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日本郵便は4月15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当日の再配達対応を休止すると発表した。

郵便物、ゆうパックなどの再配達対応は翌日以降とする。消費者に対しては、再配達希望日を前日までにWebサイトや電話で手続きすることを案内している。

また、荷主からの集荷依頼を前日までの予約制に変更する。再配達や集荷の依頼に計画的に対応することで、安定的な郵便・物流サービスの提供を維持する狙い。

集荷依頼は、希望日の前日までにWebサイトや電話での手続きを案内している。

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オリジナル記事：【コロナ対策】日本郵便が当日の再配達を休止、集荷依頼は前日までの予約制に変更
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「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのアパレルブランドを展開するアダストリアの2020年2月期における国内EC売上高は、前期比7.6%増の436億円だった。国内売上高に占めるECの比率（EC化率）は20.5%で、前の期と比べて0.9ポイント上昇している。

自社ECサイト「ドットエスティ」は2019年8月上旬にシステムをリニューアルした際、システムの不具合によりECサイトの運営を約1か月間休止したが、EC売上高は通期で増収を確保した。

国内EC売上高はアダストリアとBUZZWIT、エレメントルールのEC売上高を合算した数値。「ドットエスティ」の会員数は期末時点で約1030万人。1年で約160万人増えている。EC売上高のうち自社ECサイトの売り上げが約48%を占めた。

オムニチャネルサービスは2020年秋頃に開始予定

2019年に開始を予定していたオムニチャネルサービスは、2019年8月に発生した自社ECサイトのシステム障害の影響で導入を延期した。2020年秋頃の開始に向けて準備を進めているという。

今期（2021年2月期）は3か年計画の最終年度だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて3か年の数値目標を取り下げた。

2021年2月期は2025年に向けた新たな成長戦略を具体化する年とし、取り組みの内容が具体化した時点で中長期の数値目標を設定するとしている。

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オリジナル記事：アダストリアのEC売上は436億円で7.6%増、延期のオムニチャネルは2020年秋頃を計画［2020年2月期決算］
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『海外ECハンドブック』とは

世界30の国と地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理しています。新興国のデータはあまり多くはないので、継続ウォッチが難しい。そのため調査対象を主要なマーケットである30の国と地域にしています。

一番の特徴は各国・地域のEC市場について定量データとしていまとめている点。データは各国・地域の政府が発表したもの、主要な調査会社や企業が公表しているものを用いています。

市場データに加え、消費動向、法規制、決済、配送など、各マーケットに参入できるかどうかを判断できるようにという観点でデータを収集。定点でしっかり調査していますので、市場の推移や変化も把握することができます。

［主要30の国・地域のEC市場概況］

• 世界のEC市場規模予測
• 地域別EC市場データ
• 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
• 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
• 越境ECの地域別利用状況
• アジア10都市EC利用動向調査
• EC市場データランキング（TOP10）
• 各国のEC市場環境比較表2018年
  などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
  → https://www.amazon.co.jp/dp/4295007951/

活用方法について

これから海外市場への参入、もしくは越境ECのスタートを検討している企業には、各市場のデータなどを集めたデータ集が、世界30の国と地域のマーケット調査に役立つでしょう。

参入済みもしくは越境ECを実施している企業は、ソーシャルコマースのトレンド、新しいチャネル（プラットフォーム）の増加など、市場の変化を把握するのに役立つと思います。

たとえばイギリスとアメリカ。現在、店頭での返品がトレンドになっており、返品のしやすさがEC利用につながっている状況を把握することができます。

『海外ECハンドブック』の制作を通じて感じる市場の変化

グローバル的にGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazonの4社のこと）への規制が厳しくなってきているのを感じます。

『海外ECハンドブック』では取り上げられてはいませんが、「Amazonはマーケットプレイスの外部業者が販売した製品にも責任を負うべき」とした、商品の欠陥をめぐる訴訟で米連邦控訴裁判所の判決が2019年7月にありました。

韓国では、欠陥のある商品販売を通じて発生した問題の責任の所在は「プラットフォーマーにある」という法律を作る流れにあります。また、中国では2018年に新しい電子商務法が成立し、プラットフォーマーの規範化を進めるための義務と責任が規定されました。

