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バロックジャパンリミテッドが自社ECと実店舗の在庫を連携、EC商品の店舗決済も

ネットショップ担当者フォーラム
6 years 2ヶ月 ago

バロックジャパンリミテッドは12月26日、「MOUSSY（マウジー）」など主力ブランドの実店舗と自社ECサイトの在庫データを連携したと発表した。これまで別々に管理していた店舗と自社ECの在庫データを自動連携することで、在庫効率の向上を図る。

実店舗の在庫状況をECサイトに表示する機能を導入したほか、店頭にタブレット端末を設置し、ECサイトの商品を実店舗で購入できるようにした。

自社ECサイト「SHEL'TTER WEB STORE」と実店舗の在庫データを連携したのは「MOUSSY」「AZUL BY MOUSSY（アズール バイ マウジー ）」「SLY（スライ）」の3ブランド。すべての直営店舗が対象。

店舗在庫をECサイトに表示

商品が置いてある最寄りの店舗と、その店舗の在庫状況を「SHEL'TTER WEB STORE」の商品ページに表示する機能を実装。

バロックジャパンリミテッドは、「MOUSSY（マウジー）」など主力ブランドの実店舗と自社ECサイトの在庫データを連携
自社ECサイト上で商品が置いてある最寄り店舗と在庫状況を表示

自社ECと実店舗の在庫連携

在庫効率の向上を図るため、店舗用在庫と自社EC在庫が自動的に連携する仕組みに変更。

EC商品を店舗で決済、自宅に配送

店内にタブレット端末を設置し、店舗で欠品している商品をECサイトで購入できるようにした。タブレット端末で決済し、商品が自宅に届く。

バロックジャパンリミテッドは、「MOUSSY（マウジー）」など主力ブランドの実店舗と自社ECサイトの在庫データを連携
タブレット端末を通じた接客をスタート

ECと店舗の連携強化は「NEW RETAIL施策」の一環

実店舗とECサイトの在庫連携は、バロックジャパンリミテッドの中期経営計画における「NEW RETAIL施策」の一環。実店舗とECの連携強化を推進するため、在庫連携の対象ブランドを増やしていく予定。今後、実店舗とECの顧客情報や購買データなどを分析・活用することで、顧客体験の向上と事業の効率化を図る。

2019年2月期決算における国内EC売上高は84億5600万円。国内事業の売上高に占める割合（EC化率）は13.4%。

中期経営計画では、最終年度となる2024年2月期の国内事業の連結売上高目標を約800億円に設定、EC化率は20%をめざしている。

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オリジナル記事：バロックジャパンリミテッドが自社ECと実店舗の在庫を連携、EC商品の店舗決済も
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渡部 和章
渡部 和章

「デザイントレンド」セッションの再演を都内、大阪、青森で開催

CSS Nite公式サイト
6 years 2ヶ月 ago

Shiftシリーズにて人気のセッション「デザイントレンド」ですが、2020年には、次のように再演（+α）が決定しています。

なお、2月12日、FONTPLUS DAYセミナーにて「フォント」セッションの拡大版も開催予定です。

CSS Nite実行委員会

2019年のデジタルサービス利用率で楽天が41%、Amazonが38%【ニールセン調べ】

ネットショップ担当者フォーラム
6 years 2ヶ月 ago

視聴行動分析サービスを提供するニールセン デジタルは12月19日、「ニールセン デジタルコンテンツ視聴率（Nielsen Digital Content Ratings）」、スマートフォン視聴率情報「ニールセン モバイル ネットビュー(Nielsen Mobile NetView) 」のデータをもとに、2019年の日本におけるトータルデジタルとスマートフォンでのインターネットサービス利用ランキング「Tops of 2019: Digital in Japan」を発表した。

ECサービスでは楽天が41%で全体の5位、Amazonが38%で同7位にランキングした。

2019年におけるトータルデジタルでの日本人口に対するリーチ（利用率）TOP10サービスを見ると、2018年に続いてTOP3のサービスは人口の半数が利用した。デバイス横断でリーチが最も高かったのはGoogleで56%、次いでYahoo Japanが54%、YouTubeが50%。トータルデジタルのTOP10ではスマートフォンからの利用が多いサービスが数多くランクインした。

2019年 日本におけるトータルデジタルリーチ TOP10
2019年 日本におけるトータルデジタルリーチ TOP10

スマートフォンアプリでも、利用者数TOP10の顔ぶれ・順位は2018年と大きく変わらなかった。スマートフォンアプリの中で7年連続してリーチが最も高かったLINEは、2019年も順調にリーチを伸ばし、スマートフォン利用者のうち83%が利用するアプリとなっている。

また、他のサービスは2018年からリーチが2～3ポイント増加していたのに対し、YouTubeは5ポイント増加。デジタル全体で利用者数が拡大しているだけでなく、スマートフォン利用者の中でリーチが増加している。

2019年 日本におけるスマートフォンアプリアクティブリーチ TOP10
2019年 日本におけるスマートフォンアプリアクティブリーチ TOP10

スマートフォンアプリの利用時間シェアTOP10サービスでは、リーチと同様で1位はLINE、2位はYouTubeがランクイン。リーチランキングではランキング圏外だったInstagramやFacebook、スマートニュース、メルカリが10位以内にランクインしている。利用者数では規模が小さいサービスでも、利用者に長時間利用され、エンゲージメントが高くなっているという。

2019年 日本におけるスマートフォンアプリ利用時間シェア TOP10

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オリジナル記事：2019年のデジタルサービス利用率で楽天が41%、Amazonが38%【ニールセン調べ】
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石居 岳
石居 岳

顧客セグメントごとに配信タイミングとコンテンツを変えればLTVは向上する

ネットショップ担当者フォーラム
6 years 2ヶ月 ago

LTVを向上するためのCRM、マーケティングオートメーション（以下、MA）施策で成果を出すには、顧客セグメントごとに合わせた配信シナリオ構築が必要だと、マーケテイングクラウドソリューションの開発・提供を行うアクティブコアの山田賢治社長は指摘する。ECサイトが今行うべき配信シナリオ構築と成功事例とは。

MAで成果が出ないのには理由がある！

ワンパターン化された配信シナリオ

アクティブコアには、「MAツールを利用しているが成果が出ない。システムを乗り換えたい」といった引き合いが数多く寄せられるという。成果が出ないケースとしては以下のようなことがあげられる。

会員登録後に同じメールをスケジュール配信するワンパターン化では成果が出にくい

特に、性別、年代、購入商品など売上データや顧客データだけを配信定義に使い、Webサイト、LINE、アプリの訪問・閲覧履歴といった「アクション」を配信の条件として活用しきれていないケースが多い。これでは配信シナリオがワンパターン化してしまい、MA施策で成果が得られにくい。MA施策を最適化するには、「顧客のアクションを配信条件に取り入れ、パーソナライズされたコンテンツや配信タイミング、配信先（メール、アプリ、LINEなど）を設定する必要がある」（山田氏）。

今すぐ確認したい7項目

MA施策を行っているが成果が出ていない企業に対し、山田氏は7つの質問を投げかける。

MAで成果が出ていない7つのポイントを解説するアクティブコア 代表取締役社長 山田賢治氏

 

1. 自社のデータレイアウト/フォーマットを熟知していますか？

ポイント：ECパッケージを導入している事業者の多くはカスタマイズしており、配信条件を設定するとき、自社のデータレイアウト/フォーマットを知らないと毎回ベンダーに聞くことになり時間がかかる。少なくとも担当者は知っておくべき。

2. 自社の顧客を可視化していますか？

ポイント：直近の売り上げだけでなく、一回だけ購入した顧客や優良顧客が何人いて、その中からどのくらい売り上げが上がっているか、毎日チェックしているか？

3. ECデータ（＋店舗データ）は顧客単位で紐づいていますか？

ポイント：会員IDを統合できているか。

4. Webサイト閲覧履歴とLINE／アプリ／店舗データは顧客単位で紐づいていますか？

ポイント：ECのデータとLINEやアプリの会員データなど、メディアごとに会員体系を別々にしている事業者は案外多い。

5. 顧客セグメントを作成してシナリオを複数ステップで実行していますか？

ポイント：商品の購入別に顧客セグメントは作っているかもしれないが、そのシナリオから複数のステップで顧客にオファーできているか。

6. 顧客タイミング／アクションに合わせてシナリオを実行していますか？

ポイント：○月○日にこのメールを一斉配信する、△月△日にこのキャンペーンメールを配信するといった単一アクションではなく、顧客のアクティブな時間やアクションに合わせてシナリオを実行できているか。

7. メール／LINE／アプリ／Webのコンテンツはパーソナライズ化されていますか？

ポイント：顧客1人ひとりの行動履歴、購入履歴によってコンテンツやタイトルを変えているか。

顧客ごとに配信シナリオをパーソナライズ

顧客データを統合し、顧客を可視化する

上述した通り、MA施策で成果を得るためには、顧客のアクションを配信条件に取り入れ、パーソナライズされたコンテンツ、配信タイミング、配信先を設定する必要がある。そのためには、各所に散らばったデータを顧客単位で紐づけ、セグメント化してから最適なMA施策を打った方が良い。条件の異なる顧客に単一の施策を行っても効果は得られにくいからだ。

