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佐川急便はこのほど、年末年始の集荷・配達業務について、集荷予約制を適用すると発表した。

2019年12月29日～2020年1月5日の期間に配送を希望する場合、「指定日配達シール」の貼付、もしくは送り状に配達指定日を明記するよう荷主に依頼している。

2019年12月1日～2020年1月5日までの期間においては、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように依頼。時間指定サービスは通常通り利用できる。

離島・中継地域への荷物は、配達地域によって配達締切日が異なるため、あらかじめ担当営業所に問い合わせの上、出荷するように呼びかけている。

なお、2020年１月1日に預かった荷物は、、1月3日以降の配達となる。

一部サービスの年内配達受付締切、運休については以下の通り。

• 年内配達受付締切日
  • 飛脚ジャストタイム便：12月13日（金）
  • 飛脚国際宅配便：12月24日（火）
• 運休サービス（期間：2019年12月29日～2020年1月5日）
  • 飛脚ジャストタイム便
  • 飛脚国際宅配便
  • 飛脚メール便
  • 飛脚ゆうメール
  • 飛脚電報便

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オリジナル記事：佐川急便の年末年始の配送対応まとめ【2019年】
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市場調査やマーケティングリサーチを手がける矢野経済研究所は11月25日、2018～2019年における国内CtoC（個人間取引）市場を調査し、2019年のCtoC市場は前年比17.4％増の1兆1800億円規模になるとの予想を発表した。

個人が自身の所有物の売買、およびスキル・サービスなどの依頼・提供といった取引を直接行う個人間取引（CtoC）は、フリマアプリなど各種CtoCサービスの普及による取引の利便性向上や認知度の高まりから、物販・サービスの両分野とも市場の拡大が続いている。

国内CtoC市場は、2018年も市場規模の拡大トレンドは変わらず、物販分野の最大手「メルカリ」の2019年6月期連結業績における流通総額は、前期比43.2%増の5307億円となり、引き続き2桁増を記録。

物販分野であればほとんどの商品分野で「メルカリ」「ラクマ」「ヤフオク!」の3サービス、民泊であれば「Airbnb」、スペースシェアであれば「スペースマーケット」といった分野ごとに、独占的なプラットフォームが2～3種ほどに存在するなど、CtoC市場の寡占化が進んでいるという。

今後の物販・サービス分野CtoC市場については、展開している企業側の見解として、若年者層ユーザーのCtoC市場参入は、ある程度進んだと考えており、伸びは鈍化に向かうと考えられる。それに伴い、今後の有力企業のターゲットは、現在サービスを利用していない、また人口の多い中高齢者層をターゲットとして市場の拡大を図る方針を打ち出している企業も増えている。

今回の調査は、CtoC（個人間取引）市場は個人間で所有物の売買や、サービスの依頼などをインターネット上（アプリ・サイト）で行うサービスの市場を指す。調査対象は、インターネット上（アプリ・サイト）で展開されているCtoCサービスのみとし、バザーやフリーマーケットのようなリアルでの売買や、金券取引などの金融サービス（クラウドファンディングは除く）は対象外。

なお、経済産業省が発表した「2018年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」では、フリマアプリの市場規模は、6392億円（前年4比32.2％増）だった。

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オリジナル記事：CtoCの物販EC市場規模は約1.2兆円（2019年）、フリマアプリがけん引【矢野経済研究所の調査】
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EC事業の支援やネットショップの運営代行などを行っている、いつも．はロシア郵便と協力し、ロシア向けの越境ECサイト「kupijapan」を開設した。「kupijapan」を通じて日本企業の越境ECを支援する。11月29日に販売を本格的に開始した。

「kupijapan」ではスキンケア化粧品やハンドソープ、歯ブラシなどが販売されている。販売ブランドは11月30日時点でライオン、マンダム、クラシエなどがある。

いつも．によると、ロシアのEC市場規模は約1兆8000億円とされ、越境ECはその約3分の1を占めているという。

「kupijapan」は委託販売モデル

「kupijapan」は委託販売モデルで運用されている。サイトに出品する日本メーカーは、商品データをいつも．側に提供し、商品をいつも．の国内倉庫に送る。

いつも．はロシア郵便と協力し、「kupijapan」におけるマーケティングや商品データ管理、国際物流、サイト更新、顧客対応などを代行する。

2019年9月5日には、「kupijapan」を立ち上げるための覚書をロシア郵便と締結した。

いつも．は日本企業の越境ECや海外販売を支援しており、進出先は中国、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、台湾がある。

