ数：204ページ
• 出版社：PHP研究所
• ISBN：9784569843995

『100円のコーラを1000円で売る方法』シリーズ著者の最新刊。

販売至上主義で売れた時代は、とうに終わったにもかかわらず、いまだに昭和型の「大量生産、安価で大量販売」モデルから抜け出せていない企業が多い。

ドラッカーは「マーケティングの究極目的は販売を不要にすることだ」と言いました。

本書は、マーケティング発想へ切り替えることで「売らなくても儲かる」仕組みの作り方を解説します。

「売らない」戦略でV字回復を遂げたネスレや「多くの商品は、売らない」と決めてバカ売れするようになったジャパネットたかた、「多数客には、売らない」ことで業績回復したマクドナルド、超「上から目線」で売る気がなさそうなのに行列のカレー店の秘密……など、様々な企業、店舗の意外な戦略を解説。

身近な具体例から、ゲーム理論、ブルーオーシャン戦略などのマーケティング思考を学び実践できる入門書となっています。

『売ってはいけない 売らなくても儲かる仕組みを科学する』を詳しく調べる

目次

• まえがき　マーケティング発想で「販売が不要」になる
• 第1章　無理に売るのをやめたら、儲かるようになった
• 第2章　その売り方で、売ってはいけない
• 第3章　お客を知らずに、売ってはいけない
• 第4章　盛り過ぎで、売ってはいけない
• 第5章　大市場に、売ってはいけない
• 第6章　売れる価格で、売ってはいけない
• 長めのあとがき　売れない失敗こそ、バカ売れの種

プレゼント応募要項

• 応募締切：2019年11月8日（金）23：59
• 当選者数：3名様
• 応募方法：下記応募フォームに必要事項をご記入して応募をお願いします。当選者の発表はプレゼントの発送をもって代えさせていただきます。

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オリジナル記事：【読者プレゼント】「売らなくても儲かる」マーケティング思考を学ぶ『売ってはいけない 売らなくても儲かる仕組みを科学する』を3名様にプレゼント！
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは10月24日、ピースオブケイクが開発、提供するメディアプラットフォーム「note」上でECの商品を表示できる「note for shopping」に対応したと発表した。

今回の対応により、「futureshop」から自動生成された商品ページURLを記事内に貼り付けるだけで、「note」で店舗名、商品名、価格、商品画像がカード形式で表示されるようになる。「note」での商品紹介や自社ECサイトへの誘導を簡単に実現する。

「note」上での表示イメージ

「note」はクリエイターが文章や漫画、写真、音声を投稿することができ、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォーム。

ユーザーが気になるアカウントをフォローすると、投稿がタイムラインに表示されるため、自社ECを運営しているブランドとファンがつながる場所としても活用できる。

2019年1月に月間アクティブユーザー数が1000万人に達し、記事数は約350万件にも上っている。

コンテンツが日々作成され、それを楽しむ人が集まる「note」は、自社のブランドや商品などの思いを伝え、認知度向上やファン化への場所として活用することが可能。

自社ECへ送客後は、導線強化を実現した「futureshop」のCRM機能「commerce creator」を活用することで、「note」の情報発信を通じてファンになったユーザーの購入をスムーズにサポートできるとしている。

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オリジナル記事：「note」上でECの商品を表示、「note for shopping」にフューチャーショップが対応
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集英社は11月1日、運営する女性向けメディアとECサイトが融合した新業態のショップ「HAPPY PLUS」を東京・渋谷区内にオープンする。LEEやMarisol、éclatといった雑誌に掲載した商品や、EC「mirabella」の商品などを店頭で販売。店内には大型のデジタルサイネージを設置し、編集コンテンツやコーディネート情報などを発信するという。

同日開業予定の商業施設「渋谷スクランブルスクエア ショップ＆レストラン」の4階に出店する。

新たにオープンする「HAPPY PLUS」は、集英社が運営している女性向けのメディアネットワーク「HAPPY PLUS」とECサイト「集英社FLAG SHOP」が連携する。雑誌に掲載された商品を店頭に陳列し、試着したり購入したりできるようにする。デザイナーズブランドに特化したECサイト「mirabella」と連動したセレクト商品も販売する。

ECサイトで扱っている商品は、店頭で決済して顧客の自宅に配送する。WEBで予約販売中の商品の試着用サンプルも用意するという。

店内には55インチのデジタルサイネージを3台設置し、編集コンテンツやコーディネート情報などを流す。過去に発売したファッション誌のアーカイブを閲覧できる空間も作る。

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オリジナル記事：集英社がEC・実店舗・メディアを融合したショップを11/1開業の「渋谷スクランブルスクエア」にオープン
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1. 

