Aggregator

TPCマーケティングリサーチがこのほど公表した「2019年 健康食品の通販事業戦略調査」によると、2018年度の通販健康食品市場は前年度比1.7%増の5134億円だった。市場規模は10年間で約1.3倍に拡大している。通販各社が主力製品に次ぐ商品の育成に注力していることが、市場の拡大に寄与しているという。

通販健康食品市場は年々拡大しており、2007年度以降で成長率がマイナスだったのは2014年度のみ。

通販健康食品の市場規模推移

2018年は「サプリメント」が3925億円、「青汁」は514億円

商品分野別の販売金額は「サプリメント」が3925億円（構成比76.5%）、「青汁」が514億円（同10.0%）、「飲料」が458億円（同8.9%）、「食品」が236億円（同4.6%）。

通販健康食品の分野別販売構成

「サプリメント」の販売金額は前年度比1.4%増だった。味の素やファンケル、エポラ、ニッピコラーゲンといった企業が機能性表示食品制度を活用することで差別化を図り、売り上げを伸ばしているという。

サントリーが4.4%増の855億円でトップ

企業別の販売金額の内訳を見ると、2018年度はサントリーウエルネスが855億円（構成比16.7%）で1位。次いでDHCが383億円（同 7.5%）、やずやが179億円（同3.5%）、山田養蜂場が169億円（同3.3%）、えがおが161億円（同3.1%）。

通販健康食品の企業別販売構成

1位のサントリーウエルネスの販売金額は前年度比4.4%増。主力商品の「セサミンEX」をはじめ、機能性表示食品の「グルコサミンアクティブ」や「オメガエイド」などを積極的に訴求し、売り上げを伸ばしているという。

TPCマーケティングリサーチは2019年度の通販健康食品市場の見通しについて、健康志向の高まりや高齢化の進展などで血圧調節などを訴求する生活習慣病関連商品のほか、インナービューティー商品が売り上げを伸ばすと予測している。

【調査要覧】

• 調査対象：健康食品全般。サプリメント、青汁、飲料、食品の 4 分野に分類している。
• 調査期間：2019年5月~2019年9月
• 調査対象企業：味の素株式会社、株式会社えがお、株式会社オルビス、キューサイ株式会社、小林製薬株式会社、 サントリーウエルネス株式会社、株式会社世田谷自然食品、株式会社ディーエイチシー、 株式会社ドクターシーラボ、株式会社ファンケル、森下仁丹株式会社、株式会社山田養蜂場、 ライオン株式会社、株式会社エバーライフ、株式会社健康家族、大正製薬株式会社、 株式会社富士フイルムヘルスケアラボラトリー、株式会社わかさ生活、その他の注目企業 (株式会社やずや、万田発酵株式会社、株式会社トウ・キユーピー、八幡物産株式会社、株式会社ビーボ、 株式会社リフレ、サンスター株式会社

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：健食通販市場の2018度は5134億円で1.7%増、1位はサントリーウエルネスで855億円
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日本企業が狙う台湾EC市場

JETRO（2018年発表）のデータによると、海外で拡大や新規販売を行う際に検討する国は1位に中国、2位に台湾という結果になり、大企業は中国、中小企業は台湾での販売を検討したいと回答しています。中国は人口が多く売り上げに大きく貢献されること、また台湾は親日であることから、日本の企業はこの2か国に関心を持っているとされます。

日本企業の現在の海外販売先（画像はJETROの『2018 年度日本企業の海外事業展開 に関するアンケート調査』から編集部がキャプチャ）。赤の点線で囲んだのが台湾（編集部が加工）

日本企業の今後在の海外販売先（画像はJETROの『2018 年度日本企業の海外事業展開 に関するアンケート調査』から編集部がキャプチャ）。赤の点線で囲んだのが台湾（編集部が加工）

台湾のEC市場規模

近年、台湾のEC市場は日本と同じく、右肩上がりで拡大しており、台湾経済部の統計データでは、2016年台湾のEC市場規模は1.1兆元（日本円換算で約3.83兆円）で、年間成長率は前年比12%成長でした（図1）。台湾のEC市場規模自体は日本の4分の1程度ですが、年間2桁の成長率をキープしています。

