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PayPayは1月17日、全国6500以上の対象飲食店や21万台以上の自動販売機での支払いをPayPayで行うと、40%のPayPayボーナスが戻ってくるキャンペーンを開始すると発表した。期間は2月1日0時から2月29日23時59分まで。

キャンペーンの対象となる店舗は吉野家やはなまるうどん、サンマルクカフェなどの実店舗に加え、コカ・コーラの公式アプリ「Coke ON」対応の自動販売機。支払時にPayPayを利用すると支払金額の40%が後日付与される。 また、Yahoo!プレミアム会員は50%付与される。

今回のキャンペーンのテーマは「キャッシュレスを身近に」。有名飲食チェーンを対象にしたことについて、PayPay代表取締役社長執行役員CEOの中山氏は下記のように述べた。

このキャンペーンを通じて、日頃PayPayを利用しているお客様にはさらに利用するきっかけを、まだ利用したことがないお客様にはPayPayを初めて利用するきっかけをつくりたい。今までキャッシュは身近な存在だったが、キャッシュレスをより身近な存在にしていきたい。

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オリジナル記事：PayPayが「40%PayPayボーナスが戻ってくる」キャンペーンを実施。吉野家、松屋、はなまるうどんなど6500店舗以上が対象
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楽天と合同会社西友は1月16日、三井不動産が開発する神奈川・横浜の大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク横浜港北」の全フロアを賃借し、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の新たな物流センターを開設すると発表した。

「楽天西友ネットスーパー」の新物流センターは、2020年秋ごろから稼働する予定。

横浜市の物流センターは、延べ床面積約5万平メートルで、数万アイテムを取り扱う。東名高速道路「横浜青葉IC」から約4.6キロ、第三京浜道路「港北IC」から約4.5キロ、首都高速横浜北線「新横浜IC」から約6.3キロに位置し、アクセスに優れた配送拠点となる。

地上4階建ての施設には、効率的な入出庫を可能とするために、トラックバースを1階と3階に設置。スムーズで安全性の高い動線を実現している。

新設する物流センターには、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯で商品の保管ができるよう冷蔵・冷凍庫を完備。倉庫内作業を効率化する搬送設備などの自動化設備を導入している。これにより、オペレーションの効率化、配送エリアの拡大と受注可能件数の増大を図る。

「楽天西友ネットスーパー」は、楽天が有する楽天ID数1億以上の強固な会員基盤やECの知見、西友が実店舗で培ってきた生鮮食品販売などのスーパーマーケット運営ノウハウといった両社の強みを活用しながら協働運営するネットスーパーサービス。

2018年10月に本格稼働したサービスで、生鮮品をはじめとする食品や日用品などを、西友の実店舗、千葉県柏市のネットスーパー専用物流センター、および都内に設置した配送拠点から顧客宅へ配達している。

楽天と西友は、今回の物流センター新設により、ユーザーにさらに利便性の高いサービスを提供し、ネットスーパーのリーディングカンパニーをめざすとしている。

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オリジナル記事：楽天と西友が「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを神奈川県横浜市に新設
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セブン&アイ・ホールディングスの2019年3～11月期（2020年2月期第3四半期）におけるEC売上高は、前年同期比13.0%減の736億2700万円だった。

セブンネットショッピングとセブンミールの売上高が、それぞれ20%以上減少。今期は第1四半期、第2四半期とも、EC売上高は前年割れで推移している。

セブン&アイ・ホールディングスのEC売上高は、グループを横断したECサイト「omni7（オムニ7）」を通じた売上高の合計。ニッセンホールディングスの売上高は含まない。

ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が同25.0%減の144億8400万円、「セブンミール」は同20.2%減の172億4000万円、「イトーヨーカドー」は同0.3%増の37億2800万円、「ネットスーパー」は同6.4%減の298億6100万円、「アカチャンホンポ」は同4.1%増の49億3200万円、「そごう・西武」は同8.7%増の25億6400万円、「ロフト」は同1.1%増の8億1600万円。

