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阪急阪神ホールディングスグループのユミルリンクは12月12日、SMS配信サービス「Cuenote SMS（キューノート SMS）」にIVR（音声自動応答）機能を追加した。

「Cuenote SMS（キューノート SMS）」は、携帯電話網を利用したSMSを国内キャリアとの直接接続による正規ルートで、高速・確実に送信できるクラウドサービス（ASP・SaaS）。

追加したIVR（音声自動応答）機能は、API（システム自動連携）で指定した任意のテキストから自動生成した音声を読み上げるシステム。導入企業は、SMSが受信できない端末にも音声発信によるテキストメッセージを通知することが可能になる。

本人認証時の認証番号発行など、通知したい情報を音声化することで、音声発信によりユーザーが受け取ることができるようになる。

なお、ユミルリンクが導入したのは、システムから自動でユーザー宛に発信するアウトバウンド型のIVR機能。

ユミルリンクは、独自開発のメール配信システム「Cuenote FC」などを展開。「Cuenote FC」は会員数が数千万件規模の大規模メール配信も、独自開発した配信エンジン（MTA）が高速・確実にメールを届けるという。

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オリジナル記事：SMS配信サービスにIVR（音声自動応答）機能を追加、ユミルリンク
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ケーキ専門のECサイト「Cake.jp」を運営するFLASH PARKは12月24日、「Cake.jp」の12月単月の売上高が1億円を突破したと発表した。

「Cake.jp」は2018年からブライダル領域に進出し、全国の結婚式場へウェディングケーキの宅配を開始した。2019年にはウェディングケーキのラインアップを一新。ウェディングプランナー向けにケーキ発注システムの提供を開始している。

フルオーダーケーキに加えて充実した商品メニューが提供できることや、手配業務を効率化できることが、式場のサービス向上につながると評価され、サービス利用式場数が大幅に増加。大幅な売上増を達成した。

「Cake.jp」を利用した顧客のリピート率は、年々増加傾向にある。誕生日祝いでの利用に加えて、バレンタインやひな祭り、ハロウィーンなどの、季節商品の特集やリアルイベントの企画に注力してきた。その結果、さまざまなお祝いシーンで利用されていることが、今回の単月売上高1億円突破の要因となっている。

「Cake.jp」は、顧客の宿泊先でのお祝いに成功することが重要な顧客体験であると考え、提携施設へケーキを届けるだけでなく、花束など合わせて贈る商品の提案から、サプライズのための提供タイミングの調整まで顧客体験を見直し、サービスを改善してきた。

「Cake.jp」は200店舗の洋菓子店が加盟し、3000種以上のラインアップをそろえる日本最大級のケーキ専門ECサイト。会社の設立は2009年。主要株主は社長の高橋優貴氏、アライドアーキテクツ、SMBCベンチャーキャピタル、アドウェイズ、千、ベクトルなど。

個人での誕生日や記念日のお祝い、法人のイベントやパーティー、ブライダルなど、さまざまなシーンにぴったりのケーキを自宅や会社、レストラン、宿泊先まで全国各地へ届けている。

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オリジナル記事：ケーキEC「Cake.jp」の月次売上が1億円突破、ブライダル向けBtoBやリピート顧客の定着などが要因
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経済産業省は12月20日、ECパッケージシステム「EC-CUBE」の一部のバージョンにおいて、クレジットカード情報の漏えいの原因になる脆弱（ぜいじゃく）性があるとして利用者に注意喚起した。

2019年現在までにネットショップが公表している事案に限っても、約14万件のカード番号などが漏えいしているという。「EC-CUBE」を提供しているイーシーキューブも12月23日に注意喚起を行い、該当するバージョンを利用している店舗に対策を呼びかけている。

イーシーキューブによると、特に「EC-CUBE」2系を利用している店舗でインストール時の不備や、過去に発表された脆弱性への対応が完了していない場合、第三者から攻撃を受けるケースが多いという。

カード情報を抜き取る手口とは？

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は「EC-CUBE」の2系バージョンで発生しているカード情報窃取の手口を公表している。

それによると、利用者（エンドユーザー）が改ざんされたECサイトで商品の購入手続を進めると、偽の決済画面へ誘導される。利用者が偽のサイトにクレジットカード情報などを入力し、決済を完了しようとすると、「再度決済をお願いします」といった偽のエラーメッセージが表示される手口。

そして、エラーメッセージが表示された後、利用者は正規の決済代行会社の決済サイトに戻され、正規の決済手続に移行するという。

こうした手口では、注文通りの商品が届き、正規の決済も行われるため、利用者はクレジットカード情報を盗まれたことに気付くことが困難だとしている。

イーシーキューブは脆弱性があるバージョンを利用している店舗に向けて、対応方法を公表しているほか、無料のセキュリティ診断サービスなどを行っている。

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オリジナル記事：経産省が「EC-CUBE」のカード情報流出被害の増加を注意喚起
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アマゾンジャパンは物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定すると発表した。現在のサイズ区分である「小型」「標準」「大型」は約2～10%の値上げとなる。また、「大型」よりも大きいサイズ区分として「特大型」を新設する。

フルフィルメントや輸送、商品の配送にかかるコストの高騰といった環境の変化を受け、手数料を改定するという。配送代行手数料は2019年2月にも値上げしている。

新料金は「小型」が282円（現在は257円）、「標準」は381～548円（同361～499円）、「大型」は589～1756円（同575～1598円）、「特大型」は3061～6250円。

新しい料金体系は2020年4月1日以降に出荷された商品に適用する。

服やシューズなど一部商品の手数料を期間限定で引き下げ

販売手数料の改定に伴い、一部商品の手数料を期間限定で引き下げる。

2020年3月1日から2021年2月28日まで、「服&ファッション小物カテゴリー」のプライム対象商品（FBAまたはマケプレプライムを利用）で、売上高の合計が3000円を超える場合、3000円を超えた部分の販売手数料率は8%（通常は15%）になる。

また、「シューズ&バッグカテゴリー」のプライム対象商品の売上高合計が7500円を超える場合、7500円を超えた部分の販売手数料率は7%（通常は15%）となる。

最低長期在庫保管手数料は廃止

荷物の保管期間が365日を超えたメディア商品以外の在庫にかかる長期在庫保管手数料のうち、商品1点あたり月額10円の「最低長期在庫保管手数料」を廃止する。2020年4月1日時点で保管期間が365日を超えている在庫を対象に4月15日から適用する。

1000立方センチメートル（10cm×10cm×10cm）あたりに適用される長期在庫保管手数料は継続。

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オリジナル記事：アマゾンがFBAの配送代行手数料を再値上げ、ファッションなど一部の販売手数料は期間限定で引き下げ
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配送費問題は今年も深刻に

