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GMOペパボは11月18日、ECサイト構築プラットフォーム「カラーミーショップ」の決済機能として「LINE Checkout」を2020年1月下旬に実装すると発表した。

「カラーミーショップで構築したネットショップが「LINE Pay」を導入する際、開発作業やシステム接続が不要になり、「LINE Pay」を簡単に導入できるとしている。

「LINE Checkout」は「LINE Pay」のオンライン加盟店向けのサービス。ECサイトに「LINE Checkout」を実装すると、「LINEアカウント」に登録済みのユーザーの氏名や住所、電話番号、メールアドレスといった情報をログインや決済に活用できる。

「LINE Checkout」の利用イメージ（画像はGMOペパボのHPから編集部がキャプチャ）

ユーザーは「LINE Checkout」を使うと、初めて利用するECサイトで会員登録やパスワードの管理が不要になるほか、配送先やクレジットカード情報などを入力する必要もない。そのため、ECサイトの会員登録におけるユーザーの離脱やカゴ落ちを防ぐ効果が期待できる。

「カラーミーショップ」を使って開設されたネットショップの数は2018年12月時点で累計15万店舗。

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オリジナル記事：GMOペパボのEC構築サービス「カラーミーショップ」が「LINE Pay」のオンライン決済「LINE Checkout」を実装
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ヤマト運輸は11月19日、宅配に特化した小型商用EVトラックを導入すると発表した。2020年1月以降、500台の車両を東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で順次導入する。CO2の削減や、住宅街での騒音低減といった環境面での取り組みを強化する。ヤマト運輸によると、宅配に特化した小型商用EVトラックを日本で開発したのは初めて。

車両はドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターと共同で開発した。

シートヒーターを標準装備しているほか、シートの高さを普通乗用車並みするなど、乗り降りしやすく体への負担軽減に配慮した設計にしたという。

また、荷室の床面を90cmの地上高にすることで、大きく屈むことなく、荷室に乗り込むことなく荷物の積み下ろしを行えるようにした。

鍵を操作せずに運転席や荷室の施錠・開錠ができるキーレスエントリー機能を実装。車両を真上から見下ろした映像が映る「バードビュー」機能も搭載している。

ヤマト運輸の栗栖利蔵社長は新型車両の導入について、次のようにコメントしている。

今回、約2年の開発期間を経て宅配業務に特化した新型車両を導入することができました。新しいEVトラックは、環境負荷の低減だけでなく、実際に車両を使用するドライバーの立場に立った設計を追求することで、より多くの方々に活躍していただくことを実現しています。この車両を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます

ヤマト運輸は今後、EVを含む次世代モビリティの開発と導入を積極的に推進し、2030年までに小型集配車両の半数にあたる約5000台の導入をめざす。

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オリジナル記事：宅配専用でCO2削減＆騒音低減などの小型EVトラックをヤマト運輸が導入
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楽天出身の井澤孝宏社長率いるコマースメディアは、ECサイトの構築から運用、配送代行、コンサルティングなど手がける業務は幅広い。「売り上げが伸び悩んでいる」「サイトを新しく作り直したい」「運営をすべて委託したい」「配送だけアウトソースしたい」など顧客のニーズに合わせたサポートを行うのが特長だ。

経験豊富なスタッフによるサポートで、サイト移行初月に売り上げが3倍に伸びた事例もある。業務拡大のため、現在人材を採用中というコマースメディア・井澤氏に、提供するサービス概要や求める人材像などを聞いた。写真：吉田浩章

豊富な運営経験を持つスペシャリスト集団

コマースメディアは2016年、楽天出身の井澤孝宏氏が創業。主要クライアントは、ゴーゴーカレーグループやCygamesなど。EC専業以外、つまり本業を持ちながらEC事業を行いたいといった企業の支援が多く、扱うジャンルは食品、アパレル、インテリア、ガジェットなど幅広い。モール、自社ECの経験を持つ井澤氏を筆頭に、大手企業のEC担当、モール担当など、豊富なECサイト運営経験を持つスタッフがクライアント企業を支援する。

同社が展開するサービスは3つある。

1.ネットショップコンサル

ECサイトを開設したものの、「どこから手をつけたらいいかわからない」「以前と比べて売り上げが落ちた」といったさまざまな課題に対しコンサルティングを行う。商戦期に効果的に売り上げを伸ばすためのアドバイスなどさまざまなニーズに対応する。他社との違いは対応範囲。自社ECから大手主要モールをカバーしEC事業全体のコンサルティングが可能。