配送形態は「セブンミール」と「ネットスーパー」は宅配型、それ以外は通販型で展開している。

セブン&アイ・ホールディングスの2019年2月期におけるEC売上高は、前期比4.1%増の1131億9300万円。セブンネットショッピングやセブンミール、アカチャンホンポ、そごう・西武、ロフトが売り上げを伸ばし、2年連続でグループのEC売上高が1000億円を超えていた。

2018年6月にグループを横断した会員プログラム「セブンマイルプログラム」を開始。「omni7」のECサイトやセブン-イレブン、イトーヨーカドー、西武・そごう、アカチャンホンポ、ロフトなどを利用するとマイル（ポイント）がたまる。会員数は2019年2月期末時点で1282万人。

「セブンマイルプログラム」は2019年9月から、マイルをnanacoポイントに交換できるサービスの導入などを予定していた。だが、2019年7月に発生した「7pay」（9月末でサービス廃止）への不正アクセスの影響でリニューアルを延期している。

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オリジナル記事：セブン&アイのEC売上は13%減の736億円［2019年度3Q］
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ファンケルは1月15日、1人ひとりに最適なサプリメントをワンパックにして届ける「パーソナルワン」の開始を発表した。1月27日からファンケル会員向けに先行販売を実施する（一般発売は2月20日から）。

「パーソナルワン」は尿検査と食事や生活習慣に関する45問のアンケート結果を分析し、ユーザーに最適なサプリメント「ベースサプリ」と「健康悩み対策サプリ」として提案する。自社工場で生産し、1か月に1度、30日分の製品を届ける定期サービス。

粒数や種類によって、サプリメントの組み合わせは10億通り以上になる

価格は基本栄養検査キット（尿検査）が5,500円（税込）。月額費用は選択するサプリの種類や数によって変わるが、おおよそ4,000円～40,000円としている。メインターゲットは健康意識の高い50代から60代の男女。

左から「パーソナルワン」の個包装の例、製品パッケージ、初回配送時に付いてくる専用ケース

通常、栄養状態は血液検査で測るのが一般的だが、身体に負担をかけない簡単な測定にこだわり、尿検査で基本栄養素（ビタミンA、B1、B2、C、D、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛、DHA）の充足度の可視化を実現。従来、尿検査で鉄と亜鉛の充足度を測定するのは困難とされてきたが、ファンケルが世界に先駆けて分析技術を確立した。

食事管理アプリの「あすけん」とサービス連携をする。「パーソナルワン」利用者は「あすけん」プレミアムサービスと同等の機能を持つ「ファンケル パーソナルワンコース」を無料で利用できる（通常の「あすけん」プレミアムサービスは月額480円〜）。

アプリ上で栄養士から食生活改善アドバイスを提供するほか、蓄積した食事記録は「パーソナルワン」と連携。より正確に算出された基本栄養素の摂取量をもとに次回の「ベースサプリ」を提案する。

食事管理アプリ「あすけん」

26年前から思い描いていた最終目標

ファンケルの創業者で現在は名誉相談役ファウンダーを務める池森賢二氏は、次のように語った。

パーソナルサプリはサプリメントの通販を始めた1994年からの最終目標。発表できて大変うれしい。サプリメントは予防医学で重要な役割があるが、ただ自分が感じたものを飲むのではなく、その人の状況を調べた上で正しく飲む必要がある。

私は2009年に「健康院」を作り、以来11年間、健康院で処方されたサプリメントを飲んでいる。健康院では食生活の調査と血液検査を行うが、一般の方に血液検査は難しい。そのため、唾液や尿などからその方に欠けている栄養素を調べられないかとずっと研究してた。（池森氏）

