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日本トイザらスは11月21日から、オンラインストアでブラックフライデーセールをスタートした。オンラインストア限定で約200種類のセール商品を販売する。ECサイトでのブラックフライデーセールは12月1日23時59分まで。

11月22日からは、全国のトイザらス、ベビーザらス162店舗でブラックフライデーセールをスタートした。店舗のセールは12月1日（日）閉店時間まで。

ブラックフライデーセールでは、「ディズニーぬいぐるみ ミッキーマウス／ミニーマウス」などの人気ぬいぐるみやおもちゃ、ベビー用品など多くの商品を特別価格で販売する。

11月22日から24日の3日間は、「パンパース紙おむつ箱入り4箱」を「おしりふき箱入り」と合わせて購入すると「おしりふき箱入り」が1箱無料になる。

11月29日からは50％オフ以上の商品を多数投入。1万3000円分相当の商品が2999円になる例年人気の商品「トイザらス Black Friday おたのしみ袋」も販売する。オンラインストアでは11月28日18時から販売を開始する。

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オリジナル記事：「トイザらス」「ベビーザらス」が「ブラックフライデーセール」を10日間開催
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ecbeing（イーシービーイング）は11月21日、中堅大手向けECサイト構築パッケージ「ecbeing」で、楽天IDを利用して簡単に料金を支払いできる「楽天ペイ（オンライン決済）テンプレート」の提供を始めた。

「楽天ペイ（オンライン決済）テンプレート」は、「楽天ペイ（オンライン決済）」をスムーズに導入し、利用できるようにする「ecbeing」のテンプレート。カスタマイズ導入と比較し、コストを抑えて「楽天ペイ（オンライン決済）」を導入することが可能になるという。

テンプレートの実装で、EC事業者は以下のサービスを消費者に提供できるようになる。

• 楽天IDに登録済みのクレジットカード情報を利用したかんたん決済
• 自社サイトでの楽天スーパーポイントの獲得、利用

ecbeingは、楽天会員が自社サイトで楽天IDを使った決済が可能となることで、新規顧客の獲得、利便性の向上、コンバージョン率の向上が見込めると説明。注文単価アップ、注文回数アップといった購入促進効果も期待できるとしている。

「楽天ペイ（オンライン決済）」は、楽天会員登録をしているユーザーが、楽天グループ以外のECサイトで、楽天IDを使ってオンライン決済ができるサービス。楽天IDに登録しているクレジットカード情報を利用して決済が行え、決済時には「楽天スーパーポイント」の獲得、利用が可能となる。

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オリジナル記事：自社ECサイトに「楽天ペイ（オンライン決済）」を簡単導入できるテンプレート、「ecbeing」で提供スタート
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アマゾンジャパンは11月21日、Amazonでの買い物の支払い方法として、商品発送の翌月に購入代金を支払うことができる「Paidy（ペイディー）翌月払い」を導入したと発表した。

「Paidy翌月払い」は、Eメールアドレスと携帯電話番号の入力だけで登録でき、当月に買い物した分を翌月にまとめて、コンビニ払い、銀行振込または口座振替のいずれかで支払うことができる後払いサービス。Amazon.co.jpでの商品の買い物に、「Paidy翌月払い」を利用できるようにした。クレジットカードの登録は必要ない。

Amazonで希望の商品をカートに入れ、支払い方法の画面で「Paidy翌月払い」を登録・選択し、注文を確定。注文確定後、商品が届く仕組み。

商品発送の翌月1日から3日までに、メールとSMSで請求案内が届く。商品発送の翌月10日までに支払う仕組み。コンビニ払いの支払手数料は356円（税込）、銀行振込手数料は金融機関により異なる。口座振替は手数料無料で、商品発送の翌月12日の引き落としとなる。

「Paidy」の特長

「Paidy」のユーザー数は250万超（2019年9月時点）。「Paidy」加盟店を利用したユーザーは約7割が女性で、18歳～30代前半の女性が大半を占める。

若年層はクレジットカードを持つ割合が低いため、「後払い決済」の利用が多いとされる。「Paidy」は、紙の請求書を購入者に送らないペーパーレス（メールもしくはSMSで送られてくる）のため、「同居している親に請求書を見られたくない」といった若年層ユーザーのニーズにも応えることが可能。

