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消費者はどのように買い物をする？ 最新の購買行動

筆者は30年以上小売業界に携わっていますが、興味深い数字が舞台裏で実際に起こっていることを常に表しているわけではありません。自由回答形式の質問を取り入れると、より多くの情報が集まり、記事のインスピレーションとなることを学びました。

EC利用者の42%は最低価格で購入。24%は定額購入の経験がない

まず消費者が、2019年に自分自身の行動がどのように変化したと思っているかを理解することが重要です。

商品を選ぶ際、価格が重要な要素であることに変わりはなく、消費者に定額で商品を購入してもらうことがますます難しくなっています。オンラインショッピング利用者の42%は最低価格で購入しており、24%は定額で購入した経験がありませんでした。

送料無料は小売事業者の収益に大きな影響を与えるにもかかわらず、多くのオンラインショッピング利用者にとっては必須の施策です。23%の消費者は送料無料の店舗からのみ購入しています。この問題をさらに複雑にしているのは、プライム会員に送料を無料で配送するAmazonです。消費者は、どのような状況であれ、送料無料であるべきだと感じています。

EC利用者の39%は商品が早く届くことを望む。配送スピードが購入のモチベーションに

配達時間の短縮に対する期待は徐々に高まっており、今後1年でさらに高まる可能性があります。この分野でもAmazonがリードしている一方で、TargetやHome Depotなどの大手小売事業者も即日配送オプションを提供しており、多くの場合、低額購入でも送料が無料になります。

実店舗ではトラフィックの獲得が課題となっており、来店数が伸びず売り上げが減少することがよくあります。消費者の39%は実店舗での買い物を減らしているのです。

とは言え、オムニチャネルはその課題を解決する役割を果たしており、14%がオンラインで購入し、店舗で受け取っています。店舗訪問を促進するためにあらゆる手段を模索している実店舗を基本とする小売事業者は、この数字からヒントを得られるでしょう。

ただ、消費者の30%が一握りの小売事業者のみ利用している状況は問題です。29%が主にAmazonから購入していると答え、26%が検索目的でAmazonを利用しているという回答も同様です。

2020年、消費者が望むこと

小売事業者にはカスタマーエクスペリエンス（CX）を向上させる機会が数多くありますが、まず配送です。オンラインで買い物をする人の39%は、商品が早く届くことを望んでおり、早い配送がオンラインでより多く購入する最大の理由となっています。これらのデータを見ると、消費者のニーズを満たし、トップを走る競合他社と同等のものを提供するためには、物流に集中しなければならないことがわかります。

“スピード”の概念は配送以外にも適用されています。効率性と使いやすさのためにカスタマーエクスペリエンスを合理化することが、成長に不可欠であることが、以下のオンラインショッピング利用者の「願望」から見て取れます。

• 24%がより効率的なチェックアウトを望んでいる
• 21%が検索結果の改善を望んでいる
• 18%がより簡単なモバイルショッピングを望んでいる
• 20%がより高速なWebサイトを望んでいる

商品からカテゴリーまで、必要な情報を分析し提供することで、消費者に最適な意思決定を促すことができます。オンライン購入者の30%は、より良い商品画像や情報を求めており、18%はよりわかりやすいカテゴリーの説明を求めています。多くの場合、動画やガイダンスを提供することで改善されますが、情報集約的なカテゴリーでは特にそれらが効果的です。

EC利用者の19%がカスタマーサービスの改善を希望

また、オンラインショッピング利用者の19%が、カスタマーサービスの改善を望んでいることも明らかになりました。これは、“最悪なショッピング体験”について聞いた調査の第2位にカスタマーサービスがランキングしていることを考えると、想定よりも低い数字になっています。

別の話ですが、プライバシー問題も議題に加える必要があるでしょう。オンライン購入者の間でプライバシーに関する懸念が高まっていることを考えると、小売事業者は広告手法を見直す必要があります。

オンラインショッピング利用者の39%は、自分の行動の追跡やターゲティングが減らされることを望んでいます。このような兆候は、プライバシー問題と消費者分析によって提供される強烈なユーザーエクスペリエンス（UX）の両方が原因かもしれません。

Amazonでの購買体験が与える消費マインドへの影響

Amazon、Amazon以外に求める消費者の視点

消費者にとって最も重要な事を知ることで、見えてくるものがあります。2つの質問を通じて、興味深い事実が明らかになりました。1つ目の質問はポジティブな体験に関するもので、2つ目の質問は小売事業者が期待に応えられなかったネガティブな体験に関するものです。

