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Finatextホールディングスの子会社でビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）は5月15日、新型コロナウイルス感染拡大が続く「4月の国内業種別消費動向データ」を公開した。

4月の「EC」は前年比18.9％増、「小売」全体で見た4月の実績は同7.2％減だった。

公開したのは、4月後半（4月16日～4月30日）、4月全体（4月1日～4月30日）の速報値の一部。現在ナウキャストとJCBでは、新型コロナが消費に与える影響をより詳しく分析するため「参考系列」データを算出しており、1月後半の新型コロナウイルス感染症拡大前に比べて足元の消費がどう変化しているかも併せて公開した。

1月後半からの変化率

それによると、「総合消費指数」は1月後半比で33.3%減、4月前半の1月後半比（1月後半比で29.2%減）からさらに悪化した。

「サービス総合」は、1月後半比で51.0%減。4月前半の1月後半比（同43.6%減）よりも下げ幅が拡大した。連休頭を含む4月後半は、「外食」（同71.9%減）「旅行」（同95.2%減）「交通」（同54.8%減）「娯楽」（同72.1%減）「宿泊」（同93.0%減）といったレジャー消費で一段と悪化した。

一方、「電気・ガス・熱供給・水道」（同35.3%増）や「コンテンツ配信」（同23.7%増）は大幅に増加した。

「小売（財）総合」は、1月後半比10.4%減と低調が続く。ミクロ分類別では、百貨店含む「各種商品小売業」（同21.3%減）「織物・衣服・身の回り品小売業」（同33.8%減）はさらに悪化。

家電を含む「機械器具小売業」（同18.1%増）「EC」（同24.2%増）は伸びが拡大した。「スーパー」（同22.8%増）「酒屋」（同14.3%増）は引き続き好調だが、「コンビニエンスストア」（同27.9%減）は低調だった。

なお、「EC」の消費動向をより詳細に把握できるよう、今回からECの小項目も一部公開した。「業種別消費指数＜小売（財）＞」の「EC」の項目別では、ECモールなどの「EC：各種商品小売業」（同15.7%増）が引き続き好調。

「EC：織物・衣服・身の回り品小売業」（同33.6%増）、「EC：飲食料品小売業」（同56.3%増）などの専門ECの伸びも目立ち、家電を含む「EC：機械器具小売」（同75.4%増）は4月前半（同36.7%増）から2倍近く増加している。

前年同月比の各種数値

4月全体の本系列の比較では、「EC」が前年比18.9%増。

内訳を見ると「EC：各種商品小売業（前年同月比23.6%増）」「EC：飲食料品小売業」（前年同月比12.9%増）「EC：織物・衣服・身の回り品小売業」（前年同月比5.4%増）「EC：機械器具小売業」（前年同月比19.2%増）となっている。

今回はコロナ感染拡大に伴い人々の消費スタイルが大きく変化していることを受けて、JCB消費NOWのデータを使い「オンライン消費動向」に関する研究を実施。分析の結果、オンライン消費増のかなりの部分は、シニア層やオンライン消費の未経験者ではなく、若年層や過去にオンライン消費の経験のあるユーザーによるものであることがわかったという。

「JCB消費NOW：参考系列」は、クレジットカード固有の事象を要因とした数値の偏りを防ぐため、通常、カード利用者数の増減影響を除いた形で分析し、指数を提供している。通常とは違う「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列データ」を全項目（総合、業種別）で算出している。

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オリジナル記事：コロナ禍で消費の「EC」シフト、前年比＋18.9%。総合消費の「小売」は-7.2【4月の消費指数】
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ブランド品やファッションなどの買取販売を手がけるコメ兵の、2020年3月期における「EC関与売上高」は前期比3.6%減の78億2700万円だった。小売売上高に占めるEC関与売上高の割合（EC関与率）は29.6%で、前の期と比べて0.3ポイント上昇している。

EC関与売上高とは、自社ECサイトやECモール経由の売り上げに加え、顧客がオンライン経由で商品を店舗に取り寄せ、その商品を店舗で購入した場合の売り上げを含む数値。

販売経路別の内訳は「取り寄せ」が59.2%、「自社EC」が23.2%、「他社マーケットプレイス」が17.6%だった。

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響を受け、「自社EC」の利用が伸びているという。「自社EC」の月次売上高は2020年2月以降、増加基調にある。

一方、実店舗の営業時間短縮や臨時休業を行なった影響で、「取り寄せ」の売上高は3月以降減少している。

コメ兵のEC関与売上高は2017年3月期以降、61億4700万円、75億9400万円、81億1900万円、78億2700万円と推移している。EC関与率は2017年3月期以降25.7%、27.9%、29.3％、29.6%。

なお、「EC関与売上高」は、実店舗の業績に対するECの貢献度を表す指標として、オムニチャネルに取り組む企業などが使用している。メガネスーパーを傘下に持つビジョナリーホールディングスなどが決算資料で公表している。

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オリジナル記事：コメ兵のEC売上は78億円、EC関与率は29.6%【2020年3月期】
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NEWWORLDで、ファッションブランドやECはどんな存在になるのか【ナノ・ユニバース越智将平】 | エバン合同会社
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今週の名言

ある視点から見たら絶望的な事態でも、別の視点からは転換期の徴候に見えることがあり、ある「ものさし」で計ると無価値なものが、別の「ものさし」をあてがうと宝物に見えることがある。

コロナ禍についてのアンケート | 内田樹の研究室
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