   1000億円を超えたビックカメラグループのEC売上、EC化率は12%

   通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたの初めて。当期はスマホアプリを刷新したほか、楽天ビックで店頭取り置きサービスを開始した

   2019/10/23

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2. 

   「楽天市場」で住宅・投資用不動産の販売スタート。ポイント付与上限は99万9999ポイント

   戸建て住宅や投資用不動産を取り扱うショップが出店。楽天市場ではリフォームサービスの売り上げが好調に推移しており、住宅や不動産を購入したユーザーにインテリアや家電を紹介するなど、住まいに関連する商品やサービスを総合的に提案していく。

   2019/10/18

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3. 

   ユナイテッドアローズのECサイト11月27日めどに再開、停止期間は2か月半に

   ユナイテッドアローズは2019年秋に、自社ECサイトの開発と運営体制を自社主導に切り替える方針を掲げていた。これまでECシステムの開発や運営を委託していたのはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZO子会社のアラタナ。ECサイト運営の一時停止措置は、自社主導に切り替えるため

   2019/10/21

   シェア16ツイート15はてブ0noteで書く
4. 

   セブン&アイのEC売上は11％減の503億円［2019年中間期］

   EC売上高の算出方法が現在の形式に変わった2016年9月以降、中間期決算におけるEC売上高の減収は初めて

   2019/10/21
5. 

   ヨドバシカメラが子会社「石井スポーツ」のECサイトを「ヨドバシ・ドット・コム」に統合

   ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」内に、子会社の石井スポーツが運営するECサイト「石井スポーツ ストア」をオープンした。これまでのECサイト「石井スポーツ WEBSHOP」から移転してのオープンとなる

   2019/10/21
6. 

   【2019年版】EC売上高ランキングTOP30～1位Amazon、2位ヨドバシ、3位ZOZO

   通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」で2019に実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、1位はアマゾンジャパンで1兆5281億円、2位はヨドバシカメラで1212億7700万円、3位はZOZOで1184億円500万円、4位はビックカメラグループで860億円、5位はユニクロで630億6300万円、6位にイオンが620億円（月刊ネット販売推計）が入った

   2019/10/23
7. 

   「売上＆クチコミランキングNo.1で医者がすすめる満足度97%のTVで紹介された商品」←女性が惹かれるキャッチコピーはコレ！【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年10月14日〜20日のニュース

   2019/10/23
8. 

   化粧品通販JIMOSのECサイトでカード情報10万件が流出した可能性、セキュリティコードも

   運営するECサイト（マキアレイベル・Coyori・代謝生活CLUB）、過去に運営していたECサイト（酒蔵.com）において、一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明。運営するECサイトが、第三者からの不正アクセスによって一部の脆弱（ぜいじゃく）性を突かれたことが原因

   2019/10/18

9. スマホで商品写真を撮影して自動で画像処理するアプリをリリース＆「ZenFotomatic」のAPIを一般公開

   。「ZenFotomatic CAM」で商品を撮影すると、リサイズ、被写体背景の切り抜き・白抜き、被写体のセンタリング、余白の追加、被写体の角度補正、明暗補正などの複数の画像処理を撮影と同時に自動処理する

   2019/10/18

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：ビックカメラのEC売上が1,000億円突破／楽天市場に住宅・不動産ジャンル新設【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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スマホグッズのECを手がけるHameeは10月10日、投資事業を開始すると発表、第1弾案件として、利用者の好みを継続学習するサブスクリプション型食材宅配サービスのココノミへ投資した。

