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「Hacobu（ハコブ）」は2015年に創業した物流スタートアップ。「モノの移動に関する社会コストを下げ、サステナブルな社会の実現に貢献するのが存在意義」（Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木太郎氏）。

Hacobu代表取締役社長CEO 佐々木太郎氏

運ぶことに関する市場は14兆円から15兆円だが、その中で注目されているラストワンマイルは2〜3兆円程度の市場。残りの10兆円以上は「企業間物流」。ここが危機的な状況。（佐々木氏）

メーカーの工場から小売店に商品が並ぶまでの各拠点で、車両手配が電話やFAXで行われ、トラックがどこにいるのか、どれくらい待機時間が発生しているのかがわからないといった問題が発生している。

また、出荷計画がない、または伝わっていないことにより、トラックに長い待ち時間が発生したり、低い積載量で出発したりすることが常態化しており、そうした非効率の積み重ねがドライバー不足にもつながっているという。

Hacobuが提供する「MOVO（ムーボ）」は、各プレイヤーをつなぐデジタル物流情報プラットフォーム。各拠点で情報を共有することで物流の非効率を解消する。

「MOVO」上の月間トランザクション（1トランザクション＝1運行）は約16万件。ユーザーの拠点は過去1年で3倍強の1,800拠点になった。月間トランザクションは2023年までに480万件にするのが目標。

2025年までにプラットフォーム上にたまった物流ビッグデータを最適化し、2030年には自動運転輸送サービスの基盤になることを目指す。

「Sharing Logistics Platform」はMOVOを介してさまざまな企業が自由に連携できるAPI。蓄積されるデータを使って運賃のダイナミックプライシングや共同配送の実現を目指す。

すでに大和ハウス工業、アスクル、Sony Innovation Fund、日本郵政キャピタルがHacobuをバックアップしており、三井不動産と日野自動車とも資本業務提携を行った。

物流情報プラットフォームの構築には社会的な公共性が重要。そのためにスタートアップが運営するだけではなく、大企業にガバナンスを効かせていただくことで公共性を担保していきたい。（佐々木氏）

トラックの待機時間が3分1になったアスクルの事例

年間約25万台のトラックが出入りするアスクルの配送拠点では、在庫管理やピッキングなどは自動化が進んでいるが、入荷や検品はアナログが多かった。また待機トラックの多さが問題になっていた。

今年2月に「MOVO」を導入した結果、3月に平均待機時間が42分だったところが14〜15分と大幅に下がった。1時間以上待機するトラックが27％あったが、導入後は4〜5%と4分の1以下に下がった。

副次的な効果として、作業員が先を読めるようになり生産性が上がった。トラックの状況をリアルタイムで把握できるため、9月の台風15号の時も役に立った。

アスクルでは12の配送センターのうち、4か所に導入済み。残りの8か所にも導入する予定。

アスクル 執行役員 フューチャープラットフォームアーキテクチャ ECR本部 プロキュアメント 統括部長　桜井秀雄氏

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オリジナル記事：物流情報プラットフォームで物流の課題を解決。「Hacobu（ハコブ）」の取り組み
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H&Mへネス・アンド・マウリッジ・ジャパンは9月19日、LINEが運営するショッピングサービス「LINEショッピング」での展開を開始したと発表した。

H&Mのオンラインショッピングはこれまで、公式サイトに限定して展開していた。LINEショッピングへの参加で、顧客接点を増やす。

H&Mジャパンのルーカス・セイファート社長は「日本最大のデジタルプラットフォームで、1000万人以上のH&M LINEフレンズの皆さまに、LINEショッピングを通して直接お気に入りの商品をお買い求めいただけるようになることを非常にうれしく思っている。LINEショッピングの開始はH&Mの成長において、『日本中にH&Mを』という目標への、一つのマイルストーンの達成だと考えている」とコメントしている。

「LINEショッピング」はLINEが運営するポイントサイト。ユーザーは「LINEショッピング」を経由して、掲載されたECサイトで買い物をすると、購入金額に応じて「LINEポイント」を得ることができる。「LINEポイント」は提携企業のポイントや商品と交換できるほか、LINEの電子マネー「LINE Pay」に交換することも可能だ。