今年も圧倒的な大差で1位となったのが物流費関連の話題。「物流関連コストの上昇続く」が108ポイントを獲得している。

宅配大手各社がここ数年で強化している適正運賃収受の取り組みに伴い、配送料金が上昇。通販企業にとって生命線でもある物流のコストが上がることで、事業運営そのものに支障をきたした事例も散見。主だったところでは、食品ネット販売中堅のドゥマンが今年5月に通販事業から撤退している。同社では冷凍スイーツを中心に通販事業を展開してきたものの、配送運賃の値上げが事業を圧迫。ここ数年間、宅配事業者の度重なる値上げ要請に応じてきたが、その後も値上げ要請が続いたため、これ以上の事業存続は困難であると判断したという。

大手信用調査機関によると、昨年度から原材料価格や物流費の上昇などが影響したとみられる通販企業の倒産件数が増加。特に中小規模の事業者にとってはそのしわ寄せが受けやすい傾向にあるようだ。

アンケート回答企業の声を見てみると、「通販企業にとっては死活問題」や「物流コストの増加分を販売価格にすぐには転嫁できず、利益に影響を与える」といった回答があり、中には「商品サービス外の付帯サービス関連費全体がコストアップしてきている」との声も聞かれた。

また、今後についても「最低賃金が毎年上がる中、配送コストも年々上がると予想」や「通販に物流コストは切り離せない。今後、ドローンの活用など無人配送の技術が急速に進展しないと物流コストは上昇を続けると思う。物流コストが見合わないと通販の利便性のメリットも主張できなくなる」など、さらなる値上げが続くとの悲観的な見方が多数あり、引き続き、深刻な問題として影響が懸念されている。

増税で消費マインド低下を懸念

2位となったのは「10月より消費増税」で66ポイント。消費税が8%から2ポイント上昇の10%となったもの。14年4月に5%から8%に3ポイント上昇した時よりは比較的、影響が軽微になるとの見方もあったが、いずれにしても物流コストの増加と並んで、通販企業にとっては大きな痛手となっている。

通販企業や大手仮想モールなどでは、10%にちなんだポイント還元やクーポン付与などの各種大型セールイベントを企画して集客を実施。それなりに成果があったようで、日本通信販売協会の大手会員企業の月次売上高調査を見ても、9月に関しては増税前の駆け込み需要が起きたことで、ほぼすべての商品カテゴリーで前年同月を上回る結果を記録した。

しかしながら、10月については家庭用品などのカテゴリーで高額商品を中心に前年同月を大きく下回る結果となるなど、早くも買い控えが発生。駆け込み特需を打ち消す以上の落ち込みも見られており、その後の消費マインドを中長期的に低迷させたという点で、大きなマイナス材料になっていると言えるだろう。

今回のアンケートでも「消費増税による消費の落ち込みが続けば、業績への影響が大きくなってくる」、「デフレ傾向にあることを改めて認識させられた」との回答が寄せられた。

また、今回の増税において政府では、経過措置として飲食料品などを対象に「軽減税率制度」を導入。そこに関連して労力を大きく割かれたこともあり、アンケートでは「経過措置対応、カタログ有効期限対応、価格改定対応など、増税に伴う各種対応が必要だった」や、「直前まで決まらない方針に、ぎりぎりまで対応に追われる形となった」といった声が聞かれるなど、サポートであるはずの制度の設計自体にも問題があったとの指摘が見られた。

3位にも送料関連の話題が

3位にランクインしたのは「楽天、送料無料ライン統一」。楽天が運営するモール「楽天市場」において、送料無料となる購入金額を税込3980円に統一するというもので、20年の3月中旬に導入する予定。

これまでは出店店舗によってまちまちで、送料無料になる購入額はもちろん、送料無料に対応していない店舗もあった。ユーザーからの要望もあり、全店舗で統一した送料基準を設けることで分かりやすさを打ち出し、モールの流通総額拡大ペースを加速させていくことを目指している。

アンケートに寄せられた声としては「送料に関する顧客の考え方が変わる可能性がある」、「紙媒体、自社サイトとのバランスを考える必要がある」、「出店している企業にとっては自社の基準と異なる場合があり、戦略などの対応を変更する必要が出てくる」、「本店が送料有料のため、お客様の動き次第で場合によっては対応策の検討も必要」といった意見が見られた。

4位以下は後ろ向きなニュースも多い

4位となったのは「デジタル・プラットフォーマーの規制強化へ」。公正取引委員会が仮想モールの運営事業者などの規制強化に乗り出したもの。政府では2020年の通常国会にデジタル・プラットフォーマーの規制を巡る新法案を提出する予定。公取委では、モール内の検索アルゴリズムの要件開示など、法制化を視野に入れた提言を行っていく。アンケートでは「良い面と悪い面の双方あると思うが、モール系サイトへの出店先に対しては出店基準が厳しくなるなど少なからず影響があるのでは」や「EC販促の効果が縮小する可能性が高い」との声が聞かれた。

5位には「『セブンペイ』で不正利用」がランクイン。セブン&アイ・ホールディングスグループのセブン・ペイが展開するスマホ決済サービスの「7pay(セブンペイ)」において、不正利用が発覚。第三者が利用者のアカウントに不正アクセスし、本人になりすましてクレジットカードやデビットカードからアカウントにチャージ、セブン―イレブン店頭で買い物をするというもので、不正アクセスが疑われる人数は約900名、被害金額は5500万円に上った。開始からわずか3カ月でサービスが終了した。安全意識の欠如から生じた問題でもあり、アンケートでは「ペイ事業者は消耗戦と聞く。連携するにはそれなりのコストがかかるが、利用者も増加しているので、いつから連携をとるのか問題。途中で撤退されては費用を捨てるようなもの」といった厳しい声が寄せられた。

6位は「ヤフー、LINEと統合へ」となった。ヤフーの親会社のZホールディングスとLINEが来年10月をめどに経営統合する。ネット検索やメッセンジャーアプリなど国内で大規模なユーザーを抱える両社のサービスが、今後、どのような相乗効果をもたらすのか、注目の話題となっている。「IT業界をけん引する2社の統合で今後どのようなサービスがリリースされるか楽しみである。一方でユーザーの囲い込みによる悪影響がないか心配」という声が聞かれた。

7位には「景表法への行政処分に不服相次ぐ」が選出。企業による景品表示法の行政処分の在り方に不満を訴える声が出ている。確認できている主な事案としては、6月に措置命令の取り消しを求めて消費者庁を提訴したライフサポートや、行政不服審査法に基づく審査請求をする方針を固めた大正製薬などのケースがある。処分不服を求める企業の数が今年は例年以上に多かったことから、その合理性が問われている。アンケートでは「機能性食品を扱う事業者としては見過ごせない内容。機能であったり、ヘルスクレームに指摘が入るのは想定外であったため、機能性商品の開発に対し慎重に進める形となった」との声があった。