また、ECの利用に関して、セキュリティーの観点などからクレジットカードの使用に抵抗があるユーザーは一定数存在する。「Paidy」導入企業はクレジットカードを保有していない、もしくは利用をためらうユーザーを顧客として取り込むことが可能だ。

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オリジナル記事：Amazonがクレカ不要の後払い決済「Paidy翌月払い」を導入
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渋谷PARCOのオムニチャネル拠点「PARCO CUBE」

今後の方向性を提案していく売場と位置づけられているのが5階の「PARCO CUBE（パルコ キューブ）」。店頭での通常の買い物に加え、大型ディスプレイ・タブレットとアプリでオンラインで購入できる。

フロア中央の白い枠に囲まれた店舗がPARCO CUBE。奥に大型ディスプレイ・タブレットが設置されている

ランダムに表示される商品をタップして詳細を確認する。スマホアプリと連携させると「PARCO ONLINE STORE」で購入できる

出店している11店舗のほとんどは婦人アパレルだが、アンカー・ジャパンの旗艦店「Anker Store」や、スマホケースの「UNiCASE」もある

アーバンリサーチ「トリおけーる」

同じく5階のURBAN RESEARCH iD、KBFでは、「URBAN RESEARCH ONLINE STORE」で気に入った商品を1週間取り置きできる店舗取り寄せ・取り置きサービス「トリおけーる」を実施。

URBAN RESEARCH iD、KBFの店舗

http://www.urstore.jp/torioki/より編集部でキャプチャ

世界初・メガネをかけたまま試着できる「MEGANE on MEGANE」

メガネをかけていると新しいフレームを試着した自分の姿がよく見えない……というのはメガネユーザーのよくある悩みだが、JINSの「MEGANE on MEGANE（メガネ オン メガネ）」では、メガネをかけたままモニタに向かい、試着したいフレームを指定の場所に置くと、モニターの中で自分のメガネが消え、試着したいフレームに変わる。

モニター右下の赤くなっているスペースに試着したい商品を置く。どれくらい似合っているかをAIが点数で表示してくれる

アプリをかざすだけでコンタクトレンズの購入できる自動販売機「TOUCH＆COLLECT（タッチ アンド コレクト）」も設置されている

自分だけのウェアを作れる「THE NORTH FACE LAB」

アウトドアプランドの「THE NORTH FACE」が、「THE NORTH FACE LAB」を渋谷PARCO 2階に開設。3Dスキャンシステムでサイズを計測し、カウンセリングを行うことで、目的と体型にぴったり合ったウェアを注文できる。素材やカラーのカスタマイズも可能。

https://www.goldwin.co.jp/tnf/141customs/より編集部でキャプチャ

在庫を持たないショールーム「BOOSTER STUDIO by CAMPFIRE」

「BOOSTER STUDIO by CAMPFIRE」は、 CAMPFIREとパルコが共同運営するクラウドファンディング「BOOSTER」を通じ生まれた、デジタル製品、テクノロジー、アイデアなどを展示する常設型ショールームストア。テストマーケティングやプロモーションの場として、1ブース5万円＋従量課金、または月額30万円で利用できる。

「BOOSTER STUDIO by CAMPFIRE」の店内。天井に設置されたカメラで来店者を解析し、展示製品に関心を寄せた人数や属性、店舗内の行動パターンなどの回遊データを出展メーカーに提供する

商品の隣にタブレットが置かれており、来店者は詳しい情報を見たり、その場でクラウドファンディングに申し込んだりできる。

自走式接客ロボット「temi」

「BOOSTER STUDIO by CAMPFIRE」には、パーソナルアシスタントロボット「temi（テミ）」の拠点がある。「temi」はAIアシスタント機能を持った自律走行ロボット。12月からは館内を回遊する「temi」に質問すると、離れた場所で操作しているスタッフが「temi」を通じて回答するといった実証実験を予定している。

Alexa対応のパーソナルアシスタントロボット「temi（テミ）」

メディアが編集する店舗

紙媒体、Web媒体のメディアが運営する店舗もいくつか見られた。“ニッポンの魅力、 再発見”をコンセプトに、日本のコト・モノ・人・場所の魅力を発信している『Discover Japan（ディスカバー・ジャパン）』は、同社初の直営店「Discover Japan Lab.」をオープン。毎月、特集内容に合わせて展示内容を変えていく。

