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アリババが示した2つの方向性

アリババグループは2019年6月25日の「Tmall旗艦店2.0アップグレード発表会（Tmall FLAGSHIP STORE 2.0 UPGRADE PRESS LAUNCH）」で、2つの方向性を明確に公表しました。

• Tmallは、出店企業の「モノ」に関するオペレーションモデルから、「ユーザー」オペレーションモデルへの転換を支援します
• シングルサイト（ECサイト）での販売モデルから、オンラインとオフラインを融合した多元的、多様なシーンで活用できる運営モデルへと転換します

今回の発表で、Tmallは「アリババプラットフォームにとって最も重要な財産はユーザー資産（ユーザーが「タオバオ」と「Tmall」を通してブランド企業にもたらすGMV予測値）である。“旗艦店2.0アップグレード計画”の目的は、ユーザー資産の価値最大化、および、加速度的な増加にある」と明らかにしました。

小売市場の継続的な成長において、ブランド企業はユーザーの購買行動を詳細に把握することが重要となります。従って、Tmall旗艦店のアップグレード計画において、「データバンク」は非常に重要視されています。

「データバンク」とは

アリババの「データバンク」は、ブランド企業へ全面的にユーザーデータの管理を提供するダッシュボード。アリババが提供する統合マーケティングツール「Uni Marketing（ユニマーケティング）」の核となるサービスです。

アリババグループが保有するすべてのブランドのデジタルマーケティングに関するデータとユーザー購買履歴データを合わせた、総合マーケティング応用システムを搭載。ブランド企業がユーザーのライフサイクルを把握するために必要なデータベース（アリババグループのプラットフォームで蓄積されるブランド企業に関係あるユーザーデータ。ユーザーが何を好み、どのようなライフスタイルなのかに関するデータ）を管理、言い換えればCRM（顧客関係管理）を支援するものです。

ブランド企業が抱える課題

近年、ブランド企業は次のような問題を抱えています。

• オンライン／オフラインのチャネル間の情報連携ができなく、それぞれバラバラになった各種データをマーケティングに活用できない
• ユーザーの購買行動に関する情報が断片的で、カテゴライズとインサイト（ユーザーの行動や態度の奥底にある、時には本人も意識していない本音の部分を見抜くこと）の発見が困難
• データが持続的に活用されず「使い捨て品」として扱われ、一方的かつ限定的な運用にとどまる

理想的なデータ活用は、マーケティングの各段階でのデータが深く紐づき、シナジー効果を生み出すこと。ブランドがユーザーごとにカスタマイズされた施策を実施し、効果を検証、ユーザー分析後、改善施策を実施するPDCAサイクルを回すことが理想的な姿です。

理想的なマーケティングの流れ（transcosmos China作成）

「データバンク」が実現すること

「データバンク」はブランド企業の問題点を解決し、理想的なデータ活用を可能にします。

「データバンク」が実現すること（「データバンク」の公開情報を元にtranscosmos Chinaが図を編集）

「データバンク」は、AIPL（「認知」（Awar）、「興味」（Interest）、「購買」（Purchase）、「ロイヤリティ」（Loyalty）」というユーザーのブランドに対する各ファネルをオムニチャネルデータを用いて可視化します。

ブランド企業はユーザーの各ファネルでの特徴を把握し、ユーザーことにカスタマイズした個別の戦略を立案することが可能になります。これにより、ユーザーへのリーチをオーダーメイド化し、有効的な露出回数と購買転換率を大幅に向上させることが可能になります。これは「Tmall旗艦店2.0計画」が掲げる「1人ひとりが違う」というコンセプトと一致しています。

「統合ID（Uni Identity）」データシステムと人物像分析

圧倒的な資本力と技術力を備えているアリババグループは、EC事業、ローカルサービス、デジタルの娯楽産業、モバイル決済、金融、物流などのサービスを提供する膨大なエコシステムを作り上げました。