ココノミは「『わたし仕様』食材宅配」をコンセプトに、利用者の好みを継続学習するサブスクリプション型の食材宅配サービス「COCONOMI」を運営している。

「COCONOMI」は、個性的で自然志向の品質に強いこだわりを持つ400超の生産者と契約。利用者は味覚データに基づき、パーソナライズされた食材を毎週最適な組み合わせで入手することができる。

ココノミは今後、レストランへの食宅配や、GMSとのパートナーシップ、味覚データベースを活用した商品開発、マーケティング支援等に取り組む予定。

Hameeグループは従来、グループ内にて事業開発、新規事業創出に取り組んできた。それらの活動をさらに加速させるため、事業シナジーのある成長性の高いITベンチャー企業、特にシード・アーリーステージ企業へ投資を行っていくという。

資金だけではなく、Hameeグループの持っている各種資産と連携することで、事業成長の速度アップを図る。

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オリジナル記事：スマホグッズECのHameeが投資事業、第1弾はサブスクリプション型食材宅配のココノミ
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虎の穴は10月23日、グループ会社の虎ノ穴有限公司（本社台湾台北市）の運営による台湾通販サイト「台湾虎之穴網路商店」をプレオープンすると発表した。

通販サイト「台湾虎之穴網路商店」は、高雄や台中など台北圏外の消費者向けに、台湾同人ファンが便利に同人誌や同人CDなどを購入できるように意図した「とらのあな」の台湾版顧客向けECサイト。

「台灣虎之穴網路商店」TOPページのイメージ

「虎ノ穴台北店」が厳選した同人作品を取り扱うほか、イラスト展示会などのイベント限定アイテムといった、レア商品の受注販売も予定している。

「とらのあな」でしか入手できないオリジナルグッズのラインナップ拡張など、年末の正式オープンに向けてさらなる展開を企画している。

今回、プレオープンを記念して送料無料キャンペーンも実施。「台湾虎之穴網路商店」で1500元以上を購入した顧客には送料を無料にする。2019年12月上旬まで実施する予定。

2018年3月末、台北に「虎之穴台北店」をオープン。台湾全土から要望の高かった台湾版「とらのあな」通販サイト「台湾虎之穴網路商店」を始動する。

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オリジナル記事：虎の穴が台湾EC市場に進出、現地グループ会社が台湾通販サイトをプレオープン
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ビジネスの力学は絶えず進化しており、消費者の多くが買い物の全行程をオンラインで済ませています。彼らがオンラインを利用するとオプトインした消費者の足跡がデジタル上に残り、最先端を行く小売事業者やブランドがそれを活用します。その結果、さらに魅力的でパーソナライズされた買い物体験が作られます。

パーソナライズされたカスタマーエクスペリエンスは、オンラインのためだけのものではありません。店舗、モバイル端末、音声アシスタントなど、小売事業者が消費者とやりとりするあらゆる場所を含んでいます。パーソナライゼーションに関わる業界を見れば、ユニファイドコマースの分野で、より良いサービスが提供されていることがわかるでしょう。顧客データがチャネルごとに固定されたり、脆弱なインテグレーションによって寄せ集められたりすることがなくなっているのです。

「ユニファイドコマース」とは、消費者がブランドの1つのチャネルだけでなく、ブランド全体を体験できる環境です。そこでは、小売事業者やブランドが消費者の視点を360度見渡し、その視点を戦略的に活用しています。

統合されたカスタマージャーニーにおけるパーソナライゼーションの現状

パーソナライゼーションにもさまざまな段階があります。たとえば、古いパーソナライゼーションでは、小売事業者にチャネルが1つしかなく、1つのタッチポイントのみでカスタマーエクスペリエンスのパーソナライゼーションが可能でした。

現在の小売環境で最も人気のあるビジネスの形態はマルチチャネルです。消費者はカスタマージャーニーの中で複数の接点に関わりますが、各チャネルは独立していて、孤立した一貫性のないショッピングエクスペリエンスになっています。

小売事業者は従来のマルチチャネルから移行し、消費者が複数のタッチポイントを1つのシームレスなエクスペリエンスとして見る、オムニチャネルエクスペリエンスを提供することを目指しています。しかし、そこで止まってしまっては、個々の消費者をよりよく理解するために必要な、チャネル間のバックエンドがつながらないままです。