8位となったのが「楽天やアマゾンなど自前配送強化」。楽天は自動走行ロボットを使った商品の無人配送、アマゾンでは提携先の店舗に設けたロッカーやカウンターでの商品受取の取り組みを始めるなど”ラストワンマイル”の課題解決に受けて、大手ECが積極的な動きを見せている。

9位は「置き配サービスに脚光」。8位の話題にも関連しているもので、近年、問題となっている宅配便の再配達状況の改善が期待できるサービスとして、徐々に認知が広がっている。代表的なところでは、物流系ITスタートアップのYperが手がける簡易宅配バック「OKIPPA(オキッパ)」の普及世帯数が順調に拡大中。10月には「グッドデザイン賞」も受賞するなど、通販業界のみならず社会全体で関心が高まっていることが伺えた。

10位は「ヤフー、ZOZO買収」。6位でも触れたLINEとの統合だけでなく、衣料品EC大手のZOZOもグループの手中に入れたヤフー。互いに国内のネット市場を率いてきたトップ企業であるZOZOとは、双方が持つ強大な顧客基盤を活用してEC市場においてもトップを目指していくことが予想される。

なお、今回、ベスト10からは圏外となってしまったが、次点には「JADMAなど、サプリに新ルール策定へ」がランクイン。健食をテーマとした新たな業界の動きに関係各社が注目している。

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オリジナル記事：【通販業界10大ニュース】1位は物流関連コスト上昇。増税、楽天の送料統一化など2019年の出来事まとめ | 通販新聞ダイジェスト
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1位～10位

1. 

   しまむらがスマホで注文＆店頭受け取りのアプリ「しまコレ」をスタート

   アプリ「しまコレ」に決済機能は搭載されていないため、店頭で代金を支払う必要がある

   2019年1月11日 09:00

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2. 

   製造委託先から訴えられた「空調服」はいかにして自社商品を守ったか

   「空調服」vs.「空調風神服」訴訟から考える、オリジナル商品の守り方（連載第13回）

   2019年10月2日 08:00

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3. 

   天皇陛下「即位の礼」で10/22～23日に東京で大規模交通規制。通販・EC事業者が知っておくべきこと

   多くの外国元首・祝賀使節等（以下「祝賀使節等」という）の安全かつ円滑な移動のため、東京都内においては、外国要人の多数来日に伴う交通規制（即位の礼期間中の交通規制）が実施される

   2019年10月7日 09:00

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4. 

   【台風19号】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送対応に関する情報まとめ

   週末にかけて台風が接近する地域へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性も出てくる。また、都内に倉庫を置く通販・EC事業者などは、荷物の集荷・出荷に影響が出ることも考えられる

   2019年10月11日 10:00

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5. 

   キャッシュレス決済で5%還元に「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」が参戦へ。出店者のメリット＆参加条件まとめ

   ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者の出店者は、国の施策による買い物客へのポイント付与に加え、クレジットカード決済手数料負担減といった恩恵を受けることができるようになる

   2019年6月27日 10:00

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6. 

   キャッシュレス決済で5%還元は通販・ECも対象、事業者がまず知っておくべきこと【3/13時点の情報まとめ】

   キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する政府のキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）について、通販・ECビジネスも対象となることがわかりました

   2019年3月14日 07:00

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7. 

   【GW10連休】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送対応＆遅延可能性に関する情報まとめ

   ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便ともにGW期間中は交通渋滞が予想されるため、配送が遅れる可能性があると告知している

   2019年4月22日 11:00

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8. 

   キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンも参加へ、対象はAmazon出品サービスを利用している中小企業

   アマゾンジャパンは8月2日、「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定された

   2019年8月19日 09:30

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9. 

   アマゾン日本事業の売上高は約1.5兆円【Amazonの2018年実績まとめ】

   ドルベースの売上高は138億2900万ドルで前期比16.1%増（2017年の日本事業売上高は119億700万ドルで、前の期比10.3%増）

   2019年2月18日 07:00

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10. 

    消費増税“キャッシュレス決済で5％還元“は「深く考えない」が一番【3/6時点の情報まとめ】

    2019年度「キャッシュレス・消費者還元事業」にEC事業者はどう向き合うべきか（連載第12回）

    2019年3月11日 07:00

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編集部からひと言

11位～20位

11. 

    通販・ECも対象のキャッシュレス決済で5%還元事業、決済事業者116社を公表【4/12時点の情報まとめ】

    経済産業省は4月12日時点の仮登録決済事業者リスト（「仮登録決済事業者リスト」「加盟店向け決済サービスのリスト）を公表した

    2019年4月17日 09:00
12. 

    「アマゾン」の利用者数は5004万人、「楽天市場」は4804万人【ニールセン調べ】

    2019年4月時点のPCとスマートフォンの重複を除いた「トータルデジタル」でオンラインショッピングサービスの利用者数をみると、「アマゾン」が5004万人（昨年同月比10%増）、「楽天市場」は4804万人（同8%増）と堅調に伸びている

    2019年6月28日 07:00
13. 

    ヤフーの「PayPayモール」への出店条件は？ 「Yahoo!ショッピング」との違いは？

    ヤフーが10月に新設する仮想モール「PayPayモール」は、グループ企業が展開中のスマートフォン決済サービス「PayPay」の利用者向けのプレミアムモールという位置付け。運営する仮想モール「ヤフーショッピング」での上位の優良店または上場企業や一定の年商規模の大企業のみが出店できる

    2019年8月7日 08:00
14. 

    【G20大阪・福岡】大規模交通規制で荷物が遅延？ 通販・EC事業者が知っておくべきこと

    6月に開かれる「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」（G20大阪サミット）、「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」（G20福岡）で、開催地周辺地域で大規模な交通規制が行われる

    2019年5月8日 07:00
15. 

    楽天・三木谷社長が語る送料無料ライン全店舗3980円以上を行う理由と今後の物流戦略

    楽天グループが開いた「Rakuten Optimism 2019」の2日目（8月1日）に行われた「楽天市場 戦略共有会」。登壇した三木谷浩史会長兼社長の講演で多くの時間が費やされた

    2019年8月7日 07:00
16. 

    「ボタニスト」はなぜヒットしたのか？ ネット発からオフライン進出までの戦略をI-neの責任者が語る

    2015年の発売から累計5000万本を売った「BOTANIST」の誕生と成長の秘密

    2019年1月23日 07:00
17. 

    「楽天市場」の送料無料ラインは購入金額3980円以上に決定

    「購入金額●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」全店舗で税込み3980円以上にすると発表

    2019年8月1日 14:59
18. 