（図1）台湾のEC市場規模と年間成長率（出典：http://info.taiwantrade.com/CH/bizsearchdetail/373046/I）

台湾ユーザーのEC利用頻度

台湾産業情報研究所（MIC）の調査によると、台湾ではネットショッピングの利用頻度が多くなってきており、2018年の平均回数は月に約2.5回、年間平均購入金額は約93,200円（26,587元）です。さらに10回の買い物（オンライン+オフライン）の内、ほぼ半数の4.6回がネットショッピングからの購入であり、ECは台湾消費者の購入手段として日常に浸透しています。

台湾ユーザーがよく使う現地のECサイト

台湾のネットユーザーがよく利用するECサイト

台湾のネットユーザーがよく利用するECサイトは、PChome 24h購物（45%）、蝦皮24h（shopee）（39%）、momo購物網（37%）、Yahoo購物中心（Shopping）（37%）、博客來（16%）。PChomeは家電をはじめとした商品を取り扱う大型のECサイトで、蝦皮24h(shopee)は台湾版のメルカリです。momo購物網は台湾で有名なコスメECサイトで、女性の利用率がとても高いです。

人気別でみると、蝦皮商城/拍賣ShopeeとPChome商店街が絶大な人気を誇っています。

台湾EC市場のトレンド

近年の台湾EC市場では、送料無料のキャンペーンやECのモバイルサイト化が進み、ネットショッピングの売上が年々成長しています。

では、2019年の台湾EC市場はどのようになるのでしょうか。

大手ECサイトShopeeの発表によると、2019年台湾EC市場の4大トレンドとして、①日用品の購入がよりオンラインショッピングに移行②商品の「量」より「必要性」へ③ECサイトの広告プラットフォーム化④AIによってカスタマイズされた商品バナーの増加――の4点が予測されています。この4点の詳細を一緒に確認していきましょう！

① 日用品の購入がよりオンラインショッピングに移行

日用品は購入周期が短いため主に店頭で購入する習慣でしたが、ネットショッピングの利便性向上（宅配便）や、送料が安くなるといった理由で、ネットショッピングへの移行が進んでいます。特にティッシュペーパーやトイレットペーパーの売り上げが急上昇中です。

② 商品の「量」より「必要性」

これまでECサイトへの誘導は検索エンジンからがメインだったため、商品の数が多いほど流入と売上も上がるという相関性がありました。

しかし現在では、消費者はSNSやアプリを使って商品情報を入手するため、商品数はユーザーにとって魅力の1つではなくなってきています。必要とされる商品をいかに取り揃えるかが重要です。

③ ECサイトの広告プラットフォーム化

アクティブユーザーが多く、閲覧時間が長いECサイトは効果的な広告媒体になっています。ECサイトは商品を購入するだけではなく、新しい広告媒体のプラットフォームもなっていきます。

④ AIによってカスタマイズされた商品バナーの増加

AIやディープラーニングの進化により、同じECサイトを閲覧しても、人によって表示される商品のバナーが異なり、パーソナライズされた内容が表示されるようになってきました。それぞれの消費者のニーズに合わせ、カスタマイズされたレコメンド商品を表示していくようになります。

これらを踏まえ、台湾市場にいるEC業者、台湾向け越境ECに興味がある事業者は最新のトレンドを把握するが必要あります。新しいアイデアと消費者の期待値を超えられるようなサービスを拡充していくことが、今後の台湾EC市場を攻略する重要なポイントになるのではないでしょうか。

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オリジナル記事：【2019年度版】5分でわかる台湾のEC市場概況とECトレンド | 台湾の最新ネット通販事情～トランスコスモス台湾からの現地レポート～
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ガートナー ジャパンは10月23日、経営トップの9割がIT部門はビジネスの拡大に寄与していないという調査結果を発表した。

IT部門の多くは一般的に社内でコストセンターと見なされ、ビジネス価値を高める組織だとは認識されていない結果となった。

調査は2019年5月、日本のIT部門の部長職以上を対象に実施した。

「ITリーダー自身は、経営トップがIT部門をどのように位置付けていると考えているか」と尋ねたところ、経営トップの9割がIT部門をビジネスのバックアップ組織（サポート役）と見ており、ビジネスの拡大に不可欠な存在（リード役）とは見ていない実態が浮き彫りとなった。

一方、少数ではあるものの、経営トップがIT部門をビジネスの拡大に不可欠な組織と見ている企業も存在している。

「ビジネスのサポート役である」と回答した企業の内訳では、「なくてはならない重要な存在」と回答した割合は49%だった。

一方で「バックアップはするが、その貢献度は高いとは言えない」が19%、「コストセンターと見なされ、コスト削減要求が多い」が22%となっている。

経営トップは自社のIT部門をどのように位置付けているかについて

調査は2019年5月、年商500億円以上の国内企業のIT部門課長職以上を対象に実施した。有効回答企業数は300社で、「経営トップは自社のIT部門をどのように位置付けているか」の結果は、CIOを含む部長職以上からの回答に絞ったものとなる。

