SEO Japanでもたびたび紹介しているNeilpatel.com。多数の有益な記事が記載されており、ニール・パテル氏自身の知名度も抜群です。大量のトラフィックを獲得していることは想像に難くないですが、その成功の秘訣はどこにあるのでしょうか。今回は、氏が特に重要と考えているだろう30個のアドバイスを共有している記事を紹介します。単にSEOの施策リスト、というわけではなく、ブログ運営で必要な姿勢や考え方、繰り返すべきでない失敗など、広範囲に渡り扱っています。 続きを読む
投稿 3,000万ユーザーを集客した結果わかった、SEOに関する30の教訓 は SEO Japan｜アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。
雇用調整助成金（特例措置）をさらに拡大。助成額1.5万円、解雇なしの中小企業の助成率10/10、適用期間9/30まで延長など
ヤマト運輸が置き配対応のEC向け新配送サービス「EAZY」、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」で先行導入
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デジタル時代の人材＆チーム作りとは――業務をうまく回すためのツール活用、モチベーションが上がる組織作りとは？【後編】
ZOZOが個人のファッションブランドを立ち上げ支援、ECモールから商品を“生み出す”D2C事業をスタート
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：雇用調整助成金（特例措置）／ヤマト運輸がEC向け置き配対応新サービス「EAZY」開始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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「～さらばFAX・電話受注！〜Withコロナ時代、企業間取引をデジタル化しませんか？ 今さら聞けないBtoB-ECの基礎を徹底解説」と題した無料ウェビナーを、6月29日（月）16時から開催します。
Withコロナ時代だからこそ知っておきたい、「アナログ業務をデジタル化するメリット」「デジタル化する方法」などについて、BtoB-ECの第1人者であるDaiの取締役・鵜飼智史氏と一緒に考えていきます。聞き手はネットショップ担当者フォーラム編集部 公文紫都が務めます。
製造業分野に特化したインターネットサービスを提供するアペルザの調査によると、購買・営業活動のオンラインシフトに6割が「関心がある」と回答しています。企業間取引（BtoB）業務では当たり前とされてきたFAXや電話を利用したアナログな受発注業務を見直してみませんか？
業務効率化、売上アップなどBtoB-ECには数え切れないほどのメリットがあります。まずはBtoB-ECの基礎を一緒に学んでいきましょう！
ウェビナー参加後のアンケートに回答いただくと、鵜飼氏が監修したBtoB-ECの解説書『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］』の一部をPDF冊子でプレゼントいたします。
詳細とお申込みは以下をご確認ください。
＜登壇者プロフィール＞
鵜飼 智史
株式会社Dai 取締役 B2BソリューションDiv. マネージャー
BtoB ECの第一人者として黎明期より活躍。Eコマースの展示会での特別講演やセミナー講師を務めながら、DXの推進とクラウドサービスの提供を精力的に行う。著書に『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020』(インプレス)がある。
公文 紫都
株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム編集部
青山学院大学文学部卒業後、アパレルEC企業勤務、通販・EC業界専門紙記者を経て、2012年6月にフリーライターとして独立。2020年4月（株）インプレス入社。ネットショップ担当者フォーラム編集部所属の編集者／ライターとして活動中。
フリーライター時代はニューヨークと日本を行き来しながら、米国のD2Cスタートアップ情報の発信やEC関連イベントを取材し、日本のビジネスメディアに寄稿。また日本企業向けに、ニューヨーク市内のD2Cショップ視察ツアーの企画・アテンドも行ってきた。著書に「20代からの独立論（前編）」「20代からの独立論（後編）」（共にインプレスR&D）。
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オリジナル記事：さらばFAX・電話受注！ BtoB取引をデジタル化する方法、システムの選び方、EC化のメリットを徹底解説【無料ウェビナー6/29】