    【G20大阪】ヤマト運輸の配送対策まとめ。配送遅延の可能性＆「クール宅急便」の荷受けなど一時的にサービス中止

    6月の「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」（G20大阪サミット）によって、大阪府内では高速道路や一般道の一部通行止め、検問などにより交通渋滞が多発すると予測されている

    2019年6月3日 07:00
19. 

    ヤフーの新ECモール「PayPayモール」がスタート【出店条件＆特徴まとめ】

    「PayPayモール」は「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商規模がある大企業が出店できるECモール。売り上げに対する手数料は3パーセント

    2019年10月17日 07:00
20. 

    「PayPay」のカード決済に1日2万円までの利用上限を追加、決済金額は30日間で5万円までの上限設定も継続

    クレジットカードでの決済金額の上限は1日あたり2万円まで。「Yahoo! Japanカード」からのチャージ金額上限も1日あたり2万円とした

    2019年1月9日 08:00

21位～30位

21. 

    「楽天市場」の送料無料ラインを全店舗統一する――楽天・三木谷社長が方針説明

    楽天は「●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」の全店舗で統一する方針を発表した

    2019年1月30日 12:25
22. 

    アマゾンジャパンが「Amazonブラックフライデー」を日本で初開催

    Amazonは11月22日9時から11月24日（日）23時59分まで、「Amazonブラックフライデー」を開催する。他国のAmazonではブラックフライデーを例年開催しているが、日本での開催は今回が初となる

    2019年11月18日 08:30
23. 

    Amazonが1位、楽天市場は10位。消費者が選ぶ価値が高いブランド価値評価ランキング

    日経BPコンサルティングが「ブランド・ジャパン2019」を公表、Amazonが3年ぶり2回目の首位だった

    2019年3月27日 09:00
24. 

    中小企業へのITツール導入補助金、2019度は上限450万円に拡大

    会計ソフトや顧客情報一元管理システム、飲食店のセルフオーダーシステムなどが補助金の対象

    2019年2月18日 09:00
25. 

    台風19号の接近でヤマト運輸がお知らせ「荷物のお届けに遅れが生じる可能性」

    ヤマト運輸は10月8日、一部の地域で荷物のお届けに遅れが生じる可能性があると公表

    2019年10月9日 09:00
26. 

    ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング&PayPayの2019年戦略」と「2018年の振り返り」

    「2020年代初頭、楽天やAmazonを超える国内NO.1のECサービスになる」というヤフー。「Yahoo!ショッピング」の2019年戦略などを小澤隆生常務執行役員（コマースカンパニー長 ショッピング統括本部長）が語る

    2019年3月4日 07:00
27. 

    世界で最も価値のあるブランドは「Amazon」。7位にアリババ

    2019年の世界のブランド価値ランキングTop100で、GoogleやAppleを押さえ、Amazonが世界で最も価値のあるブランドとなった

    2019年6月14日 10:00
28. 

    「PayPay」がオンライン決済に対応、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「LOHACO」へ6月導入

    「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」は6月3日、ヤフーとアスクルが運営するECサイト「LOHACO」は6月18日に導入予定

    2019年5月23日 07:00
29. 

    「楽天市場」の送料無料ラインの統一化方針、店舗の反応は？ 今後の焦点は？

    追加の送料が必要となる家具などの大型商品や食品などの冷凍・冷蔵商品は例外となる。今後は送料そのものの全店舗での金額統一もめざすという

    2019年2月12日 10:00
30. 

    キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」も参加

    「Amazon Pay」を導入している中小・小規模事業者は加盟店登録されれば、決済手数料が一律3.25%に引き下げられ、クレジットカード決済手数料の1/3が国から補助される

    2019年8月26日 09:00

31位～40位

31. 

    QRコード決済で最も使われているのは「楽天ペイ」、次いで「PayPay」。認知度トップは「LINE Pay」

    QRコード決済サービスを利用する理由は「ポイントが貯まるから」（MMD研究所調べ）

    2019年2月6日 07:00
32. 

    ライブ配信の「メルカリチャンネル」終了、法人向けライブコマースサービスも

    メルカリの広報担当者は、BtoCの法人向けサービスについて、「一般のお客さま同様、2019年7月8日（月）に配信が終了となる」とコメント

    2019年6月11日 10:00
33. 

    「PayPay」がオンライン決済への対応延期を発表。導入時期は未定

    「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」への対応延期。「LOHACO」は4月導入予定

    2019年2月8日 13:47
34. 

    「トイザらス」「ベビーザらス」が「ブラックフライデーセール」を10日間開催

    11月22日（金）から12月1日（日）まで開催。毎年人気の「トイザらス Black Friday おたのしみ袋」が登場

    2019年11月22日 15:00
35. 

    アマゾンが始めた「Amazon Cash」とは？ スマホにバーコードを表示し現金でギフト券をチャージ

    「Amazon Cash」のバーコードをコンビニエンスストアやドラッグストアなどの店頭レジに提示し、現金を支払うことで、Amazonギフト券の残高として自動的に追加される

    2019年6月5日 09:00
36. 

    「PayPay」のカード決済は本人認証で上限25万円、3Dセキュア対応で上限金額を変更

    QRコード決済サービス「PayPay（ペイペイ）」は1月21日、本人認証サービス（3Dセキュア）に対応、本人認証されたクレジットカード決済の上限金額を過去30日間で25万円に設定した

    2019年1月21日 16:30
37. 

    ヤフーの新設ECモール「PayPayモール」にアスクルの「LOHACO」が出店へ

    「PayPayモール」は「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商規模がある大企業が出店できるECモール。売り上げに対する手数料は3パーセント

    2019年9月17日 09:00
38. 

    楽天ペイアプリをアップデートし、すべての決済手段を単一プラットフォームに統合へ

    楽天Edyや楽天キャッシュ、クレジットカード、楽天ポイントなどを楽天ペイアプリに集約する

    2019年2月20日 08:00
39. 

    コストコが日本でのネット通販をスタート、店舗と同様の会員のみ購入可能

    「コストコオンラインショッピング」の利用は店舗と同様に会員のみに限定。利用には会員登録とオンラインアカウントの作成が必要となる。会費はビジネスメンバー（法人会員登録）が年間費3850円、ゴールドスターメンバー（個人会員登録）は同4400円

    2019年12月11日 10:00
40. 

    楽天の担当者に聞く「送料無料ライン3980円以上の施策」を実行する理由

    仮想モール「楽天市場」において、送料無料となる購入額を税込み3980円で統一することを発表した楽天。運営方針を大きく変える必要があるだけに出店店舗の理解は不可欠と言える

    2019年9月24日 11:00

41位～50位

41. 

    通販・EC売上ランキングまとめ【2018年冬版】300社合計7.2兆円、トップはAmazonで1.3兆円

    上位300社の合計売上高は7兆2768億円で、17年12月の調査に比べ8.4%増加した

    2019年1月7日 10:00
42. 