2.ネットショップ運営サポート事業

特に引き合いが多いのがネットショップ運営サポート事業。サイト構築からカスタマーサービスなどの運営代行、配送代行まで丸ごと業務を請け負うこともあれば、配送代行だけのサポートなど一部業務の受託支援といったケースもある。

クライアントのゴーゴーカレーでは、サイト構築に始まり、キャンペーン運用、カスタマーサポート代行、配送代行、P/L管理まで全EC業務をコマースメディアが担う。コマースメディア内にゴーゴーカレーのEC事業部が存在するイメージだ。ゴーゴーカレーは以前からECサイトを運営してきたが、コマースメディアの支援によって展開チャネルを拡大、すぐに売り上げが3倍程度になったという。

井澤氏は、売上アップはもちろん、収益構造も重視する。そのため、「レトルトカレーの厚みを5mm薄くして単価を10円下げてほしい。そうすれば配送面のコスト改善で利益を伸ばせる」など、収益改善のために商品開発時点から助言することもある。

3. クラウドファンディングの支援事業（※現在準備中）

ECサイト運営において多店舗展開が必須な理由

モール、自社サイト双方の運営経験を生かし、クライアント企業には多店舗運営の提案を行う。井澤氏はその理由を次のように説明する。

Amazonで購入する方はAmazonだけ、楽天で購入する方は楽天だけといったように、消費者が複数のモールをまたいで購入することは実際のデータを見ていると少ない。つまりパイを取るためには多店舗展開が必須だ。（井澤氏）

井澤氏は、複数モールの運営でもすべてにパワーを注ぐ必要はないと強調する。自社ECサイトを強化する企業がなぜモール店も残して運営しているのか？ それは、特定のモールでしか購入しないユーザーが存在するからだという。「運営に力は入れなくていいので、面は取っておこうという考え方」（井澤氏）

EC専業以外の企業がモール店に対し、社内で専任の担当者をつけるのは現実的ではないと指摘する。なぜならモールは仕様変更が多く、日々それらの情報を収集し続けるのは時間と手間がかかるためだ。

たとえば、メーカーが自社で専任のEC担当者をつけてノウハウをためているケースもあるが、その体制のまま多店舗展開も行うのはオススメできない。モール店は仕様がすぐに変わっていくので、学習コストを考えると割に合わない。それであれば、商品開発にフォーカスした方が絶対に良い。多店舗展開のECサイト運営は、当社のような専門企業に外注する方が効率的だ。（井澤氏）

コマースメディアは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「au Wowma!」「ヤマダモール」「ベネフィットワン」「Qoo10」などの主要モールのほか、顧客の要望があれば他のモールへの出店支援も行うという。

モールでのサイト運営経験のほか、さまざまな企業の運営代行を引き受けているため、モール側で大幅な仕様変更があっても、リアルタイムに対応できることが強みだ。

コマースメディアは「Shopify」のエキスパート認定企業

コマースメディアについて特筆しておきたい点がもう1つ。日本で3番目に「Shopify」のエキスパート認定を受けたこと。「Shopify」は現在、注目を集めているECプラットフォーム。顧客のECサイト構築時には要望や適正に合わせて複数のカートを使い分けているが、近年は、ECサイトのリプレイスを依頼される場合、「Shopify」で対応することが多いという。「『Shopify』はECで重要とされる機能が改修をしなくても網羅されている。その分マーケティングなど他のことに集中しやすく、結果的に売り上げを伸ばしやすい」と井澤氏はその理由を説明する。

あなたのECサイト運営経験は「価値があるんです」。次のステップに生かしませんか？

現在コマースメディアは業務拡大のため、ECサイト運営の経験者を募集している。ECが好きで、売り場にとらわれずに広い視点で、「どうやってこの商品を売っていくか」を考えられる人を特に求めている。また、自主的に業務内容を広げていきやすい環境にあることから、「独立志向がある人も向いている」と井澤氏は言う。

「自社ECサイト、モール運営経験のどちらか1つでもいいが、双方あるとより望ましい。複数の経験があると理解度が向上するからだ。物流やカートは顧客企業の規模や扱うジャンルによって向いているサービスが変わってくる。各サービスのメリット、デメリットを把握しているとより適切な運用・提案ができる」（井澤氏）