ポジティブな体験に関して、その理由をAmazonと比較した回答が63%あったため、Amazonとそれ以外の事業者に分けてランキングを作成しました。一部では重複が見られましたが、Amazonでのショッピング体験が消費者のマインドに強く影響していることがわかりました。

Amazon利用客のインサイト

Amazonの利用者は、（プライム会員の）送料が無料であることから、迅速な配送と効率的な購買体験のために少しの犠牲を払うことを厭わず、価格にあまり焦点を当てていないようでした。彼らは、ワンクリックモデルを前提とした効率的なチェックアウトとスピードを求めて一喜一憂します。多くの場合、スピードが速すぎて購入した気がしないのも事実です。

他の小売事業者がAmazonよりも高い評価を受けた項目は、カスタマーサービスでした。価格同様、Amazon利用者はこの部分に注目していないかもしれません。カスタマーサービスへのニーズが低いことと、自分で解決するマインドが高いこともあるでしょう。

Amazonでの検索は、商品の品ぞろえが圧倒的に多いため、上位にはランクされませんでした。おそらく膨大な品ぞろえのおかげで、検索結果が長くなり、Amazonのユーザビリティをやや難しくしているからでしょう。

購買体験を向上するために必要なのは「品ぞろえ」「配送スピード」「価格」「送料無料」

最高の購買体験を提供するには？

商品や品ぞろえは購買体験の生命線です。多くの人が品ぞろえの幅広さをあげ、常に必要なモノを見つけることができることが大切と答えました。最高の購買体験の実現には、配送スピードから価格、送料無料、強力なカスタマーサービスまで、すべての基本要素が必要です。

eコマースの特徴である手軽さとスピードはどちらもトップ10に入っています。これらの項目はオンライン以外での買い物においても常に重要だったかもしれませんが、Webがその役割をより際立たせました。

配送遅延と商品の説明不足は、最悪なEC体験につながる

消費者が嫌いな項目は小売事業者が取り組むべき課題

配送の遅さが最も好まれない、または最悪の購買体験として一番多く挙げられます。消費者は長い間ネガティブな経験を覚えているため、カスタマーサービスが第2位にランクインしています。

ユーザーエクスペリエンス（UX）の面では、多くの不満がありました。なかでも商品の説明不足による不満が顕著で、特に画像や情報が不十分だったり、サイズの詳細が明らかにされていなかったりする場合に問題視しています。

価格は常にトラブルの原因になり、多くの場合消費者は、価格が高過ぎたり、チャネル間で一貫性がなかったり、表示された内容が詐欺まがいであると感じています。サイト内検索も理由にあがりました。商品を見つけられないのは、長い間、消費者のフラストレーションの一因となります。

Amazon利用者にとって返品は重要です。上段のAmazon利用客のインサイトグラフでもわかるように、プラス要因の上位を占めています。このことからも、返品ポリシーと利便性は、オンライン購入者の間でより高い期待を持たれていることがわかります。

小売事業者は基本的な事を正しく行うことに集中してください。「速い」というのは、配送からサイト上での体験まで、重要なキーワードです。検索からチェックアウトまで、消費者が簡単に取引できるようにすることが必要条件です。

速さをフロントエンドとバックエンドの両方で提供することは、交渉の余地がない重要事項です。Amazonがあらゆる注文に取って代わる可能性がある中、またAmazonに対する消費者のポジティブな感情を変えることは難しい中、2020年にはユーザーエクスペリエンス改善への注力がこれまで以上に求められています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：デジタル時代の消費者ニーズ大調査2020「最新の購買行動」「Amazonを利用する理由」「自社ECサイトに求めること」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ビービットは、「成果アップの秘訣はUX人材育成！～チームでUX企画力を高め売り上げ目標を達成」と題したセミナーを2月20日（木）に東京・千代田区で開催する。

▼「成果アップの秘訣はUX人材育成！～チームでUX企画力を高め売り上げ目標を達成」のセミナー詳細はこちら

セミナーは2部構成で「UX企画力」が主要テーマ。

1部は、ユーザーへ高いユーザーエクスペリエンス（UX）を提供しているという日本生活協同組合連合会の責任者や担当者らが登壇。ビービットの丸山早紀氏も加わり、UX人材の育成、UX企画力について意見を交わす。