グローバルではECが大きなパワーを持つようになり、規範化などを目的とした公的機関の規制といった変化が出てきていると感じています。

『海外ECハンドブック』の制作を通じて感じるトレンドの変化

米国では、小売事業者は宅配よりも安全でかつ利便性の高い、ネットで注文して店舗で受け取るBOPIS（Buy Online Pickup In Store）の導入に取り組んでいる企業が多いですね。端的に言うと、「店頭受け取り「店頭返品」は店頭への来客促進となり、売上向上につながるためです。

Amazonもこうした消費動向をキャッチしています。百貨店チェーンのKohl'sと提携。Kohl'sはアマゾンを利用した顧客の返品窓口、「Amazon Echo」などアマゾン製品を購入できる場を提供しています。2017年にスタートし、2019年にはKohl's全店舗で展開されています。

Kohl'sは、Amazonの商品を返品しに来た顧客に、店舗で利用可能なクーポン券を配布しており、新規顧客の獲得などで効果があがっているようです。

配送面で進んでいるのがイギリスです。日本のようにコンビニエンスストアがないイギリスでは、大手スーパーが運営する小型店舗、街のたばこ屋、ガソリンスタンドなどで、ECで購入した商品を受け取れる、つまりコンビニ受け取りのようなネットワークが台頭してきています。

中国ではソーシャルコマースが台頭。インフルエンサーを使ったマーケティングでブランド力を高めていくのがトレンドです。

注目を集めているソーシャルコマースプラットフォームは「小紅書（RED）」。30歳以下の世代を中心に人気を集めており、SNSとECを融合させたビジネスモデルです。ブランドショップに対するマーケティング機能の実装や実店舗誘導（O2O）といった総合的にブランドを支援する機能強化を図ってきています。

『海外ECハンドブック』販売の背景

日本語で記載された世界のEC市場データは少ないのが現状です。

『海外ECハンドブック』の制作に着手したのはトランスコスモスがECを強化し始めた2015年頃。越境EC、海外市場開拓のニーズが増えてきた時期でもあり、グローバルに向けたEC事業を支援するために、社内用として制作しました。『海外ECハンドブック2019』は、多くの事業者の方に海外EC市場について理解・知ってもらえるようにPOD（プリントオンデマンド）、電子書籍での販売を始めました。

『海外ECハンドブック』のデータ収集、記事を執筆した調査部はもともと、事業開発投資のために海外の市場や技術調査を行っている部門です。

トランスコスモスからのお知らせ

トランスコスモスでは、公式Twitterアカウント「EC Trend Watcher」、公式ブログ「調査部ブログ」で、国内外のEC業界に関する情報を配信しています。ホットな話題や注目ニュース、利用者や事業者動向に関する調査レポート、体験レポートなど情報が満載です。日々の情報収集に、ぜひご活用ください。

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オリジナル記事：世界30の国・地域のECデータ＆市場概況・トレンド動向などをまとめた『海外ECハンドブック2019』のスゴいところとは
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セブン&アイ・ホールディングスの2020年2月期におけるEC売上高は、前期比11.4%減の1002億6100万円だった。

セブンネットショッピングやセブンミールなどこれまでEC売上高の増収をけん引してきた事業がマイナス成長に転じたほか、ネットスーパーの減収幅が前期より拡大したことが響いた。

セブン&アイ・ホールディングスのEC売上高は、グループを横断したECサイト「omni7（オムニ7）」を通じた売上高の合計。ニッセンホールディングスの売上高は含まない。

ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が同21.1%減の200億6600万円、食品宅配の「セブンミール」は同16.8%減の232億9700万円、「イトーヨーカドー」は同0.1%減の54億2800万円、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」は同6.9%減の397億3200万円だった。

このほか、「アカチャンホンポ」は1.1%増の64億8500万円、「西武・そごう」は同3.9%増の40億7500万円、「ロフト」は同5.2%増の11億7400万円で、それぞれ増収となっている。

2019年2月期におけるEC売上高は、前期比4.1%増の1131億9300万円。セブンネットショッピングやセブンミール、アカチャンホンポ、そごう・西武、ロフトが売り上げを伸ばし、2年連続でグループのEC売上高が1000億円を超えていた。

2018年6月に、「omni7」のECサイトやセブン-イレブン、イトーヨーカドー、西武・そごう、アカチャンホンポ、ロフトなどを利用するとマイル（ポイント）がたまる、グループ横断の会員プログラム「セブンマイルプログラム」を開始。