そのうち、タオバオとTmallのアクティブユーザー数は6億人超で、決済サービスなどのアント・フィナンシャル（Ant Financial）の中国国内ユーザーは7億人を超えています。アリババはこのようなユーザー情報を統合的に管理。マーケティング効果を最大化するデータ（ユーザーの興味、購買履歴など）と組み合わせています。これが「データバンク」の最大の強みです。

また、「データバンク」はマルチチャネルからもデータも収集できます。ブランド企業は自社のリアル店舗のユーザー情報、オフラインでのユーザー購買行動データ、ユーザータグシステム（ユーザーの興味嗜好・商品閲覧履歴に合わせて蓄積されたユーザーデータにタグをつけて特定化する仕組み）など、あらゆる情報を「データバンク」に取り込み、クロス分析を行えます。オンラインとオフラインのユーザー購買行動をより深く理解でき、購買データを生成できます。また特定のマーケティング環境において、ユーザーの購買行為、購買ルートの分析なども可能です。

統合マーケティングツール「Uni Marketing（ユニマーケティング）」のコアサービスである「データバンク」は、マーケティング活動で発生するすべての結果に関するデータを再収集することも可能。これらを実現しているのが、「統合ID（Uni Identity）」のデータシステムとなります。

「データバンク」のユーザー人物像と分析図（transcosmos Chinaが作成）

カスタマージャーニーに基づくユーザーオペレーション施策

アリババは統合ID（Uni Identity）データシステムを通して、AIPLを定義しています。さらにAIPLの各ファネルを可視化して、運営可能なユーザーデータ管理プロセスに進化させました。「データバンク」は効果測定、ペルソナ抽出、ターゲティング配信の3手法でマーケティングを高度化します。

広告効果測定の新しい視点

「データバンク」は、新しい切り口をブランド企業に提供することで、今までにない広告効果測定を可能にします。広告配信の基礎的指標としての「認知」だけでなく、「興味」、「購買」、「ロイヤリティ」の指標も提供します。

「データバンク」の広告測定について（出典：アリババの「データバンク」公式サイト）

ここでの「認知」とは、広告の表示回数やクリック数のみならず、タオバオでのブランドに関するキーワードの検索行為も含まれます。また、「興味」、「購買」、「ロイヤリティ」はタオバオとTmallにおけるユーザーの購買行動から定義されます。

つまり、「データバンク」は初期段階のプロモーション（主に広告配信）とその後のタオバオ、Tmallでのユーザー購買行動を結びつけ、ブランド企業の広告露出と「認知」の測定を支援すると同時に、露出後のユーザー行動がどれだけ変化するかも可視化します。

認知データとユーザーの購買行動を紐づけることで、「ブランディング」と「購買転換効果」が連動したモニタリングメカニズムを構築。プロモーションの効果測定を高度化します。

ユーザーの人物像に基づくマーケティング施策

「データバンク」は詳細な条件設定により、ターゲット層を区分して、個人別の消費行動モデルを描き出します。ユーザーのさまざまな好みや分析側の使い勝手に合わせて、多様なタグをつけて管理することが可能です。

人物像に基づくマーケティング施策（アリババの「データバンク」公式サイト）

オーディエンスターゲティング

オーディエンス（広告の受け手であり、データベース上に蓄積されたユーザーデータ群）ターゲティングは「データバンク」の最大の価値と言えるでしょう。「データバンク」が属性情報や位置情報、行動履歴等のオーディエンス選定規則を提供、細分化された条件よってターゲット層を選定します。

たとえば、ある電子製品ブランドが複数のECサイトを運営しているとします。その中には、Tmall旗艦店も各種のディーラー店もあります。従来のブランド企業は、割引やギフトなどのキャンペーン活動を通してマルチチャネルで最大限の販売をしようとします。一方、「データバンク」を活用したブランド企業は、各EC店舗のユーザーの人物像に対して分析／インサイトを実施することで、各店舗のユーザー像の相違性を掴み取り、従来よりも具体的なユーザー像を明らかにできるようになります。

分析結果をみると、ブランド企業はどのようなマーケティングチャネルを利用すべきか、どんなマーケティング施策を採用すべきか、どんな顧客に最適化を行い購買転換率を上げるかなどを的確に把握できるようになります。