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ご登録いただだきましたメールアドレスに、当日のWebinar用URLをお送りいたします。
アマゾンジャパンは、「Amazon.co.jp」に「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」を導入した。
「Amazonプライム」の会員費用、Kindle Unlimited（定額読み放題サービス）、Kindle本（電子書籍）の購入、Amazon Music Unlimited（音楽聴き放題サービス）が対象。「Prime Now」「Amazonフレッシュ」「定期おトク便」の決済は対象外。
「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」は、携帯電話料金と合算して商品などの代金を支払うことができる決済サービス。クレジットカード情報を入力せずに、スマートフォンだけで簡単に決済することができる。
ソフトバンク子会社のSBペイメントサービスが提供する決済サービスを導入し、「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」に対応した。
「Amazon.co.jp」は決済サービスの拡充を進めており、2019年11月には商品発送の翌月に購入代金を支払うことができる「Paidy（ペイディー）翌月払い」を導入している。
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オリジナル記事：アマゾンが決済を拡充、「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」を導入
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D2C支援を行うSUPER STUDIOは「D2C事業診断サービス」を開発し、無償提供を開始した。
30個の設問に回答するとD2C事業の現状を診断し、課題や改善に向けたヒントを提案するというもの。事業規模や事業フェーズを問わず利用できるという。
SUPER STUDIOは、数多くのメーカーのD2C支援を行っている経験やノウハウから、D2C事業の立ち上げ・運営に必要な工程をデータ化。事業診断サービスの設問に落とし込んだ。
診断はWeb上で完結し、無期限で利用可能。D2Cの特徴である次の5要素で課題を洗い出す設問を設定している。
設問に回答すると、各項目をスコアリング。アンケート形式の設問に回答すると、108通りの結果パターンから事業運営における強みや課題、ネクストアクションにつながる”気づき”を所要時間約5分で提供するという。
「D2C事業診断サービス」を提供した背景について、SUPER STUDIOは次のように説明する。
D2Cはユニークな世界観を創造するブランディング、サプライチェーンの最適化を意識した各種オペレーションの立ち上げ、エンドユーザとのコミュニケーション設計など、エンドユーザのその時々の消費行動に適応できる幅広い領域のナレッジが必要です。
事業の構想段階ではD2Cの利点を意識できていても、事業が拡大し日々様々な課題に向きあうことにリソースを取られてしまい、D2Cの利点をオペレーションに落とし込めないメーカーが多いのが実態です。（プレスリリースより）
「ブランディング戦略は高度なレベルで練られているものの、その戦略を生かした適切なデジタルプロモーションができていない事例などが見受けらる」（SUPER STUDIO）ことから、「D2C事業診断サービス」の開発に至ったという。
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オリジナル記事：5分でD2Cメーカーの事業状況や課題を診断。D2C支援のSUPER STUDIOが無償で提供
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ベイクルーズグループは6月15日から、「JOURNAL STANDARD」などグループで手がける19ブランドの「Amazon.co.jp」での販売を始めた。
Amazonの「マケプレプライム」対象商品として出品する。「マケプレプライム」は出品者の自社出荷商品がプライム配送の要件を満たす場合に、プライムマークが付くプログラム。
出品するブランドは、JOURNAL STANDARD、JOURNAL STANDARD relume、journal standard luxe、IENA、SLOBE IENA、VERMEIL par iena、Spick & Span、U by SPICK&SPAN、FRAMeWORK、NOBLE、JOINTWORKS、La Totalite、EDIT. FOR LULU、Le Talon、EDIFICE、417 EDIFICE、WISM、JOURNAL STANDARD L'ESSAGE、SAVE KHAKI UNITED。