「セブンマイルプログラム」は2019年9月から、マイルをnanacoポイントに交換できるサービスの導入などを予定していた。だが、2019年7月に発生した「7pay」（9月末でサービス廃止）への不正アクセスの影響でリニューアルを延期している。

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オリジナル記事：セブン＆アイのEC売上は11.4%減の1002億円【2019年度】
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時代の潮流に乗って誕生したオーディオブック

現代人の生活テンポが速くなると同時に、隙間時間を有効活用するオーディオブックは中国人の読書習慣に深く影響してきました。ここ数年のオーディオブックの目覚ましい進化で、音声配信プラットフォームは誕生しました。

時間や場所を選ばず情報を得られる音声配信プラットフォームは、手軽に文字を音声に変換できます。たとえば、AI読み取り技術はテキストを高品質な音声形式に変換することにより、ユーザーのさまざまなニーズを満たします。

中国市場で人気の「喜馬拉雅（Himalaya）」

2013年に配信がスタートしたアプリ「喜馬拉雅（Himalaya）」は、中国市場で業界シェア1位の音声配信プラットフォームです。7年間でモバイルユーザーが4.8億人を突破しました。

単純なオーディオブックプラットフォームから、UGC（User Generated Contents：ユーザー自身が作る共有コンテンツ）音声配信プラットフォームとし発展し、ベストセラーとなった音声著作権の70%を保持しています。

プロや読者が朗読した音声をはじめ、ラジオ、音楽、児童教育、漫才、生放送などさまざまなオーディオコンテンツがあります。

喜馬拉雅（Himalaya）のアプリをはじめとした各音声配信プラットフォームは成長を続けており、サービスもコンテンツもより豊富になりました。

大手企業は次々と傘下企業のスマートスピーカーを音声配信プラットフォームに接続し、ユーザーに高品質な音声再生サービスの提供を開始。EC・IT企業からも注目されています。

スマートスピーカーの新たなチャンス

前述の通り、音声配信プラットフォームは膨大なユーザーを抱えているからこそ、各スマートスピーカーブランドから注目を集めました。

具体的な例では、アリババグループの「天猫精霊（Tmall Genie）」、総合家電メーカの小米科技（Xiaomi）の「小愛（XiaoAI）」、京東集団（JD）の「DingDong」、バイドゥの「小度（Xiaodu）」といったスマートスピーカーは相次いで音声配信プラットフォームに接続され、多くのユーザーに利用されています。

「音楽を流す」「オーディオブックやニュースを読み上げる」「宅配便をチェックする」など、ユーザーのニーズに合わせたサービスを提供できる音声配信プラットフォームは、スマートスピーカーに新しいチャンスをもたらすと言っても過言ではありません。

スマートスピーカーの普及を促した「天猫精霊（Tmall Genie）」

アリババグループの「天猫精霊（Tmall Genie）」を例に説明します。

「天猫精霊（Tmall Genie）」に「天猫精霊（Tmall Genie）、喜馬拉雅（Himalaya）を流して」と話しかけると、スマートスピーカーは自動的に喜馬拉雅（Himalara）の人気番組を探して再生。本の名称や作者を言えば、ユーザーの好みに従って本を朗読します。

2017年のW11（ダブルイレブン）で、アリババグループは「天猫精霊X1（Tmall Genie X1）」をタオバオのVIP会員向け優遇価格「99元（約1,515円）」（定価499元、約7,635円）で販売しました。

以降、スマートスピーカーは潜在ニーズを顕在化した製品となり、各世帯への普及が始まりました。

世界シェアを伸ばす中国企業のスマートスピーカー

科学技術分野の市場分析を行うStrategy Analyticsが公表した『2019年Q2世界スマートスピーカー市場出荷量』によると、スマートスピーカーでAmazonは市場シェアの21.9%で1位を維持していますが、Googleがシェア18.5%でAmazonに続いています。そして中国メーカーのバイドゥ（15.3%）、アリババ（14.1%）小米（11.1%）が続き、3社合計で世界市場シェアの40.5%を占めています。

