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日本郵便は3月28日、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内航空便の運休に伴い、北海道から近畿地方などへ配送するゆうパックに遅れが発生していると発表した。

新たに遅れが生じたのは北海道が引受地で、配達地域が近畿地方や鳥取県・岡山県・広島県の一部、徳島県・愛媛県・福岡県・佐賀県・大分県・鹿児島県向けのゆうパック。

なお、以下の引受地と配達地域での荷物には引き続き、遅れが生じている。

引受地が秋田県・岩手県・宮城県で、配達地域が近畿地方や北海道の一部・鳥取県・岡山県・広島県の一部・徳島県・愛媛県・福岡県・佐賀県・大分県・鹿児島県のゆうパック。

引受地が山形県と福島県で、北海道・鳥取県・岡山県・広島県の一部・徳島県・愛媛県・福岡県・佐賀県・大分県・鹿児島県のゆうパック。

引受地が東京都で、配達地域が北海道・青森県・石川県・福井県・鳥取県・岡山県・広島県の一部・徳島県・愛媛県・福岡県・佐賀県・大分県・鹿児島県のゆうパック。

引受地が千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県・愛知県の一部で、配達地域が北海道・青森県・鳥取県・岡山県・広島県の一部・徳島県・愛媛県・福岡県・佐賀県・大分県・鹿児島県。

日本郵便では、「運休便の追加発表、航空便の運航状況などにより、その他の地域・種別においても遅れが発生する場合がある」としている。

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オリジナル記事：新型コロナの影響で日本郵便の「ゆうパック」一部地域で配送遅延が発生中［3/28時点］
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放送映像機器の製造販売を手掛ける池上通信機は3月23日、テレビショッピング大手のジュピターショップチャンネルが2021年3月に開設を予定している撮影スタジオにカメラ設備や映像設備を納品すると発表した。

3つの撮影スタジオとサブシステム、商品撮影専用のターンスタジオで構成する。

3つのスタジオに4Kスタジオカメラを各5台、合計15台のカメラシステムを納品する。すでに各スタジオでテスト運用を開始しているという。

スタジオにカメラマンなどのオペレーターを必要としないリモート運用が可能なカメラシステムを採用し、撮影の省力化も実現するという。

池上通信機はこれまでにもジュピターショップチャンネルに放送設備を納品している。

新たに開設するスタジオの設備は「商品の魅力をより美しい映像とともにお客さまにお伝えする」というコンセプトに沿い、フル4Kシステムを柱に「24時間365日止まることのない放送に耐えうる柔軟なシステムとサポート体制」「省力化に対応した使い勝手の良いシステム」を実現するフル4Kスタジオ・サブ映像設備を提案したという。

ジュピターショップチャンネルはスタジオの新設とオフィス移転の計画を2018年12月に発表。高画質の衛星放送が本格的に普及することを見込み、商品の魅力をより美しい映像で伝えるために4K放送設備を完備したスタジオを新設するとしている。

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オリジナル記事：テレビ通販大手ショップチャンネルが本社移転で進めるフル4Kスタジオ・サブ映像設備とは
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モスバーガーを展開するモスフードサービスは3月25日、スマホやパソコンで商品を注文し、店舗で受け取ることができる「モスのネット注文」をリニューアルした。

モバイルサイトの操作性を高めるため、メニューやセット選択のカテゴリー分けをシンプルな画面設計に変更するなど、会員登録から注文までスムーズに行えるようにした。

また、店頭などで配布する紙のクーポンをネットでの会計時に使える機能を追加。4月15日以降には、「マスタード抜き」や「オニオン抜き」といったメニューのカスタマイズを選択できる特注機能を追加する。

「モスのネット注文」は2014年9月に一部店舗でサービスを開始し、2015年2月に全国で導入した。

モスフードサービスはリニューアルの理由について、まざまな業界で人手不足が課題となり、店舗運営の効率化が求められていることや、事前にじっくり商品を選んでスムーズに商品を受け取れるモバイルオーダーへの需要が高まっていることなどを上げている。