属性、閲覧履歴、購入履歴、嗜好、アプリでの行動履歴などあらゆるデータを統合し、顧客データを構築。それに基づき顧客をセグメントしCRM／MA施策を実行する

 

「休眠予備軍」の掘り起こしが売上に関わる

既存顧客をセグメントする際、最後の購入から半年以上が経過している「休眠予備軍」に注目したい。休眠予備軍を掘り起こせるかは、売り上げに関わってくる。特に着目すべきは「顧客の最終アクション」だ。

「購入データだけでは、顧客の本当の動きは分からない。仮に最終購入から1年以上が経っていたとしても、その間にサイトを訪問したりアプリを閲覧していたりする可能性は十分ある」と山田氏は指摘する。

こうした顧客をセグメントし、MAで掘り起こし活性化させることが既存顧客のロイヤルティを高める重要な施策となる。

自社にとってどのセグメントを強化すれば売上にインパクトがあるかを把握し対策を行う

 

セグメントに基づきシナリオを設定

セグメント分けができたら、あとは顧客ごとにどんなコンテンツを、どのタイミングで、どこで配信するかを検討し、実行に移していく。以下、MA施策の成功事例を見ていきたい。

会員登録のメリット訴求で、LTV51%向上

メルマガ会員になった場合の特典例。会員登録ページだけでなく、初回購入後のお礼メールなどでもしっかり訴求していくと、顧客ロイヤルティが高まる

会員登録をしてもらうと、どんなメリットがあるのか。それらをしっかり訴求し、メリットに合わせて配信スケジュールを組む。会員登録後にポイント利用促進メールを配信したあるECサイトでは、会員登録後3ヶ月以内のLTVに大きな変化が見られた。メールに反応しなかった顧客のLTVが平均2万2,106円だったのに対し、メールに反応した顧客のLTVは3万3,391円と51%向上したという。

配信時間帯にも気をつけたい。顧客によって「朝型」「夜型」などアクティブな時間帯が異なるからだ。会員登録の時間や、メールを開封した時間など、顧客の活動時間に合わせて配信すると、以後の開封率やクリック率が高まる。

配信時間/ABテスト自動最適化のイメージ

 

初回購入客をリピーターにし、売上10%増

売上10%増を実現したシナリオ例。地道な改善の結果が売上増につながった

 

ブックオフは、顧客の反応を見ながら繰り返しメールを送ることで、初回購入客のリピーター化に成功。結果として売上が10%増加した。

まず、最終購入日から90日が経過した顧客に対し、初回時の購入履歴や閲覧履歴を基にレコメンドメールを送る。そこでクリックの有無を確認し、反応がなかったら2週間後に再配信。それでも反応がなければクーポンを送り、ここでもリアクションが得られなかったら「最終案内」としてクーポンを発行する。1回のシナリオは180日と長いが、改善前の30日（週1回配信）と比較すると、明らかに効果があった。合わせて、退会率やオプトアウト移行率の調査や、クリエイティブ、タイトルのA／Bテストなど地道な改善を続けた結果、売上10%増につながった。

AIの活用でよりMAを最適化

見込み客、退会可能性のある客をAIが予測

アクティブコアでは、見込み客、または退会可能性のある顧客の発見・抽出やABテスト最適化などを実現するAIの開発にも力を入れている。

MAの最適化を実現するAI活用事例

 

また、AIをリピートユーザーの予測にも役立てている。

AIを活用したリピート予測モデル。正解率は9割程度あるという

アクティブコアが行っているのは、会員が初回購入後にリピートしたか、していないか、Webの行動履歴や店舗のPOSデータなどの学習データをAIに学習させ、正解データ（教師データ）を別個に教えるというもの。AIに70%の教師データを与えてモデルを構築し、残りの30%で、そのデータが正しいのかを予測する。現在のところ正解率は88.2%で、山田氏いわく、「正解率が9割近ければ実際の業務で使える」という。

またアプリの利用者は店舗での購入率が多いことから、AIに店舗で買う人の行動履歴を学習させ、「購入の可能性はあるが、まだ店舗で購入実績のない顧客のリスト」を抽出して配信するといった取り組みも行う。

実際、アクティブコアが支援している事業者の中には、AIの抽出結果に基づきメールでプッシュ通知して店舗誘導したところ、それまでは35.3%の顧客が10日以内に店舗で購入していたが、この割合が58.4 %になるなど、店舗誘導の効果が出ているという。

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オリジナル記事：顧客セグメントごとに配信タイミングとコンテンツを変えればLTVは向上する
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公文 紫都
公文 紫都

2019年のEC業界振り返り & 2020年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

ネットショップ担当者フォーラム
6 years 2ヶ月 ago
ネッ担まとめ

2019年に話題になったトピックを月ごとにまとめました。今年はなんといっても東京オリンピック。それに関連して連休に変更があったり交通規制が増えたりします。イベントや配送なども含めて今から入念な準備を。記事の最後に2020年の展望記事をまとめています。

その前に2019年をおさらい

EC業界2018年の振り返りと2019年に起きそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6097

まずは上の記事の最後にある私のコメントから。

大きな流れは「景気悪化懸念」「新元号」「消費増税」「ラグビーW杯」あたり。マーケティング面では「動画」「音声ショッピング」「シェアリング」「サブスクリプション」「リアル接点の使い方」といったところですね。確定しているものは準備をして、どうなるかわからないものはスモールスタートでテストをしながら。

大きな流れは音声ショッピング以外はほぼこの通りだったと思います。Twitterで最も流行った「平成最後」関連で、新元号が話題になりましたし、ラグビーW杯は言わずもがな。

動画広告もサブスクもどんどん増えましたよね。リアル接点の使い方はもう当たり前になったというか、ここを上手く使えてないところは選ばれなくなってきています。これを受けて、2019年がどうだったか振り返っていきましょう。

【1月】前澤氏の1億円バラマキ企画とZOZO離れが話題に

ZOZO前澤社長、Twitterで「100万円を100人にプレゼント」　340万以上の応募、「RT日本記録更新」 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/07/news048.htm

ZOZOから撤退！　「ミキハウス」社長が週刊新潮に語った“さすがにアカンわ” | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/01240631/?all=1

このニュースをすでに忘れている人も多いのではないでしょうか。前澤社長（当時）による100万円×100人のバラマキは2019年のことでした。この時は広告が終わったとも言われていましたが、振り返ってみるとここから雲行きが怪しくなってきていましたね。結果は皆さんご存じの通り。

1月の主なニュース

【2月】楽天が送料無料ラインの全店舗統一を発表

楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」「ワンデリバリー」など2019年以降の戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6175

楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ　利用者数が逆転 | NIKKEI STYLE
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39764710Y9A100C1000000/

2月に話題になったのは楽天の新春カンファレンスで明らかになった「送料無料ラインの統一（3980円）」。現段階でもまだ実施されるかは不明確ですが、これまで有言実行で進めてきた楽天なので、年明け早々にこのあたりの動きがありそうですね。

従来のサービスが後発サービスに追い抜かれ、プラットフォーマー問題やZOZO離れの加速、中川政七商店の緒方さんが話題になった2月でした。

2月の主なニュース

【3月】ヤフーが2019年戦略を発表。今思えば嵐の前の静けさ

ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング&PayPayの2019年戦略」と「2018年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6272

3月はヤフーの「戦略共有会」。この段階では今後の成長に向けて「伸び代をしっかり伸ばす」「PayPayで新客を増やす」「良いお店が売れる仕組みを作る」と話していましたが、ZOZOの買収、PayPayモールとPayPayフリマのオープン、LINEとの経営統合、と続くとは……驚きでした。

置き配や元号改定に伴う10連休も話題になり、Shopifyが認知度を上げてきた3月。

3月の主なニュース

【4月】価格は変動するのが当たり前に。7Payがリリースを発表したけれど……

eコマースの新潮流がダイナミックプライシングに向かうとするなら何を考えていくべきか｜大西　理（note）
https://note.com/onisato/n/n703cab59dc89

Jリーグなどでは導入が進んでいるダイナミックプライシング。もちろんこの流れはECにも波及してきますし、電子棚札で実店舗にも広がってきています。プラットフォーマーがデータをもとに柔軟に価格を変化させる中で、そのデータがないショップはどうするのかを考えていく時期に来ています。あの「7pay」の発表があり、公取委の中間報告もあって、画像検索の重要性も話題になった4月。

4月の主なニュース

【5月】EC市場は依然として拡大傾向。BtoC-EC市場規模は8.96%の成長

【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6428

平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査） | 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002-1.pdf

5月は電子商取引に関する市場調査。BtoC-EC市場規模は8.96%の成長で17兆9845億円、そのうち39.3%がスマホ経由。BtoB-EC市場規模は、344兆2,300億円（前年比8.1％増）、CtoCの市場規模は6,392億円。このあたりは頭に入れておきたいですね。ゆうちょPay、Bank Payもリリースされたのはこの5月でした。皆さんご存じでしたか？