「私、82歳なんです。80歳にしか見えないでしょ？」と語る池森名誉相談役ファウンダー

事業戦略の3つ目の柱を担う新サービス

ファンケル上席執行役員で健康食品事業部長の若山和正氏によると、ファンケルの事業戦略の柱は「トライアルユーザーの獲得」「既存事業の強化」「個別化対応」の3つ。

既存事業については、中心事業のサプリメント事業で機能性表示食品制度を活用し、わかりやすく確かな機能を持ったスター商品を育成・強化。顧客層の拡大をめざし、大手食品会社とのコラボレーションなどによってトライアルユーザーの獲得を進めてきた。

3つ目の柱となるのが今回発表した「個別化対応」。

 

サプリメント摂取による効果を見える化し、本当に必要なサプリメントを提供することができるようになれば、サプリメントの有用性や必要性をもっと世の中に発信できると考え、その実現に向けて長年取り組んできた。その取り組みによって完成したのが今回発表したサプリメントの究極型”パーソナルワン“になります。（若山氏）

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オリジナル記事：尿検査で不足が判明した栄養素をサプリでお届け。ファンケル「パーソナルワン」開始
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アマゾンジャパンは1月16日、2019年と2020年のホリデーシーズンにおけるAmazon.comの販売概況を公表、2020年で2回目となる新年初売りセール「Amazonの初売り」では総注文数が前年の約2倍となった。日本で開催したサイバーマンデーでは注文数が過去最多になったという。

売上高や販売数の数値は明らかにしていないが、「ホリデーシーズン中の商品注文数は世界で数十億点にのぼり、過去最多を記録した」としている。

ホリデーシーズン中の主なトピックス

• ホリデーシーズン中の商品注文数は世界で数十億点にのぼり、過去最多を記録。合計5億点以上の商品が注文された
• Amazonデバイスの注文は、世界で数千万台以上
• 日本で初めてブラックフライデーを開催。“クロ”にちなんだ商品を販売する「クロいものセール」を実施
• 過去最長となったサイバーマンデーでは注文数が過去最多に。販売事業者による出品商品の注文数は、昨年と比較して約20%増加
• 新年初売りセール「Amazonの初売り」では、対象商品の注文数が前年の約2倍に
• 日本のホリデーシーズンに最も売れた商品は「Fire TV Stick-Alexa対応音声認識リモコン付属」

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オリジナル記事：「世界で過去最多注文数」だったAmazonホリデーシーズンまとめ【2019年】
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1. 

   無印良品のネットストアが再開見込みを1月下旬に延期、「システムメンテナンスに想定以上の時間を要している」

   システムメンテナンスのために停止しているECサイト「ネットストア」の再開を、1月下旬に再延期すると発表した。システムメンテナンスに想定以上の時間を要しているためとしている

   2020/1/15

   シェア10ツイート3はてブ0noteで書く
2. 

   「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」が原宿にオープン。「世界で勝負できる化粧品小売店になる」

   アイスタイルが1月10日、アットコスメの旗艦店となる「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」を原宿駅前にオープンした。インバウンド需要も見込んだ「ネットとリアルの新たな融合」を実現する小売店とは

   2020/1/14

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3. 

   「あなた好みの香水、選びます」。スタイリストによるセレクトサービスを展開するCeles（セレス）のビジネスモデル

   Celes（セレス）は「自分に合った香水探し」をフレグランススタイリストがお手伝いする日本初ネット香水専門店。届くまでのドキドキを楽しめる「香水ガチャ」や推しキャラの香り「推しの香水」探しも展開。

   2020/1/15

   シェア20ツイート8はてブ0noteで書く
4. 

   クラシックギターのECサイトに不正アクセス。133件のクレジットカード情報漏えいの可能性

   システムの脆弱性をついた第三者からの不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われた

   2020/1/10
5. 

   プラットフォーマ―による直販が増えて、一部のモールで中小店舗が掲載されなくなる？！ 2020年EC業界動向まとめ【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2019年1月6日〜12日のニュース

   2020/1/15
6. 