「Discover Japan Lab.」。2019年12月号の特集「人生を変えるモノ選び。」をテーマにした展示

美術出版社は、キャラリースペースとアートグッズの販売スペースを併設したカフェ「OIL by 美術手帖」をオープン。

美術手帳が運営するアートのECサイト「OIL by 美術手帖」のリアル版といった位置づけ

「ほぼ日刊イトイ新聞」からは、「ほぼ日による東京の文化案内所」をテーマにした店舗が登場。いま面白い美術展、演劇、コンサート、映画などをほぼ日のチョイスで案内し、関連アイテムを販売する。

4階にある「ほぼ日カルチャん」

接客を最大化するためのテクノロジー

店舗以外にも、装飾やディスプレイなど、さまざま分野でのテクノロジーを見られる店舗になったが、パルコ 代表執行役社長 牧山浩三氏は「モノを売る場として、接客あるいはお客様とのコミュニケーションを最大化するために、ブランドの世界観を表現する人たちを助ける役割としてテクノロジーを使いたい」と語った。

パルコ 代表執行役社長 牧山浩三氏

この渋谷PARCOという場所で、次の時代のアートやデザインを作っていく人たちが活躍し、それに感銘を受けて集う人が増え、いつの間にか自分も時代を作るメンバーに変わっていく。そんな実感が渋谷PARCOから生まれたら素敵だし、それが都市におけるPARCOの役割だと考えています。ここから刻々と変化していく渋谷PARCOに期待していただきたい。（牧山氏）

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オリジナル記事：オムニチャネル、バーチャル試着など、新しくなった「渋谷PARCO」で体験できる買い物体験まとめ
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1. 

   アマゾンジャパンが「Amazonブラックフライデー」を日本で初開催

   Amazonは11月22日9時から11月24日（日）23時59分まで、「Amazonブラックフライデー」を開催する。他国のAmazonではブラックフライデーを例年開催しているが、日本での開催は今回が初となる

   2019/11/18

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2. 

   ヤマトの「デリバリー事業」が36億円の営業赤字、人件費上昇と大口客の宅急便低調で

   人件費などが上昇したことに加え、大口顧客を中心に「宅急便」の取扱個数が想定を下回ったことで、営業費用の伸びを増収分で吸収できず赤字に転落した

   2019/11/15

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3. 

   東京五輪のマラソン・競歩の運営費用で1000万円を個人で寄付、北の達人コーポレーション木下社長

   今回の寄付は木下社長の私財からの拠出。北の達人コーポレーションの業績への影響はないとしている

   2019/11/19

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4. 

   ヤフー親会社のZホールディングスとLINEが経営統合で正式合意

   今回の経営統合は、Zホールディングスグループ、LINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社グループにおいてシナジーを追求。AI、コマース、フィンテック、広告、O2O、その他の新規事業領域における成長をめざして事業投資を実行する

   2019/11/18
5. 

   ヤフー親会社がZOZOを連結子会社化、約4000億円のTOBが成立

   「ZOZOTOWN」が「PayPayモール」に出店するほか、Yahoo!JAPANのユーザーやソフトバンクの携帯電話ユーザーを「ZOZOTOWN」に送客することでグループのシナジーを見込む。

   2019/11/18
6. 

   ECサイトのリニューアルで失敗しないための「6カ条」。アダストリアやUAの不具合＆メガネスーパー川添氏に学ぶ

   通販サイトの刷新は巨額の費用がかかるだけでなく、EC責任者や関連部署の人的リソースを割く必要もあり、ミスがあればその代償は大きいものになる。リニューアルを成功させるために企業が気をつけるべき点は何か。メガネスーパーのECを統括し、アドバイザーとして他社のEC支援も手がける川添隆氏にポイントを聞いた

   2019/11/18
7. 

   ヤフーとLINEの統合でEC領域やPay系決済のシナジー効果はどうなる？【会見まとめ】

   経営統合することで基本合意したヤフー親会社のZホールディングス（HD）とLINE。最終の資本提携契約を契約した後、各種申請・審査・手続きを行い、2020年10月までの統合完了をめざす

   2019/11/19
8. 