データからも分かるように、スマートスピーカーは世界規模で急速に普及が進んでおり、中国市場には膨大な潜在能力があります。中国の大手ハイテク企業はスマートスピーカー市場で激しい競争を繰り広げており、スマートスピーカーの発展を後押ししています。

また、AIとIoTの応用範囲が拡大するにつれて、EC・IT大手企業はスマートスピーカーの背後にある巨大なスマートホーム市場に相次いで進出しています。

スマートスピーカーからスマートホーム市場へ

今、中国スマートホーム市場では2大陣営であるアリババグループの「天猫精霊（Tmall Genie）」と小米科技グループの「小米スマートエコチェーン（EcoChain smartmi）」が激しい競争を続けています。

「天猫精霊（Tmall Genie）」

2017年、「天猫精霊公式旗艦店」では黒と白のスマートスピーカー「天猫精霊X1（Tmall Genie X1）」しか販売していませんでしたが、現在は若年層向けの多くのコラボレーション版を展開。たとえば、「天猫精霊（Tmall Genie）」でスターバックスのコーヒーが注文できるスターバックス版、ドラえもん版などがあります。

それ以外に、「天猫精霊公式旗艦店」はデバイスのON/OFFを音声コマンドで操作できるスマートスケットや、調光・調色が可能なスマートLEDランプなどのスマート家電製品を販売しています。商品を購入後、天猫精霊アプリでデバイスを追加すると、音声制御ができるようになります。

小米スマートホーム用品エコシステム

アリババグループと異なり、小米科技（Xiaomi）は自社ブランド製品開発からスマートホーム用品市場へ参入し、第三者ブランドと業務連携をしていきました。2017年4月に小米参加のECサイト「小米有品」をリリースして、スマートホーム用品の分野に乗り出しました。

「有品」はスマートホーム用品を専門に取り扱うプラットフォームから発展した小米傘下の生活用品ショッピングモール。自社ブランド製品だけでなく第三者ブランドの製品を販売し、スマホに限らずアパレル、美術品、調理用品、ペットなども取り扱っています。

オンラインECプラットフォームのほかに、ハイテクノロジー技術を持つ小米は、「米家（MI HOME）」アプリを使い、loTプラットフォームとスマートデバイスの一元管理を実現しました。

米経済誌「フォーチュン（Fortune）」が2019年7月に発表した2019年世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」では、初めて小米が468位にランクインしました。また、2019年世界企業番付「フォーチュン・グローバル未来50」の中でも7位にランキングされるなど、高い評価を受けています。（「フォーチュン・グローバル未来50」は、「市場潜在力」と「潜在力を引き出す能力」によってランキングされます）

海外メディアによると、Appleは2019年に人員募集を行いスマートホーム用品の事業展開を計画しているようです。また、音声配信プラットフォーム「喜馬拉雅（Himlalaya）」は「小雅」スマートスピーカーを開発、音声コンテンツをスマートデバイスに接続するとのことです。

オーディオブックからスマートスピーカーへ、またスマートホーム用品へと、変化の激しい中国市場が製品技術とサービスの成長を後押しています。今後loTやAI、5Gなどが急速に普及することで、スマートホーム企業の黄金時代になることが予想されます。

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オリジナル記事：アリババやJDなど中国のEC企業が注目！次の成長ビジネス「スマートホーム市場」の今とこれから | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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メルカリでは3月13日(金)より「衛生マスク（個人が自作したものを含む）」「衛生マスクとその他の商品を抱き合わせた出品」を出品禁止としております。厚生労働省より4月12日の週以降に順次配布される布マスクも禁止出品物に該当するため、決して出品されないよう、お願いいたします。

メルカリでは自作マスクを含む衛生マスクの出品を禁止しているが、4月14日現在、自作と見られる布マスクは多数出品されている。

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オリジナル記事：「厚労省の布マスクは出品禁止」。メルカリがユーザーに事前通達
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ステンレス製魔法瓶などの製造・販売を手がけるサーモスは、ECサイト「サーモスオンラインショップ」の基盤にecbeingのECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入した。

サーモスは2008年からカスタマーサービスの一環として交換用部品のWeb販売をスタート。2015年にEC事業を本格的に開始し、2017年に「サーモス スタイリングストア」「サーモス ストア」という名称の直営店舗事業を始めた。