5月の主なニュース

【6月】サブスクリプションサービスが拡大。しまむらがZOZOTOWNから撤退

サブスクリプションサービスは5627億円市場（2018年度）、消費の変化で今後も拡大の見通し | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6522

2019年になって急上昇したキーワードとの1つが「サブスクリプション（サブスク）」。継続的にユーザーと接点が持てるのがメリットではありますが、支払える金額にも上限があるので、まったく別の業界のサブスクと競合になるのことに注意です。

プラスチック問題への関心度が高くなり、しまむらがZOZOを撤退したのが6月でした。

6月の主なニュース

【7月】7Payがトラブル連発。ヤフーvsロハコ

7pay、「基礎の基礎をやっていなかった」経産省も厳しい目　それでもセブン＆アイは... | -CASTニュース
https://www.j-cast.com/

7月はなんといっても7Payのトラブルですね。日を追うごとに問題が明らかになり、最終的にはサービス自体も停止となりました。ITに疎い経営者はこの先の時代は乗り切れないですよね……。ヤフーvsロハコ、ECにAIが当たり前に、置き配も拡大してきました。

7月の主なニュース

【8月】楽天市場の送料無料ラインは3980円に決定。ヤマト運輸が赤字を発表

楽天市場の送料無料ラインは「3980円」、20年2月以降に開始へ | 通販通信ECMO
https://www.tsuhannews.jp/shopblogs/detail/63120

楽天「3,980円送料無料」から、「私達の居場所」について考えてみた | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/3644

いまだにゴタゴタしている楽天の送料問題は8月でした。売上が上がるらしいですが利益はどうなの？ って出店していれば考えますし、単純に価格に乗せるだけですよね。ヤマトが情勢を読み違えて赤字になり、ZOZOとメルカリの減速が話題になりました。

8月の主なニュース

【9月】ヤフーがZOZOを買収。ユナイテッドアローズのECサイトが停止

ヤフー川邊社長が語るZOZO買収の効果とは? 「ZOZOTOWN」の「PayPayモール」出店など4つの期待するポイント | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6810

ZOZOをヤフーへの身売りに追い込んだ「前澤商法」の限界 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/214736

大きな話題になったヤフーによるZOZOの買収のニュース。行き詰った感のあるZOZOでしたが、こうなると予想した人は少なかったのではないでしょうか。消費税増税が目前になって5%還元がやっと話題になり、ユナイテッドアローズのECサイトが止まった9月でした。

9月の主なニュース

【10月】Amazonのやらせレビューと注文履歴トラブル。PayPayモールとPayPayフリマがスタート

WEB特集 潜入取材！中国やらせレビュー工場 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012108791000.html
Amazon.co.jpで他人の注文履歴が表示されてしまう不具合が発生！届け先の氏名や住所などの個人情報が他人に知られてしまう可能性。原因調査中 | S-MAX
http://s-max.jp/archives/1780178.html

NHKの「クローズアップ現代」でやらせレビューが取り上げられた10月。他人の注文履歴が見えてしまうなど、Amazonの話題が多かった月でした。問題が起きるまで対応しない、起きても詳細な発表をしないのは不信感が高まりますよね。PayPayモールとPayPayフリマがスタートしたのも10月。

10月の主なニュース

【11月】ヤフーとLINEが経営統合。公取委がモールに対する報告書を発表

ヤフーとLINEの統合でEC領域やPay系決済のシナジー効果はどうなる？【会見まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7000
公取委のデジタルプラットフォーマー報告書を詳しく解説。EC業界の流れの1つとして考えてみよう【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6937

ヤフーとLINEの経営統合のニュースには業界が騒然としましたよね。プラットフォーマーに対する公取委の動きがはっきりして、独身の日は相変わらず売れ、ナイキがAmazonから撤退するとの話題もありました。

11月の主なニュース

【12月】EC-CUBEの脆弱性からカード情報が漏えい。「メルカリハイ」という言葉も

「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/09/news078.html

株式会社イーシーキューブが提供するサイト構築パッケージ「EC-CUBE」の脆弱性等について（注意喚起） | 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220013/20191220013.html

EC-CUBEの脆弱性を突いたカード情報の漏えいが発覚し、経産省が注意喚起をする事態となった12月。これに関しては以前からずっとわかっていたことなので、使っている方が問題。「メルカリハイ」という言葉も出てきて2019年が終了しました。

12月の主なニュース

2019年の予測 & 展望記事

Pinterest の 2020 年注目トレンド | Pinterest
https://www.pinterest100.com/ja/

2020年のクリエイティブトレンド | PIXTA
https://pixta.jp/creative-trend/

2020年のネット広告関連で予測される10のこと｜滝井秀典（note）
https://note.com/h_takii/n/n857095489c97

2020年の「Pay」を予想する | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/002/001/2001756/

2020年の出来事イベント開業開催予定トレンドカレンダー | ほぼ「確定している未来」を旅する
https://mirai.uriba.me/2020year/

2020年の景気見通しに対する企業の意識調査 | 帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191203.pdf

2020年の大きな流れは東京オリンピック、嵐の引退、景気悪化への懸念……といったところ。特にオリンピック関連で海の日、山の日、スポーツの日（体育の日）の祝日が移動することは押さえておきたいです。需要が発生しますからね。

ECに関してはPayPayを中心としたソフトバンク勢の拡大、送料無料ラインの統一など全体で押し上げる楽天、なんでもありのAmazonの動きがメインになりますよね。それに対するというか規制する側の公取委などの対応もどんどん出てくるでしょう。一方、ブランド力のあるショップによる自社EC強化＆脱モールは2020年も加速しそうです。

細かいテクニックでは限界。店舗、ECサイトを含めた会社全体でのマーケティングがより重要になってきそうです。

今週の名言

私は基本的にマイナスのときこそ、チャンスがあると思っています。景気が良いときにも、悪くなるときをじっと待っている。
─ニトリHD 代表取締役会長兼CEO　似鳥昭雄氏

怖いほど当たる!ニトリ会長の経済予測2020 ｢景気が悪くなる兆候｣を探る方法 | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/31888

オリンピック後には景気が悪くなると予想している人が多い中、それを虎視眈々と狙っている人もいます。予想がつく未来には準備しておかないといけないですね。

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オリジナル記事：2019年のEC業界振り返り & 2020年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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森野 誠之
森野 誠之

個人情報保護委員会、クッキー利用に規制検討

インターネット広告のひみつ - ブログ
6 years 2ヶ月 ago
個人情報保護委員会が「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱（骨子）」を公表し、意見募集を開始した。注目されるのは「IV-2. 提供先において個人データとなる場合の規律の明確化」で、「提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが明らかな情報について、個人データの第三者提供を制限する規律を適用する」としている。クッキーや広告IDの一部がこれに該当する。
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「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱（骨子）」 の公表について
https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20191129/
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インターネットイニシアティブは、「一般的な広告エージェントが発行するサードパーティCookieによるターゲティング広告は対象外」と解説しているが、事業者間の同期により個人データになることもありうるだろう。
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個人情報保護法の改正で示されたCookie規制の方向性とは？ IIJが解説
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1225265.html
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noreply@blogger.com (Kenji)

ベム最後の投稿　　2020年代広告業界７つの予測

業界人間ベム
6 years 2ヶ月 ago



①企業の姿勢が問われる個人情報扱い

～経営マターとしてのデータ取り扱いポリシーとファーストパーティデータの同意取り直し～

　前回のエントリーで書いたように、今年１月１日からCCPAの施行される。CCPA（カルフォルニア州消費者プライバシー法）は、Cookieや位置情報に代表される「許可なき追跡」に対して消費者に主に５つの権利を与えている。まず、消費者はデータを取得している事業者に「わたし」のどんな情報を持っていて、どこから集めたのかを聞ける権利を有する。そして、それを過去12か月分どんなデータかを知る権利がある。また、それらを確認したら「消去しておいてくれ」と命令できる権利がある。同時に「わたしのデータを他社に売ってはいけない」と命令できる。ついでにデータ消去を命令したからといって事業者が「わたし」へのサービスの質を低下させてはならない。

その上で、オプトイン（同意）のプロセスに関しても従来よりはるかに誠実な対応を求めている。
　
　この潮流は確実に日本にも来る。企業でデータに関わるすべての人に関わる重大な事態となるだろう。構築してきたDMPがほぼ使えないという状況も考えられる。
　また1stパーティデータを再構築、つまり同意の取り直しを行う必要もでてくるだろう。この際、保有している1stパーティデータがそもそも持っていても大丈夫なのか、保持していることが逆にリスクになるダークデータではないのか検証すべきだろう。その意味でも2020年はCMP（コンセント・マネージメント・プラットフォーム）が注目されるようになるだろう。

　企業のデータマネージメントにおける大きな変化は、広告業界にも（特にデジタル領域において）大きな影響を与えることとなる。サイト内ではクッキー取得を同意するかしないか問わなければならなくなると、クッキーを取得できないブラウザのPVカウントにも影響する。当然、リタゲや位置情報による広告配信は大打撃を受けることになるだろう。