ベイクルーズは「Amazonプライム会員のお客さまを含む多くのお客さまに便利にお買い物いただくことで、新しいお客さまとの出会いも期待できる」としている。
ベイクルーズグループは自社ECサイト「ベイクルーズストア」を中心にEC事業を展開。ECモールは「ZOZOTOWN」「マガシーク」「アイルミネは」などで販売している。
通販業界の専門誌『通販新聞』によると、前期（2019年8月期）の仮想モールを含めたEC全体の売上高は前期比18%増の395億円。そのうち自社ECは同45%増の284億円を占める。
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オリジナル記事：ベイクルーズがAmazonでの販売をスタート、「マケプレプライム」対象商品として出品
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Googleが検索アルゴリズムの変更を発表しました。Googleがユーザーエクスペリエンス（UX）を重視するようになったことは、消費者がECサイトに辿り着く前に、サイトのユーザビリティが売り上げを左右し始めることを意味します。
Googleは先日、ページの読み込み時間、インタラクティブスピード、画像の安定性など、新しい「Webに関する主な指標」を取り入れる検索アルゴリズムの変更を発表しました。ECサイトへのトラフィックとコンバージョンに関心を持つ小売事業者にとって、SEOとユーザーエクスペリエンス（UX）の距離は日々、縮まってくことになります。
デザインに依存するこれらの新しい指標は、モバイルとの親和性など、ランキングを左右する既存の要素と組み合わせ、ページエクスペリエンスという新しい指標でランキング付けに貢献します。
ユーザーエクスペリエンスがランキングに影響を与える理由について、Googleは率直に語っています。Googleの目標は「Webをより楽しくすること」であり、その目標を達成する意義を次のように語ります。
ユーザーの関心が高まり、ストレスなくオンラインで取り引きができるようになるため、オンラインビジネスの成功に貢献することができるだろう。
Googleのめざすところを見ると、今回のアップデートは、オンラインでの素晴らしいUXを促進するための一歩であることがわかります。UXに対するGoogleのコミットメントは今後も高まるため、ブランドも適応していかなければいけません。
現在、小売事業者が新型コロナウイルスへの対応に追われていることを理解した上で、Googleはアルゴリズム更新を少なくとも向こう6か月間は行わないと発表しました。賢い小売事業者はこの期間を利用して、長期的な目線で自社ECサイトの全体的なUXを検討し、それに応じて行動するでしょう。
今回のアップデートでGoogleは、ページの読み込みの速さやクリックの反応の速さといった、何百万ものWebサイトで大規模な測定が容易なUXの要素を重視しています。しかし、「喜び」と「少ないストレス」にフォーカスするGoogleの取り組みは、魅力的で使いやすいオンライン上での購買体験に深い関心を持っていることを示しています。
より多くのUX要素を測定する傾向が強まるなか、最も成功するECサイトはUXに対して、包括的なエンドツーエンド（※編注：端から端まで）のアプローチを取っているECサイトです。
Googleの基準を満たすことにより、購買ファネル上部でトラフィックが増えます。同時に、ECサイト全体のUXを最適化することで、消費者の満足度を高めることもできます。小売事業者は、Googleのアルゴリズムを「先行指標」とみなし、UXの基礎を見直すための行動のきっかけにできるかもしれません。
Googleのページエクスペリエンスのアップデートに備えて、小売事業者ができる5つのポイントを紹介します。
今後の指標のほとんどは、スピードに焦点を当てています。Googleは、Page Speed Insightsのようなツールの更新、Google Search Console での新しいレポート提供、外部のWeb開発者と協力した関連サービスの提供などにより、開発者を支援する予定です。
UX改善の努力を結実させるためには、スピードや404エラーだけでなく、Crazy Egg（編注：UX改善最適化のクラウドツール）やHotJar（編注：無料から利用できるヒートマップツール）など、ヒートマップツールのレポートから新たな情報を得ると良いでしょう。UXの大きな問題がサイトのどこにあるのか、ページ単位でより多くの手がかりを発見することができます。
ユーザーのニーズを満たすサイトをデザインするには、そのユーザーが誰で、何をしようとしているのかを知ることが重要です。定期的にユーザー行動を分析し、そのフィードバックを理解して、サイトのデザインや開発に取り入れているでしょうか？