オムニチャネルの取り組みの本当の意味を考えてみましょう。消費者はオンラインとオフラインの経験もつながっていると認識しているかもしれません。オムニチャネルという考え方で運用しても、消費者を完全に理解することはできないのです。

オムニチャネルを超えて、「ユニファイドコマース」戦略の概念を採用することで、小売事業者は消費者の一貫した視点を獲得し、戦略的に、より適切なパーソナライゼーションを、全行程を通じて提供することができます。小売事業者がすべてのテクノロジーとデータインフラを連携させることで、オムニチャネルを超えた「ユニファイドコマース」環境で業務を行えるのです。

「ユニファイドコマース」の世界を効果的に実現するためには、統一された顧客データとパーソナライゼーションを活用し、オンラインからオフライン（O2O）への消費者の移動を、複数のデジタル上、および対面のタッチポイントで調整する必要があります。

ステップ1：オンライン上のパーソナライゼーション

消費者のオンライン購入が増えると、パーソナライズされたレコメンデーションを通じて、彼らの注意をすぐに引くことができるという利点があります。しかし、商品ラインナップを紹介するだけのECサイトはもはや十分ではありません。新規訪問客にもパーソナライゼーションを瞬時に提供するために、小売事業者は、関連する商品を迅速に特定して消費者に表示し、インタラクティブなコンテンツを通じて、未来の顧客との対話のために独自の関係性を作り始める必要があります。

小売事業者が消費者の意図を正確にくみ取るためにも、消費者にとって最も関連性の高いカタログを、商品情報や割引のオファーと共に迅速に表示するための適切なデータ戦略が必要です。

ステップ2：「中間」のパーソナライゼーション

消費者が一度でも小売事業者のサイトを訪れたら、オンラインからオフラインのカスタマーエクスペリエンスでもパーソナライゼーションを提供する必要があります。

たとえば、ある消費者がサイトにアクセス、もしくは商品をブックマークした後に、店舗受け取りで商品をオンライン注文したとします。消費者のオンライン訪問と実際の店舗への移動の間に、パーソナライズされたメールのリマインダーを通じて、店舗内の商品受け取り場所を知らせたり、購入した商品に関連の高い商品をすすめたりして、エンゲージメントを促進する機会を生み出すことができます。

小売事業者はまた、プッシュ通知をオプトインした消費者にアプリやポイントプログラム経由でアプローチし、「中間」のパーソナライゼーションで抜きん出ることができます。

商品のリマインダーにとどまらず、自社のストーリーを伝えるのに役立つコンテンツを通じて消費者と関わる機会も生まれます。これは、ソーシャルメディアだけでなく、メールやモバイルチャネルを通じて行うことも可能です。

ステップ3：店舗でのパーソナライゼーション

消費者が店に足を踏み入れたら、店舗スタッフに最新情報を提供することで、フルフィルメントから新製品の紹介、店舗内での総合的なカスタマーエクスペリンスまで、実際にすべてをパーソナライズする機会を得ます。

店舗受け取りの場合なら、店舗スタッフは顧客の注文履歴データを手元に置き、顧客が受け取りカウンターに近付いたときに、パーソナライズされたオススメ商品を準備することができます。さらに、顧客の過去データを利用して、興味関心を持つ可能性のある新しい商品を提案することもできるのです。

在庫過多な商品を適切な顧客におすすめすることで、在庫を削減または最適化することも可能です。一般的な消費者が欲しいと思うすべての商品を準備するのではなく、誰がそこで買い物をし、どんな商品に反応するのかを理解することが可能です。

ステップ4：販売後のパーソナライゼ−ション

顧客が商品を手に入れたら、小売事業者の仕事が終わるわけではありません。「ユニファイドコマース」を実現するには、顧客に向けて有意義なフォローアップを行うためのツールの用意が必要です。

フォローアップは、メールまたはショートメッセージを使用して行えます。メールでは購入に感謝しつつ、満足度調査への回答を促します。顧客が受け取るフォローアップのコミュニケーションはすべて、新しいレコメンデーションと共に完全にカスタマイズする必要があります。