コマースメディアはリモートワークを推奨しており、オフィス通勤を義務付けていない。地方で育児をしながら完全リモートで働いている女性社員もいる。コミュニケーションを図るために週に1度は出社し、全社員で顔を合わせるが、それ以外は営業時間内にオンラインになっていることを条件に、働く場所は自由としている。リモートワークをするためには、コミュニケーションスキルと業務スキルが必須なことから社内での承認が必要になるが、承認が下りればカフェ代などに充当できるようリモートワーク手当てもつく。

昇給チャンスが年に2回あり、会社に利益が出たら全社員に分配される仕組みがある。社風は自由で、望む制度があれば社長に提案できる環境も整っている。

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オリジナル記事：あなたのECサイト運営業務、丸ごとサポートします！ ECのスペシャリストが支援、多店舗運営で売上即3倍の実績も
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接客はECサイトのブランディングにつながる

中小企業のECビジネスは、“やらないこと”は“やらない”を徹底しなければ競争力は向上できない。いろんなことに手を出してしまうと全体的にコストが増え、競争力が落ちてしまう。

受注業務など接客に関すること以外のバックヤード業務は、できるだけ自動化した方がいい。システムで処理できる業務はシステム化すること。そのためには、自社がやるべきこと、やらないことを見極めるが重要になる。そして、“やらないこと”は“やらない”を徹底し、売るための業務や顧客対応にリソースを集中していきたい。接客などの顧客対応は競合とも差別化できる業務であり、ECサイトのブランディングにもつながるからだ。

価格や商品で差別化しようと思っても今の時代はなかなか難しい。では、どうすればいいのか？ 消費者に“このお店いいな”と思ってもらうために、コミュニケーションで差別化しなければならない。つまり、消費者の購入の選択肢に入らなければならない。だからこそ、コミュニケーションを通じた接客がより重要になるのだ。

人気ECサイト「ozie」を運営する柳田織物・柳田敏正社長

中小企業こそ接客に注力すべし

昔は物流費が今よりも安かったので、型版商材でもお得感で消費者に訴求できた。しかし、昨今の配送コストの上昇でそのビジネスモデルは崩壊。低価格で勝負しているECサイトは薄利多売もしくは赤字に陥っている。

価格で勝つことが難しくなっている今、中小企業が今すぐに手をつけることができるのは接客などの顧客対応の業務だろう。僕は、中小のEC企業は今まで以上に、接客へ力を入れなければ厳しくなると思っている。接客を通じたコミュニケーションこそ、ECサイトの個性を表現することができるが、コスト削減のために接客などの顧客対応を簡素化したいと考えているEC企業も少なくない。僕は良質な顧客対応こそ、中小企業が大手に勝つための武器になると考えている。

ECは結局、さまざまな販売チャネルの中の1つのチャネル。リアルもネットも接客の根本は一緒で、「良いお店」と思われれば、消費者の購入選択肢に入ることができる。ただ、消費者がたらい回しにされるようなマニュアル的な対応になると、クレームになってしまう。臨機応変な対応ができないようであれば、チャットボットにした方がいい。

接客などの顧客対応は、店舗の個性を出すことができ、お客さまに覚えてもらうためのタッチポイントになる。中小企業であれば接客こそ、自社で力を入れてやるべきことだと考えている。

モノで差別化することは難しい。何で差別化する？ 接客でしょ。

「ozie」はショールームを作り、リアルの場で接客できるタッチポイントを作っている。“リアルの場で買い物できる”といったことを売りにしているわけではないが、ショールームの利用客はLTV（顧客生涯価値）が高い。リピート率も購入回数も上がる傾向がある。モノで差別化するのが難しくなった今、顧客とのタッチポイントにこそ差別化できる要素があると思っている。

オリジナル商品であってもコモディティ化の進行スピードが速くなり、加えて日本はモノ余り状態。そして、メーカー直販が当たり前になり、大手メーカーは値下げを行う小売に対して卸販売を拒否するような動きもある。

こうしたことも含めて型版商材はもう限界に近いと思う。ポイントや価格という付加価値を付けてもリピート客は生まれにくく、一過性で終わる可能性が高い。セール待ちの顧客が発生したり、ポイントの還元率が高いときにしか購入しなかったり……。

だからこそ、中小企業の小売がこれから先も成長を続けるためには売価を上げていくしかないと考えている。しかし、単に値段を上げるだけではダメ。その分、ECサイトや商品のクオリティを上げていかなければならない。そこには接客などの顧客対応というタッチポイントも入る。