2部では、UX企画力向上をサポートする「USERGRAM」の紹介を行う。セミナー修了後、質疑応答を行う。

【第1部】

• 成果アップの秘訣はUX人材育成！～チームでUX企画力を高め売り上げ目標を達成
  （パネリスト：日本生活協同組合連合会の事業企画本部次世代戦略企画室 室長 峰村健史氏、通販本部コンタクトセンターインターネットグループのグループマネージャー 川口剛史氏と廣澤萌子氏　モデレータ：ビービット 丸山早紀氏）

【第2部】

• シーケンス分析クラウドUSERGRAMのご紹介
  （ビービット 生田 啓氏）

セミナーの概要

• 日時：2020年2月20日（木）16:00～17:50（15:30受付開始）
• 会場：ビービット セミナールーム（東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル 10F）
• 参加費：無料
• 定員：50名
• 詳細と申し込み：https://www.bebit.co.jp/seminar/article/20200220

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オリジナル記事：日本生協連に学ぶUX人材の育成法とUX企画力の高め方【2/20開催の無料セミナー】
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総務省が公表した「家計消費状況調査（2019年）」によると、2019年におけるネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）の割合は年平均で42.8%だった。2018年と比べて3.6ポイント増加している。

利用世帯割合の月次推移を見ると、2019年はすべての月で40%を突破。12月は45.7%（前年同月比1.3ポイント増）で、月次で過去最高となった。

1世帯当たりのネットショッピングの月間支出額は平均1万4332円（名目増減率13.7%増）。

2018年と2019年における項目別の月平均の支出額は次の通り。

「旅行関係費」が3407円（2018年は3083円）、「食料」が1986円（同1721円）、「衣類・履物」が1559円（同1409円）、「教養関係費」が1507円（同1298円）、「家具・家電」が1251円（同1024円）、「保健・医療」が670円（同620円）、「贈答品」が574円（同535円）、「保険」が581円（同502円）、「その他」が2794円（同2420円）。

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オリジナル記事：EC利用世帯は42.8%、支出額の平均は月1.4万円［家計の消費実態把握調査2019］
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きらびやかな会場で行われる

開場は都内のホテル。ハープのお洒落な生演奏が流れる中、受賞した店舗の皆さんは談笑したり会場内を撮影したりと自由に過ごしている様子でした。

ついに授賞式がスタート！オープニング演出ではR&B歌手による生演奏が披露されました。冒頭の挨拶、乾杯には楽天副社長執行役員の武田和徳氏が登壇。

店舗運営1年間の夢が詰まった表彰式

今回受賞した店舗数は計173店舗。総合賞10店舗、ジャンル賞125店舗、サービス賞26店舗、特別賞12店舗となっています（同一店舗による複数賞受賞含む）。受賞店舗やジャンルの詳細はこちらの記事を参考にしていただければと思います。

特別賞からスタート

当日は「新人賞」「NATIONS賞」「ベスト店長賞」など特別賞の発表・授賞式から行われました。続いて「あす楽賞」や「ROOM賞」などサービス賞の発表・授賞式。この時点ですでに2部門受賞している店舗もいて、日々色々な面で運営に力を入れていることがわかります。

多くの店舗が大賞となる、ジャンル賞

特別賞、サービス賞の後は全42のジャンル賞。「今こんなにジャンルが細分化されているんだな……」と感じつつ、それだけユーザーのニーズが広がっていることなのかもしれません。

受賞の様子をステージ近くで撮影しながら見ていたのですが、皆さん本当に嬉しそう。担当ECCと喜びを分かち合っている店舗もいたのが印象的でした。

こればかりは運なところがあるかもしれませんが、店舗への理解が深く、有益な情報を持っている、かつ売り上げだけではなく利益の面から考えられるECCと出会えることは、楽天で店舗を運営するにあたり大きいと思います。

受賞した店舗のコメントやスピーチで共通していたのが「お客様のおかげ」という言葉です。「ユーザーにどれだけ愛される店舗か」ということはとても重要ですし、そうユーザーに思ってもらえるために、「買い物がしやすいか」「品揃え」「顧客対応」「コンテンツ」などさまざまなことに心血注いで取り組んでいるんだな、とひしひしと感じました。

ECCからのサプライズイベント！

ジャンル賞の発表後、担当ECCから授賞した店舗へSOY TRIP（ソイトリップ）の招待券と一緒に手紙を渡すというサプライズイベントが！手紙を受け取った店舗は驚き、照れくさそうにしつつも和やかなムードが流れていました。