なお、今回の調査結果について、ガートナーのアナリストでシニア ディレクターの片山博之氏は次のように述べている。

IT部門がなくてはならない存在と見なされている企業は半数近く存在するとはいえ、ビジネスの拡大に貢献しているとは回答されていないことから、あくまでも既存のビジネスの守り役として考えられていることが分かります。自社の経営トップに認識されるIT部門の価値を高めるには、IT部門が構築したITが経営目標の達成にどう結び付いているかを示せること、かつそのようなITをビジネス部門からの提案を待つだけでなく、IT部門自らが提案できるようになることが重要です。

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オリジナル記事：経営トップの9割がIT部門はビジネスの拡大に寄与していないと考えている【ガートナー ジャパン調査】
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供しているフューチャーショップはこのほど、昨年9月にリリースしたCMS機能「commerce creator」の導入実績や、機能を導入したネットショップの販売実績の動向などを公表した。「commerce creator」を導入したショップの月間流通額や受注件数の増加率は、未導入のショップよりも高い傾向が示されている。

「commerce creator」はECサイトのデザインのカスタマイズ性を高めたCMS機能。ECサイトの要素を「パーツ」単位に分割し、ドラッグ&ドロップでパーツを組み合わせてページのレイアウトを作成できる。パーツにclassやidを設定し、CSSの適用によって見た目を変更することも可能。

１年で571店舗が導入

フューチャーショップが「commerce creator」の提供を開始したのは2018年9月3日。リリースから1年間（2019年9月2日時点）で571店舗が導入した。「futureshop」を利用している店舗の約4分の1に該当する。

導入店舗を業種別に分類すると「アパレル・ファッション」が222店舗（38.9%）、「日用品・雑貨・インテリア」が84店舗（14.7%）、「食品・スイーツ」が81店舗（14.2%）、「スポーツ・DIY」が60店舗（10.5%）、「コスメ・健康食品・ダイエット」が42店舗（7.4%）、「その他」が82店舗（14.4%）。

業種別利用状況

「commerce creator」の導入店舗の月間流通額は124%

フューチャーショップは「commerce creator」を導入したショップと未導入のショップの流通額や受注件数についてサンプル調査を行い、導入効果を比較した。

調査対象は2019年8月の月間流通額が50万円以上のショップ。さらに、「commerce creator」を導入済のショップと未導入のショップのそれぞれで、月間流通額の成長率上位10%と下位10%のショップを除外。残ったショップの中から、それぞれ80店舗をランダムに抽出した。

2019年8月の月間流通額を前年同月（2018年8月）と比較したところ、サンプル全体（160店舗）の平均値は114.49%だった。「commerce creator」を導入済のショップは平均124.31%、未導入のショップは平均104.68%。増加率は導入済みの店舗の方が約20ポイント高い。

2019年8月昨年同月比（月間受注件数）

2019年8月の月間受注件数も前年同月と比較した。その結果、「commerce creator」を導入済みのショップは平均124.16%、未導入のショップは103.95%だった。

2019年8月昨年同月比（月間受注件数）

「commerce creator」が流通額や受注件数に影響を与えた要因についてフューチャーショップは、「commerce creator」で構築したECサイトはコンバージョンまでの導線が改善されていることなどを挙げている。

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オリジナル記事：ECプラットフォームの性能が上がると売上も伸びる？「futureshop」新CMS機能の導入店は成長率が高い傾向
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“宅配クライシス”が起こったのが2016年。3年近く経過し、日本の宅配をめぐる状況はガラッと変わりました。

Amazonが変えた日本の宅配業界

ヤマトがアマゾン向け運賃を値下げ！2年前の値上げから一転の事情 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/218222

なんでもかんでもサブスクが良いわけじゃない

家電製品には「サブスクよりレンタル」が最適な理由 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/217951

かるたで覚えるECの物流

EC通販・物流の「現場トラブルあるある」を、かるた形式で考えてみた | Agenda note
https://agenda-note.com/retail/detail/id=2069