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オリジナル記事：ネット注文を強化の「モスバーガー」がモバイルオーダー機能を強化、人手不足を店舗運営の効率化で改善
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KDDIグループのauコマース&ライフは3月24日、オンラインショッピングモール「au PAY マーケット（au Ｗowma！）」における「ベストショップアワード2019」の受賞店舗を発表した。グランプリは家電の「コジマau Wowma!店」、2位は食品の「くまもと風土」、3位は海産物の「越前かに問屋ますよね」が受賞した。

「ベストショップアワード2019」は、2019年度の売上金額や売上成長率、顧客による投票などをもとに受賞店舗を決定。総合賞のベスト10、新人賞、しーずなる賞、リユース賞、ギフト賞、KDDI特別賞、カテゴリ別の大賞を選出した。

総合賞のベスト10

• グランプリ：コジマau Wowma!店
• 2位：くまもと風土
• 3位：越前かに問屋ますよね
• 4位：ヤマダ電機au Wowma!店
• 5位：チャーム
• 6位：Z-CRAFT
• 7位：オシャレウォーカー
• 8位：タンスのゲン
• 9位：お肉のしゃぶまる
• 10位：サプリ専門店シードコムスau Wowma!店

新人賞：リカーBOSS、ナチュラムau Wowma!店、暮らし健康ネット館、ココデカウau Wowma!店、イオンバイクau Wowma!店

シーズナル賞：SOUBIEN、Dita、おせち料理専門店 板前魂、博多久松、北海道産直グルメぼーの

リユース賞：グランディアau Wowma!店、グランド古着のベクトル、ドラマ

ギフト賞：ソムリエ@ギフト、うなぎ屋かわすい 川口水産、カステラなら長崎心泉堂

KDDI特別賞：明誠ショップ

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オリジナル記事：「au PAY マーケット（au Ｗowma！）」のベストショップアワード、グランプリはコジマ
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メルペイは3月27日から、提携するECサイトでメルペイのネット決済を利用して購入した商品を、購入履歴を元に簡単にメルカリに出品できる「かんたん出品連携」機能の提供を開始した。

第一段として、CROOZ SHOPLISTが運営するECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」で「かんたん出品連携」機能を導入した。

「かんたん出品連携」機能とは

「かんたん出品連携」は、メルカリアプリ内の「持ち物リスト」に含まれる商品を簡単に出品できる機能。「持ち物リスト」には、提携するECサイトでメルペイを利用して購入した商品や過去にメルカリで購入した商品、「売れるかチェック」機能を使用して撮影した持ち物が掲載される。

また、過去の相場データやAIから予測した各商品の売れやすい価格や、リスト内の商品の合計金額が表示され、自身の資産情報が可視化される。出品時には、商品のカテゴリーやブランド、商品名、説明が全て自動で入力されるため、メルカリに簡単に出品できるようになる。

今後はANAP、fifth、MAGASEEK、PREMOA、RUNWAY channelなどのECサイトでも実装されるという。

機能実装の背景

今回の機能実装の背景について、メルペイは以下のように述べた。

メルカリが2019年4月にフリマアプリ利用者を対象に実施した調査によると、「新品購入時にリセールバリューを考えるようになった」と回答した割合が6割を超えていました。この結果から、消費者の中で「売ることを前提に買い物をする」という意識の広がりと「再販価値の把握」に対する消費者のニーズの高まりが感じられます。

また、フリマアプリの利用により「新品の購入単価が上がった」と回答した割合が約3割となっており、フリマアプリの存在が新品購入の単価にも影響を与えていることがうかがえます。

メルペイとSHOPLIST、それぞれの見解

機能実装に際して、メルカリの遠山義幸氏とCROOZ SHOPLISTの稲垣剛之氏に両社にとってのメリットや見解について話を聞いた。

念願だった出品機能の実装（メルペイ）

出品機能自体は以前からずっとやりたいと思っていた機能でした。今回の機能実装は一次流通の活性化とユーザーの利便性向上につながると思います。

新品で買う時にリセール価格を気にするユーザーや、メルカリで売れた経験があると「新品を買う時に高い物を選ぶ」というユーザーのニーズがあるのであれば、加盟店にとってもより一次流通が活性化すると思っています。