クリックストリームのデータと結果だけを追いかけているとしたら、「何を」「どのくらい」のみを確認していることになります。その場合、「なぜ」を見逃している可能性が高く、実はこれがパズルの大きなピースなのです。
ユーザーは「商品を見つけ」「選んで」「購入する」というタスクを行いショッピングを完了させます。直感的なナビゲーションやカテゴリー分類、ページの効果的な配置、Webに最適化されたコピー、ユーザーが探している情報の「大枠」を追跡できるような全体的なデザインなど、UXの基本を活用して、ユーザーがタスクを完了できるようにサポートしましょう。
また、情報アーキテクチャ、デザイン、編集のためには、明確に定義されたチームプロセスが重要であり、サードパーティによるサイト監査、競合他社のベンチマーク、そして（ここでも）ユーザーからのフィードバックが役立ちます。
優れたUXは、商品とその魅力を伝えるためのプラットフォームになります。ほとんどの小売事業者は、他のサイトでも見つけられるような商品を提供していますが、他社サイトではなく、自社サイトで購入すべき理由を明確に表現し、ブラッシュアップすることに時間を費やしている事業者はほとんどいません。商品の魅力を掘り下げ、ユーザーが気付き、気になるような方法で、商品の良さが十分にサイト上で表現されているかどうかを確認しましょう。
ユーザーが実際にあなたのECサイトで買い物をしている時に、彼らが何を考えているかを理解することで得られるインサイトに勝るものはありません。オンラインで“会う”ことに慣れる人が増え、また、しっかりとしたリモートユーザビリティ・テスト・プログラムの設計に役立つツールやリソースが多数ある今、リモート・ユーザー・リサーチに最適でしょう。
方法は予算によって異なりますが、本質はシンプルです。聞きたい質問とユーザーに完了してほしいタスクをリストアップし、ユーザーを募集。プロセスを設計し、テストを実行し、結果をレビュー、サイトに必要な変更を加えます。サイトのユーザビリティの問題の85%は、わずか5人のユーザーテストで発見することが可能です。
Googleは私たちに大きな「注意喚起」を与えてくれたのだと考えましょう。今こそ、来るべきアルゴリズムの変更に備えてユーザーエクスペリエンスに取り組み、同時にユーザーを大切にしているとアピールする時なのです。その両方が、オンラインビジネスの成長を維持するための戦略になります。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Googleが検索順位で「ユーザーエクスペリエンス」重視へ。EC事業者が押さえておくべき5つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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総合ディスカウントストアのミスターマックス・ホールディングスは中国EC市場に本格参入する。
2020年2月期に越境ECでの中国向け販売をテスト的にスタート。本格的な事業展開を見据え、中国・上海に中国現地法人などとEC事業の拠点となる合弁会社を設立する。
中国でネット通販などを手がけるHailu （Hangzhou） Network Technology Co,.Ltd、越境EC支援などのハイラインズの3社で、現地法人「上海最高先生商貿有限公司」を立ち上げる。資本金は約800万人民元（日本円で約1億2100万円）。
ミスターマックス・ホールディングスが60%、Hailu （Hangzhou） Network Technology Co,.Ltdが25%、ハイラインズが15%を出資する。
ハイラインズは大塚家具と2019年に業務・資本提携を行った企業。Hailu (Hangzhou) Network Technology Co,.Ltdの董事長はハイラインズ社長の陳海波氏が務めている。
合弁会社は8月に設立する予定。マスターマックスは、日本で培った商品開発、商品供給ノウハウ、Hailu（Hangzhou） Network Technology Co,.Ltdとハイラインズの中国での販売・マーケティング機能を融合し、中国国内における生活必需品販売のマーケットを獲得。グループの企業価値向上をめざすとしている。
インプレスでは海外EC市場への進出を検討、進出済み企業などに向けて、世界30の国・地域のECデータを1冊の書籍にまとめた『海外ECハンドブック2019』（著者はトランスコスモス）を販売中。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「30の国・地域のEC市場ポテンシャル」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」などを詳しくまとめた貴重な一冊です。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ミスターマックスが中国EC市場に参入、生活必需品販売のマーケットを開拓