    利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」

    利用しているサービスを複数回答で聞いたところ、上位5サービスは「Tポイント」（66.9%）、「楽天スーパーポイント」（54.4%）、「Pontaポイント」（47.9%）、「dポイント」（28.5%）、「Amazonポイント」（25.2%）

    2019年3月12日 07:00
43. 

    「楽天ペイ（アプリ決済）」導入全店舗でポイント5％還元キャンペーン、楽天ペイメントが一部差額を補填

    ポイント還元のキャンペーン期間は10月1日から12月2日まで。経産省が実施するキャッシュレス・ポイント還元事業を活用する

    2019年9月17日 11:00
44. 

    ヤフーがZOZOを買収へ。「ZOZOTOWN」のPayPay決済導入、「PayPayモール」出店などで協業

    ZOZOの創業者で筆頭株主の前澤友作氏は9月12日付で代表取締役、取締役を退任した

    2019年9月12日 09:13
45. 

    キャッシュレス決済で5%還元施策、「楽天市場」では消費者にどう表示される？

    ポイント還元の対象ショップは、対象検索結果や商品ページで「キャッシュレス5％還元対象」のアイコンが付く。対象ショップに限定して絞り込み検索を行うことも可能。

    2019年9月12日 10:30
46. 

    「Amazonプライム」会費を値上げへ――年間プランは3900円から4900円に

    年間プランの場合の年会費は3900（税込）から4900円に、月間プランの場合の月会費は400円（税込）から500円（税込）に引き上げる

    2019年4月12日 09:00
47. 

    「ついに増税、10％時代の到来！ 8％の今がチャンス！」はOK？ 広告表現としての増税を考える

    間近になってきた消費税増税と軽減税率。広告表現で気を付けるべきポイントは？（連載第47回）

    2019年9月4日 08:00
48. 

    ユナイテッドアローズがECサイト運営を一時停止、再開は10月中の見込み

    10月中にリニューアルオープンする予定。自社ECサイトの開発と運営体制を自社主導に切り替える方針を掲げており、ECサイト運営の一時停止措置は、自社主導に切り替えのためとみられる

    2019年9月10日 09:00
49. 

    「無実の罪で死刑判決を受けるような気分」。出品者が恐れるAmazonの制裁とは【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年11月25日〜12月1日のニュース

    2019年12月3日 08:00
50. 

    シニア層が使うECサイト上位は「楽天市場」が8割、「Amazon」が7割、「Yahoo!ショッピング」は5割超

    60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査によると、シニア層が利用するECサイトは「楽天市場」が83.3%で最多。「Amazon」が70.3%、「Yahoo!ショッピング」は52.9%

    2019年5月21日 07:00

51位～60位

51. 

    「ZOZOTOWN」の今――“ZOZO離れ”報道では見えない課題や強みを通販専門紙が解説

    ZOZOは、プライベートブランド（PB）「ZOZO」のつまずきなどを理由に2019年3月期は初の減益を見込む。一方で基幹のZOZOTOWN事業は、採寸用スーツの方針転換による波及効果の期待薄を除けば好調を維持している

    2019年3月6日 09:00
52. 

    スマホアプリ決済「楽天ペイ」を刷新、クレカやEdyなど決済手段を1つのアプリに統合

    楽天は3月18日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」のリニューアルを実施、「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを統合し1つのアプリで利用できるようにした

    2019年3月20日 09:00
53. 

    配送料の値上げはいつまで続く……宅配大手は収益改善、食品通販・EC業界は大打撃

    大手3社はここ数年、適正運賃収受の取り組みを推進。値上げ交渉の進捗を受け、直近となる前期は大幅に収益改善が進んだ。一方、そのしわ寄せを受けるのが、年末など繁忙期に出荷が集中する季節商材を扱う食品通販だ

    2019年5月22日 07:00
54. 

    「LOHACO」を巡るアスクルとヤフーの対立、何が起きた？ 岩田社長の会見などから見る関係悪化の背景と今後

    「Yahoo!ショッピング」出店者、「LOHACO（ロハコ）」に出店する事業者などEC業界が動向を見守っているヤフーとアスクルの対立が、日増しに激しくなっている

    2019年7月24日 10:00
55. 

    KDDIグループのEC子会社再編、ルクサとコマースフォワードの合併会社は「auコマース＆ライフ株式会社」

    KDDIグループのEC関連子会社で2019年4月1日付で合併するルクサとKDDIコマースフォワードの新商号が、「auコマース＆ライフ株式会社（au Commerce & Life, Inc.）」に決まった

    2019年3月11日 08:00
56. 

    【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円

    経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している

    2019年5月17日 11:30
57. 

    楽天の国内EC流通総額は約3.4兆円で、伸び率は11.2%【2018年度の実績まとめ】

    売上高にあたる売上収益は初めて1兆円を突破。売上収益は1兆1015億円（前年比16.6%増）だった

    2019年2月14日 09:00
58. 

    楽天市場が「ブラックフライデーセール」を11/28から開催。ポイントが最大44倍になるキャンペーンを実施

    11月28日（木）から11月30日（土）まで開催。ブラックフライデーにちなんで黒色のセール商品を販売する

    2019年11月27日 09:00
59. 

    「メルペイ」がオンライン決済に対応。導入先第1弾はファッションECの「SHOPLIST」

    5月29日からECサイトでもメルペイの利用が可能に。「メルペイあと払い」で後払い決済も

    2019年5月29日 11:00
60. 

    ピーチ・ジョンが定期発行のカタログ通販を中止、ECや直営ストアをメインへ

    通販カタログ「PEACH JOHN」は1988年に創刊。8月28日発行の「vol.110 2019年秋号」が最終号となる

    2019年8月28日 08:00

61位～70位

61. 

    楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」「ワンデリバリー」など2019年以降の戦略まとめ

    自社配送ネットワーク作りなどの「ワンデリバリー」構想、そして、大きなインパクトを与えた「送料無料ラインを全店舗統一」など、三木谷社長が語った構想や方針をまとめた

    2019年1月31日 07:00
62. 

    EC業界2018年の振り返りと2019年に起きそうなことまとめ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年のニュース

    2019年1月8日 08:00
63. 

    ヤフーの「PayPayモール」で大規模キャンペーン、「PayPay残高」最大20%相当＆総額100億円相当を付与

    スマートフォン決済サービス「PayPay」の名を冠したフリマアプリ「PayPayフリマ」、ECモール「PayPayモール」で、電子マネー「PayPay残高」など最大20%相当を付与するキャンペーンを11月1日（金）から実施する。「PayPayモール」のキャンペーン総額は100億円相当

    2019年10月28日 11:05
64. 