今回、ユーザーの利便性を高めるためにサービスの拡充を検討。「ecbeing」を導入し、ECサイトのリニューアルを実施した。リニューアルの内容は次の通り。

新たな会員制度のスタート

ECサイト「サーモスオンラインショップ」の会員と、直営店舗「サーモス スタイリングストア」「サーモス ストア」利用客を対象とする新たな会員制度「THERMOS MEMBERS」を3月26日からスタート。

ECサイト、サーモス直営店舗でも会員割引やクーポンの利用が可能となる。

部品の購入に特化したサービスの拡充

ECサイト「サーモスオンラインショップ」では、メーカーならではの商品から部品を探せる検索機能を搭載。商品の特徴からの絞り込み検索、対応する部品をわかりやすく表現するUI（ユーザーインターフェイス）を実現したという。

具体的には、実際に利用している商品を絞り込んで使われている部品の購入、通常商品とは別に部品単位の購入に特化した購入ページを用意したという。

サーモスが導入した「ecbeing」とは

「ecbeing」は、富士キメラ総研が発行する『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』において、ECサイト構築ソリューション市場占有率で11年連続1位を獲得したECサイト構築パッケージ。

『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』（富士キメラ総研）における、「ecbeing」のECサイト構築ソリューション市場占有率

シェアは47.1%で11年連続でトップを獲得。国内における「ecbeing」のECサイト構築実績は1200サイトを突破している。

『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』によると、ecbeingのカテゴリ別市場シェアは「アパレル」が51.2%。「食料品・飲料」で61.0%、「健康・美容関連」で46.4%。

『富士マーケティング・レポート 2018年 ECソリューション市場占有率』（富士キメラ総研）における、「ecbeing」のカテゴリ別市場シェア

ecbeingは、「ecbeing」とクラウド型ECプラットフォーム「mercart（メルカート）」に、2018年に複雑な定期購入機能やステップメールなどのCRM機能を拡充。「単品・リピートASPカート」では実現できない独自サービスの提供を実現したという。

また、消費者の購買行動が変化していくなかで「次世代オムニチャネル」を推進し、その一環でBIプラットフォーム販売を手がけるTableau Japanと協業。ECサイトの購買データと実店舗の購買データを統合、リアルタイム性の高いデータ連携で、顧客の状況を瞬時に把握するDMPサービス「「Sechstant（ゼクスタント）」の提供をスタートしている。

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オリジナル記事：ステンレス製魔法瓶などのサーモスがECサイトを刷新、EC基盤に「ecbeing」を導入
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ファッションECサイト「CHONO ONLINE SHOP」を運営するNECT Designは、「人から人へ思いやりを送る」をコンセプトに、自分以外の誰かにマスクを贈る「SEND MASK」プロジェクト第2弾を開始し、4月19日から注文を受け付ける。4月5日から行っていた第1弾分は完売。ユーザーからのリクエストに応え、第2弾を始める。

新型コロナウイルスの影響によるマスク不足や、買い占め行為など消費者の間に不安が広がっている。こうした状況を受け、「励まし合って、助け合う。『人を思う心』が何よりも大切ではないか」（NECT Design）との考えからプロジェクトを始めたという。

利用条件は、「自分以外の大切な誰かに贈る」ことと、「贈る相手へのメッセージを提出」すること。オリジナルファブリックにコットンガーゼを裏側に合わせた立体型マスクを実質無料（購入者は、送料198円分のみ負担）で提供する。マスクは洗濯すれば、繰り返し利用できるという。

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オリジナル記事：商品価格0円。大切な人にマスクを贈る「SEND MASK」プロジェクト。リクエストを受け、4/19より再始動
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りそな総合研究所は4月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言によって、消費への影響に関する試算を公表した。それによると、緊急事態宣言による消費の減少規模は全国で4.9兆円と推計している。

消費の減少は2月頃から顕在化しており、3月時点ですでに全国で3.5兆円の減少が始まったと推計。3-4月で約8.4兆円規模の消費減少が見込まれている。

試算の前提として、今回の宣言により関東（1都8県）、関西（2府4県）では関連消費が85%、九州・沖縄では75%、その他の地域では70%が減少することとした。関連消費については、外食・宿泊、娯楽・レジャー、被服・履物のほか、交通の一部とした。