　リスティングの費用対効果の頭打ちによって大きく市場を拡大したリタゲ広告ではあるが、今度はそれに代わって「指名検索」を得るためのコミュニケーション施策が幅広く追及されるだろう。


②テレビ広告の反転増加　　

～オンライン＆データによる枠選定で蘇るテレビCM少量投下需要とデジタル連動～

　リタゲに限らず、ターゲティング手法全般にプライバシー法の影響がおきる。そうなると、「指名検索」を促す広告をしてテレビCMが改めて注目されるだろう。ただそこには従来の番組やスポットのような買い付け手法ではなく、１本１本買い付けるASSのような買い付け手法に行くことになる可能性が高い。
　ベムは従来から「テレビで認知させてネットで刈り取る」というよりは、「デジタルで素地をつくってテレビで刈り取れ」と主張している。テレビはやはりスラッガーなので、１番バッターを打たせるより、デジタルで1～3番を出塁させておいてテレビにホームランを打たせて４点とるほうが良い。
　また、ASSのような買い付け方はデータを基にターゲット含有や視聴質を吟味して１本１本を選定する。これは従来のスポット広告の空爆型投下というより、デジタルとの連動を最初から織り込んだ「ミドルファネル施策」としてのテレビ広告というポジションが確立できる。
　当然デジタルの知見とミドルファネル用のクリエイティブを開発できるエージェンシーにチャンスがあり、この領域を制するエージェンシーが2020年代に大きな成長をすることだろう。


③テレビとデジタルの境目の消失


　　現状、日本ではネットフリックスを見るデバイスは大型テレビ受像機が37%程度、スマホ、タブレットが60％近くとなっているが、アメリカではこれが大型テレビディスプレイが7割近い。オリンピックも契機をなって、4K・8K普及と同時にテレビの結線率も大きく伸長するはずで、オンラインでテレビ番組や映画を見る機会はリビングの大型ディスプレイが主流になるだろう。いわゆるリーンバック型の視聴態度の比率が高まる。またオンラインでのリニア配信を大型テレビ画面で視聴する機会が増加することになる。
　オンラインでもリニア放送型の視聴され、そこに挿入型CMチャンスも増える。そうなると、テレビCMとデジタルCMの境目は放送かオンラインかではあるものの、同じCM枠に放送と結線テレビにはアドレッサブルCMと差し分けられるようになるので、これらをテレビ広告かデジタル広告かを区分することはナンセンスかもしれない。
　まあ、ずいぶん前からテレビ受像機もデジタルデバイスではある。

　さて、リビングでは大型テレビディスプレイが結線され、放送でも配信でも視聴され、個室ではテレビではなくスマホやタブレットでテレビ放送の同時配信やオンデマンド配信を個々に視聴される。こうした形態が定着するだろう。そうなるとリビングで家族で視聴されるコンテンツやCMには、個別視聴とは別の価値が出てくる。
　リビングで複数の家族の構成員で視聴する「コ・ビューイング」は、テレビの個人単独視聴より、画面への注視率が高くなる。２人よりも３人の方がより注視率は高い。つまりより大勢で視聴すればするほど画面へよりコミットするので、こうした視聴形態に価値があるということだ。昔の「お茶の間」視聴はまさに画面にみんな見入っていた訳で、現代にこうした状況を再現できるか番組の質にかかっている。
　ベムが持っているデータでも番組によってこのコ・ビューイング率に大きな違いがある。世帯視聴率はさほどではないが個人全体視聴率が高い番組はいい番組（いい視聴質の番組）となる。

　「個の時代」への対応は限界点を迎える。十人十色は一人十色にも百色にもなり、ただ人を特定するだけではモードになる（触発する）タイミングに合わせることも難しくなった。家族なり、誰かと一緒に見るオケージョンにフォーカスした方がよさそうだ。

　また、ベムの会社（デジタルインテリジェンス）での調査データでは、高齢層はCM接触頻度（フリークエンシー）が高くても認知率が上がらず、若年層では少ないフリークエンシーでも一定以上の認知が取れている。これはもうフリークエンシーの理論は崩壊しており、ターゲットリーチのコントロールとクリエイティブのパフォーマンスを上げることがより求められるだろう。従来なかった視聴データが、到達実態や視聴実態を詳らかにする。データによる効果検証（クリエイティブを含む）と改善は2020年代大きく進むだろう。


④日本版DNVBの台頭　　NPO的小さなブランド支援と深いデータ

Digitally Native Vertical Brand については、https://gyoukai-test.amebaownd.com/posts/18704537と、https://gyoukai-test.amebaownd.com/posts/18704538　を読んで欲しい。ウォルマートが数年前から矢継ぎ早に買収してきたり、ジレットのシェアは奪い、ユニリーバが買収したり、P&GもDNVB買収に積極的になっていた。
このマーケティングモデルに関してベムは、これの日本型はどういうものになるのかと考えてきたが、①で書いた潮流によって、やはりプラットフォーマーの強さが改めて確認されることで、巨大プラットフォーマーとは全く違う消費者との繋がりをつくることが試行される中で、日本版DNVBが登場して来るかもしれない。

　そして、そこには日本的な事情が大いに影響するものになるだろう。
　日本の人口動態は極めて急激な人口減少に見舞われている。2019年の出生数が89万という現実は驚愕せざるを得ない。270万人いた団塊の世代の3分の１以下である。
こうした現象は少子高齢化での年金問題もさることながら、日本にある「いいものづくり」や「いいサービス」の継承者がいないことで消えていってしまっていることに改めて気づく。ベムは新しい価値の提案とともに、改めて「無くなりそうないいものやいいサービス」の生き残りをデジタル空間で支援するモデルの確立が待たれるところだと思う。
　
　クラウドファウンディングや本来のふるさと納税の思想は、日本版VBの支援することにブランドとの濃い繋がりを持つことに価値を感じる消費者によって、プラットフォーマーにはない関係づくりを目指すだろう。
　まずは消費者が「価値」を感じるブランドとの関わりがあることで、濃い個人データがトレードオフしてもらえる。そこには消費者がブランドから受ける「価値」だけではなく、消費者がブランドに与える「支援」が消費者にとっての「価値」となるモデルがどんどん現れると思う。
　
　DNVBに関しては米国IABが特集レポートをつくったくらいで、広告を核としたマーケティング産業に携わる者にとっても、無関心ではいられない注目のマーケティングモデルである。
　つまり、CCPAの影響によるターゲット広告などの減衰に代わる施策は、広告ではなく、新しいこうしたマーケティングモデル支援であったり、自社ビジネスとしてのブランド構築であったりするだろう。
　誠実なデータ取得同意は突き詰めると、消費者からの積極的なデータトレードオフにある。
　データをどう取得するかから思考するのではなく、どんな価値のあるカスターエクスペリエンスを創造するかから考える者が、2020年代のデータを制するだろう。

⑤DX推進が進む企業、落ちこぼれる企業


　　企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の核となるのは「教育」である。
　デジタルかつビジネスクリエイティブ発想ができる「カルチャー」と「スキル」を獲得することである。そのためには、まずはビジネスのプロセスにおけるデジタル化とは何かを発想し合い、試行するマインドセットを植え付けることだ。CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）の役割はこうした「教育」と「スキル開発」である。

　CDOというのはCOO、CFOクラスの強い権限が必要である。場合によってはCEOが兼任するか（CEOにデジタル知見が十分にあれば）、強い権限をCDOに与えなければならない。デジタル化は企業のバリューチェーンのすべてで行なわれなければならない。部門横断で推進するからには、各部門より強い権限が要る。
　そして、そのためにもまずはCEOのデジタル化への認識が最も重要である。昨年11月に「マーケティングのデジタル化５つの本質」という本を上梓した。是非経営層に読んで欲しい。

　DX推進に関しては、成功する企業には下記の３つのタイプが出てくるだろう。

・個人情報ではないデータで成功する企業、
・「紙芝居モデル」で成功する企業、
・泥臭いアナログ施策（のプロセスをデジタル化して）で勝機を得る企業

　　＊紙芝居モデルとは、紙芝居そのものは無償だが、駄菓子や水飴で商売するようにメディア利用やコンテンツで関係を築き、別のビジネスで回収するモデル


⑥デジタルメディアでの「動機づけ」のコミュニケーション機会拡大

ネット世界では関心が顕在化することで、情報接触の機会が格段に増える。しかしながら欲しい情報が明確でない、または漠然と情報空間を散策している場合は、いわゆる「動機づけ」してくれることは稀かもしれない。
　書店を覗くのが好きだという人は、意識していない関心事に出会うことを求めているのだろう。
　従来のリコメンドは基本協調フィルタリングで、関心事を示すことで「他の人はこれも観てますよ」というリコメンドでしかないので、「無意識の関心事」に出会うことはままならない。これまでネット空間はリアル空間のメタファーにことごとく失敗している（セカンドライフしかりである）。
　リアル空間に模すことの最大の利点は書店のような「意識していない関心事との出会い」だろう。