こんな背景があれば「データバンク活用」が適する

• アリババプラットフォームでの広告配信ニーズがあり、特に露出系の広告配信を行いたい (大型動画プラットフォーム「YOUKU」など、アリババ以外の広告資源も豊富)
• 商品がTmallとタオバオで販売されている（旗艦店を運用しているなら更に適している）
• ターゲットの属性情報、行動履歴を把握したい

「データバンク」認証サービス企業

アリババの「データバンク」は認証制となっており、トランスコスモスチャイナは「アリババデータバンク認証サービス企業」29社のうちの1社（2019年3月時点）。2017年3月データ分析チームを発足させ、2018年6月にアリババエコシステムとニューリテールの活用に向けてUni-marketing部門を立ち上げました。2019年現在、35人のデータアナリストがデータバンクを活用して、ブランド企業のデータ分析から戦略立案、マーケティング施策の実行を提供しています。

今後もトランスコスモスチャイナは継続的にブランド企業のデジタル化に取り組み、Tmall旗艦店2.0アップグレードの中で、お客様企業にブランド影響力と業績向上の実現に向けてサポートしていきます。

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オリジナル記事：アリババが進めるニューリテール戦略をを支える「天猫旗艦店2.0アップグレード」と「データバンク」とは？ | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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オンラインショッピングモールやフリマアプリ、オークションサイトといった「デジタル・プラットフォーム」が介在する消費者取引において、プラットフォーム運営企業の消費者保護に対する責任範囲などを議論するため、消費者庁は12月5日に検討会を立ち上げた。

プラットフォーム運営企業の「取引の場の提供者としての役割」や、「デジタル・プラットフォーム企業から消費者に対する情報提供の在り方」などを議論する。検討会は原則非公開。2020年夏をめどに結論を得るとしている。

検討会の名称は「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」。

BtoBとBtoCのデジタル・プラットフォームが介在する消費者取引において、消費者被害の実態を把握した上で、政策や制度の観点から環境整備の方向性を議論する。

委員は大学教授や弁護士、消費者団体、日本経済団体連合会のメンバーなど10人。座長は京都大学大学院の依田高典教授。

オブザーバーは内閣官房、公正取引委員会、個人情報保護委員会、総務省、経済産業省、独立行政法人国民生活センター。

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オリジナル記事：ECモールやフリマアプリなどが負うべき消費者保護の責任を議論、消費者庁
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ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは12月10日、中国版ZOZOTOWN「ZOZO」のサービス提供を開始したと発表した。

中国国内の既存のECプラットフォームへの展開ではなく、ZOZOが運営する「ZOZOTOWN」として展開。UI/UXの自由度を保ちながら、参加ショップ・ブランドの世界観を発信する。

現在「ZOZOTOWN」に出店中ショップなど全177ショップが出店、今後も追加出店する予定。「ZOZO」は商品の販売に限らず、「ファッションメディアEC」として、コーディネート情報や日本のファッション文化の発信を通して、商品の魅力を訴求する。

ZOZOグループが運営するファッションコーディネートアプリ「WEAR」の機能を生かし、「WEAR」上に蓄積されたユーザーによる等身大のコーディネート投稿、トレンドショップニュース、着こなしのコツなどのファッション情報を発信。日本のファッション文化やファッションの楽しみ方を紹介しながら、商品の購入につなげる。

中国国内の現地法人「上海走走信息科技公司（Shanghai ZOZO Co., Ltd.）」が、メディア編集や翻訳等の業務、日本国内から中国への配送や通関といった一連のフルフィルメント業務、カスタマーサポート業務などの中国での販売に必要な作業をサポートする。出店ショップは追加のコストなしに、中国へのスピーディーな販路拡大が可能となる。

出店ショップは、日本でのZOZOTOWN出店時と同率の販売代行手数料のままに販売市場を拡大することができる。商品在庫は日本国内の物流センター「ZOZOBASE」で管理し、中国から注文が入った商品は「ZOZOBASE」から発送する。