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オリジナル記事：ロシア向け越境ECサイト「kupijapan」が11/29本格オープン、いつも.とロシア郵便が協力
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ある日、Amazonから出品者に送られて来た一方的なアカウント閉鎖通知……。売る側も買う側も誠実な世の中であれば起こらないことですが、実際は足の引っ張り合いだったりしますし、Amazonの判断にも問題がありそうです。

売る側も買う側も誠実に

アマゾンの制裁で会社を潰しかけた36歳の告白 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/315482

2019年には何が売れた？

【楽天市場】年間ランキング2019｜総合ランキング＆全33ジャンルのランキングにランクインしたアイテムを一挙公開！ | 楽天市場
https://event.rakuten.co.jp/rankingyearly/

2019年に最も売れた商品は？　Yahoo!ショッピングが年間売上ランキングを発表 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20191127_146616.html

「2019年ティーンが選ぶトレンドランキング」を発表！ | マイナビティーンズラボ
https://teenslab.mynavi.jp/column/trendranking2019.html

良い人材とは直接知り合うしかなさそう

【経営者・採用従事者向け】あなたの会社がEC・デジタルのスタープレイヤーを採用できない本当の理由ーー5つのギャップについて | 川添 隆と皆で模索する、小売ビジネス・働き方ノート／エバン合同会社
https://evanh.jp/n/na7d111b6424d

EC全般

デジタルな衣服だけを提供する実店舗、「HOT:SECOND」がロンドンで期間限定オープン | ZOZO FashionTechNews
https://ftn.zozo.com/n/ndca6e55e1dc3

セシルマクビー、試着した洋服をSNS投稿＋売れたら成果報酬の新しい取り組みスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7019

AIがオレオレ詐欺を防ぐ　音声と画像を分析して判定 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/25/news050.html

ECやD2Cブランドの“パッケージ”発注を変革、最適な印刷会社つなぎ低コスト・短納期を実現する「canal」 | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2019/11/25/canal/

2020年のSEOトレンドをGoogleの目指すべき姿から読み解く | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/63893

「年末セールで買い物予定あり」は約4割。予算は5万円以内、7割以上が節約を意識 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7027

商品を購入したくなるSNSは「YouTube」が3割、10～20代は「Instagram」が6割 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7029

Amazon.co.jpのブラックフライデーセール、「見せかけの大幅値引き商品がある」との指摘 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/22/news133.html

マイナンバー｢25％還元｣は大化けするか | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/315734

今週の名言

仕事に裁量を認められ、納得感のある評価軸と対価が設定されると、社員の気持ちには余裕が生まれます。すると、お客さま、会社や仲間に貢献しようという気持ちが一段と高まっていく。

高額報酬制度の導入後、NTTデータに起きた“意外な変化”とは？ADP第一号はまけんさんに聞く | 転職type
https://type.jp/et/feature/11981

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オリジナル記事：「無実の罪で死刑判決を受けるような気分」。出品者が恐れるAmazonの制裁とは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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12月19日（木）、日本アフィリエイト協議会（JAO）主催で「本気でアフィリエイトを学ぶ会2017 -Japan Affiliate Summit-」が開催される。200名以上のアフィリエイト関係者が集う毎年恒例のイベント。日本アフィリエイト協議員以外も無料で参加できる。

広告主側（ECサイト）、ASP、広告代理店や運営会社などでアフィリエイト・プログラムの運用に関わっている人、またはこれから取り組もうとしている人が対象で、アフィリエイト業界情報の最新トレンドを学べる内容。

プログラム

11:30～12:00　日本アフィリエイト協議会（JAO）先行入場＆交流タイム

12:00～12:30　一般受付（交流＆名刺交換タイム）

12:30～12:45　Web広告研究会 マネージャー 林博史氏によるご挨拶＆特別講演
　　　　　　　『広告主の団体が発表した「アドバタイザーズ宣言」、その意義と思い』

12:45～13:15　日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局より活動報告＆最新情報の共有

13:15～14:00　株式会社JADE 代表取締役社長 長山一石氏による基調講演
　　　　　　　『検索はどこから来て、どこへ行くのか』

14:00～14:30　アフィリエイト市場調査2019の発表

14:30～15:00　休憩（交流＆名刺交換タイム）

15:00～16:15　アフィリエイト・パネルディスカッション
　　　　　　　「アフィリエイトこれまでの20年、これからの20年」

16:15～16:30　今後の予定共有と閉会のご挨拶

17:30～20:00　アフィリエイト忘年会（※JAO会員・登壇者・招待者のみ／会費5,000円）
　　　　　　　※忘年会だけの参加は不可

開催概要

• セミナー名：本気でアフィリエイトを学ぶ会2019 -Japan Affiliate Summit-
• 日程：2019年12月19日（木）12:30～16:30（一般受付開始 12:00～）
• 会場：東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル8F 渋谷フォーラムエイト クイーンズスクエア［地図］
• 参加費：無料（事前登録制）
• 定員：200名
• 主催：日本アフィリエイト協議会