H&Mは2016年4月に公式オンラインストアを開設。店舗と同様、あらゆる世代の顧客に買い物を楽しんでもらうため、レディース、メンズ、ティーンからキッズまで、バラエティーに富んだ品ぞろえを展開している。

8月22日には、10月以降も消費税10％への引き上げ後も値上げしないことを発表。現状の税込みによる価格帯は変更せず、増税分は自社で吸収する。

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オリジナル記事：H&MのECサイトがLINEショッピングに参加
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ネットプロテクションズとeBay Japanは9月19日、eBay Japanが運営するショッピングモール「Qoo10」に、ネットプロテクションズが提供するBtoC向け会員制後払い決済「atone（アトネ）」を導入したと発表した。10月23日から利用可能になる。

「atone」は会員登録後、すぐに利用できる後払い決済サービス。利用代金はまとめて翌月払で、利用代金の0.5%のポイントが受け取れる。登録にクレジットカードや銀行口座の登録は不要。事業者（EC・実店舗）側は、1.9%+30円〜の手数料で導入可能。

「atone」の利用イメージ

「atone」はすでにアーバンリサーチ、トリンプ、ナノ・ユニバースなどに導入されており、「atone」の海外版「AFTEE（アフティー）」が、2018年12月より台湾で導入されている。

「もっとも利用したい決済方法」の調査で、後払いは2位。後払いが選択できない場合は76％が離脱する（ネットプロテクションズの資料より）

eBay Japan 日本ファイナンスコントローラーの神谷香菜子氏は、「Qoo10の中心顧客は20代から40代の女性で、後払い決済のニーズは高いと感じていたが、Qoo10の取扱商品はジャンルが多岐に渡っており、すべての商材について後払いで対応できることがatone導入の決め手になった」と語った。

「Qoo10」は2018年5月にeBay傘下となった。世界190か国で展開するeBayグループで、後払い決済が導入されるのは今回が初めて。「後払い決済の利用状況や業績への影響にはグループ全体が注目している。後払い決済の導入により、5%から10%の売上増を期待している」（神谷氏）

eBay Japan 日本ファイナンスコントローラー 神谷香菜子氏（左）と、ネットプロテクションズ シニア・ビジネスプランナー 杉山崇氏（右）

「atone」利用者へのキャンペーンは、11月1日～7日がポイント付与、11月15～21日は手数料無料、22日～28日はクーポン発行など、複数パターンを実施して、反応を見ながらその後のキャンペーンを決定する。

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オリジナル記事：「Qoo10」がネットプロテクションズの後払い決済「atone（アトネ）」を導入
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売上をとるためのテクニックを駆使するのは良いのですが、詐欺まがいの行為は言語道断。特に健康食品業界で問題が多発しています。

「お試し価格」にご注意

「お試し価格」は景表法違反　ネット広告の差し止め求める　京都のNPO提訴 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190915/k00/00m/040/085000c

チケットは正規ルートに限る

チケット転売の仲介サイト「viagogo」に関する注意喚起 | 消費者庁
https://www.caa.go.jp/notice/entry/016537/

せっかく駆け込むのならお得なところで

エコーが99円？ Amazonが増税前最後の「タイムセール祭り」 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/73558

【楽天市場】かしこく・らくらく消費税増税対策|お得なキャンペーン情報から、増税ガイド、家計シミュレーターまで
https://event.rakuten.co.jp/campaign/tax/

増税前に買っておかなきゃ　消費税10％は10月1日(火)から | Yahoo!ショッピング
https://topics.shopping.yahoo.co.jp/fair/sale/general/tax10/

メルペイ、増税前のまとめ買い需要に合わせて50％ポイント還元キャンペーン | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1207203.html

関連記事

• 2019年の消費税増税に向けた購買動向を分析　カタリナ マーケティング ジャパン、国内のSM/GMS流通売上の5割以上を網羅する流通ネットワークを対象｜カタリナ マーケティング ジャパン
  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000041311.html
• 事業者のみなさまへ | 政府広報オンライン
  https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/jigyousya/