中小企業はまだまだ大手にも勝てる時代

「やること」「やらないこと」の取捨選択で、今後もECモール主体でいくのか、自社ECを強化していくのかも決めておきたい点。楽天は2020年春、「楽天市場」で3980円以上購入した消費者の送料を無料とする施策をスタートする。送料無料バーが大きく下がるため、普通に考えれば多くの出店者は販管費の大幅増加に直面するだろう。だからこそ、どの市場を主戦場としていくのか決断することは重要な経営判断になる。

もともと接客に力を入れているEC企業は、配送費の増加や、楽天の3980円以上送料無料施策が始まってもさほど影響はないのではないだろうか。それは、多くのリピーターに支えられているからだ。僕の知り合いにも強化軸を接客にシフトしたことで業績のV字回復をはたした水泳用品のEC企業もある。その企業は目先の売り上げではなく、「どんな店舗になりたいのか」という視点で改革を行った。

こんな時代だからこそ、目先の売り上げだけを見ていると大変なことになる。“売り売り”の販促は消費者に飽きられてきているし、企業にとっても体力的に継続することは難しい。また、1回でも低価格販売や大規模セールを実施すると、アイデアがそれ以外出てこなくなる恐れがある。物流費が高騰している今、セール自体の採算が合わなくなってきている。売れば売るほど体力的にきつくなる企業が増えてくるだろう。

ECビジネスを手がけている企業が見るべきことは、「世の中をどうしたいか」といった視点じゃないかな。先を見て何をするか？ 何をすべきなのか？ 経営者や責任者はこうした視点が重要になると思う。

日本は今、人口減少時代に突入した。ただでさえモノ余りの時代に、低価格でたくさん売って利益を出すのは中小企業には難しい。このビジネスモデルで勝てるのは大手だけ。

けれども、僕はまだまだ中小企業も大手に勝てる時代だと思っている。大手企業がガラリと変わるには少なくても1～2年はかかる。中小企業の武器はスピード。EC業界の変化のスピードは著しくなっている中で、中小企業はさまざまなことに対して臨機応変に対応することができるのが利点。接客やコミュニケーションの部分は意識を変えればいくらでも変えることができるので、今すぐにでも接客などの顧客対応を見直していくべきだろう。

「ozie」の顧客対応業務はどうなっている？

「ozie」の顧客対応業務の一部をお話しよう。「ozie」ではメール対応業務を日本と中国で行っている。メールの内容に応じて、簡単に処理できるものは中国へアウトソーシング（委託先は成都インハナ）、複雑な対応を要する案件は日本側で対応している。極力、日本のスタッフは“売る”業務や品質の高い接客にリソースを集中できるようにしている。

この仕組みを支えているツールがクラウド型のメール共有システム「メールディーラー」（ラクスが開発・販売）だ。顧客対応時における二重返信や返信漏れはもちろん。日本と中国の双方でメールの内容を確認できるのが魅力的だ。「感情の入れ方」など日本側の返信内容を中国スタッフが確認できるので、文章の書き方の勉強にもなる。中国側の顧客対応力向上に一役買っている。

また、中国と日本のスタッフの対応状況が一目でわかるので、ECサイトの顧客対応業務の改善につながっている。

また、「働き方改革」「人手不足」に対応した顧客対応方法を設計できるのもクラウド型の利点だろう。接客のことがわかれば在宅でも仕事ができるので、今の時代の働き方に適した環境を用意できるのも「メールディーラー」の魅力だろう。

「ozie」は「メールディーラー」を2015年に導入。メールを共有することで顧客対応の品質向上、業務の効率化につなげているという

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オリジナル記事：リピーターが生まれるECサイトの条件とは？ 「ozie」の柳田社長に聞く中小企業が勝つための顧客対応 | ECサイト研究最前線
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EC領域でのシナジーは？

両社の事業アセットを相互に補完し合う関係について（画像はZホールディンスの説明会資料を編集部がキャプチャ）

11月18日に行われた記者会見。Zホールディングス代表取締役社長で、新生Zホールディングス代表取締役社長 Co-CEOに就任する川邊健太郎氏はコマース領域のシナジーについて次のように述べるにとどまった。

LINEはeコマースにあまり力を入れていないが、ヤフーは頑張っている。経営統合でそれぞれの弱い点を補い合うことができる。

会見後に開いた投資家向け説明会では、記者会見よりも一歩踏み込んだシナジーへの言及があった。

月間利用者8200万人のLINEユーザーを、ヤフーの「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク！」「PayPayモール」「PayPayフリマ」「ZOZOTOWN」「一休」「アスクル」に誘導することができる。