これらの結果、今回の緊急事態宣言による消費の減少規模は、全国で4.9兆円、関西で8493億円と推計。なお、関東は2.1兆円、九州・沖縄では4687億円の減少となる見込み。これらがGDPあるいは各地域のGPR（域内総生産）に占める比率は、全国で0.9%に上ると試算している。

短期的なインパクトを測るため、対象期間中のGDPやGRPに占める比率を見ると、全国で10.8%、関西では12.2%、関東は11.2%、九州・沖縄は11.4%であることから、地域別に見ると関西の12.2%が最も大きい。

ただし、消費の減少は2月頃から始まっており、すでに3月時点では、全国で3.5兆円、関西で5995億円の減少が始まっていたと推計。その前提として、関東、関西では関連消費の60%の減少、その他の地域では50%の減少を想定している。仮に4月のもともとの基調を3月と同様と考えると、緊急事態宣言による正味の影響は全国で1.4兆円になるとしている。

一方、今回の試算に含まれない動きとして、「巣ごもり消費」の増加があげられる。これは主に、スーパーなどでの食品需要の増加に加え、郊外での外食のテイクアウト需要の増加などが想定される。宣言後はさらに「巣ごもり消費」が増加し、消費の落ち込みを和らげる役割を果たすことになると予想している。

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オリジナル記事：新型コロナによる消費の減小額は？3-4月で8.4兆円、緊急事態宣言後は4.9兆円規模と試算
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オリジナル記事：D2C支援のSUPER STUDIO、新型コロナの影響を受けているD2C企業に製造・物流委託先を無償で紹介
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合に、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策で、申請から給付期間を約1か月に短縮し、申請書類を簡素化する。

申請から給付期間は約1か月に

加藤勝信厚生労働大臣は4月10日の記者会見で、「原則からこれまで2か月ぐらいかかるといわれていた申請から、支給までの期間は1か月となるよう取り組んでいきたい」と説明。

事業者に対して「従業員の雇用維持に最大限ご努力をいただきたい」と要請した。

厚労省は事業主の申請手続きの負担軽減と支給事務の迅速化を実現するため、事業主が提出する雇用調整助成金の申請書類を簡素化する。

申請書類の記載事項を約5割減

申請書類に事業主が記載すべき事項は、半減するとともに、その記載内容についてもできる限りの簡略化を図りました。また、添付書類についても削減を図るほか、すでにある書類を使っていただくことを可能としております。（加藤大臣）

事業主の申請手続きの負担軽減の内容は次の通り。なお、計画届は6月30日までの事後提出が可能。

• 記載事項を約5割削減（73事項→38事項に削減）
  • 残業相殺制度を当面停止（残業時間の記載不要に）
  • 自動計算機能付き様式の導入で記載事項を大幅に削減
• 記載事項の大幅な簡略化
  • 日ごとの休業などの実績は記載不要（合計日数のみで可）
  • 添付書類の削減
• 資本額の確認の「履歴事項全部証明書」などを廃止
  • 休業協定書の労働者個人ごとの「委任状」を廃止
  • 賃金総額の確認のための「確定保険料申告書」を廃止（システムで確認）
• 添付書類は既存書類で可に
  • 生産指標→「売上」が分かる既存の書類で可
  • 出勤簿や給与台帳でなく、手書きのシフト表や給与明細でも可

雇用調整助成金のさらなる特例措置とは

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度。

この拡大策を適用する期間は「緊急対応期間」とし、4月1日～6月30日まで、全国で特例措置を実施する。対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者（全業種）。

現行の新型コロナウイルス感染症特例措置では、販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」は1か月10％以上の低下としていたが、特例措置では「1か月5％以上低下」に緩和した。

また、雇用保険に6か月以上加入した労働者が対象だったが、「緊急対応期間」では6か月未満の加入者や被保険者にも対象を広げている。

助成率は、中小企業で約67%（2/3）、大企業で50%だが、それを中小企業は80%、大企業は約67%（2/3）に引き上げる。また、1人も解雇しなかった場合は中小企業で90%、大企業で75%にする。上限は対象労働者1人1日あたり8330円。

現行の支給限度日数は、1年100日、3年150日だったが、拡大策ではその期間に加え、4月1日から6月30日の対象期間を追加した。

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オリジナル記事：【雇用調整助成金の緊急対応】申請から給付までを約1か月に、申請書類の記載事項を5割削減するその内容とは
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