締めくくりはドキドキの総合賞の発表

最後は楽天市場に出店する約4万以上のショップの中から、ベスト10に選ばれた総合賞の発表・授賞式。総合賞については当日までどの店舗にも告知されていないようで、名前を呼ばれた店舗はみな驚きを隠せない様子でした。

授賞店舗の発表とトロフィーの授与は10位から4位までは武田和徳氏、3位から1位までは会長兼社長の三木谷浩史氏から行われていました。

最後は三木谷氏の総評。三木谷氏は本日の授賞式に際し、楽天市場立ち上げ当時の思いや今後について以下のように締めくくりました。

ご授賞なさいました店舗の皆様、おめでとうございます。

楽天市場を立ち上げた当時、インターネットを使って地方の企業、店舗さんと対峙するのではなく、我々の技術力とビジネスモデルと叡智を絞り、「どうやって元気になっていっていただけるか」ということを切実な時もわくわくしながら考えました。当時の思いを変わらず今後も追求して参ります。

我々がやるべき事は店舗様、特に本日授賞された模範的な店舗様と一体となって、Amazonのようなファーストパーティー型の企業にいかに対抗していくかが大切だと思っています。総力を上げて店舗様をバックアップしていきたい、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い致します。

受賞店舗がユーザーに愛される理由とは

以前別の記事で「コンテンツマーケティング力」「お店のファン、リピーター作り」が重要というお話を聞きましたが、「それが売り上げにもつながる」ということを授賞式に参加して実感しました。

授賞した店舗の中で気になったファッションジャンルの店舗を見に行ってみました。その中で「こういったところが受賞した理由なのかな？」と個人的に思った点は……。

• 取り扱いブランドや商品数が多い
• 対象商品は無料でギフトラッピングが可能。誕生日やシーズンに合わせたラッピングがある
• サイトデザインがシンプル。スマホ、PC共に見やすく探しやすい
• ノベルティイベントを実施していて、もらえるノベルティもターゲットユーザーのニーズに合っている
• ディティールにこだわる人が多そうな商品を扱う店舗は、スマホからもPC版で詳細確認できるようにしている
• ニッチな商品を扱っている
• テーマにそったコンテンツやカテゴリ分けがされてい
• 着用画像が多く、ユーザーが「自分の手持ちの洋服と合わせたらこんな感じだろう」というイメージがしやすい
• モデルの身長と着用サイズが書いてあり、着用スタッフの感想（生地の透け感、伸縮性、フィット感など）が掲載されている

もちろんその店舗が扱う商材に合わせて異なります。メンズファッションの店舗なら「男性が後ろポケットにスマホを入れる場合が多いのでは」という仮説を立て、実際にスマホを入れた時の画像を掲載していたり、扱う商材によってきちんと商品の魅力が伝わりやすい作りになっていました。「自分が店舗運営しているときに出会えていたら、とっても参考になるな！」という店舗ばかり。

実際に商品を購入をしていないので、注文後の対応などについてはわかりませんが、共通しているのは商品ページなどを見ていると「何かほしくなる」というユーザーの気持ちを駆り立てる作りだな、と感じました。うーん、お買い物したい！（笑）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：店長時代は叶わなかった「楽天SOY」。初参加の授賞式で実感した「ユーザーに選ばれる店舗の条件」【元楽天店長のレポート】
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Adobeによる買収で注目を集める「Magento」

越境ECを始めたい、多言語サイトを構築したい事業者から引き合い

ECプラットフォーム「Magento」がリリースされてから2020年で13年になる。2018年、Adobeが運営企業のMagento Commerce社を買収したことは記憶に新しい。

買収発表時、Adobeはプレスリリースの中でMagento Commerceを買収した背景とメリットを以下のように紹介した。

Magento Commerce CloudがAdobe Experience Cloudに加わることにより、B2BとB2C両方のお客様のコンテンツ作成、マーケティング、広告、アナリティクスおよびコマースのための、単一かつエンドツーエンドのデジタルエクスペリエンスプラットフォームが実現します。

Magento Platformではデジタルコマース、受発注管理、および予測分析機能がひとつのプラットフォームに統合され、どのような規模の企業も自社のニーズに合わせたショッピング体験を提供することができます。

ECプラットフォームは数多くあるが、「Magento」がEC事業者から支持される理由について、国内事業者向けにMagentoの導入サポートを手がけるベリテワークスのCTO西宏和氏は以下をあげる。