   【シニアの消費2019】ECに費やしたのは11.8万円、2018年比で2.6万円アップ

   2019年にシニアとシニア予備軍が「ネット通販」に費やした金額は平均11.8万円で、2018年と比べて2.6万円アップした

   2020/1/10
7. 

   製品の魅力を伝えるコツとは？ ベネフィットで引き付ける商品説明作り6つのポイント

   商品の魅力をしっかり伝える！ユーザーに響く商品説明の書き方【商品ページの基本②】

   2020/1/14
8. 

   インアゴーラがスギ薬局と提携、中国越境ECやインバウンド事業を支援へ

   中国におけるマーケティングとブランディングをサポートする。2020年春から越境ECアプリ「ワンドウ」を通じてスキンケア商品「プリエクラ」を販売する予定

   2020/1/14

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：無印良品のメンテナンスが長期化／「@cosme（アットコスメ）」の旗艦店が原宿にオープン【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ビービットは、「フェリシモの事例に学ぶUX型マーケティング最前線 ～組織に顧客視点を定着させたその手法とは？」と題したセミナーを1月31日（金）に東京・千代田区で開催する。

▼「フェリシモ」が登壇するセミナーの詳細はこちら

セミナーは3部構成で「UX企画力」が主要テーマ。

1部はビービットの宮坂祐氏がUX企画力とシーケンス分析の重要性について解説する。

2部では、ファッション、雑貨を中心としたECサイト「フェリシモ」の橋本和也氏が登壇。組織の成長方法やメンバーのUX企画力育成について、ビービット宮坂氏とパネルディスカッションを実施。セミナー修了後、質疑応答を行う。

• 【第1部】
  UX企画力を高めて成果を創出
  - 状況ターゲティングを可能にする『シーケンス分析』とその重要性 -
  （ビービット　宮坂 祐氏）
• 【第2部】
  パネルディスカッション
  （パネリスト：フェリシモ 橋本 和也氏　モデレータ：ビービット 宮坂 祐氏）
• 【第3部】
  シーケンス分析クラウドUSERGRAMのご紹介
  （ビービット 生田 啓氏）

セミナーの概要

• 日時：2020年1月31日（金）16:00～18:10（15:30受付開始）
• 会場：ビービット セミナールーム（東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル 10F）
• 参加費：無料
• 定員：50名
• 詳細と申し込み：https://www.bebit.co.jp/seminar/article/20200131

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オリジナル記事：フェリシモの事例に学ぶ、UX型マーケティングの手法と成功の秘訣【1/31開催の無料セミナー】
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ベーグルの販売を行うEight（エイト）は1月9日、ECサイト「ジュノエスクベーグル」を利用した顧客520人分のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。

Eightが運営するECサイトの一部システムの脆弱（ぜいじゃく）性を突く第三者による不正アクセスが発生。一部のカード情報が不正利用された可能性もあるとしている。

個人情報流出の可能性がある対象者は、2018年10月31日～2019年6月17日の期間中に「ジュノエスクベーグル」でクレジットカード決済を行った顧客。氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。

2019年6月17日時点で「ジュノエスクベーグル」の運営を停止している。再発防止のための対策を講じた上で再開する予定。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：ベーグル販売のECサイトに不正アクセスで520件のカード情報が漏えいの可能性。セキュリティコードも
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顧客本人以外の第三者から「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」によって不正なログイン攻撃を受けるECサイトが増えている。

ハードオフコーポレーションは1月10日、通販サイト「ハードオフネットモール」において、「リスト型アカウントハッキング」による不正なログインがあったと発表した。

不正ログインが確認された顧客のアカウント数は、「ハードオフネットモール」に登録している149件。

「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃。

「ハードオフネットモール」で閲覧された可能性のある顧客の個人情報は次の通り。

• 氏名（姓名、フリガナ）
• 住所（郵便番号、市区郡町村、番地、部屋番号）
• 電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、性別、職業、生年月日、購入履歴
• 配送先の氏名（姓名、フリガナ）、住所、電話番号
• クレジットカード情報の一部（カード名義人、有効期限、クレジットカード番号の一部）
  ＊クレジットカード番号は、下3桁以外は非表示としており、保存していない。