さらにメルカリで物が売れると売上金が発生するので、その売上金で新しい洋服を購入するという循環サイクルが作れるとも考えています。私たちは一次流通での購入単価や回数を上げること、LTVの向上に貢献していきたい。

また、出品をより簡単にするような施策の一つでもあります。ネット決済を通じて購入した物を簡単に出品できることで出品数を増やしたり、今までメルカリに触れたことがないユーザーでも気軽に出品できる流れを作っていきたい。

メルカリはアパレルとの親和性が非常に高いため、SHOPLISTさんをはじめアパレル企業に声をかけさせていただきました。メルペイのネット決済は、すでにふるさと納税や家電、デジタルコンテンツなどのサイトでも導入いただいています。

ユーザーの利便性を考え、今後対象の範囲を拡大していきたいと考えています。（メルカリ 遠山氏）

購入のハードルが下がることに期待（SHOPLIST）

今回の話をメルペイさんからいただいた時から、「これが私たちがやりたかったことだ」と思いましたね。

売ることを前提として買い物をする中で、シームレスに出品できることはユーザーにとってメリットがありますし、私たちとしてもユーザーが商品を購入するハードルが下がることで、販促費を削減できるという大きなメリットがあります。

メルペイをSHOPLISTに導入したことで、メルカリをよく利用するユーザーが新規顧客としてSHOPLISTで買い物をしてくれるようになったと感じています。出品機能の導入で、SHOPLISTで購入した物をメルカリで出品して売る、その売り上げでまたSHOPLISTで買い物をする、というエコサイクルができあがると思います。

さらに、手軽に出品できることで今まで挑戦できなかったテイストや高価な洋服を購入するきっかけにもなり、ユーザーにはよりファッションを楽しんでもらえるようになるんじゃないかと。

ユーザーの中には「商品の返品をしたいが、返品の手続きをするよりメルカリに出品する方が楽」という方もいます。そういったユーザーが増えることでも、商品を購入するハードルは下がると思いますね。

商品を購入するタイミングで「メルカリで出品するとこのくらいの金額」と表示できるようになると、ユーザーとしては「新品購入時とメルカリで売れた時の差額を払う」という意識になるので、より購入頻度が上がるんじゃないかと考えています。今後はそういった機能の連係が進められたら良いと考えています。（CROOZ SHOPLIST 稲垣氏）

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オリジナル記事：メルペイが「かんたん出品連携」機能を開始、SHOPLISTで購入した商品の資産価値を可視化して簡単に出品できる
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「注文を確定する」ボタンが注文確認ステップの折りたたみの上に表示されていない場合、このページが注文確定ステップであるかのような印象を与えます

この誤解の大きな要因は、注文確認と注文確定ステップが似通っている点にあります。通常、どちらのステップにも製品情報、注文額、そして配送料の詳細が含まれているからです。

しかし、ページのヘッダーが異なる場合でも勘違いにつながっていました。表示されるテキストもこの混乱の一端を担っているものの、すべてのお客様がページヘッダーを基に決済フローのステップを判断しているわけではありません。

注文確認と注文確定ステップの主な違いは、「注文を確定する」ボタンの有無です。ヘッダーよりも、プライマリボタン（お客様を決済フローの次ステップへと進めるボタン）を特定できるかどうかが重要であり、これはお客様が現在、決済プロセスのどのステップにいるのかを判断する上で役立ちます。

このため、注文確認ステップの上部には「注文を確定する」ボタンを含めることが推奨されます。

秘訣は2つのボタン

ただし、「注文を確定する」ボタンを本来の位置である画面右下にも残しておくことが重要です。プライマリボタンにはチェックアウト時の特定の配置があるため、お客様はプライマリボタンが注文確認ステップでも同じ場所にあるものと予想します。

注文確認ステップでプライマリボタンの位置が変わると、一部のお客様はボタンを見逃すか、別の目的が備わったものとして誤解する可能性が高いでしょう。

つまり、モバイルサイトやアプリでは、注文確認ステップで「注文を確定」ボタンを2つ用意する必要があります。1つは折りたたみの上に配置してはっきりと見えるようにし、2つ目は折りたたみの下の「本来の」位置に、それぞれ配置し、プライマリボタンの位置に一貫性を与えるためです。