予期しない出会い、あるいはテーマを動機づけるという、その昔特に雑誌が果たしてきた役割を、デジタル環境が果たすことができる時代になるかもしれない。
手段としてのAIやVRに注目するというより、「動機づけ」のコンテンツに対するマーケティング的「価値」に注目されるだろう。

　　　　　　　　　　
⑦電博CA　三大広告会社体制確立とマーケティング支援サービスの構造変化
　　　　　
　　2019年はネット広告専業代理店の伸長が止まった年として、後に記録されるだろう。
　そして2020年はテレビを中心としたマス広告、CPAを追求してきたネット広告という2分化した（発注者もエージェンシーも二つに分かれた）状況が終わり、マスをデジタルが吸収し始める年となるだろう。③に書いたようにテレビとデジタルの融合というか、境目がなくなり、分けて考えることがナンセンスになる。
　そもそもテレビもデジタルデバイスだし、新聞、雑誌、チラシ、OOH、ダイレクトメールなどもそのプロセスのデジタル化が進み、デジタル施策との連動は当然のこととなるだろう。
　　デジタル施策を中核にしてマスやリアル施策を展開するようになり、立体的なコミュニケーションプランニングと実行ができるエージェンシーが主役となる。

　　こうした中でエージェンシーも、コアスキルの再設定を余儀なくされるのは言うまでもない。
　　
　　2014年にベムが書いた「広告ビジネス次の10年」には、ネット専業の業界シェアは2020年前後に縮小すると書いた。しかし当時はここまでネット広告におけるプラットフォーマーによる寡占化が進むとまでは考えていなかった。今後もYahoo、Google、FB、LINE、Twitter、Amazonの広告枠が市場のほとんどを占める状況は当面はあまり変わらないだろうが、広告以外のマーケティング施策に大きな市場が形成されるだろう。

　エージェンシーはDNVB支援やブランド事業者への資本業務提携などによって、スキルを持つ人財の囲い込みに走るだろう。こうしたことに対応できる経営のスピードと社員のセンスが決め手になるように思う。
　
　基本、電通グループ、博報堂グループ、CAグループの3大エージェンシー体制は2020年代も続くだろうが、新たなブランド開発に事業者としても参入できるスピリットとセンスにおいてサイバーエージェントに勝機が出てくるかもしれない。
　エージェンシーはフロント（従来営業と呼んでいる）のスキル改革と、企業のインハウスへの人材供給でどこまで収益性が確保できるかが課題となるだろう。
　日本ではまだまだ広告主側にマーケティングスキルやメソッドが乏しい。
　
　ビジネスに成果が出ないとエージェンシー機能も評価されない時代は、事業者側のマーケタースキルとエージェンシー側のプランニング＆オペレーションスキルがオーバーラップしていく必要がある。
　ブランド側であり、エージェンシーでもあることが新たなマーケティング支援集団になる可能性がある。

　
　さて、「業界人間ベム」は2008年にスタートして丸12年経ちましたが、今回の投稿をもってこのブログを閉じようと思います。長い間、皆さんありがとうございました。


ベム

ベム最後の投稿　　2020年代広告業界７つの予測

業界人間ベム
6 years 2ヶ月 ago

① 企業の姿勢が問われる個人情報扱い

～経営マターとしてのデータ取り扱いポリシーとファーストパーティデータの同意取り直し～

　前回のエントリーで書いたように、今年１月１日からCCPAの施行される。CCPA（カルフォルニア州消費者プライバシー法）は、Cookieや位置情報に代表される「許可なき追跡」に対して消費者に主に５つの権利を与えている。まず、消費者はデータを取得している事業者に「わたし」のどんな情報を持っていて、どこから集めたのかを聞ける権利を有する。そして、それを過去12か月分どんなデータかを知る権利がある。また、それらを確認したら「消去しておいてくれ」と命令できる権利がある。同時に「わたしのデータを他社に売ってはいけない」と命令できる。ついでにデータ消去を命令したからといって事業者が「わたし」へのサービスの質を低下させてはならない。

その上で、オプトイン（同意）のプロセスに関しても従来よりはるかに誠実な対応を求めている。
　
　この潮流は確実に日本にも来る。企業でデータに関わるすべての人に関わる重大な事態となるだろう。構築してきたDMPがほぼ使えないという状況も考えられる。
　また1stパーティデータを再構築、つまり同意の取り直しを行う必要もでてくるだろう。この際、保有している1stパーティデータがそもそも持っていても大丈夫なのか、保持していることが逆にリスクになるダークデータではないのか検証すべきだろう。その意味でも2020年はCMP（コンセント・マネージメント・プラットフォーム）が注目されるようになるだろう。

　企業のデータマネージメントにおける大きな変化は、広告業界にも（特にデジタル領域において）大きな影響を与えることとなる。サイト内ではクッキー取得を同意するかしないか問わなければならなくなると、クッキーを取得できないブラウザのPVカウントにも影響する。当然、リタゲや位置情報による広告配信は大打撃を受けることになるだろう。

　リスティングの費用対効果の頭打ちによって大きく市場を拡大したリタゲ広告ではあるが、今度はそれに代わって「指名検索」を得るためのコミュニケーション施策が幅広く追及されるだろう。


② テレビ広告の反転増加　　

～オンライン＆データによる枠選定で蘇るテレビCM少量投下需要とデジタル連動～

　リタゲに限らず、ターゲティング手法全般にプライバシー法の影響がおきる。そうなると、「指名検索」を促す広告をしてテレビCMが改めて注目されるだろう。ただそこには従来の番組やスポットのような買い付け手法ではなく、１本１本買い付けるASSのような買い付け手法に行くことになる可能性が高い。
　ベムは従来から「テレビで認知させてネットで刈り取る」というよりは、「デジタルで素地をつくってテレビで刈り取れ」と主張している。テレビはやはりスラッガーなので、１番バッターを打たせるより、デジタルで1～3番を出塁させておいてテレビにホームランを打たせて４点とるほうが良い。
　また、ASSのような買い付け方はデータを基にターゲット含有や視聴質を吟味して１本１本を選定する。これは従来のスポット広告の空爆型投下というより、デジタルとの連動を最初から織り込んだ「ミドルファネル施策」としてのテレビ広告というポジションが確立できる。
　当然デジタルの知見とミドルファネル用のクリエイティブを開発できるエージェンシーにチャンスがあり、この領域を制するエージェンシーが2020年代に大きな成長をすることだろう。


③ テレビとデジタルの境目の消失


　　現状、日本ではネットフリックスを見るデバイスは大型テレビ受像機が37%程度、スマホ、タブレットが60％近くとなっているが、アメリカではこれが大型テレビディスプレイが7割近い。オリンピックも契機をなって、4K・8K普及と同時にテレビの結線率も大きく伸長するはずで、オンラインでテレビ番組や映画を見る機会はリビングの大型ディスプレイが主流になるだろう。いわゆるリーンバック型の視聴態度の比率が高まる。またオンラインでのリニア配信を大型テレビ画面で視聴する機会が増加することになる。
　オンラインでもリニア放送型の視聴され、そこに挿入型CMチャンスも増える。そうなると、テレビCMとデジタルCMの境目は放送かオンラインかではあるものの、同じCM枠に放送と結線テレビにはアドレッサブルCMと差し分けられるようになるので、これらをテレビ広告かデジタル広告かを区分することはナンセンスかもしれない。
　まあ、ずいぶん前からテレビ受像機もデジタルデバイスではある。

　さて、リビングでは大型テレビディスプレイが結線され、放送でも配信でも視聴され、個室ではテレビではなくスマホやタブレットでテレビ放送の同時配信やオンデマンド配信を個々に視聴される。こうした形態が定着するだろう。そうなるとリビングで家族で視聴されるコンテンツやCMには、個別視聴とは別の価値が出てくる。
　リビングで複数の家族の構成員で視聴する「コ・ビューイング」は、テレビの個人単独視聴より、画面への注視率が高くなる。２人よりも３人の方がより注視率は高い。つまりより大勢で視聴すればするほど画面へよりコミットするので、こうした視聴形態に価値があるということだ。昔の「お茶の間」視聴はまさに画面にみんな見入っていた訳で、現代にこうした状況を再現できるか番組の質にかかっている。
　ベムが持っているデータでも番組によってこのコ・ビューイング率に大きな違いがある。世帯視聴率はさほどではないが個人全体視聴率が高い番組はいい番組（いい視聴質の番組）となる。

　「個の時代」への対応は限界点を迎える。十人十色は一人十色にも百色にもなり、ただ人を特定するだけではモードになる（触発する）タイミングに合わせることも難しくなった。家族なり、誰かと一緒に見るオケージョンにフォーカスした方がよさそうだ。