   リピーターが生まれるECサイトの条件とは？ 「ozie」の柳田社長に聞く中小企業が勝つための顧客対応

   中小のEC企業が成長を続けるにはどうすればいいのか？ その1つにあげられるのが、ファン作りなどを通じた定期的な購入顧客の育成。ワイシャツの人気ECサイト「ozie（オジエ）」を運営する柳田織物・柳田敏正社長が中小のEC事業者に向けて、顧客対応を通じた競争力の向上策を提言

   2019/11/20
9. 

   あなたのECサイト運営業務、丸ごとサポートします！ ECのスペシャリストが支援、多店舗運営で売上即3倍の実績も

   楽天出身の社長が率いる「コマースメディア」のサービスと求める人物像とは？

   2019/11/20
10. 

    消費者が選ぶ2020年のヒット予想は「東京オリンピック・パラリンピック」、キーワードは「変化本番」

    「2020年 ヒット予想」 のキーワードは「変化本番」。2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されるほか、キャッシュレス決済の普及や通信規格「5G」の開始など、社会に変化をもたらすイベントや最新技術の実装が予定されていることから、「変化に向き合う商品・サービス」に注目が集まっているという

    2019/11/15

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：Amazonブラックフライデー11月22日開催／ヤマトのデリバリー事業が36億円の営業赤字【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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メルカリは11月15日、フリマアプリ「メルカリ」に出品するだけで100か国以上に商品を販売できる越境ECサービスを開始したことを発表した。

「メルカリ」の出品者は海外からの注文の処理や、海外配送といった特別な対応を行うことなく越境ECを行える。海外からWeb版「メルカリ」へのアクセス数が2017年比で6倍に増えていることを受け、「Buyee（バイイー）」を介して海外向けの販売を強化する。

BEENOSグループが手がける代理購入サービス「Buyee」と提携した。「Buyee」のWebサイトに「メルカリ」の海外向け販売ページを開設。サイトは日本語、英語、中国語（繁体・簡体）の言語を選択できる。

海外から注文が入ると、Buyee公式アカウントが「メルカリ」の商品を代理で購入する。メルカリの出品者は「Buyee」の国内拠点へ商品を発送し、商品が国内拠点に到着すると「Buyee」のスタッフが検品や受取評価、海外配送などを行う。

「メルカリ」は2019年8月から一部商品に限定して越境ECの実証実験を行った。海外では「キャラクターグッズ」「おもちゃ」「ファングッズ」「高級ブランド品」の人気が高いという。

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オリジナル記事：フリマアプリ「メルカリ」、出品するだけで100か国以上での越境販売。「Buyee」と連携で実現
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凸版印刷のグループ会社であるONE COMPATH（ワン・コンパス）が11月20日に発表した「ブラックフライデー」に関する意識調査によると、「ブラックフライデー」を「知っている」人は全体の75.1％を占め、4人に3人が知っているセールイベントとなっている。

2017年は「知っている」の回答割合が30.9%だったことから、2年で大幅に認知度が上昇していることがわかる。

「ブラックフライデー」の認知について

2019年の「ブラックフライデー」に買い物をしたいか聞いたところ、「買い物をしたい」と答えた人は56.2%で、2018年比10.8ポイント増。認知度などの向上に比例し、購買意欲も高まっている。

「ブラックフライデー」での買い物意向について

「ブラックフライデーに買い物をしたい」と答えた人に、ECサイトを利用する予定があるかどうかを聞くと、「はい」は34.2％だった。

「ブラックフライデー」でのECサイト利用意向について

一方、企業向けアンケートに寄せられた意見では、「国内では、ECの方が恩恵を受けるのでは」（小売業）、「大手通販サイトがCMをしているので、定着しつつあるように思う」（その他業種）など、ECサイトの影響をあげる声がみられたという。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：「シュフーポイント」会員（全年齢層の既婚女性）、「Shufoo!」企業向けメールマガジン配信に登録している企業 延べ75社
• 合計有効回答サンプル数：「シュフーポイント」会員9172人、「Shufoo!」企業向けメールマガジン配信に登録している企業 延べ75社
• 調査期間：「シュフーポイント」会員アンケート 2019年10月21日～10月24日
• 調査方法：インターネットリサーチ