詳細・申し込み

• https://business.form-mailer.jp/fms/5266a7d8101670

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オリジナル記事：「本気でアフィリエイトを学ぶ会2019 -Japan Affiliate Summit-」12月19日（木）渋谷で開催
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KDDIとフェイスブックジャパンは11月27日、XR技術（ARやVRなどをまとめた呼称）を活用して企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新たな取り組みを共同で開始すると発表した。

FacebookとInstagramのアプリにARやVRなどの技術を組み込み、KDDIが持つマーケティング・送客・決済などの仕組みと連携させることで企業のDXを支援する。次世代通信規格「5G」の普及を見据えて提携した。

2社は新しい買い物体験のコンセプトを紹介する「フューチャーポップアップストア」を2020年春に共同で開設する予定。

ポップアップストアでは、Instagramのアプリを活用した商品の体験や購入、AI店員（デジタルヒューマン）による接客、ARグラスやモバイルARを活用した買い物などを体験できるようにするという。

今回の連携について、フェイスブックジャパン執行役員営業本部長の南勲氏は次のようにコメントしている。

Instagramは自分の興味・関心とつながることができる場です。日本の利用者は、ショッピングでもInstagramを活用しており、今回の取り組みでKDDIとともに5G時代の新しいショッピング体験やエンターテインメント体験を提供できることを大変光栄に思っています。

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オリジナル記事：KDDIとフェイスブック、次世代ショッピング体験＆ビジネスのDX支援で連携
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トランスコスモスのAI研究所である「Communication Science Lab（コミュニケーションサイエンスラボ）」は11月26日、「消費者と企業のコミュニケーション実態調査2019」を発、消費者の56%が接客やサポートなどのコミュニケーション体験がきっかけで特定の企業・ブランドの“ファン”になるとしている。

コミュニケーション体験によって、特定企業・ブランドのファンとなった好意的な評価がクチコミの形で広まると、他の消費者の購買行動にも良い影響を及ぼす。逆に、不満を持った消費者が広めた悪評は、他の消費者が比較・検討時にその商品を購入候補から除外する原因になるとしている。

このほか、消費者が興味・関心ごとを情報収集する際の情報源として、インターネットの利用率（82%）はテレビ・ラジオ・新聞・雑誌の4マスの利用率（77%）よりも高く、家族・知人（44%）やSNS（41%）などクチコミの影響力も大きい。

また、消費者の72%が新たな商品の購入に先立ち、店舗やWebを使って知らない商品の情報も積極的に収集・検索している。

さらに、消費者の84%は、商品選びの比較・検討時に誰かに相談する。その方法としてSNS（60%）や知人（56%）を頼る人が多く、「自分に合ったアドバイス」「公正な選定基準」「アフターサポートの情報」を重視している。

消費者が最終的に購入を決定する際には、品質や価格だけではなく、クチコミ（35%）や企業とのコミュニケーション体験（33%）も決め手になるという。

「Communication Science Lab」は2017年9月、消費者と企業の「対話」を科学することを目的にトランスコスモス社内のAI研究所として設立した。AI・ロボティクスなどの先端技術や機械学習・自然言語処理などを活用した次世代コミュニケーションの社会実装に向け、実証実験や産学共同研究、自社独自の特化型AI開発や人材育成を推進している。

4年目となる「消費者と企業のコミュニケーション実態調査」は、経年で実施している通常の調査結果の解説に加え、過去の調査結果と継続性を保ちつつ、新たなテーマとして、消費者が企業・商品を認知し、比較検討の結果、購入を決定し、リピーターやファンになり、クチコミを拡散するまでのプロセスを、独自の視点を加えつつ数値で可視化し「優良顧客育成地図」としてまとめた。模式図化した「優良顧客育成地図」を特設サイトで公開している。

調査概要

• 調査企画：トランスコスモス Communication Science Lab
• 調査時期：2019年8月～9月
• 調査方法：インターネットモニター調査
• 総設問数：全60問
• 調査対象：直近6か月間のうちに企業とコミュニケーション経験がある男女
• 有効回答：3097件

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オリジナル記事：消費者の5割超が接客やサポートなどのコミュニケーション体験がきっかけで“ファン”になる
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