特に越境ECに対する需要の高まりを受け、多言語・多通貨に対応した「Magento」の導入を検討するEC事業者が増えている。

海外市場と一口に行っても、国や地域によって商習慣が異なることから、「日本」と「海外」と単純に分けて考えられるものでもない。

ヨーロッパのなかでも国によってマーケット特性が違う。たとえばドイツとオーストリアは使用する言語は似ているが、オーストリアでは代引きを利用する消費者が多く、ドイツではカード決済を希望する消費者が多いと聞く。それ以外にも物流や法規制など国によって違いがある。（西氏）

こうした海外の独自ルールに従う必要が出てくる越境ECにおいて、グローバル展開している「Magento」の導入は強みとなるという。

たとえば、フロント側に英語と日本語、繁体字、簡体字などを入れてそれぞれの通貨を設定すれば、多言語・多通貨対応のECサイトが出来上がる。

30万人超のグローバル開発コミュニティ力

「Magento」の成長を支えるのは、グローバルで30万人以上いるとされるデベロッパーによる開発コミュニティ力だ。2017年にGitHubで公開されて以来、各国から協力者が増え続けている。

2017年は年間2100件以上のプルリクエスト（編集部注：編集リクエスト機能のようなもの）があり、コードに対する貢献者数は660人以上、5400人以上がドキュメントを作成した。

2018年はプルリクエストが6000件以上と3倍以上に増え、2019年は6600以上にまで増加する見込みだ。

こうして世界各国からの協力者が増え続けることで、各国の事情や課題を取り込みながら開発を続けられることが、「Magento」最大の強みと言える。

オープンソース版、有償版の違いは？

GitHubで公開されている無償版を利用して自由に試せる

「Magento」には大きく分けて、無償版（オープンソース版）と、有償版の2つのタイプがある。

無償版はGitHubで一般公開されているため、ダウンロードして自由に使うことができる。だが、ライセンスが発行されないため、「バグが発生した」「使い方が分からない」などのトラブルが起きた場合、「Magento」の公式サポートを受けられない。

一方、年間契約の有償版は、何かトラブルが発生した場合に公式サポートを受けられるという安心感がある。また「Magento」独自のBIツール（分析ツール）が、標準のライセンスのなかに組み込まれているため、Magento Commerceを契約すると、ECとBIを同時に利用できる。

マルチサイトの運用が可能

「Magento」の特徴の1つに、「マルチサイト運用」がある。たとえば、サイトAには●●という商品を並べて、サイトBに■■という商品を並べて、サイトCに▲▲という商品を並べるなど、フロント側の見せ方は変えながら、共通のバックエンドシステムと業務システムをつないでのデータ更新が可能。他サービスではサイトごとに管理画面が異なることから、各管理画面を通じて注文データを管理しなければならないケースもある。「それが大変だという声も聞く」と西氏は指摘する。

同じ商品を別サイトで表示しながら更新を一元管理できれば、業務改善につながるだけでなく売上アップも期待できる。

以下は、多言語・多通貨を組み合わせたマルチサイトの運用例だ。ダーツを販売している台湾ベースのEC事業者のサイトで、サイト右上から言語や通貨を切り替えられる。為替レートを取り込む機能が実装されているので、自動で各国のレートに対応した金額が表示される。

最新バージョンに「複数拠点在庫管理機能」を追加

「店頭受け取り機能」も実装予定

「Magento」の最新バージョン（Ver. 2.3）には、「複数拠点在庫管理機能」が導入された。無償版、有償版ともに利用可能。同機能の特徴は以下の通り。

「複数拠点在庫管理機能」を使うことで、国内や海外に配送拠点を複数持つ場合、どこの拠点に何個在庫があり、どこから出荷したら最も効率的かなどの管理ができるようになった。特に越境ECに力を入れている事業者や、海外に倉庫を所有しているEC事業者にとっては必須の機能といえるだろう。

西氏によると、今後は「Magento」に「店頭受け取り機能」が実装される予定だといい、実店舗を持っている事業者は、店舗を商品受け渡しの拠点にすることもできる。

大規模ECの運用にも対応

西氏は講演の最後に、「『Magento』は大規模ECの運用には向いていないと勘違いされることもある」と前置きした上で、「確かに古いバージョンでは耐えられなかったが、現在のバージョンであれば、適切なインフラ構成を選べば大規模なECサイトでも運用可能だ」とした。

大規模ECサイトの運用例として、女性向けファッションECサイトの事例がある。同サイトの1日あたりの受注数は最大で1万件以上、月間トラフィックは150TB以上にものぼる。こうした大きなトラフィックでも「Magento」は十分対応できるという。