越境ECに関する一連の法律や政策などに定められた条件をZOZOがクリアすることで、出店ショップの負担となる参入障壁を解消。中国での主要決済手段の導入や、APIなどのシステム開発、商標登録支援などにより、中国での販売をサポートする。

「ZOZOTOWN」は、2011年10月に中国向けECサイトをスタートしたものの、2013年1月に閉鎖した。ZOZOによると、現在の中国におけるファッション小売市場は流通総額35兆円超。1人当たりの年間ファッション消費額は2012年と比較して約4倍に成長、売上規模も15兆円を超えているという。

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オリジナル記事：中国版「ZOZOTOWN」をスタート、日本の「ZOZOBASE」から発送の越境ECで展開
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誰がPCI DSSを開発しているのか？

PCI DSSは、PCI安全対策理事会によって開発されました。同会は、すべての主要クレジットカード会社（MasterCard、Visa、American Express、Discover、JCB）で構成され、クレジットカードを取り扱うすべての加盟店が同じセキュリティガイドラインに従えるように、プライバシーの基準を設定しています。

クレジットカードの利用件数が増えれば増えるほど、プライバシーに関するガイドラインは厳しくなります。

PCI DSS以前は、西部開拓時代のような状況で、販売者が独自の方法でクレジットカードのデータを管理するか、利用しているカード会社のルールに準じてデータを管理していました。安全対策理事会はカード会社にかかわらず、決済時、データ保管中のいずれにおいても、クレジットカードデータの保護方法の一貫性を確保するために作られました。

カード利用事業者に求められるPCI DSSとは? PCIコンプライアンスのチェックリスト

安全なネットワークとシステムにおけるプライバシーの構築と保守

1. カードデータを保護するためのファイアウォールのインストールと保守
2. ベンダーが提供するデフォルト機能をパスワードやその他のセキュリティ・パラメータに使用しない
3. 保管中のカードデータの保護
4. オープンなパブリック・ネットワーク経由で転送されるカードデータの暗号化

脆弱性管理プログラムの保守

1. マルウェアからすべてのシステムを保護し、ウイルス対策ソフトウェアまたはプログラムを定期的にアップデートする
2. 安全なシステムとアプリケーションの開発と保守

強力なアクセス制御とプライバシー対策の実装

1. 必要な情報以外のカードデータへのアクセスを制限
2. システム・コンポーネントへのアクセスの特定と認証
3. カードデータへの物理的アクセスを定期モニタリングとテストにより制限する
4. ネットワークリソースとカードデータへのすべてのアクセスを追跡し、モニタリングする
5. セキュリティシステムとプロセスを定期的にテストする

情報セキュリティプライバシーポリシーの保守

1. 全従業員を対象とした情報セキュリティポリシーの保守

加盟店によって違いはあるのか? PCIコンプライアンスのチェックリスト

はい、確かにあります。加盟店には4つのレベルがあり、それぞれが厳しいガイドラインに準拠し、PCI DSS要件を満たす必要があります。クレジットカードの利用件数が増えれば増えるほど、プライバシーに関するガイドラインは厳しくなります。

加盟店のレベルは以下のとおりです。

レベルごとに異なるPCIコンプライアンス要件はあるか？

はい、あります！ レベル1、または情報漏洩があった加盟店は、認定セキュリティ評価機関（QSA）と連携する必要がありますが、レベル4の加盟店は、自己評価アンケートと呼ばれる書面を埋めるだけで済みます。

認定スキャンベンダー（ASV）と呼ばれる評価機関も存在します。ビジネス規模に関係なく、ほとんどの加盟店が対象システムに対して自動化された脆弱性診断ツールとウェブスキャナーを実行するために、これらの機関を利用しています。

「範囲内システム」とは?

「範囲内システム」とは、カードデータを保存、処理、転送する組織のネットワーク上のシステムを指します。通常、他のネットワークから分離されていて、企業がインフラストラクチャ全体の評価に時間とコストをかける必要がないようになっています。

残念ながら、一部の企業は「フラットな」ネットワークを構築しているため、カードデータが危険にさらされることのないよう、プリンタに至るまでのすべてのシステムを評価する必要があります。

基準に満たなかった場合の対処方法は?