　また、ベムの会社（デジタルインテリジェンス）での調査データでは、高齢層はCM接触頻度（フリークエンシー）が高くても認知率が上がらず、若年層では少ないフリークエンシーでも一定以上の認知が取れている。これはもうフリークエンシーの理論は崩壊しており、ターゲットリーチのコントロールとクリエイティブのパフォーマンスを上げることがより求められるだろう。従来なかった視聴データが、到達実態や視聴実態を詳らかにする。データによる効果検証（クリエイティブを含む）と改善は2020年代大きく進むだろう。


④ 日本版DNVBの台頭　　NPO的小さなブランド支援と深いデータ

Digitally Native Vertical Brand については、http://g-yokai.com/2018/03/dnvb-1.php
と、http://g-yokai.com/2018/03/dinydnvbiab.php　を読んで欲しい。ウォルマートが数年前から矢継ぎ早に買収してきたり、ジレットのシェアは奪い、ユニリーバが買収したり、P&GもDNVB買収に積極的になっていた。
このマーケティングモデルに関してベムは、これの日本型はどういうものになるのかと考えてきたが、①で書いた潮流によって、やはりプラットフォーマーの強さが改めて確認されることで、巨大プラットフォーマーとは全く違う消費者との繋がりをつくることが試行される中で、日本版DNVBが登場して来るかもしれない。

　そして、そこには日本的な事情が大いに影響するものになるだろう。
　日本の人口動態は極めて急激な人口減少に見舞われている。2019年の出生数が89万という現実は驚愕せざるを得ない。270万人いた団塊の世代の3分の１以下である。
こうした現象は少子高齢化での年金問題もさることながら、日本にある「いいものづくり」や「いいサービス」の継承者がいないことで消えていってしまっていることに改めて気づく。ベムは新しい価値の提案とともに、改めて「無くなりそうないいものやいいサービス」の生き残りをデジタル空間で支援するモデルの確立が待たれるところだと思う。
　
　クラウドファウンディングや本来のふるさと納税の思想は、日本版VBの支援することにブランドとの濃い繋がりを持つことに価値を感じる消費者によって、プラットフォーマーにはない関係づくりを目指すだろう。
　まずは消費者が「価値」を感じるブランドとの関わりがあることで、濃い個人データがトレードオフしてもらえる。そこには消費者がブランドから受ける「価値」だけではなく、消費者がブランドに与える「支援」が消費者にとっての「価値」となるモデルがどんどん現れると思う。
　
　DNVBに関しては米国IABが特集レポートをつくったくらいで、広告を核としたマーケティング産業に携わる者にとっても、無関心ではいられない注目のマーケティングモデルである。
　つまり、CCPAの影響によるターゲット広告などの減衰に代わる施策は、広告ではなく、新しいこうしたマーケティングモデル支援であったり、自社ビジネスとしてのブランド構築であったりするだろう。
　誠実なデータ取得同意は突き詰めると、消費者からの積極的なデータトレードオフにある。
　データをどう取得するかから思考するのではなく、どんな価値のあるカスターエクスペリエンスを創造するかから考える者が、2020年代のデータを制するだろう。

⑤ DX推進が進む企業、落ちこぼれる企業


　　企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の核となるのは「教育」である。
　デジタルかつビジネスクリエイティブ発想ができる「カルチャー」と「スキル」を獲得することである。そのためには、まずはビジネスのプロセスにおけるデジタル化とは何かを発想し合い、試行するマインドセットを植え付けることだ。CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）の役割はこうした「教育」と「スキル開発」である。

　CDOというのはCOO、CFOクラスの強い権限が必要である。場合によってはCEOが兼任するか（CEOにデジタル知見が十分にあれば）、強い権限をCDOに与えなければならない。デジタル化は企業のバリューチェーンのすべてで行なわれなければならない。部門横断で推進するからには、各部門より強い権限が要る。
　そして、そのためにもまずはCEOのデジタル化への認識が最も重要である。昨年11月に「マーケティングのデジタル化５つの本質」という本を上梓した。是非経営層に読んで欲しい。

　DX推進に関しては、成功する企業には下記の３つのタイプが出てくるだろう。

・個人情報ではないデータで成功する企業、
・「紙芝居モデル」で成功する企業、
・泥臭いアナログ施策（のプロセスをデジタル化して）で勝機を得る企業

　　＊紙芝居モデルとは、紙芝居そのものは無償だが、駄菓子や水飴で商売するようにメディア利用やコンテンツで関係を築き、別のビジネスで回収するモデル


⑥ デジタルメディアでの「動機づけ」のコミュニケーション機会拡大

ネット世界では関心が顕在化することで、情報接触の機会が各段に増える。しかしながら欲しい情報が明確でない、または漠然と情報空間を散策している場合は、いわゆる「動機づけ」してくれることは稀かもしれない。
　書店を覗くのが好きだという人は、意識していない関心事に出会うことを求めているのだろう。
　従来のリコメンドは基本協調フィルタリングで、関心事を示すことで「他の人はこれも観てますよ」というリコメンドでしかないので、「無意識の関心事」に出会うことはままならない。これまでネット空間はリアル空間のメタファーにことごとく失敗している（セカンドライフしかりである）。
　リアル空間に模すことの最大の利点は書店のような「意識していない関心事との出会い」だろう。

予期しない出会い、あるいはテーマを動機づけるという、その昔特に雑誌が果たしてきた役割を、デジタル環境が果たすことができる時代になるかもしれない。
手段としてのAIやVRに注目するというより、「動機づけ」のコンテンツに対するマーケティング的「価値」に注目されるだろう。

　　　　　　　　　　
⑦ 電博CA　三大広告会社体制確立とマーケティング支援サービスの構造変化
　　　　　
　　2019年はネット広告専業代理店の伸長が止まった年として、後に記録されるだろう。
　そして2020年はテレビを中心としたマス広告、CPAを追求してきたネット広告という2分化した（発注者もエージェンシーも二つに分かれた）状況が終わり、マスをデジタルが吸収し始める年となるだろう。③に書いたようにテレビとデジタルの融合というか、境目がなくなり、分けて考えることがナンセンスになる。
　そもそもテレビもデジタルデバイスだし、新聞、雑誌、チラシ、OOH、ダイレクトメールなどもそのプロセスのデジタル化が進み、デジタル施策との連動は当然のこととなるだろう。
　　デジタル施策を中核にしてマスやリアル施策を展開するようになり、立体的なコミュニケーションプランニングと実行ができるエージェンシーが主役となる。

　　こうした中でエージェンシーも、コアスキルの再設定を余儀なくされるのは言うまでもない。
　　
　　2014年にベムが書いた「広告ビジネス次の10年」には、ネット専業の業界シェアは2020年前後に縮小すると書いた。しかし当時はここまでネット広告におけるプラットフォーマーによる寡占化が進むとまでは考えていなかった。今後もYahoo、Google、FB、LINE、Twitter、Amazonの広告枠が市場のほとんどを占める状況は当面はあまり変わらないだろうが、広告以外のマーケティング施策に大きな市場が形成されるだろう。

　エージェンシーはDNVB支援やブランド事業者への資本業務提携などによって、スキルを持つ人財の囲い込みに走るだろう。こうしたことに対応できる経営のスピードと社員のセンスが決め手になるように思う。
　
　基本、電通グループ、博報堂グループ、CAグループの3大エージェンシー体制は2020年代も続くだろうが、新たなブランド開発に事業者としても参入できるスピリットとセンスにおいてサイバーエージェントに勝機が出てくるかもしれない。
　エージェンシーはフロント（従来営業と呼んでいる）のスキル改革と、企業のインハウスへの人材供給でどこまで収益性が確保できるかが課題となるだろう。
　日本ではまだまだ広告主側にマーケティングスキルやメソッドが乏しい。
　
　ビジネスに成果が出ないとエージェンシー機能も評価されない時代は、事業者側のマーケタースキルとエージェンシー側のプランニング＆オペレーションスキルがオーバーラップしていく必要がある。
　ブランド側であり、エージェンシーでもあることが新たなマーケティング支援集団になる可能性がある。

　
　さて、「業界人間ベム」は2008年にスタートして丸12年経ちましたが、今回の投稿をもってこのブログを閉じようと思います。長い間、皆さんありがとうございました。

定期購入の通販・ECで相次ぐ特商法違反による行政処分、なにが問題？

ネットショップ担当者フォーラム
6 years 2ヶ月 ago

消費者庁は12月26日、通信販売事業者のTOLUTO（2019年9月30日付でe.Cycleから商号変更）に対し、特定商取引法に違反したとして、2019年12月26日から2020年3月25日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部（広告、申し込み受け付けおよび契約締結）を停止する処分を発表した。

TOLUTOは化粧品の定期購入を広告した際、定期購入契約の主な内容である2回目以降に引き渡される商品の代金支払い時期を表示せず、定期購入契約の申し込みとなることを容易に確認できるように表示していなかった。また、申し込みの内容を容易に確認し、訂正できるようにしていなかった。

申し込みの最終段階の画面上において、申し込みを完了させるボタンよりも下に、申し込み内容を当該ボタンの文字の大きさに比べて著しく小さい文字で表示。また、当該表示部分を多数回スクロールしなければ内容を最後まで確認することができないように表示しておきながら、当該表示部分にスクロールバーを表示せず、顧客が申し込み内容を容易に確認・訂正できるようにしていなかった。