多言語、多通貨、越境EC、中小から大規模サイトまで、マルチに対応可能なECプラットフォーム「Magento」。進化を続けるMagentoに引き続き注目が集まりそうだ。

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オリジナル記事：1日1万件以上受注する大規模ECサイトにも対応のECプラットフォーム「Magento」の強みとは？
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フリマアプリの市場は2016年に3000億円（推定）だったが、2018年には6300億円超（推定）に拡大した。一次流通市場の消費を減少させているとの指摘がある一方、売却を前提に新品を購入するフリマアプリ利用者もいるため、一次流通市場での購入意欲を促進しているといった声もある。

フリマアプリは新品購入にどのような影響を与えるのか――。メルカリはメルカリはその実態を明らかにするため、全国のフリマアプリ利用者・非利用者を含む2万人を対象に「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の実態調査を実施。そのうち、フリマアプリ利用者1,500人には追加で意識調査を行った。

フリマアプリ利用で新品購入金額が増加

今回の調査は、フリマアプリで取引件数が多い「ファッション」「スポーツ・レジャー」「理髪料・コスメ」「家電・スマホ」「エンタメグッズ」「おもちゃ・ホビー」の6つのカテゴリーで実施。調査結果の発表および分析は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師の山口真一氏が行った。

フリマアプリ「出品」経験者は全カテゴリーで新品購入金額が増加

フリマアプリ利用者の購入金額の変化を推計した結果、フリマアプリで「出品」を経験している場合、全カテゴリーで新品購入金額が増加する効果が見られた。一方、フリマアプリで「購入」を経験している場合、「理髪料・コスメ」「家電・スマホ」「おもちゃ・ホビー」カテゴリで新品購入金額が減少している。

1年間分の新品商品の消費喚起効果を推計すると、年間約484億円だった。

フリマアプリ利用者、5つのカテゴリーで新品購入金額が増加

上記結果を受け、メルカリは調査対象者2万人のうち、フリマアプリ利用者1,500人へ追加の意識調査を実施した。

フリマアプリ利用者に、「フリマアプリを利用することで新品購入金額が増減したか」と定性的に評価してもらったところ、6カテゴリー中5カテゴリーで「購入金額が増えた」と回答。メルカリは「分析結果と、消費者の主観的な評価はおおむね整合性が取れていることがわかった」とまとめた。

「出品」経験者はフリマアプリで売ったお金で、新品を購入する

フリマアプリで「出品」経験があり、「新品購入金額が増加した」と回答した人に増加の理由を聞いたところ、最も多い回答は「売ってお金を得られるので、購入頻度が増えたから」（44.0%）。「売却できるから新品購入のハードルが下がる」という意見もあった。

「新品購入した物がもし自分に合わなくても売れば良い」と考える人もおり、お試し感覚で新品を購入する人が増えているのではないか。（山口氏）

「購入」経験者はフリマアプリでの節約が、新品の購入増加につながる

フリマアプリで「購入」経験があり、「新品購入金額が増加した」と回答した人に増加の理由を聞いたところ、1位は「フリマアプリで節約することにより、新品購入頻度がむしろ増えたから」（44.5%）。「フリマアプリで試すことにより、新品購入ハードルが下がる」という意見もあった。

フリマアプリ内検索だけでも新品購入金額の増加に

フリマアプリ利用者に「検索」または「試用」することにより、その商品やブランドを新品で購入した経験があるか聞いたところ、全カテゴリーで「検索」した場合は60%、「試用」した場合は70%以上が新品購入金額が増えたと回答した。

今回の調査結果を受けて、山口氏は以下のように分析している。

分析でも「新品購入金額が増えている」という結果が出たが、フリマアプリを利用している人は、「新品購入金額が増えている」と自分自身でわかっている。CtoCでの取り引きは新品市場を代替するのではなく、むしろ補完関係にあると言えるだろう。

情報社会の中でシェアリングエコノミーが増えることは、CとCをつなげることだけではなく、価値観の変化や人とのつながりを重視、環境への配慮する気持ちが根底にあることで、発生しているのだろう。

一次流通企業はCtoCで取り引きされやすいか、検索されやすいかを意識して商品を開発すると、ビジネスチャンスをつかむことにつながるのではないか。

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オリジナル記事：フリマアプリの利用で新品の購入機会が増える？「売ること前提」「お試し感覚」の購買行動とは
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