集客面でのシナジーについて（画像はZホールディンスの説明会資料を編集部がキャプチャ）

具体的な送客方法には言及していないものの、「1人ひとりのユーザーに適したコンテンツを配信していく」の見解をしめした。

現在、LINEが展開している「LINEショッピング」は260社以上の企業が利用し、会員登録数は3000万人超。流通額は2000億規模という。「LINEショッピング」には「Yahoo!ショッピング」も参加している。連携策の1つとしては、「LINEショッピング」からのさまざまなヤフーのコマースサービスへの送客といった施策が考えられる。

「PayPay」と「LINE Pay」はどうなる？

「PayPay」の登録者数は2019年11月17日時点で2000万人。「LINE Pay」は3690万人。審査完了までは具体的なアクションが取れないため、現時点ではブランド統合の可能性などについては言及を避けた。

フィンテック事業でのシナジーについて（画像はZホールディンスの説明会資料を編集部がキャプチャ）

ある「Yahoo!ショッピング」出店者は「いい買物の日キャンペーン時の決済金額の内訳を見ると半分近くが『PayPay』残高払いだった」と、「PayPay」の浸透に驚きを隠さない。

一方、LINE Payはオンライン加盟店向けの決済サービス「LINE Checkout」を展開。「LINE」上で展開しているモバイル決済サービス「LINE Pay」において、あらかじめ登録したユーザーのクレジットカード番号や住所などのアカウント情報を使い、ECサイトのログインや決済が行えるようにしている。

川邊社長と、LINE代表取締役社長CEOで新生Zホールディングス代表取締役 Co-CEOとなる出澤剛氏が口をそろえていたのが「スーパーアプリ」構想。決済だけではなく消費者の生活をトータルでカバーするアプリのことで、金融、サービス予約、買い物など、お金や生活に関わることをアプリ上で完結できるようにする構想である。

ヤフーの「PayPay」ブランドを冠したECモール「PayPayモール」では、実店舗との在庫連携機能をすでに実装。将来的には「PayPay」で近隣店舗の在庫情報を見れるようにし、オンライン、オフラインのどちらでも、利用者のシーンに合わせて買い物できるようにする仕組み作りを進めている。

こうしたOtoO施策を含めて、EC事業者は「PayPay」と「LINE Pay」の動向は注視しておきたい。

サービス全体でのシナジーについて（画像はZホールディングスの説明会資料を編集部がキャプチャ）

統合の理由

統合に至る背景で、川邉社長と出澤社長の両社で共通していたのが「グローバルテックジャイアントの存在」。川邊氏は、「アジアを代表するAIテックカンパニーになる」とビジョンを説明。

売り上げ、利益、研究開発費は米国のGAFA、中国のBATHから大きく引き離されている。「個社でやっていては間に合わない。だから一緒にやっていく」と川邉社長は経営統合に至った背景を説明した。

海外企業との比較（画像はZホールディングスの説明会資料を編集部がキャプチャ）

今後のスケジュールとストラクチャ

2019年末から2020年始をめどの最終資本提携契約締結をめざして協議・検討を進めていく予定。2020年1月～9月に各種申請・審査・手続きを行い、2020年10月の経営統合完了をめざす。

経営統合後のストラクチャ（画像はZホールディングスの説明会資料を編集部がキャプチャ）

経営統合に向けて、ソフトバンクとLINE親会社のNAVERが共同でLINEに対してTOB（株式公開買い付け）を実施して非公開化、LINEを上場廃止とする。ソフトバンク保有のZホールディングス株をLINEに移管。現在のLINEはソフトバンクとNAVERのジョイントベンチャー（JV）とする。その後、LINE事業をZホールディングスの傘下に移管。Zホールディングスの配下にヤフー、LINEの事業機能を継承したLINE継承会社がぶら下がるストラクチャを予定する。

なお、新生Zホールディングスの取締役には「eコマース革命」のけん引役であるZホールディングス取締役の小澤隆生氏が就任予定。

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オリジナル記事：ヤフーとLINEの統合でEC領域やPay系決済のシナジー効果はどうなる？【会見まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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化粧品や健康食品の通販・ECを手がける北の達人コーポレーションは11月5日、札幌会場への移転が決定した東京オリンピックのマラソン・競歩の運営費用として、木下勝寿社長が札幌市に1000万円を寄付したと発表した。