【お】
お届け先変更の嵐…
⇒予約注文商品を盆暮れ明けに出荷するスケジュールを組んでしまうと、帰省先の実家と自宅の受け取り先変更が多発するので注意が必要です。

【く】
靴は検品が大事です
⇒信じられないかもしれませんが、左右のサイズ違いや、まさかの左または右が二足入っている時もあったりして出荷時に注意が必要です。

【は】
箱破損
⇒越境ECでは特に多発します。地域も集中しており、荷扱い指導のため自ら越境したくなります。

わかる！ わかりすぎる！ 越境ECの破損＆届かないは定番すぎるぐらい定番ですよね、Twitterの「＃EC物流トラブルかるた」も見てみてください。こうして半ばネタ的に苦労を共有すると、教訓が浸透しやすいかも。

EC全般

【2019年版】EC売上高ランキングTOP30～1位Amazon、2位ヨドバシ、3位ZOZO | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6908

ノジマが「電子棚札」全店導入、ビックカメラは60億円の投資試算 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20191020_142106.html

Shopifyテーマカスタマイズの始め方。ローカル構築～複数環境への反映まで【2019秋】 | non-standard world株式会社
https://www.non-standardworld.co.jp/22987/

ネット消費、スマホがけん引　16%増の年4.7万円に | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51017990V11C19A0TJ1000/

「commerce creator（コマースクリエイター）」が1周年を迎えました | futureshop
https://www.future-shop.jp/case/cc_anniversary2019.html

江戸時代のカスタマーサクセスを仕組み化するのが僕たちの仕事　『アフターデジタル』藤井さんと語る | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7074

テレビ離れの原因はテレビそのものではなく周囲のメディアの凋落によるもの。これから重要なのは新たな生態系を理解し、全体を最大化させるこ | Marketeer
https://marketeer.jp/jigen_1_fifth/

10回に1回当たればいい!? 市場調査をしないキングジムがヒット商品を連発し続ける理由【事例研究】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2019/10/24/34281

「成果につながる顧客体験」とは？ ウェブ接客の成功事例から見る効果的手法と取り組みのポイントを解説 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7124

今週の名言

いちユーザーが自分たちに引き寄せて「こんなに便利な本がある」と言ってくれるのが、いまバズるツイートの“型”だなと思います。
─平凡社 営業部 清田康晃氏

「ヤベェ本」2万RTで異例の重版、「有職装束大全」が絵師のハートをつかんだ理由 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/21/news018.html

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オリジナル記事：「下請けピンハネ構造は非効率的で無駄が多い」。宅配クライシスを契機にAmazonの自社配送がジワリ拡大中【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヤフーは、スマートフォン決済サービス「PayPay」の名を冠したフリマアプリ「PayPayフリマ」、ECモール「PayPayモール」で、電子マネー「PayPay残高」など最大20%相当を付与するキャンペーンを11月1日から実施する。「PayPayモール」のキャンペーン総額は100億円相当。

今回のキャンペーンでは、「PayPayフリマ」「PayPayモール」の魅力の1つとされる「お得」を体感する機会を創出。「PayPay残高」を実店舗やECサービスで利用できるようにすることで、「PayPay」の利用促進につなげる。

キャンペーンに合わせて宮川大輔さん、ゆりやんレトリィバァさんが出演するテレビCMを11月1日から全国で放映する。

「PayPayモール」はヤフーが定める出店基準を満たした店舗のみが出店するECモールで、11月1日から2020年1月31日の間に「PayPayモールで100億円相当あげちゃうキャンペーン」を実施。通常時に「PayPayモール」で付与する特典に加え、9%相当の「PayPayボーナスライト」を上乗せする。条件に応じて対象金額の最大合計20%相当を付与する。付与総額は100億円相当。

「PayPayフリマ」は、10月7日のサービス提供開始後（iOS版）、2週間で40万ダウンロードを突破。Android版は10月28日から提供を始める。

11月1日から12月25日の間にキャンペーンを実施。「PayPayフリマの購入で最大20％相当戻ってくるキャンペーン」では、「PayPay残高」で支払った場合、利用額の最大合計20％相当（PayPayボーナス1％＋PayPayボーナスライト19％）を付与する。

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オリジナル記事：ヤフーの「PayPayモール」で大規模キャンペーン、「PayPay残高」最大20%相当＆総額100億円相当を付与
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フィードフォースは10月17日、データフィード管理ツール「dfplus.io」において、データフィード利用状況調査2019の結果を発表した。

2019年8月時点で、Webサイトのサービス内容別に利用媒体を集計した結果、ECサイトでは「Googleショッピング広告」を利用する割合が61.9%と最も利用されている結果となった。