また、初回注文の際の金額3128円はわかりやすく表示していたが、最低4回の継続購入や4回購入した際の金額3万8980円を小さな文字で表示していた。

消費者庁は12月26日、通信販売事業者のTOLUTO（2019年9月30日付でe.Cycleから商号変更）に対し、特定商取引法に違反したとして、2019年12月26日から2020年3月25日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部（広告、申し込み受け付けおよび契約締結）を停止する処分を発表
TOLUTOが行っていた表示例（消費者庁の公表資料からキャプチャ）

消費者庁は12月10日、焼酎や水の通販を行う財宝に対しても、定期購入に関する特商法違反で、電話勧誘販売の際に、当該契約が定期購入であり、商品の支払い時期によって販売価格が異なる場合は、代金の支払い時期および引き渡し時期について、必ず購入者に告げるよう指示を行っている。

財宝は健康食品の電話勧誘販売の際に、初回100円で勧誘していたが、2回目の以降の販売価格や支払い時期、引き渡し時期について一切説明していなかった。しかし、1回目の商品到着時に導入されていた書類に、定期購入契約が締結された書類を封入していた。

特商法は2017年12月1日に改正（平成28年改正特定商取引法）され、定期購入にECについて、広告内に定期商品であることの明記、料金総額、定期購入の契約期間などの取引内容の詳細を、わかりやすく表示するように規定している。

「平成28年改正特定商取引法」に関する行政の情報

定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化（「ガイドライン」）
顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為に該当しないと考えられる例（編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加）
定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化（「ガイドライン」）
顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為に該当すると考えられる例（編集部が消費者庁の資料をキャプチャし追加）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：定期購入の通販・ECで相次ぐ特商法違反による行政処分、なにが問題？
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瀧川 正実
瀧川 正実

【2020年トレンド予測】カスタマーエクスペリエンス向上施策で押さえるべき5つの変化 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

ネットショップ担当者フォーラム
6 years 2ヶ月 ago

2019年は、シンプルで印象的で一貫性のあるエクスペリエンスに対する消費者の期待が高まり続けた1年でした。2020年は、消費者とのつながりを深めるカスタマーエクスペリエンスを追求するために、企業はより厳格に運用していくことでしょう。それらの変化は5つの主要な流れの中で顕著に現れます。

消費者の80%「企業が提供するエクスペリエンスは商品やサービス同様に重要」

2019年は、シンプルで記憶に残る一貫したエクスペリエンスに対する消費者の期待が高まり続け、ビジネスのあらゆる側面で企業のパフォーマンスに対するプレッシャーが増大しました。実際、Salesforce社の最近の調査では、消費者の80%は企業が提供するエクスペリエンスは商品やサービスと同じくらい重要だと考えていると報告さしています。

 調査結果『顧客は企業に対してより良い体験を促す』（Salesforceのブログ「New Research Uncovers Big Shifts in Customer Expectations and Trust」より編集部がキャプチャ）

2020年に目を向ける前に、まずは正直に振り返ってみましょう。2019年は、消費者の要求に対して積極的に対応していましたか？ 大胆で決断力がありましたか？ それともでたらめなアプローチを採ってしまいましたか？

先進的なブランドは、消費者と関わる人材に再投資し、消費者に関する知識を可能な限り得ようとしています。

もし、2019年がカスタマーエクスペリエンスの競争として象徴されるとしたら、2020年は、消費者とのつながりを深めるカスタマーエクスペリエンスを追求するために、企業はより厳格に運用していくことになるでしょう。

そして、それらの変化は以下の5つの主要な流れの中で起こります。

2020年、企業がカスタマーエクスペリエンスを追求するために起こる5つの変化

1.マーケティングとeコマースチームは同じKPI、結果を共有する

比較的最近まで、マーケティングチームとeコマースチームはそれぞれ独立した組織で、それぞれが独自に運営する企業が大半でした。

Salesforce社のレポートによると、共通の目標と指標を共有しているマーケティングチームとeコマースチームの割合は現在、半分に留まっています。

調査会社のAltimeter社の見解も同様で、マーケターはデジタルマーケティングにおける取り組みの目標を、最も有名な「ブランド認知」に置いていますが、実はその成功となるKPIは収益で測られているのです（調査対象企業のうち55%）。このように、目標とKPIの間にギャップがあることは、戦略的な同期が為されていないことを表しています。

調査結果『デジタルマーケティングの成功を測定するために利用している主な指標は何か？』（Altimeterの「THE 2019 STATE OF DIGITAL MARKETING」より編集部がキャプチャ）

やるべきことはたくさんありますが、マーケティングチームとeコマースチームはすでに密接に連携して、KPIの達成、カスタマージャーニーの最適化、および潜在顧客のコンバージョン関する責任を共有し始めています。それでも、調整は難航しているようです。

2020年は、売り上げ、市場浸透率、ブランド認知、顧客維持に関する共通の目標を達成するために、eコマースチームとマーケティングチームの連携に重点が置かれるでしょう。

必然的に両チームが、メール開封率や「いいね！」の数といったソフトなものではなく、多大なビジネスインパクトがある売上高、取引高、平均受注額、顧客減少などを測るための、一連の測定基準を共有することになるかもしれません。

たとえば、Whereoware社は、複数のブランドを持つ独立系ディーラーを通じて商品を販売するグローバルな消費者ブランドと提携しています。販売店の競争が激化しているため、マーケティングチームは、本質的なブランドへのロイヤリティを高めるためその場ですぐに購入に至る見込み客が、店舗に来店することを目標としています。この目標を達成するために、ブランドのマーケティングサイトは、競合他社よりもさらに先を行き、タッチポイント全体でパーソナライズされたエクスペリエンスを設計しているのです。

2. eコマース担当者は機械学習とAIアプリケーションの活用法を学ぶ

我々が関わっている多くのブランドはAIの波に乗りたいと思っていますが、それが何を意味するのかはわかっていません。洗練度のレベルはさまざまですが、それらのブランドのほとんどは、すでにAIを使っているのです（自覚しているかどうかは別にして）。

ほとんどのeコマースサイトは、商品レコメンデーションエンジン、コンテンツレコメンデーションエンジン、パーソナライゼーションエンジンなど、さまざまなAIアプリケーションを使用しています。

これらのソリューションはすべて、ユーザー行動などを予測し、行動を起こさせ、結果を測定し、どの商品やメッセージが特定の個人にもっとも響くのかを評価するアルゴリズムを保有。eコマースサイトは、戦略を最適化し、さらにはそれらのインサイトを他のチャネルに適用できます。AIアプリケーションは、そのために設計されているのです。

ただし、それらのアルゴリズムは、企業の個々の目標をサポートするように調整する必要があります。商品レコメンデーションエンジンはコンバージョン率とAOV（平均注文額）を向上させるように設計されているかもしれませんが、もしそれらの目標だけを最適化しているのであれば、低コストや競争率の高い商品にのみ焦点を当てているのかもしれません。

これは、消費者との強固な関係を構築し、より高いLTVを推進することを長期的な戦略に掲げている場合、不利に働く可能性があります。

eコマース担当者がこれらのアルゴリズムを理解し、自ら微調整する必要があると言いたいわけではありません。これらのツールを使って、売上目標を達成しながら、いかに消費者と商品との出合い、ブランド体験を強化するための戦略を最適化できるのかを理解する必要があるのです。

3. eコマースチームはAIツールに大量のデータ提供する

上記のAIコメントに関する要点をあげると、eコマース担当者は顧客ファイル、CRMデータ、商品の収益性などより多くのデータをツールで生かすために、2020年に労力などを費やすことでしょう。

AIを個々の企業向けにカスタマイズすることの重要性は、いくら強調しても足りません（その企業に固有の大量のデータがあると仮定しての話です）。

ツールが自社のファーストパーティデータにアクセスできない場合、そのツールに使用するアルゴリズムは、自社データと似ていると思われる他社データに基づいてレコメンデーションを行います。

こうした傾向においてバランス（より多くのデータを使用したアルゴリズムを調整）を取ることが、最大限の成果をもたらし、意味のあるカスタマーエクスペリエンスを促進する唯一の方法です。

4. 消費者に最も近い人材へ投資する

過去数十年にわたって、ブランドがカスタマージャーニーを理解し、見込み客を獲得するための戦略を実行へ向けて、デジタル技術への集中的な投資が行われてきました。

しかし、セールス担当者やカスタマーケアなどの人間は除外されていました。ですが、人間は依然としてブランドの武器となる最も価値のある（そして高価な）販売チャネルなのです。

先進的なブランドは、消費者と関わる人材に再投資し、消費者に関する知識を可能な限り得ようとしています。これは、Nordstromが販売担当者にiPadを持たせた数年前に始まった傾向です。販売担当者はCRMシステムを利用して過去の購入履歴、嗜好、返品状況などのインサイトを得て、消費者と話すときに適切な提案をすることができます。