    通販・EC売上ランキングまとめ【2019年夏】トップはAmazonで1.5兆円、上位300社の合計売上高は7.5兆円

    通販新聞社が7月に実施した「第72回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は7兆5927億円、伸び率は昨年同時期調査と比べ5.6%増だった

    2019年7月31日 08:00
65. 

    お試し商法が全国で問題化。1社への苦情・相談が300件以上寄せられる事案も【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年9月16日〜22日のニュース

    2019年9月25日 08:00
66. 

    「薬機法」「景品表示法」「健康増進法」の観点から“体験談”と“打ち消し表現”を含む広告表現を考える

    商品を最大限にアピールするために、法令が重視するポイントを押さえておきましょう（連載第44回）

    2019年1月28日 08:00
67. 

    Amazonはなぜ成功したのか――ジェフ・ベゾス氏と同じ道歩む金融系元開発者が語る躍進の秘訣

    Amazonが成長した秘訣（ひけつ）の1つには、ジェフ・ベゾス氏の「金融システムの開発者」「アナリスト」という金融経験が大きく影響しているという

    2019年1月18日 07:00
68. 

    【G20大阪】佐川急便の配送・集荷への影響まとめ――大阪府などで飛脚クール便や指定日配達を中止

    6月27日から30日までの4日間、大阪市内への配送では「飛脚ジャストタイム便」「指定日配達サービス」「時間帯指定サービス」を中止。「飛脚クール便」は大阪府と兵庫県、奈良県、和歌山県への配送と、対象地域から全国への配送を中止する

    2019年6月7日 10:00
69. 

    スマホ決済「PayPay」が自社ECでも利用可能に。「PayPayオンライン決済サービス」をスタートへ

    「PayPay」に登録したカード情報を使って自社ECサイトで決済が利用できるようになる今回のサービス名は「PayPayオンライン決済サービス」。決済サービスプロバイダ、ショッピングカート事業者との連携を進めている

    2019年12月16日 11:30
70. 

    【2019年版】EC売上高ランキングTOP30～1位Amazon、2位ヨドバシ、3位ZOZO

    通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」で2019に実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、1位はアマゾンジャパンで1兆5281億円、2位はヨドバシカメラで1212億7700万円、3位はZOZOで1184億円500万円、4位はビックカメラグループで860億円、5位はユニクロで630億6300万円、6位にイオンが620億円（月刊ネット販売推計）が入った

    2019年10月23日 08:00

71位～80位

71. 

    楽天の組織再編、「楽天市場」は本体での運営に決定。直販事業のDirectは楽天が吸収・合併

    許認可や、現場のオペレーションへの影響の最小化などを考慮し、EC事業は楽天本体に集約した

    2019年2月15日 09:00
72. 

    乱立する「○○Pay」。2019年1月時点の“キング オブ Pay”はこれだ！【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年2月4日〜10日のニュース

    2019年2月13日 07:00
73. 

    アリババ「独身の日」は1時間で取扱高1.5兆円、中国向け販売国1位は日本

    中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の取扱高（GMV）が、スタートから1時間3分59秒で1000億人民元に達した

    2019年11月11日 10:00
74. 

    天皇陛下「即位の礼」で日本郵便が東京エリア中心に荷物の配送に「1日程度の遅れが生じる見込み」

    10月22日に行われる「即位礼正殿の儀」の影響で、皇居周辺や首都高速道路を中心に、長時間かつ広範囲に交通規制が実施されるため、日本郵便は10月16日、10月22日から23日までの期間を中心に、東京を中心とするエリアでの差し出し、配送する郵便物・ゆうパックなどの配達に1日程度の遅れが生じることが見込まれると発表した

    2019年10月17日 09:00
75. 

    「LINE Pay」アプリ公開、「平成最後の超Payトク祭」も実施。実質最大20％分還元

    女優の今田美桜さんが「LINE Pay」アンバサダーに就任

    2019年4月19日 07:00
76. 

    【ケフィア事業振興会問題】被害者の救済、その後の進捗は？

    債権などを除く顧客への配当はわずかになる可能性が高く、説明会に参加した顧客からは諦めの声も聞かれた

    2019年1月22日 07:00
77. 

    米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドル

    総売上高は前期比30.9%増の2328億8700万ドル、純利益は同3倍超の100億7300万ドル

    2019年2月1日 14:07
78. 

    「ZOZOARIGATO」終了→自社クレジットカード「ZOZOCARD」を刷新してポイント還元率2.5倍

    「ZOZOARIGATOメンバーシップ」は費用対効果が思わしくなかったほか、一部のブランドからの評価が低かったことから終了

    2019年4月26日 10:00
79. 

    Amazonの根幹アイデアとは？ 2019年に注目すべきアマゾン6つの動向

    Amazonには弱点もありますが、今後も強みをより強化してくるでしょう

    2019年1月24日 07:00
80. 

    RIZAP傘下のジャパンゲートウェイを譲受したのは「ショップジャパン」のオークローン創業者が経営する「萬楽庵」

    ジャパンゲートウェイを買収した萬楽庵は、新規事業として美容・ヘルスケアの通販を手がける予定

    2019年1月28日 07:30

81位～90位

81. 

    中国ECを攻略するために重要な「WeChat」の「ミニプログラム」とは？

    中国のソーシャルECの潮流に、独自の強みを発揮するだろうと多くの中国EC関係者が予想しているのが「WeChat（ウィーチャット）」の「ミニプログラム」というソリューション。このミニプログラム誕生の背景から、サービスの優位性、相関するソーシャルECソリューションについて解説します

    2019年5月20日 10:00
82. 

    成長を続けるBtoB-EC。市場規模は344兆円に上昇。EC化率はついに30％を突破！

    市場規模はBtoC-ECのおよそ20倍！ 拡大を続けるBtoB-ECの今（連載第5回）

    2019年6月18日 07:00
83. 

    ZOZOが物流センター「ZOZOBASE」を拡張、プロロジスと6か所目のセンター開発

    「ZOZOBASE」全体で約6000億〜7000億円の商品取扱高に対応できるようになる

    2019年2月19日 10:15
84. 

    中国人が解説、中国市場でモバイル決済が急速に普及した理由

    日常のあらゆるシーンでモバイル決済が当たり前になった中国。この勢いはまだまだ続きそうです

    2019年6月26日 08:00
85. 

    2か月半の自社EC停止…ユナイテッドアローズは「調査結果に基づき適切な処置を下す」「自社運営化とオムニチャネルサービスは必ずやり遂げる」

    ユナイテッドアローズではECサイトを全面刷新するために自社ECの運営を9月12日に一時停止、10月中にリニューアルオープンするとしていた。だが、新システムでの運営スタートが難航し、長期にわたるサイトの運営停止を避けるため、従来システムへの切り戻しを決めた。11月27日の再開を予定しており、停止期間は約2か月半におよぶ

    2019年11月7日 09:00
86. 