EC全般

ヤフーの新設ECモール「PayPayモール」にアスクルの「LOHACO」が出店へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6813

楽天のファッション関連流通総額は約6000億円でZOZOの約1.5倍――「Rakuten Fashion」発表会で三木谷社長が公表 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6824

メルカリ、全国6000カ所で梱包材を無料配布　書店や幼稚園など | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/13/news092.html

「PayPay」1周年――中山社長が語るこの1年とこれから | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6818

「楽天ペイ（アプリ決済）」導入全店舗でポイント5％還元キャンペーン、楽天ペイメントが一部差額を補填 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6812

400万ユーザー突破のメルペイ、次の成長のカギは「連携強化」 | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/19/news053.html

「扱う宅配便の8割はAmazon」のファミマ、宅配ロッカーで店舗負担の軽減なるか | ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/18/news094.html

アマゾンがコンビニや駅などで商品を受け取れる「Amazon Hub」を日本に導入 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6823

ザ・ボディショップが取り組む「接客の可視化」が、顧客や事業にもたらすメリットとは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7016

今週の名言

ファンになってもらうって、好きになってもらうこと | 平山枝美のアパレルブログ
https://ameblo.jp/jatamansi1012/entry-12526594293.html

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オリジナル記事：お試し商法が全国で問題化。1社への苦情・相談が300件以上寄せられる事案も【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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楽天の「送料無料ライン統一」 店舗と対話し施策に反映、丁寧に説明し懸念を解消

物流施設の拡充とラストワンマイルの拡大について（画像は楽天の決算説明会資料から編集部がキャプチャして追加）

同社では昨年から物流関連への投資を進めており、三木谷浩史社長は2000億円拠出することを明言している。出店者の物流業務を請け負うサービス「楽天スーパーロジスティクス（RSL）」も拡大しており、物流センター開設だけでなく、倉庫管理システムの開発やラストワンマイルのドライバー確保に至るまで、総合的に投資を進めている。

昨年新設した、千葉県流山市と大阪府枚方市の物流センターは来年早々にも満床となる見込み。千葉県習志野市、神奈川県大和市に新たな物流センターを開業する計画だ。人手不足も懸念されるが、「きれいなカフェテリアで食事できたり、バスによる送迎、ショートタイム勤務制度や託児所の開設など、従業員のモチベーションを上げるための施策を展開している」（CEO戦略・イノベーション室の川島辰吾氏=写真左）という。

共通の送料無料ラインの導入について（画像は楽天の決算説明会資料から編集部がキャプチャして追加）

そもそも、なぜ送料無料基準をなぜ統一するのか。川島氏は「今の楽天市場は“十店舗十色”であり、ユーザーがこれに合わせている状態だ。送料が分かりにくいというユーザーからの声は根強い。楽天市場を昔から使ってくれている人は、『さまざまな店舗の集合体なので送料が店舗ごとに違うのは仕方がない』と納得してくれるだろうが、10年、20年先を考えると、今後当社のターゲットとなるのは新しい世代。フリマアプリ等が人気になる中で、楽天市場もそれら同様に『1つの大きなサービス』と捉えており、送料が店ごとに違うことがおかしいと思う人も増えた。今まで楽天市場を使っていない若年層を取り込んでいくことを考えると、送料の分かりにくさはどうしても改善する必要があった」と強調する。

とはいえ、「税込み3980円」という送料無料ラインは、従来自分たちが設定していたラインよりも安い店舗も一定数いる。商品価格に送料を転嫁する形で対応する店舗もあるとも見られるため、「（見た目の価格が上がると）ネガティブな影響が出るのではないか」といった懸念の声も出ている。これに対し、川島氏は「ビッグデータを用いて価格へのユーザーの反応度合いを予測しているが、一部にネガティブな影響があったとしても、ポジティブな影響が大きく上回ると考えて3980円に送料無料ラインを設定した」と説明する。また、コマースカンパニーマーケットプレイス事業市場企画部の海老名雅貴ヴァイス・ジェネラル・マネージャー（=写真右）は「（仮に送料を価格に転嫁した場合でも）ユーザーが支払う総額は大きくは変わらないと思っている。見た目の金額と、ユーザーにとっての送料の分かりやすさをてんびんにかけて、分かりやすさを取った」とする。