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オリジナル記事：【ブラックフライデーの消費調査】知っているユーザーは75%に上昇、ECサイトの利用予定者は34%
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マーケティングリサーチ会社のアスマーク（旧マーシュ）は11月11日、「プレシニア・シニアのネットショッピングに関する実態調査」の結果を発表した。それによると、シニアの8割以上が5年以上前からネットショッピングを利用しており、1年以内に利用した人は少数にとどまった。

ネット通販を利用し始めた時期について

ネットショッピングを利用する理由をたずねたところ、「価格の比較などがしやすいから」が各年代・性別において過半数を超えた。「欲しいと思ったらすぐに購入できるから」「ポイントが貯まりやすくお得だから」と続いている。

ネット通販で買い物をする理由について

今後のネットショッピングの利用意向を聞いた結果、男性シニアにおいては各世代とも「増えると思う」「やや増えると思う」との回答者が合わせて50％超。これに対し、女性シニアは「70～79歳の女性」で58％が「増える」と予想しているが、他の年代では「増える」が50％を下回っている。

今後のネットショッピングの利用意向について

今後の利用意識がある理由としては具体的に、次のような声があがっている。

• 飲料や酒類など重たいものを持って帰るのがつらくなってきた（女性60～64歳）
• 実店舗より安いし、品ぞろえが豊富だから（女性60～64歳）
• お店では店員の商品知識がない。ネットではレビューで評判が分かるのと商品を教えてもらえる（男性70～79歳）

日本は現在、65歳以上が4人に1人を占め、2040年には3人に1人という超高齢化社会。そのため、シニアの消費に対する注目度が高まっている。アスマークは、高齢者のIT利用率も増加し、「ネット＝若者のもの」というイメージは過去のものとなったとしている。

アスマークは、プレシニア・シニアのネットショッピングの利用状況や意識を把握し、その現状と今後の展望を考察するため、調査を実施した。

調査概要

• 調査名：プレシニア（55～64歳）、シニア（65～79歳）のネットショッピングに関する実態調査
• 調査対象者：全国／55～79歳男女／直近1年以内にインターネットで商品を購入した人
• 有効回答数：800ss
• 調査期間：2019年10月18日（金）～2019年10月21日（月）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査機関：アスマーク（旧株式会社マーシュ）

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オリジナル記事：【シニアのEC利用】8割以上が5年前からネット通販を利用、理由は「価格が比較しやすい」
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組合員数500万人を超える大組織

コープデリ生活協同組合連合会は、宅配事業やスーパーマーケットなどの店舗事業などを展開。総事業高（商品などの供給高に共済や福祉事業収入を加えた金額）は年間5500億円を超える。組合員数は500万人超。

「コープデリeフレンズ」など宅配事業のメインは週1回商品を届ける「ウイークリーコープ」で、基幹カタログ「ハピ・デリ！」に掲載した商品を、専用OCR用紙、インターネット、電話などで注文する。

「ウイークリーコープ」を利用する組合員は毎週約150万人で、ECサイト「コープデリeフレンズ」の利用者はその内の2割にあたる約30万人。中心となる組合員は30～40代で子どもを抱える世帯。

ここで、コープデリ生活協同組合連合会のECサイト名にある「eフレンズ」に触れておきたい。PB商品の開発や提供など、全国生協の事業支援をしている連合会組織「日本生活協同組合連合会」が、全国生協に提供するインターネット注文システムの共通基盤の名称が「eフレンズ」で、多くの生協組織がこの基盤をネット販売に活用している。

コープデリ生活協同組合連合会も、この「eフレンズ」を利用して、2001年にECをスタートした。ネット注文の浸透などによって事業規模が拡大し、2016年、共通基盤を活用した運用から、独自基盤となるECプラットフォームを活用したECサイト運営に移行したが、サイトの名称はそのまま「eフレンズ」を継続して使用している。

組合員から寄せられる改善要望「欲しい商品を探しやすく」

ECサイトでの買い物が当たり前になり、組合員のITリテラシーも向上。それに比例するように「コープデリeフレンズ」へ求める組合員のサービスレベルも上がり、要望が増えていった。