もし組織が評価基準を満たせなかった場合、組織はQSAまたはASVによって検出された脆弱性を、再テストの前に修正する必要があります。場合によっては、修復時に複数のツールを使用して、最初に検出された問題が修正されたことを確認します。評価作業をお願いするQSAまたはASVによっては、このコストが非常に高くなる場合があります。

組織が問題を解決できなければ、消費者のクレジットカードの取り扱いができなくなる可能性があります。そうなれば組織にとって壊滅的な打撃になり、場合によっては会社を畳まざるを得なくなることさえあるのです。
組織が評価テストに合格すると、PCI認定を受けていることを証明する文書が発行され、それを銀行に提出するよう求められます。

企業が評価テストに合格するための方法とは?

評価テストで失敗しないためにできる常識的なことを、いくつかご紹介します。

1. クレジットカードネットワークを他のネットワークから分離する
2. 脆弱性診断ツールとウェブアプリケーションスキャンを繰り返し実行して、タイムリーに脆弱性が検出され、修正されていることを確認する
3. 組織内でのクレジットカードデータの利用方法を規定するルールと手順を開発・実装して、カードデータが危険にさらされないようにする
4. 評価を行うために適切なQSAまたはASVを選択する。PCI DSSは世界中に存在する評価機関のリストを管理しているので、あなたの地域でも見つけられるはずです
5. 評価テストに不合格になる可能性のある脆弱性が発見された場合は、できるだけ早く修正する。再テストで合格する可能性を高め、クレジットカードの取り扱いを続けることができるようにする
6. カード処理ネットワークシステムに影響を与える可能性のある脆弱性を監視し、最もリスクの高い脆弱性をできるだけ迅速に修正する

最後に

PCIに準拠した状態を維持することは困難な場合もありますが、克服できない課題ではありません。QSAでもASVでも、評価を受けるたびに一度で合格するためには、組織側の入念な努力が必要なのです。

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オリジナル記事：クレカ決済を扱う事業者に求められるPCIコンプライアンスとは？ 必要要件とチェック項目を解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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KDDIグループでECプラットフォーム事業を手がけるauコマース&ライフは11月27日、ECモール「au Wowma!」の出店企業を対象としたコミュニティーサービス「au Wowma! Salon（エーユーワウマサロン）」の運営を開始したと発表した。

オンライン動画やオフラインの勉強会を通じ、「au Wowma!」で売り上げを伸ばすための情報やノウハウを会員に提供する。

会員の知識やスキルに合わせ、段階的に学べるコンテンツを用意した。最初の1～2か月は「au Wowma!の理解」、3～5か月目は「au Wowma!で売り上げを上げる」、6～8カ月目は「EC事業の経営について学ぶ」、9~12カ月目は「au Wowma!で目標売上を達成する」といったテーマが設定されている。

「au Wowma! Salon」の料金プランは2種類ある。オンラインで基礎知識を中心に学ぶ「Lite（ライト）」が月額1000円、応用的な知識を学べてオフラインのセミナーも受講できる「Pro（プロ）」は月額1万円。「Pro」は2020年2月に開始する予定。

「au Wowma! Salon」ではメーカーと出店企業のマッチングサービスなども予定している。

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オリジナル記事：KDDIグループのECモール「au Wowma!」で出店者向けのコミュニティサービスを提供
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コストコホールセールジャパンは12月10日、日本で「コストコオンラインショッピング」サイトをスタートした。

ネット通販は米国をはじめ、英国、カナダ、メキシコ、韓国、台湾でECを展開しており、米国のEC専門誌『Internet Retailer』が発表した「Internet Retailer 2019 Top 1000.」によると、EC売上高ランキングは15位に位置している。

「コストコオンラインショッピング」では、コストコのプライベートブランドである「カークランドシグネチャー」のほか、日用雑貨、家電製品からアウトドア用品、ジュエリーなど幅広く商品を販売する。