    東京2020オリンピック・パラリンピックの交通対策テストで集荷・配送遅延の可能性（7/26まで）、佐川急便と日本郵便が発表

    「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などのECサイトでは、交通対策テストによる配送遅延が起きる可能性について告知している

    2019年7月23日 09:00
87. 

    【店頭スタッフの本音】接客時に「ECは勧めていない」は8割超、「ECは脅威と感じる」は5割

    人材派遣業などを手がけるiDAが「iDAファッション総合研究所」を設立、「ファッション販売のECに関する意識調査」を実施した

    2019年3月18日 09:00
88. 

    「Qoo10」が第2弾のテレビCM、仲里依紗さんと戸田恵子さんを起用

    2018年秋のテレビCMと同様、仲里依紗さんを起用。前回のテレビCMは反響が良く、リピート購入や定着率が増えたという

    2019年3月13日 09:00
89. 

    アマゾンがスピード配送を縮小する理由

    10月31日までに関東圏でも展開エリアを縮小、11月1日以降は都内10区（板橋・中野・北・豊島・文京・荒川・足立・新宿・練馬・杉並）の一部エリアのみの展開とする

    2019年10月9日 10:00
90. 

    スマホ「QRコード決済」利用が半年で32ポイント増、「PayPay」「LINE Pay」などのキャンペーンが後押し

    スマホのキャッシュレス決済手法のうち、スマホQRコード決済の利用が大きく伸びている

    2019年6月20日 14:00

91位～100位

91. 

    【最新版】通販化粧品の市場規模は4.2%増の4292億円［2018年度］

    近年の好調の要因としては、SNSやスマホアプリ、AIなどのデジタル技術を積極的に取り入れることで、販促や購買行動が多様化したほか、他社の買収・業務提携などによる事業拡大が寄与している

    2019年9月6日 09:00
92. 

    Amazonが2回目の期間限定バー「Amazon Bar ～Tasting Fest～」を9月に実施

    2017年に続いて2回目となる今回は、来場予約をオンラインで受け付け、8月26日から9月6日21時まで、「Amazon Bar」特設ページで事前予約を行う

    2019年8月27日 12:00
93. 

    【G20大阪】日本郵便はゆうパックなどで配送が1～2日程度遅れる見込みと発表

    日本郵便は、6月27～30日の期間は郵便物や宅配便「ゆうパック」の配達が1～2日遅れる見通しであることを明らかにした

    2019年6月10日 09:00
94. 

    スマホ決済「PayPay」との連携フリマアプリ「PayPayフリマ」スタート

    購入者はスマホ決済サービス「PayPay」で決済できる。出品者は売上金を「PayPay」にチャージすることも可能。オークションサイト「ヤフオク！」の一部商品も「PayPayフリマ」に掲載される

    2019年10月8日 11:00
95. 

    「au PAY」と「メルペイ」がタッグ、KDDIとメルカリが利用店舗を共同開拓

    店舗開拓などに関する業務提携の基本合意書を締結、主に中小規模の店舗を対象に「メルペイ」と「au PAY」を共同で提案していく

    2019年2月21日 09:00
96. 

    「SHOPLIST」が2枚の全身写真で採寸できるAI技術を導入、適切サイズのレコメンドや「バーチャル試着体験」を実現

    ファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」（SHOPLIST）に、米Bodygram Inc（ボディグラム）が提供する高精度身体採寸テクノロジー「bodygram」を導入した

    2019年7月18日 08:00
97. 

    ファッションEC売上トップ100企業の表示スピードを勝手に調査

    6月28日〜7月12日の14日間、ファッションEC100社のモバイルサイトの表示速度を調査しました！

    2019年9月9日 08:00
98. 

    ニッセンHDが実質営業黒字化へ。売上高は455億円でピーク時の1/4以上に縮小

    「総合カタログ依存モデルからの脱却」を掲げ、「EC主体型への戦略転換」「大きいサイズなど競争優位性が高いサイズ周辺事業の強化」などを進めてきた

    2019年4月16日 10:00
99. 

    10年来のリピーターが半数以上！ ファンを魅了し続ける「ショップチャンネル」ジュエリー部門の秘密とは？

    SHOP CHANNEL（ショップチャンネル）ジュエリーバイヤーが語る、知られざるテレビショッピングの世界

    2019年2月25日 07:00
100. 

     Instagramは“発見”から“購入検討”のプラットフォームへ――最新インサイトとEC活用方法のヒントを解説

     Instagram（インスタグラム）への投稿写真や動画などからECサイトの商品ページにリンクする「ショッピング機能」が日本でリリースされてから1年。国内利用者の最新インサイト、事例などを交えながらEC企業が注目するInstagramの最新動向について解説する

     2019年8月19日 12:00

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【今年のEC業界総まとめ】ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキングを発表！ 2019年に注目を集めた話題は？ | 週間人気記事ランキング
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第5位「谷阿莫」

• チャンネル登録者数：1,719,094
• 閲覧数：714,394,023
• ジャンル：ドラマ映画レビュー

通常生活では起こりえないような映画やドラマの内容に対し、ユーモアのあるレビューをしながらツッコミを入れる動画をアップしています。大体3分～5分で1本の映画やドラマを紹介しているので、普段映画やドラマを見ない人でも理解できるようになっています（最近は映画の二次利用の問題に巻き込まれていますが……）。

第4位「阿神」

• チャンネル登録者数：1,948,307
• 閲覧数：816,049,412
• ジャンル：ゲーム

「阿神」は台湾を代表するゲーム実況YouTuber。台湾で初めて登録者数100万を突破したゲーム実況者で、マニアの人気を集めています。独特の声と臨場感のあるゲーム実況でファンを獲得しています。

第3位「蔡阿嘎」

• チャンネル登録者数：2,139,951
• 閲覧数：450,670,747
• ジャンル：マルチ

TBSテレビ「Nスタ」の取材を受けている蔡阿嘎さん（蔡阿嘎の公式YouTubeより）

2008年頃から「愛台湾（台湾大好き）」をテーマとした動画をアップしている「蔡阿嘎」。Facebookのフォロワー数や、YouTubeのチャンネル登録者数が共に170万人を超え、動画視聴回数は4億回突破という、驚異的な数字を持っています。

お笑い系の動画を中心に、食べ歩きや社会問題などをテーマに投稿しています。「嘎名人尬台語（有名人に台湾語を教える）」という台湾語講座が一番人気で、現在の中華民国総統（中華民国の国家元首）の蔡英文、台北市市長の柯文哲、人気野球選手などもゲストとして出演しました。大人気ドラマ「半沢直樹」のパロディ動画をきっかけに、TBSテレビから取材されたこともあります。