改善事項として寄せられていたのが「サイト内商品検索の精度」。組合員から定期的に「商品を探しやすくして欲しい」という改善要望があがっていた。

具体的には「キーワードとのマッチング精度」「検索結果の並び順」といった課題があった。掲載商品が1万点以上あるため、欲しい商品へ簡単にたどり着くにはサイト内検索の精度は必要不可欠。だが、たとえば「とうふ」と検索した際、「砂糖不使用の〇〇ヨーグルト」の「さとうふしよう」の“とうふ”部分とマッチングし、「ヨーグルト」が最初に表示されてしまうようなケースもあり、検索の精度については大きな課題があった。

サイト内の検索精度対策に携わるスタッフは、さまざまな業務も兼任する担当者数名。辞書のメンテナンスに手が回らない状態が続いていた。また、使っていたのは、ECプラットフォームに標準搭載されていたサイト内検索エンジン。検索結果の精度を向上させるにはシステム的にも限界があった。

「goo Search Solution」は改善要望に対応できると判断

「『米』で検索すると豚や鶏などの肉類が最初に出てくる」（米を飼料にして育った豚や鶏の商品名に『米』が付いているものがあるため）。コープデリ生活協同組合連合会のECサイト改善業務に携わる櫻井 貴之氏（宅配インターネット事業部 開発グループ グループ長）は、定期的に組合員から指摘を受けたと振り返る。外部ツールの導入を2018年末から検討し、2019年8月にはサイトでの稼動をスタートした。

導入したのはNTTレゾナントの「goo Search Solution」。課題だった「マッチング精度」と「検索結果の並び順」の解消が見込めるツールと判断したのが導入の決め手となった。参考にしたのは実際に導入されているサイト。

「比較検討していた他社ツールの導入サイトを見ると、うちと同じく検索意図から外れた商品も検索結果の上位に出ていた。一方、『goo Search Solution』導入サイトを見ると、検索意図に沿った商品がきちんと上位に表示された。食品小売系ECサイトの実績はなかったものの、精度が高かったので組合員さんの改善要望に応えることができると判断した」と、櫻井氏はこう導入理由を説明する。

加えて、「他社ツールは定期的な辞書メンテナンスが必要なようだったが、『goo Search Solution』はAI型の自己学習機能により、今までやっていた辞書メンテナンスがほとんど不要になるといった点も評価した」（櫻井氏）と言う。

「コープデリeフレンズ」は、各生協（関東信越1都7県、7つの生協）分の商品マスタを2週間分（2企画分）ECサイトに掲載するため、「検索対象となる商品データは膨大な量になる」（櫻井氏）。そのため、検索アイテム数によって従量課金制となるツールではコストが大幅に増えるといった問題もあった。「『goo Search Solution』は割と柔軟な課金体系のため、コスト面でも他社ツールより導入メリットがあった」（櫻井氏）

導入後、検索結果に関する指摘がなくなる

導入後、その効果は顕著に表れた。「組合員さんから検索結果に対するご指摘は今のところいただいていません」。櫻井氏は驚きを隠さない。「コープデリeフレンズ」では、EC利用者の1割が検索から商品を購入。毎週3万人が商品検索を利用している。「検索後の閲覧ページ数が減り、検索結果経由のクリック率とコンバージョン率は向上した。数字上でも、組合員さんのユーザビリティが向上したことがわかる」（櫻井氏）

「goo Search Solution」では、ポータルサイト「goo」の表記ゆれ辞書と、自社サイトの検索結果から自動で作られる辞書、2つの辞書を使用している。辞書の併用によって表記ゆれを解消し、マッチング精度の向上につなげているのだ。 また、「goo Search Solution」はユーザーの検索後のクリック率やコンバージョン率から自動で表示順位を決定し、検索意図にあった順位で商品を表示することが可能。「検索しても表示されない商品があれば、管理画面からすぐに表記ゆれ対応ができ、反映も即時。指摘があればすぐ対応することが可能となっている」（櫻井氏）

可処分時間の拡大要望の増加で、商品検索の重要性はさらに高まる

「コープデリeフレンズ」を利用する組合員のメイン層は30～40代の子育て世帯。共働き世帯が増加し、今後、さらに生活の中の「可処分時間」の拡大を望む世帯が増えると予測される。