今回の寄付は木下社長の私財からの拠出。北の達人コーポレーションの業績への影響はないとしている。

木下社長は次のようにコメントしている。

東京都民、札幌市民はもちろんのこと、日本の全国民、応援する世界中の人たち、そして何よりも マラソン・競歩に出場する340名の選手たちにとって、大成功の大会となることを願って、わずかではございますが運営費用を寄付させていただきました。 東京都、札幌市、北海道を含め日本全国が今一度、世界的なイベントの成功に向かって心を一つにできることを願っております。

私財から1000万円を拠出した木下勝寿社長（画像は編集部が北の達人コーポレーションのHPからキャプチャ）

木下社長は9月6日に北海道内で発生した「北海道胆振東部地震」の被災地支援においても、合計1億円の個人資産を寄付している。寄付の対象地域は、被災地各地の被害状況や支援状況に応じて決めるとしていた。

北の達人コーポレーションとは

北の達人コーポレーションは公式通販サイト「北の快適工房」などを展開。オリゴ糖やハーブティー、スキンケア化粧品、洗顔料といった美容健康商材を販売している。

2018年2月期における売上高は前期比57.1%増の83億1200万円、当期純利益は同36.4%増の12億9300万円だった。木下社長は北の達人コーポレーションの筆頭株主。

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オリジナル記事：東京五輪のマラソン・競歩の運営費用で1000万円を個人で寄付、北の達人コーポレーション木下社長
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先週は「越境ECでは相手に合わせた方が上手くいく」というお話を取り上げましたが、今週は「インバウンドは気合で何とかなる（笑）」というお話。人それぞれ違うのかもしれませんが、この違いは興味深いです。

インバウンド対策は悲観的にならないことかも

日本人だけではうまらない　平日対策に始めたインバウンドで大成功！「まちのキャンピングカー屋さん」 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7160

CtoCは安いだけではもう売れない時代

指値注文と本物鑑定でスニーカー売買に変革を、「モノカブ」が2.2億円を調達 | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2019/11/11/brhino-fundraising/

1日で7兆円が動く中国という国

4.2兆円の取扱高を1日で記録したアリババ「独身の日」、楽天の年間流通総額の1.2倍 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6974

中国「独身の日」直販EC大手「JD.com」の取扱高は約2.8兆円、2018年実績を超える | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6973

中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）が、過去最高となる2684億元（日本円で4兆1870億円、1元15.6円換算）を記録した。伸び率は前年比25.7%増。
─https://netshop.impress.co.jp/node/6974

「JD.com」運営の中国直販EC最大手「京東集団」が展開しているキャンペーン期間中の取扱高が、11月11日14時37分に1794億人民元を突破した。
─https://netshop.impress.co.jp/node/6973

EC全般

「ナイキ」がアマゾンから撤退 | WWD JAPAN
https://www.wwdjapan.com/articles/977888

アマゾン「ほしい物リスト」で被災地支援 避難所の要望を支援者が購入 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20191109/k00/00m/040/076000c

Amazon出品者必見！「早期レビュー取得プログラム」でレビュー獲得！ | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/column/24184/

海外Amazonのはじめ方 ～基本編～ | 世界へボカン
https://www.s-bokan.com/blog/post-19003/

問題になりそうなアマゾンの「偏った商品検索」 | Yahoo!ニュース（小久保重信）
https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20191108-00150064/

チャットボット相手に値引き交渉!?インド大手ECサイトによるユニークな取り組み『Hagglebot』 | AdGang
https://adgang.jp/2019/11/178448.html

コーヒーを購入しなくてもトイレ使用OKにしたスターバックス　その後どうなったのか？　米大学が研究報告 | Yahoo!ニュース（飯塚真紀子）
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20191113-00150766/

楽天・三木谷社長が配送面で「大きな投資を用意している」。独自配送サービスで人口カバー率年内6割をめざす方針 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6955

政府、GAFAから意見聴取　菅長官「国が取引の透明性の大枠示す」 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/13/news052.html

ファーストリテイリングの、無駄なものは「つくらない」「運ばない」「売らない」サプライチェーン改革とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6982

今週の名言

自社ECを顧客とのコミュニケーションやデータを取得する場にするという考えはあるが、データがあるから売上は二の次でいいというロジックは通用しない。なによりEC単体では全体のマーケティングにインパクトを与えるほどのデータが取れる母数がない。

「実店舗から見れば EC は『売れない店』にすぎない」：日本のあるEC事業責任者の告白 | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/brands/ec_vs_realretail/

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オリジナル記事：お客様が何語でも（多分）大丈夫。インバウンドのコツは開き直り！？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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