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マーケティングリサーチを手がけるバルクは6月15日、新型コロナウイルスの感染予防対策の1つとして注目されている「店舗受け取りサービス（BOPIS）」の認知や利用意向についてインターネット調査を実施した。
「店舗受け取りサービス」は、Buy Online Pickup In Storeの略称。スーパーや雑貨店などのECサイトで購入した商品を、リアル店舗で受け取るスタイルのことで送料がかからないケースが圧倒的。
「店舗受け取りサービス」を知っている人（「すでに利用したことがある」「利用したことはないが、サービス内容は知っている」）は全体の25.1%で、すでに利用したことがある人は、わずか5.7%。「名前は聞いたことがあるが、サービス内容については分からない」が20.1%、「全く知らない」は54.8%だった。
「店舗受け取りサービス」の内容を説明した上で利用意向を聞いたところ、「非常に利用したいと思う」「利用したいと思う」「まあ利用したいと思う」の合計は全体で30.0%、「女性」では34.7%。「どちらでもない」が41.2%で最も多い回答となっている。
「店舗受け取りサービス」を利用したい理由は、「便利そうだから」（15.9%）、「配送料がかからない」（15.2%）など自身のメリットのほか、「人とあまり接触しないで良いから」（15.2%）、「配送業者の負担を軽減できるから」（6.1%）、「お店の負担を軽減できるから」（3.1%）など、コロナウイルス感染予防や社会貢献の意識からの理由もある。
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オリジナル記事：ネット通販で買った商品の「店舗受け取りサービス」は「知らない」約55%、「利用したことがある」は5.7%
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キタムラは6月15日、ECサイト「カメラのキタムラ ネットショップ」で“なりすまし”による不正アクセスが発生したと発表した。
不正アクセスの手法は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」。
悪意の第三者が外部で不正に取得したと考えられるメールアドレス・パスワードを使い、「カメラのキタムラ ネットショップ」に不正ログインを試行。複数人の会員情報で不正アクセスが行われ、顧客情報が閲覧された可能性があるという。
2020年4月4日～5月27日にかけて、日本国外からの複数のIPアドレスで不正アクセスがあったとしている。
第三者の不正アクセスによって閲覧された可能性がある顧客情報は、姓名・フリガナ・郵便番号・住所（届け先住所）・生年月日・電話番号・性別・メールアドレス・ニックネーム・利用する店舗最大4店・注文履歴・保有Tポイント残高。
キタムラでは同様の被害を防ぐため、不正ログインされた顧客に対してキタムラ側でログインパスワードを初期化し、メールでの注意喚起・パスワード再設定の連絡を実施。不正アクセスをした特定のIPアドレスからのアクセスがないか、監視を強化している。
近年、「リスト型攻撃」の被害に遭うECサイトが相次いでいる。ハードオフコーポレーションは2020年1月に通販サイト「ハードオフネットモール」で「リスト型アカウントハッキング」による不正なログインがあったと発表。
ファーストリテイリングは2019年5月、ECサイト「ユニクロ公式オンラインストア」「ジーユー公式オンラインストア」において、顧客以外の第三者による不正なログインが発生したと発表。家電量販店のコジマは2019年5月、第三者によって外部で不正取得されたと思われる他サイトの会員ID・パスワードを用いて、何者かがECサイト「コジマネット」に不正アクセスしたことが発覚したと発表している。
「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」による不正ログインへの対応策については、総務省が2013年に次のような施策を事業者に向けて公表している。
総務省が公表している資料は「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」。
また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、Webサイトで「不正ログイン対策特集」を公開している。
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オリジナル記事：「カメラのキタムラ」にリスト型攻撃で不正アクセス、個人情報が閲覧された可能性
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