食品の購入から調理までの時間短縮ニーズが高まり、食品のECビジネスでもその顧客ニーズに対応することが求められる。こうしたことを踏まえ、櫻井氏はインタビューをこう締めた。

欲しい商品をすぐに見つけることができる商品検索機能は、掲載商品数の多い生協のECサイトでは機能向上が必須。商品検索からの注文は、EC注文全体の構成比からするとそれほど多くはないが、商品を探す時間をできるだけ短縮し、欲しい商品をすぐに見つけることができるECサイトを提供することで、組合員さんの生協利用満足を向上させることができると考えている。（櫻井氏）

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オリジナル記事：毎週30万人以上が利用する生協ECサイトの注文をもっと便利に。サイト内商品検索の改善でUXが向上！
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2019年の「W11（独身の日）」、天猫（Tmall）での取扱高は、昨年比125％の約4.16兆円。2018年とほぼ同じペースの伸びを記録しました。1日で1億元（15.5億円）以上を達成したブランドは、昨年比約2倍の299店舗。日本企業も21社ランクインしました。日本企業の商品について、どんな商品が売れたのかお伝えします。

取扱高は約4.16兆円。昨対比125％で成長率は2018年とほぼ同じ

図1　天猫（Tmall）における「独身の日」取扱高の推移（2016年〜2019年）
監修：エフカフェ

2019年11月11日の「独身の日」、中国国内の天猫（Tmall）の取扱高は約4.16兆円。2018年から2019年の成長率は125％という結果でした（中国元比較）。

これまでの取扱高は下記のとおりです（1元=15.5円で換算／一部はエフカフェの試算)。

• 2016年……2.05兆円（1,207億元）
• 2017年……2.85兆円（1,682億元）
• 2018年……3.62兆円（2,135億元）
• 2019年……4.16兆円（2,684億元）

4年とも同じ傾向なのは、最初の2時間で全体売上の約半分を達成していることです。これは、予約商品ではない場合、人気の商品は売り切れになるため、事前にカートに入れていた商品をまとめて決済するためです。午前1時より予約販売の支払いが可能になるため、最初に集中しています。

1日で1億元以上が昨年比約2倍の299店舗！ 日本企業も21社ランクイン

1億元を達成した店舗は299店舗。そのうち、日本の21ブランドがランクインしています。2018年は6ブランドでしたから大躍進です。

図2　2019年「独身の日」で1億元を達成したブランド一覧
（一部抜粋。四角で囲まれたブランドが日本企業）
※エフカフェが天猫（Tmall）のサイトよりキャプチャ、加工

越境ECを含めた輸入商品のランキングを見ると、1位にヤーマン、3位に花王、7位などムーニーなど、ここでも日本企業が7社もランクインしています。ちなみに2018年は1位がムーニー、2位がメリーズでした。

図3　天猫国際（Tmall Global）を含むトップ20
（四角で囲まれたブランドが日本企業）
※エフカフェが天猫（Tmall）のサイトよりキャプチャ、加工

日本企業の売れ筋商品はこちら

昨年と比較してみると、化粧品、美容用品、家電において日本企業のブランディングがさらに高まり、マーケットシェアが拡大していることがうかがえます。

では日本企業のどんな商品がどれくらい売れたのか、具体的に見ていきます（あくまでエフカフェがWeb検索などから判断した予想の一部抜粋になります）。化粧品メーカーは単体での販売だけではなく、キット化することで販売単価を上げ、数字を伸ばしています。

ユニクロ「ヒートテック タートルネックT長袖」（women）
金額：69元
販売件数：20万件以上

SK-II「ピテラ エッセンス スターターキット」
金額：590元
販売件数：10万件以上

ヤーマン「Bloom」（美顔器）
金額：3599元
販売件数：1万件以上

コスメデコルテ（コーセー）「ヴィタ ドレーブ」（化粧水）
金額：600元
販売件数：7万件以上

資生堂「アルティミューン パワライジング コンセントレート N キット」
金額：1180元
販売件数：9.5万件以上

キヤノン「インクジェットプリンター TS3180」
金額：438元
販売件数：2.5万件以上

花王「メリーズ L54枚」（おむつ）
金額：82.5元
販売件数：10万件以上

パナソニック「ドライヤー」
金額：89元
販売件数：2.5万件以上

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