EC業界における人気媒体

Facebook広告やInstagramショッピングに使うことができる「Facebookカタログ」も半数以上で利用されていた。

2019年8月時点で、一企業が管理しているデータフィード数は平均4.1フィード。管理データフィード数を利用媒体ごとに集計すると、「Criteo」「Facebook」「Googleショッピング広告」が多く利用されている。

媒体利用推移

2018年11月にリリースされたLINEの「LINE Dynamic Ads」、2019年2月にリリースされたヤフーの「Yahoo! ディスプレイアドネットワーク（YDN）」「動的ディスプレイ広告（DAD）」といった新媒体は、利用数が急伸している様子が見られた。

「dfplus.io」は、「Googleショッピング広告」「Criteo」に代表されるダイナミック広告やInstagramショッピングなど、商品データを活用したマーケティング施策で必要となるデータフィードを簡単に作成・運用できるツール。

利用企業は広告用フィードのチューニングを管理画面から行うことが可能。連携先ごとに商品データを最適化するなど、さまざまな施策を実施できる。

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オリジナル記事：ECサイトが利用する広告媒体は「Google ショッピング広告」が約62%でトップ
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インターネットテレビ局「AbemaTV」を通じてインターネットテレビショッピング事業を行っている買えるAbemaTV社は、Instagramのフォロワーが10万人を超えるインフルエンサーがプロデュースするアパレルブランド「mewen（ミューエン）」を11月1日に発売する。

アパレルブランドの開発は、ブランディング支援やインフルエンサーマーケティング事業などを手掛けている3ミニッツと共同で実施。3か月ごとにインフルエンサーが入れ替わり、さまざまなテイストのファッションを販売するという。

アパレルブランド「mewen（ミューエン）」

「mewen」は、SNSを通じてファッションやライフスタイルを発信しているインフルエンサーが、本当に着たいと思う洋服をプロデュースするアパレルブランド。第一弾ではインフルエンサーの木村なつみさん、たけうちほのかさん、土屋怜菜さん、8467（やしろなな）さん、古澤里紗さん、RUIさんの6人が、洋服や鞄、アクセサリーなどをプロデュースする。

商品価格はアウターが1万円前後、トップスは2000円台から。製造は住友商事グループの繊維専門商社、スミテックス・インターナショナルが請け負う。

買えるAbemaTV社は、サイバーエージェントとテレビ朝日、ロッピングライフによる共同出資により2017年12月1日に設立された。サイバーエージェントが55%を出資している。

現在は「AbemaTV」で毎週木曜日の午後11時にショッピング番組「買えるバトルクラブ」を放送しているほか、番組の合間にインフォマーシャル形式で商品を販売している。

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オリジナル記事：買えるAbemaTV社とInstagramフォロワー10万人超のインフルエンサーがアパレルブランドを共同開発
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訪日外国人観光客の増加が見込まれる2020年は、通販事業者にとっても好機

仲里氏：オリンピック・パラリンピックの開催で、外国人観光客の方が日本に来られるわけですが、旅の目的は観戦だけではないですよね。観光地に訪れてレジャーを楽しんだり、最新の商業施設でショッピングを楽しんだりと、インバウンド消費が動くのは想像に難くないと思います。そして、この消費体験を発端に「日本で買ったあの商品をまた手に入れたい」と世界中の消費者がリピーターになることが想像できます。つまり帰国後の消費、すなわち「ネットインバウンド需要」につなげることができるこのタイミングは、通販事業者にとって絶好の機会になると言えます。

訪日外国人旅行者数の推移（出典は『訪日外国人旅行者（インバウンド）の動向』（三井住友銀行）から編集部がキャプチャ）

事実、多くの通販事業者から「2020年の東京オリンピックによりインバウンドが増え、2020年度以降、日本企業の越境ECの売上高も大きくなると期待できる」との声が聞かれます。

日本、米国、中国の越境EC市場規模推計。経済産業省が5月16日に発表した電子商取引に関する市場調査によると、2018年の中国・米国向け越境EC市場は前年比17.3%増の2兆3583億円。内訳は米国向け越境ECが同15.6%増となる8238億円、中国向けが同18.2%増の1兆5345億円（出典は『平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』（経済産業省）から編集部がキャプチャ）