意図しないカゴ落ちを避けるため、注文確認ステップのトップに「注文を確定する」ボタンを含めます。また、本来の位置に2つ目のボタンを配置して、ボタン配置の一貫性を保ちます

次回も顧客体験を向上させるヒントをご紹介します。お楽しみに。

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オリジナル記事：【モバイルファーストに最適な決済フローとは？⑧】注文の確認ステップの上部に「注文を確定する」ボタンを表示させる | モバイルファーストに最適な決済フローとは？ 顧客体験調査で見えた自社ECサイト10の改善アイデア
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博報堂のシンクタンクである博報堂生活総合研究所が公表した2020年4月の消費予測調査によると、消費意欲指数は前月比0.2ポイント増の45.3点となり、前年比では1.3ポイント減だった。

新型コロナウイルスの流行により、女性やファミリー層の消費が大きなブレーキになりそうだと予測している。

4月は例年、3月からの変動が少ない月で、2020年も前月比は0.2ポイント増と横ばいだった。前年比も全体では1.3ポイント減にとどまっている。

ただ、性別で見ると男性では前月比2.5ポイント増・前年比0.3ポイント増だったのに対し、女性は前月比2.1ポイント減・前年比2.9ポイント減と低下。年代別では、30代で前月比2.0ポイント減・前年比4.2ポイント減と落ち込みが大きくなっている。

消費意欲指数の理由（自由回答）をみると、新型コロナウイルスに関するネガティブな消費者の意見が激増（20年3月17件→20年4月251件）。「新生活、新年度、新学期準備」（19年4月66件→20年4月34件）、「欲しいもの、出費予定がある」（19年4月80件→20年4月57件）といった意見は前年から大幅に減少している。

新型コロナウイルスに関しては、意欲の減少や外出控え、旅行・イベントの中止、収入減、先行き不安感といったネガティブな意見（251件）だけではなく、「出かけられないのでネットショッピングをしたい」「こんなときだからこそ経済を回したい」といったポジティブな意見（38件）もある。

ネガティブな意見が圧倒的に多いものの、指数の低下が大きい女性と30代でも、2019年10月の消費税増税時ほどには低下していない。

背景として、「服を買いたい」（19年4月61件→20年4月61件）という意見は前年から減っていない、「特に買いたいもの・利用したいサービス」でも前年並みかプラスとなっているものも多い。

消費したいという気持ちは必ずしもなくなっていないものの、現実として消費や外出ができる状況にはないと捉えている人が多いこと考えられる。

調査概要

• 調査地域：①首都40km圏 ②名古屋40km圏 ③阪神30km圏
• 調査対象者：20～69歳の男女
• 対象者割付調査地域：①～③各500人を各地域の人口構成比（性年代）に合わせ割付
• サンプル数：合計1500人
• 調査方法：インターネット調査
• 調査時期：2020年3月5日（木）～9日（月）
• 調査機関：H.M.マーケティングリサーチ

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オリジナル記事：新型コロナの影響で4月の消費はどうなる？ 女性とファミリー層の意欲が低下と予想
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コーセーは3月25日から、メイクに関する情報を実店舗の美容販売部員がサイトに投稿し、商品購入につなげる、販売スタッフを基軸とした新しいオムニチャネルをスタートした。

店舗の美容部員が投稿したメイク画像やスキンケアアイテムの紹介画像などを、コーセーの総合美容情報サイト「Maison KOSE（メゾンコーセー）」内でスタッフコンテンツページを展開する。

バニッシュ・スタンダードが提供するアプリケーションサービス「STAFF START（スタッフスタート）」の導入で実現。化粧品業界への「STAFF START」の導入は初となる。

「STAFF START」を活用したメイク画像投稿では、各美容部員の「年代」「肌質」「肌色」「まぶたのタイプ」の情報を掲載。ユーザーは自分の肌の特徴や顔立ちに合った美容部員のメイク投稿を参考にして、商品を選ぶことができる。