2020年は、企業がこの機能をさらに強化し、より幅広いデータに投資し、顧客対応スタッフがすぐに利用できるようにデータの可視化に力を入れていくことでしょう。

5.マーケティング担当者はより厳格にコンテンツを作成する

オーディエンスの感情を刺激し、記憶に残るストーリーを語れるコンテンツは、常に王者であり続けるはずです。しかし、感情の刺激とブランド想起だけでは十分ではありません。

最近、コンテンツが価値あるものになるためには、タイムリー、かつ時代に左右されないものでなければならないと熱烈に信じているマーケターのプレゼンテーションを聞きました。

彼は要点を明確にするため、1970年のファッションの写真を2枚紹介しました。1枚はディスコウェア、ポンチョを着た男性、レジャースーツという本当にひどいもので、もう1枚は「ティファニーで朝食を」の中で黒いドレスを着たオードリー・ヘップバーンのものです。そう、良いコンテンツはいつまでも続くのです。

2020年のマーケターは、人々がブランドに関わり続けられるようなコンテンツを作ることに集中するでしょう。しかし、6か月や12か月後にブランドが恥をかくコンテンツにならないよう、注意する必要があります。

CMSでコンテンツ制作が容易になったため、忘れたくなるようなコンテンツの増加も含め、コンテンツの寿命は延びました。また、コンテンツのアトリビューション分析に力を入れれば、どのメッセージが最も効果的に販売ファネルに移行させるのかを理解することもできます。

消費者がブランドにより多くを期待するように、企業はカスタマーエクスペリエンスへのアプローチにおいて、大胆で、戦略的で、厳格でなければいけません。

これらの傾向はいずれも特に驚くようなものではありませんが、組み合わせることで、BtoBおよびBtoCの消費者を意味のある方法で導くことができます。2020年、みなさんはどのような計画を立てていますか？

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2020年トレンド予測】カスタマーエクスペリエンス向上施策で押さえるべき5つの変化 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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アリババ「独身の日」は何が売れた？ カテゴリ動向、EC法施行などから見る中国ECの今

ネットショップ担当者フォーラム
6 years 2ヶ月 ago

中国EC最大のショッピングイベント「独身の日」。中国ECモール「天猫（Tmall）」のイベントとして2009年にスタートして以来、年々規模が広がっている。11月29日に行われたNint主催のセミナーで、代表取締役の吉野順子氏が、中国ECの現況と2019年の独身の日を振り返った。

「独身の日」全体流通額の約7割を「Tmall」が占める

Nintでは中国越境ECデータ分析サービス「Nint China」のデータに基づき、アリババの「独身の日」データを独自に集計。吉野氏がその動向をレポートした。

nint ニント 中国EC 越境EC 独身の日 W11 天猫 Tmall アリババ タオバオ
Nint代表取締役の吉野順子氏

中国EC市場は現在、BtoCの割合が増加している。アリババグループが運営する「淘宝（タオバオ）国際」「天猫国際（Tmall Global）」を比べてみると、2016年は「淘宝（タオバオ）国際」が89.6%、BtoCの「天猫国際（Tmall Global）」が10.4%。それが、2019年上期には「淘宝（タオバオ）国際」は73.4%にまで下がり、「天猫国際（Tmall Global）」は26.6%にまで増加している。

BtoCの割合が増えているとはいえ、CtoCの割合が多いことに変わりはないことは意識すべき点である。（吉野氏）

独身の日 タオバオ 天猫 Tmall nint ニント 越境EC 中国EC W11
2019年上期の中国EC市場における淘宝国際と天猫国際の割合（画像はセミナー資料より編集部がキャプチャ）

2019年「独身の日」は「天猫（Tmall）」が取扱高を伸ばし、日本円ベースでは前年比25%増となる2兆8700億円を記録。これはアリババグループ全体の流通総額約4兆1000億円のうち約7割を占める計算になる。「天猫国際（Tmall Global）」は前年比30%増と大きな伸び率となった。

独身の日 W11 越境EC 中国EC nint ニント 天猫 Tamll 流通 タオバオ
2019年「独身の日」流通額の内訳（画像はセミナー資料より編集部がキャプチャ）

「Tmall」ではデジタル家電が1位

「Tmall」のカテゴリ動向を見ると、1位がデジタル家電（21.10%）。服・靴・バッグ（20.41%）、美容関連（17.95%）と続いた。これまでは服などのアパレル関連が1位を獲得していたが、2019年に初めてデジタル家電がトップに躍り出た。

独身の日 W11 越境EC 中国EC nint ニント 天猫 Tamll
「独身の日」における「Tmall」のカテゴリ動向（画像はセミナー資料より編集部がキャプチャ）

KOLを中心としたライブコーマスで若年層を獲得

美容関連で注目すべき点は、カテゴリ3位のEstee Lauder（エスティー・ローダー）で、流通額は前年比219%増。1万円を超える美容液、4万円以上の化粧水、美容液、クリームのセットなど高額商品を中心にプロモーションを行い、流通額が伸びた。若者に人気のKOLが動画ライブコマースで商品の宣伝を行い、新規の若年層ユーザーの獲得に注力したことも影響しているという。

順位ブランド
1L'oreal
2Lancome
3Estee Lauder
4Olay
5SK-Ⅱ
6PECHOIN／百雀羚
7CHANDO／自然堂
8The history of whoo／后
9Shiseido
10Sulwhasoo／雪花秀
「Tmall」の化粧品ブランドTOP10（表はセミナー資料より編集部が作成）
独身の日 W11 越境EC 中国EC nint ニント 天猫 Tamll ライブコマース KOL エスティーローダー
主流になりつつある人気KOLによるライブコマース（画像はセミナー資料より編集部がキャプチャ）

2位の服・靴・バッグカテゴリは前年比8%増。新規ユーザーが減少しているようで、伸び率が穏やかになっている。

「Tmall Global」日本ブランドの販売動向

「Tmall Global」に出店している日本ブランドの流通額TOP10を見ると、ムーニーやメリーズ、資生堂などがランクイン。吉野氏が注目したのは6位に入った「DR.ARRIVO（ドクターアリーボ）」。主に高額な美顔器の販売を行うブランドで、前年比510%増と大きな伸長率を記録した。

「ドクターアリーボ」は2019年5月に旗艦店を出店しており、典型的な越境ECの形で成功を収めている。（吉野氏）

「ドクターアリーボ」が伸びた理由として、「独身の日」に向けたPRや動画コマースのほか、旗艦店の出店前に「タオバオ」でKOLを活用した販促活動をを展開。その後、「Tmall」内で販売して基盤を築いた後、「Tmall Global」に旗艦店を出店したという流れがある。

順位ブランド
1ムーニー
2メリーズ
3Shiseido
4Curel
5Dr. Ci. Labo
6DR.ARRIVO
7Casio
8SK-Ⅱ
9ウテナ
10任天堂
「Tmall Global」の日本ブランドTOP10（表はセミナー資料より編集部が作成）

2020年はライブコマースがポイントに

2019年の「独身の日」はKOLを活用した新規ユーザーの獲得や商品PRが人気となっていた。「今後、ライブコマースは流行から主流の手法になる」と吉野氏は説明。有名ブランドによる人気KOLの登用が増える場合、他社ブランドとの差別化をどれだけ行えるかが重要になってくるという。

EC法が中国にもたらした変化

2019年の中国ECに関する大きな出来事は、消費者保護や関税の強化といった観点から、1月に「電子商取引法（EC法）」が施行されたこと。これにより、非正規流通の監督・取り締まりが強化されることになった。

11月には「中国国際輸入博覧会」において、中国政府は引き続き輸入を重視し関税を引き下げる方向だと宣言。これを受け、阿里巴巴（アリババ）は今後5年で2000億ドル相当の輸入を達成すると発表している。

国として非正規の流通を取り締まりながら輸入を重視する。プラットフォームもその流れに沿って力を入れていくことになる。（吉野氏）

EC法の施行で「淘宝（タオバオ）国際」のショップ数が減少

EC法の施行により、「淘宝（タオバオ）国際」と「Tmall Global」における販売ショップ数や取扱高に影響があった。

2018年11月以降、「淘宝（タオバオ）国際」の販売ショップ数、取扱高ともに減少した。これは2019年1月のEC法施行前、2018年11月～12月にかけてショップが在庫処分などを一斉に行ったため。その後、一定規模で下げ止まっている。

独身の日 W11 タオバオ 越境EC 中国EC nint ニント
「淘宝（タオバオ）国際」のショップ数と取扱高の推移（画像はセミナー資料より編集部がキャプチャ）

一方、「Tmall Global」は堅調にショップ数、取扱高ともに増加傾向にある。その理由としては、EC法施行によってCtoCからBtoCで海外製品を購入する流れができていること、出店審査の緩和によって出店数が増加したことがあげられる。

独身の日 W11 越境EC 中国EC nint ニント 天猫 Tmall
「Tmall」のショップ数と売り上げ規模の推移（画像はセミナー資料より編集部がキャプチャ）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アリババ「独身の日」は何が売れた？ カテゴリ動向、EC法施行などから見る中国ECの今
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藤田遙

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