第2位「阿滴英文」

• チャンネル登録者数：2,247,607
• 閲覧数：171,962,293
• ジャンル：教育

台湾で大人気のインテリ系YouTuber。シンガポールへの留学経験がある兄妹が、ユーモアあふれる英語学習動画を公開しています。中国語で英語の文法や流行語を教えるという教育系のコンテンツがメインですが、その外にも日常の話題や他のYouTuberとのコラボ動画もアップしていて、台湾の中高生や大学生から多くの支持を得ています。

2016年からは妹が個人で別のチャンネル「滴妹」を開設しており、こちらも現在第22位と、人気TOP50にランクインしています。

第1位「TGOP這群人」

• チャンネル登録者数：2,958,355
• 閲覧数：669,494,578
• ジャンル：ショートドラマ

いま台湾でもっとも人気のYouTuberが「TGOP這群人」。2008年、大学や高校の演劇科の同級生で結成されたグループで、結成当初は舞台で活動していましたが、2011年からオンラインでお笑い系の動画投稿を始めました。2016年8月30日にはチャンネル登録者数が100万人を超え、2017年9月15日、台湾で初めてフォロワー数200万人を突破しました。

「TGOP這群人」の動画は主に「台湾の日常あるある」をテーマにしており、台湾人が見たら思わずプッと吹き出してしまうような動画が多数アップされています。男性4人と女性3人から結成されているTGOPは、全員20代のインターネット世代。若い世代に共感され、高い人気を得ています。

まだいるオススメYouTuber！

ここまで台湾で人気上位5組のYouTuberを紹介してきましたが、これ以外にもどうしても紹介したいYouTuberが2組います。

オススメ①「理科太太」

アメリカ在住の台湾人YouTuber「理科太太（Li Ke Tai Tai）」はインテリ系のYouTuber。「気を付けた方が良い化粧品の成分について」など、知っておくべき科学知識や、意外と知らない豆知識を初心者にもわかりやすく説明した、面白くてためになる動画が人気を集めています。

最近は自身の化粧品ブランドを展開し、新たなチャンネルを開設して商品を紹介しています。こちらもチャンネルを開設してから6か月も経たないうちに登録者数が30万人を超え、驚異的なスピードで拡大しています。

オススメ②「三原慧悟 Sanyuan_JAPAN」

最後にご紹介する「三原JAPAN」とは、台湾を拠点に活動している日本人YouTuberです。2016年6月から現在のメインチャンネル「三原JAPAN」を本格的に開始し、チャンネル登録者数は110万人を超えています。文化交流や台湾と日本の文化比較を行っています。

以上が台湾で人気のYouTuberです。台湾のYouTuberは面白いコンテンツを配信しているので、皆さんもぜひ見てみてください！

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オリジナル記事：台湾で人気爆発中のYouTuberとは!? 1位から5位までを大公開！【2019年版】 | 台湾の最新ネット通販事情～トランスコスモス台湾からの現地レポート～
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日経BPコンサルティングが12月20日に公表した、国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2019-秋冬」で、総合ランキング1位は「楽天市場」だった。2位は「Yahoo!JAPAN」、3位は「Amazon.co.jp」、4位は「Google」。

「楽天市場」は前回に続き2回連続首位

「楽天市場」は「2019年-春夏」に続き2回連続で首位を獲得した。Webブランド指数（WBI）は114.8ポイントで、前回の114.0ポイントから0.8ポイント上昇している。

6つの評価指数のうち「サイト・ユーザビリティ」と「態度変容：企業活動」は前回より下がったが、「態度変容：製品・サービス」と「行動喚起」が上昇してWBIを押し上げた。

また、「行動喚起」の評価は前回に続き500サイト中1位を獲得していることを受け、日経BPコンサルティングは「楽天市場」について、日常生活に溶け込んだオンラインショッピングサイトとして高い支持を得ていると評した。

ランキングの5位から10位は「サントリー」「YouTube」「Wikipedia」「クックパッド」「楽天カード」「東京ディズニーリゾート」。

「WBI」のスコア上昇ランキングは1位が「富士ゼロックス」（総合順位175位）、2位が「東京ディズニーリゾート」（同10位）、3位が「イオンネットスーパー」（同71位）だった。

「Webブランド調査」は、インターネットユーザーによる評価を「アクセス頻度」「サイト・ユーザビリティ」「サイト・ロイヤルティ」「態度変容：製品・サービス」「態度変容：企業活動」「行動喚起」の6項目でそれぞれ指数化し、総合点でランキングを作成している。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国、20歳以上のインターネット・ユーザー（日経BPコンサルティングの提携調査会社の調査モニター）
• 有効回答数：3万6120件
• 調査対象ブランド：企業や団体が運営する日本の主要500サイト
• 調査実施期間：2019年10月11日～10月18日
• 調査企画・実施：日経BPコンサルティング

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オリジナル記事：「楽天市場」が1位、ヤフーは2位、アマゾンは3位――ネットユーザーが選ぶWebサイトのブランド力ランキング
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アスクルの2019年6～11月期（2020年5月期 中間期）連結決算における「BtoC事業」の売上高は前年同期比3.0%減の316億円、営業損益は35億円の赤字だった。

売上高は減少したものの、「BtoC事業」の売上高の約75%を占める日用品通販サイト「LOHACO」の売上総利益率が改善したことなどから、「BtoC事業」の営業赤字は前年同期比で約15億円縮小した。

今後、オリジナル商品の拡充や物流コストの低減などに取り組むことで、2023年5月期までに「LOHACO」事業の黒字化をめざす。

「LOHACO」単体の売上高は240億円、34億円の赤字

2019年6～11月期における「LOHACO」単体の売上高は同240億円で、前年同期比約7%の減収。営業損益は約34億円の赤字だった。

オリジナル商品の販売比率が高まったことなどから、「LOHACO」の売上総利益率は1.4ポイント改善。「LOHACO」事業の営業赤字が約15億円縮小し、「BtoC事業」の赤字削減につながった。

アスクルは2023年5月期までに「LOHACO」を黒字化するため、オリジナル商品の販売強化や物流の効率化、「PayPayモール」での販促強化などを掲げている。

黒字化に向けた施策

• オリジナル商品の販売を拡充するほか、化粧品など「戦略カテゴリ」を強化することで、売上総利益率のさらなる向上を図る
• まとめ買いの商品が割安になる「ひと箱eco」などのサービスを通じ、1箱あたりの売上単価を高めることで配送コストを低減する
• 「PayPayモール」での販促を強化し、同モールでの売上高を拡大することで収益改善を図る

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オリジナル記事：アスクルのBtoC-EC事業（2020年2Q）は減収も営業赤字は縮小、2023年までに黒字化めざす
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