訪日客は帰国後もリピート購入したい

仲里氏：『平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』によると、越境ECを利用する理由として、「海外で購入した経験があり、自国からリピート購入したい」と答えた中国人消費者が35.0％も存在します。報告書では、「訪日中国人客が旅行中に買った商品を帰国後にリピート購入する消費行動が発生している事実を裏付けており、商品に触れた経験、自分自身の目で確認できた経験、信頼できると認識した経験が起点となってリピート購入など、次の消費に伝播している様が浮き彫りとなっている」と説明しています。

中国人消費者が越境ECを利用する理由（出典は『平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』（経済産業省）から編集部がキャプチャ）

最新の『平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』では、インバウンド（訪日外国人旅行者）と越境ECには密接な関係があると考えられると指摘し、インバウンドが越境ECに与える影響を説明しています。その例として中国人の場合をあげており、越境ECを利用する理由として、「日本に旅行をしたときに購入して気に入った製品だから」と答えている消費者が一定規模存在していることを報告書で記しています。

そして報告書では次のようにまとめています。「商品に触れた経験、自分自身の目で確認できた経験、信頼できると認識した経験が起点となって越境EC利用の消費行動に移行している。今後も訪日外国人客が増加し、日本での購入経験が増えることに伴い越境ECの利用者数および市場規模拡大も期待される」。訪日観光客と越境ECは切っても話せない、密接な関係にあることを説明しています。

なぜ越境ECを使って日本の輸入品を購入したか、したいか（複数回答）（出典は『平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』（経済産業省）から編集部がキャプチャ）

通販サイトに“おもてなし”を。海外アクセス2～8％に応える準備を

仲里氏：今からネットインバウンド対策を始めるべき理由は他にもあります。日本向け通販サイトのアクセス解析を行ったところ、なんとアクセス総数の2～8％が海外からのアクセスだったということが分かっています。

しかしながら、日本の通販サイトはネットインバウンド対策である「越境EC対応」が講じられておらず、せっかく海外から日本の通販サイトに訪れて、ショッピングをしようとしてもできないということがほとんどです。

この状況を私は深刻に捉えています。なぜならば、実際の店舗に置き換えて想像してみると、欲しいものを買い物カゴに入れて買う気満々の消費者に対して、レジでお帰り下さいと門前払いしているようなことが、通販サイト上で起きているからです。こんな失礼極まりない接客をしていて良いはずがありません。

株式会社ジグザグ 代表取締役の仲里一義氏。1974年生まれ。ネット広告「オプト」でWebマーケティングに従事し、営業部長や新規事業本部の統括を歴任。その後、越境EC支援と海外転送サービスの「groowbits」代表取締役就任。国際物流を軸に日米韓独とサービス拠点を拡大。2015年「株式会社ジグザグ」を創業。国内ECサイトが最短1日で125か国対応可能になる『WorldShopping BIZ』を2017年にリリース。その利便性の高さから国内350サイト超に導入（2019年7月時点）

なぜ進まない越境EC対応

仲里氏：なぜ日本の通販事業者の越境EC化が進まないのか、これには理由があります。下の図をご覧ください。海外ユーザーが日本の通販サイトに訪れてから、商品が手元に届くまでを示しています。実はこのプロセスの中で生じる「言語」「決済」「物流」の壁こそが、通販事業者が越境EC対応に踏み切れない理由になっているのです。

越境EC対応が進まない理由（図はジグザグが作成）

この壁を取り払うためには、サイトやシステムの改修、商品登録情報の修正、オペレーション変更、人材の確保など、ざっと見積もって数百万～数千万円のコストを投じることになります。これだけの投資をしてリターンがあるのか、見込みも立てにくいため、尻込みして判断が先延ばしになってしまったという話を良く耳にします。

しかし、すべてを自前でやろうとせず、言語・決済・物流の機能をアウトソースすることができるならどうでしょうか。手前味噌ながら、ジグザグが提供する越境EC支援サービス「WorldShopping BIZ」は、これら言語・決済・物流の壁を一気通貫でサポートするサービスを提供しており、通販サイトにJavaScript1行設置するだけで、最短1日で越境EC販売が実現できます。月額5,000円（税別）の費用で、販売手数料も一切かかりません。

おかげさまでサービス開始2年で、350を超える通販サイトに導入いただいています。導入のハードルが低い分、海外販売におけるテストマーケティングという位置づけで導入される企業も多くいらっしゃいます。来る2020年の訪日イベントに備えて、ネットインバウンド消費に備える準備をぜひ我々「WorldShopping BIZ」がお手伝いさせていただきたいと思っています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2020年ネットインバウンド元年に備える「失敗しない越境EC対策」とは？ 越境EC専門家のジグザグ仲里社長に聞く
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