CEO戦略・イノベーション室の川島辰吾氏とコマースカンパニーマーケットプレイス事業市場企画部の海老名雅貴ヴァイス・ジェネラル・マネージャー（=写真右）

「これまで送料無料ラインまで購入していたユーザーの注文単価が減る」という心配についても、「今年実験した限りでは、3980円は平均注文単価の下がりが少なく、なおかつ購買頻度が最大化されるというラインだった」（海老名氏）という。「見た目の価格上昇」といったネガティブなインパクトも含め、こうしたデータを踏まえて同社では「（新制度導入で）10%以上の売り上げの伸びが望めるのではないか」（三木谷浩史社長）とみている。

一方、希望小売価格が設定される商品を販売する一部店舗からは「商習慣上、送料を加味した価格には設定しにくい」といった声も出ている。同社では「メーカーにも当社の施策を理解してもらえるよう、対応を検討している」（川島氏）という。

同社では、送料無料ライン設定意図の説明や、店舗の懸念解消などを目的として、全国各地でタウンミーティングを開催する。施策の発表があった8月1日以降、5つの県で開催しており、約400店舗が参加した。タウンミーティングでは「（メーカー直送品などが含まれるために）荷別れする場合はどう対応すればいいのか」といった質問も出たという。その場合は、これまで同様に「この商品は同梱できない」旨の注意喚起を明記し、ユーザーに納得してもらった上で送料を徴収しても問題ない、といった説明をしている。

また、多くの店舗が懸念しているのは、沖縄など離島も同じ送料無料条件となったこと。例えば沖縄に配送する場合、2000円～3000円の中継料を徴収するのが普通だからだ。条件変更により、対象地域からの注文数が増加すれば採算が取れなくなる恐れもある。同社では「日本の人口における離島の人口比率を考えると、大きくは増えないだろう。加重平均ではそこまでのインパクトはないはずだ。ただ、店舗の声を聞きながら、施策の内容を調整する余地はまだあると考えている」（川島氏）とする。

タウンミーティングでは「どう対応したらいのか、迷っている店舗や疑問を解消したい店舗が多かった」（海老名氏）そうで、不満や懸念を口にする店舗はさほど多くなかったという。

また、全在庫を楽天に預けることが難しい店舗を対象に、RSL物流センターへの集荷・持ち込みサービスも開始しているが、拠点は関東・関西にあるため、北海道や九州の店舗にとっては、持ち込みたくても横持ちコストが高くついてしまう。今後、北海道と九州に小規模な配送拠点の設置も検討しており、地方店舗でもRSLを使いやすくしていく考えだ。

一方、出店者によると、出店者向けのクローズドな電子掲示板「RON会議室」においては、今回の施策に対する不満の声がかなり出ているという。「そういう声があるのは事実だが、（こうした店舗と）対面で話をすると全く解決方法がないわけではないと感じる。現状提供しているサービスでは解決できなくても、店舗からの意見を取り入れてサービスを拡張すれば、良くなっていくはずだ。店舗のハードルになっている部分を解決したい。今はコミュニケーションの時間だと思っている。店舗の考えや質問を受け止めて『対応策の検討が必要な部分の洗い出し』や『サービス拡充にあたっての優先順位の付け方』などを社内で検討する際に活かしていく。特に店舗の声が大きい点については、送料施策の修正を検討することが重要だと考えている」（海老名氏）。来年の制度導入までに、タウンミーティングの開催頻度を加速したい考えだ。

今後は10月後半～12月をめどに、今回の送料無料ライン統一に関するガイドライン、及びよくある質問集を作成する。店舗の声を反映する形で議論を進めており、店舗の細かい疑問にも答えられる内容にするという。

今後は全国統一料金のRSL利用を促進していく。海老名氏は「離島への配送料など、店舗の心配を解消できるので、RSLを利用することでサービス向上につなげてもらえれば」と話す。ラッピングやギフトへの対応、さらには在庫量に上限があることから「もっとたくさん在庫を預けたい」という大規模店舗の要望にも応えることで使い勝手を改善する。