顧客が商品を受け取る前に確認しなかった未開封のメッセージも考慮に入れましょう。データが接続された状態で古いメール（顧客が店舗で購入する前に送信されたメール）を開いた場合、そのメール内のレコメンデーションは、店舗での購入に基づいて更新できます。

また、顧客が小売事業者のサイトを再訪問した時は、店舗での購入に基づいて最新のレコメンデーションと検索結果も表示できます。

ステップ5：すべてをつなげる

単一チャネル、複数チャネル、またはオムニチャネルの経験から「ユニファイドコマース」の経験へと飛躍するには、すべてのチャネルを連携させ、販売以上のことを行うための基盤となる確固としたデータ戦略が必要です。

ブランドや小売事業者が消費者の興味や好みに合わせて進化しようとする中、高度にパーソナライズされた新しいショッピングエクスペリエンスや、完全にカスタマイズされたカスタマージャーニーを提供するために、「ユニファイドコマース」の力を活用する必要があるのです。

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オリジナル記事：オムニチャネルの次のマーケティング手法「ユニファイドコマース」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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「earth music & ecology」などのアパレルブランドを展開するストライプインターナショナルは10月17日、店舗の販売スタッフがコーディネート画像をECサイトなどに投稿し、画像経由で商品ページにユーザーを集客するツール「STAFF START」を導入した。実店舗とECの両方で販売スタッフが活躍できる環境を整えた。

「STAFF START」はコーディネート画像に商品情報をひも付け、ECサイトの商品ページにユーザーを誘導するアプリケーション。

販売スタッフはコーディネートを撮影し、画像を公式ECサイトやSNSに投稿する。コーディネート画像を経由して商品が売れた場合、販売実績が投稿者ごとに集計されるため、「STAFF START」経由の売り上げを販売スタッフの評価に反映できる。

「STAFF START」を提供しているのはバニッシュスタンダード。2016年9月にサービスの提供を開始した。導入実績は2019年9月時点で約700ブランド。アダストリアやオンワード、アーバンリサーチ、BEAMSといった大手アパレルブランドも導入している。

2018年9月～2019年8月における「STAFF START」経由の年間販売金額は合計288億円。年間販売金額は前年同期と比べて約3倍に増えている。

「STAFF START」はコーディネート投稿機能のほか、バイヤーが仕入れを検討している商品に対して販売スタッフが「売れそうか否か」を評価する機能なども実装されている。同社は今後、「STAFF START」を化粧品業界などにも提供する予定。

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オリジナル記事：ストライプインターナショナルがコーディネート経由でEC促進、「STAFF START」を導入
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ビックカメラの2019年8月期連結決算におけるグループのEC売上高は、前期比約25%増の1081億円だった。EC化率は12.1%。通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたの初めて。

スマホアプリを刷新したほか、楽天ビックで店頭取り置きサービスを開始。スマホアプリと店頭が連動したオムニチャネル化も推進している。

ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額。

ビックカメラグループのEC売上高推移（画像はビックカメラグループの決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

公式アプリを2018年11月にリニューアルした。デザインを刷新したほか、商品カテゴリごとにお薦め商品や記事を表示する「My カテゴリ」を実装。店頭で商品のバーコードを読み取るとアプリに履歴が残り、「ビックカメラ・ドットコム」で商品情報を確認できる「バーコードスキャン履歴」も追加した。

12月には、楽天との共同出資会社が運営する「楽天ビック」のサイトをリニューアルした。「楽天ビック」内でビックカメラの実店舗の在庫を取り置きできる機能を導入した。

店頭の電子棚札とECの連携も進めている。ECのレビュー件数や評価を札に表示。NFC（近距離無線通信規格）を搭載し、スマホをかざすと商品情報が表示される仕組みも導入している。

ビックカメラ単体のEC売上高の成長率は前期比25.0%増。コジマ単体のEC売上高は同37.7%増だった。

ビックカメラのオムニチャネル（画像はビックカメラグループの決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：1000億円を超えたビックカメラグループのEC売上、EC化率は12%
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