不正ログインのあったIDは、パスワードを変更しなければ使用できないように対策を講じた。対象の顧客には個別に案内している。不正ログインが試行された通信元を特定してアクセスを遮断し、その他のアクセスについても監視を強化。また、警察には通報済み。

ハードオフコーポレーションはプレスリリースで、消費者に「他社サービスとは異なるパスワードを設定する」「第三者が容易に推測できるパスワードを使用しない」ことを呼びかけている。

近年、「リスト型攻撃」の被害に遭うECサイトが相次いでいる。ファーストリテイリングは2019年5月、ECサイト「ユニクロ公式オンラインストア」「ジーユー公式オンラインストア」において、顧客以外の第三者による不正なログインが発生したと発表。家電量販店のコジマは2019年5月、第三者によって外部で不正取得されたと思われる他サイトの会員ID・パスワードを用いて、何者かがECサイト「コジマネット」に不正アクセスしたことが発覚したと発表している。

「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」への対応策

「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」による不正ログインへの対応策については、総務省が2013年に次のような施策を事業者に向けて公表している。

攻撃を予防する対策

• ID・パスワードの使い回しに関する注意喚起の実施
  サービス毎に異なるID・パスワードを設定するよう利用者に注意喚起する
• パスワードの有効期間設定
  パスワードに有効期限を設定し、利用者に定期的に変更させる
• パスワードの履歴の保存
  数世代前に使用したパスワードへの変更を認めないようにする
• 二要素認証の導入
  ID・パスワード以外の認証要素（ワンタイムパスワードなど）を追加する
• ID・パスワードの適切な保存
  サービス運営事業者において暗号化などID・パスワードの適切な保存を行う
• 休眠アカウントの廃止
  長期間利用実績の無いアカウントをデータも含めて削除する
• 推測が容易なパスワードの利用拒否
  パスワード・ポリシーを定め、推測が容易なパスワードの利用を拒否する

攻撃による被害の拡大を防ぐ対策

• アカウントロックアウト
  同一のIDに対して一定の閾値以上の認証エラーが発生した際にアカウントを一時停止する
• 特定のIPアドレスからの通信の遮断
  特定のIPアドレスから閾値以上のログイン要求が発生した際に、当該I Pアドレスからの通信を遮断する
• 普段とは異なるIPアドレスからの通信の遮断
  通常ログインされているIPアドレスとは大きく異なるIPアドレスからのログイン要求が発生した際に、当該IPアドレスからの通信を遮断する
• ログイン履歴の表示
  ログイン履歴を保存し、利用者がアカウントの利用実績を認識できるように設定する

総務省が公表している資料は「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」。

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オリジナル記事：ECサイトへのパスワードリスト攻撃が増えている？ 事業者がとるべき対策は？
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経済産業省は12月23日、補助金をオンラインで申請できるシステム「jGrants（Jグランツ）」の運用を開始した。現在は2019年度補正予算と2020年度予算で経産省が管轄している27種類の補助金に対応している。

従来、補助金申請は紙による手続きが主流だったが、利便性を高めるため公募から事業完了後の手続きまでオンラインで完結できる汎用的な補助金申請システムを開発した。

2019年度補正予算では「小規模事業者持続化補助金」「サービス等生産性向上IT導入支援事業」「インバウンド需要による地域消費拡大推進事業」など7つの補助金、2020年度当初予算では「商業・サービス競争力強化連携支援事業」「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」など20の補助金が対象。

今後は経産省の補助金だけでなく、他の省や自治体の補助金にも対象を拡大するという。

「Jグランツ」を利用するには「GビズID」を取得する必要がある。「GビズID」は事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム。「GビズID」の取得には約2～3週間の審査期間が必要。

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オリジナル記事：補助金の申請をオンラインで行える「Jグランツ」をスタート、経済産業省
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