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オリジナル記事：楽天の担当者に聞く「送料無料ライン3980円以上の施策」を実行する理由 | 通販新聞ダイジェスト
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住設機器メーカーのナスタは8月、ネットショッピングを利用している男女1000人を対象に実施した、「置き配」に関する意識調査の結果を発表した。

それによると、「置き配」に対して約7割の人が「不安だと思う」と回答。一方「置き配」サービスが普及してほしいと思っている人は7割以上に達している。

「置き配」に対して、「不安だと思う」「どちらかといえば、不安だと思う」と回答した人は全体の73.8%。荷物がそのまま玄関先に置かれることで、盗難されてしまうのでは、送り状に記載されている個人情報が見られてしまうのでは、荷物が雨に濡れてしまうのでは、といったことについて不安を感じていた。

「置き配」サービスが普及してほしいか聞いたところ、76.5%の人が普及してほしいと思うと回答。防犯性の高いサービスであれば、67.9%の人が「置き配」を利用してみたいと答えている。

「置き配」サービスで指定できる荷物の受け取り場所の中で、最も利用してみたいのは58.1%の人が「宅配ボックス」と回答した。以下、「玄関先」（37.5%）、「郵便受け」（26.3%）と続いている。防犯性・防水性に不安を感じていた人も、宅配ボックスであれば「置き配」を利用してみたいという結果となった。

調査の結果、「置き配」サービスにおいては、雨や盗難から守るものとして「宅配ボックス」が最も有効な荷物の受け取り場所として求められていることがわかった。

荷物の有無で宅配ボックスの形状が変化し、留守だと知られてしまわないようにすること、雨に濡れて荷物が痛まないように、素材や形状を考慮することなど、荷物の受け取りに関して、防犯面や機能面で不安や心配を感じてしまう新たなストレスが生じないように配慮することが、サービスの普及につながるという結果となった。

調査概要

• 調査対象者：ネットショッピングを利用している人
• 調査期間：2019年6月22日～6月23日
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査人数：1000人（男性497人、女性503人）
• 調査年代：20代199人、30代195人、40代206人、50代200人、60代以上200人

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オリジナル記事：ネット通販の配送「置き配」に不安は7割、だけど普及してほしいと思う人は76%
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ピンタレスト・ジャパンは9月18日、「Pinterest」に投稿された写真の中からプロダクトピン（ECサイトにリンクした投稿写真）を探しやすくするため、画像検索機能「Pinterestレンズ」を改良したと発表した。

画像を拡大して対象物にフォーカスし、対象物に似た画像を検索する「ズームイン検索」の検索結果に、プロダクトピンが優先的に表示されるようにした。ファッションとインテリア関連の投稿（ピン）が対象。

Androidでは18日から新機能を実装。iOSでは数週間後にアップデートする予定。

今回のバージョンアップは、ファッションや家具をオンラインで購入する際に、画像検索を使うユーザーが多いことに対応した。

ピンタレスト・ジャパンは、多くのユーザーが画像検索を利用していることを示す調査結果を紹介している。

• ショッピングを行うとき、Pinterestユーザーの80%がまずは画像検索を使う。一方、非ユーザーでは58%にとどまる。
• ファッションや家具をオンラインで購入する場合、回答者の85%以上がテキスト情報よりもビジュアル情報を重要視している。
• 消費者の55%が、自分のスタイルを作りセンスを養うのに画像検索が重要であると回答した。
• Pinterestユーザーの49%が、画像検索で見つけたブランドの方が、より強い思い入れを持てると回答した。
• 消費者の61%が、画像検索はショップで商品を見ている間の体験を向上させると回答した。

「プロダクトピン」機能は、日本では2018年10月に実装された。プロダクトピンには商品の価格や、在庫の有無などが表示される。

また、今回の「Pinterestレンズ」のアップデートで、カメラロールから画像を選択できる機能も追加している。

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オリジナル記事：Pintarestが画像検索からECサイト誘導を行う機能を強化
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