スキンケアアイテムも、美容部員が専門知識や商品に関する知見などを通じ、各肌質に合った使用感やポイントをレビューし、ユーザーの商品選択の参考になる情報を提供する。

スタッフコンテンツページの公開に先立ち、コスメ・ビューティー領域で人気のインスタグラマーの常岡たまき氏によるメイクアップ画像撮影の勉強会を実施。Maison KOSEに所属する美容部員が魅力的な商品の撮影方法や解説方法を学び、よりユーザーに役立つ情報をわかりやすく発信することで、商品選びやコミュニケーションの活発化をめざす。

今回の導入に際し、バニッシュ・スタンダードは次のようにコメントしている。

「STAFF START」は店舗に所属する販売スタッフのデジタル上での接客を可能にし、さらに自社通販サイトなどオンラインでの売上などの貢献度も可視化することにより、販売スタッフを軸にオムニチャネル化を推進するアプリケーションサービスです。

アパレル業界を中心に811のブランドに導入され、2019年の年「STAFF START」のコンテンツ経由での売上合計額は412億円を達成しました。

コーセーへの導入により、化粧品業界においても販売スタッフ（＝美容部員）を基軸とした新しいオムニチャネルの形が生まれると期待されます。「STAFF START」を通じて、店舗に所属する美容部員が自らの「好き」と「得意」を活かしていきいきと働くことのできる環境を提供して参ります。

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オリジナル記事：コーセーが販売員の声をECに活用するメイク投稿コンテンツを開始。化粧品業界初の「STAFF START」導入で実現
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小売店舗向け解析サービスを提供するABEJAは3月25日、小売店舗解析サービス「ABEJA Insight for Retail」を導入している店舗のうち、任意で抽出したアパレル・雑貨の企業計43社の468店舗を対象に来店者数などの調査を実施した。

新型コロナウイルスの国内初の感染者が確認された1月第3週（13-19日）から3月第3週（16-22日）までの期間の傾向を分析したところ、3月第1週に前年比60.6％まで減った「アパレル・雑貨」店舗への来店者数の減少ぶりが、その後、和らいでいることがわかった。

店舗形態別の傾向によると、「来店者数」はすべての店舗形態で、3月第1週に軒並み大きく落ち込んだ。中でも「路面店」が同55.8％と落ち込みが目立った。

ただ、その後は同月第2週で同58.0％、同月第3週で同61.4％と少しずつ持ち直し基調に入っている。「商業施設内店舗」も3月第1週に前年の59.1％まで落ち込んだが、第2週には67.4％、第3週には68.6％と持ち直しつつある。

エリア別の傾向によると、「来店者数」はすべてのエリアで3月第1週が最低。西日本より東日本の落ち込みが大きい。

特に、2月末に知事が緊急事態宣言を出した「北海道」は3月第1週が同49.1％、「関東」は同58.9％に、「中部」も同57.2％まで落ち込んでいる。同月第2週に入ると、どのエリアも来店者数の減り幅は和らいだが、第3週はエリアによって増減が分かれた。

全体の傾向では、「来店者数」は1月第3週以降、90％から緩やかに減少していたが、最も落ち込んだのは、全国の公立学校の休校が始まった3月第1週で、同60.6％にとどまった。同月第2週に入ると、同67.7％にやや持ち直し、同月第3週も同様の傾向が続いている。

前回調査では、国内初の感染者が確認された1月16日以降、「来店者数」は前年実績の80％から70％台へと減少。政府による時差出勤・テレワークの推奨やスポーツやイベントの中止・延期などが要請された2月25日以降に入ると、さらに減少し、前年実績の53.9％まで落ち込んでだ。

その後、全国の公立学校の休校が始まった3月2日以降の来店客数の推移は横バイだが、「店舗売上額」（一部店舗）は前年実績の55.1％まで落ち込んでいた。

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オリジナル記事：アパレル・雑貨店の新型コロナ影響は？ 3月下旬に向けて来店者数は増加傾向に【全国468店舗のデータ調査】
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