コストコは現在、日本国内に26倉庫店と13のガスステーションを展開。倉庫店では展開していないオンライン限定の商品や、WOW（ワオ）商品と呼ばれるユニークな商品提案など、今まで以上に会員に対しエキサイティングな商品を届けるとしている。

「コストコオンラインショッピング」の利用は店舗と同様に会員のみに限定。利用には会員登録とオンラインアカウントの作成が必要となる。会費はビジネスメンバー（法人会員登録）が年間費3850円、ゴールドスターメンバー（個人会員登録）は同4400円。

オンラインストアでの支払い方法は、マスターカードのみとなる。オンラインストアのすべての商品は送料込みの価格表示。なお、沖縄と北海道への配送に限り、別途配送サーチャージを徴収する。オンラインストアで販売している商品は配送料を含むため、店頭価格とは異なる設定となっている。

商品によるが、オンラインストアの商品を店頭で購入できないものがある。逆に、オンラインストアでの取り扱いがなく、店頭のみで販売している場合もある。

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オリジナル記事：コストコが日本でのネット通販をスタート、店舗と同様の会員のみ購入可能
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化粧品の購入チャネルは「ドラッグストア」が約4割

コスメの購入チャネルについて聞いたところ、「ドラッグストア」（42.7％）が最も多く、次いで「百貨店・デパート」（37.9％）、「テレビやインターネット」（32.5%）、「スーパー」（23.6％）、「コンビニ」（5.3%）となっています。

コスメの購入チャネルについて。グラフ上から「ドラッグストア」「百貨店・デパート」「テレビやインターネット」「スーパー」「コンビニ」（画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ）

台湾の「ドラッグストア」は日本と似ているところがあり、若い女性向けの低価格のコスメから欧米・海外有名ブランド、日本ブランド、韓国ブランドなどあらゆるコスメが手に入ります。そのため、アンケートでは特に若い世代が「百貨店やデパートより、簡単に購入できる」と回答しています。

スキンケア商品/化粧品の購入時、1番重視しているのは「価格」

スキンケア商品や化粧品を選ぶ際の決め手は何でしょうか。重視する点は、「商品価格」（30.8％）、「商品効果」（28.3％）が上位にあがっており、次に「ブランド知名度」（25.5％）と「キャンペーン」（15.4％）が続きました。

コスメの購入理由。右上から「商品価格」「商品効果」「ブランド知名度」「キャンペーン」（画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ）

スキンケア商品や化粧品は、毎日使うものなので「商品価格」が最も重要だと感じているそうで、次に「商品効果」を大切にしています。特に台湾人女性は敏感肌の人が多いため、敏感肌向けの化粧品は人気があります。

ネットショップよりリアル店舗で購入する割合が高い

次に、コスメのEC利用ついて。ネットショップよりリアル店舗で購入する割合がまだ多いのが現状です。ですが、ここ数年でネット限定価格や、キャンペーンが増えてきているため、リアル店舗で商品の現物を確認してから、ネットでその商品を購入する「ショールーミング」という行動が普及するのではと予想されます。

コスメのECの利用率 VS. 店頭の利用率。右からリアル店舗、ネットショップ（画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ）

購入時の参考情報源、「口コミ」など第三者の動向が重要

購入時の参考情報源については「家族や知人からのおすすめ」（52.5%）、「SNS」（48.7%）という回答が多く挙がりました。また、「店頭広告」（45.6%）、「テレビ広告」（38.2%）も参考にしている人が多く、次に「新聞雑誌」（33.1％）と「店員さんのおすすめ」（26.7％）が続いています。

購入時の参考情報源。グラフ上から「家族や知人からのおすすめ」「SNS」「店頭広告」「テレビ広告」「新聞雑誌」「店員さんのおすすめ」（画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ）

家族・知人の意見やおすすめが大事ということで、InstagramやFacebookなどのSNSも重要な情報源となっているようです。

「美白・アンチエイジング」成分が入っている化粧品が大人気

購入時に最重要視している点についてじゃ、「美白・アンチエイジング成分が入っている化粧品」（32.7％）が1位。「仕事中綺麗でいられるコスメ」（30.1％）、「自分の顔に自信が持てる化粧品」（27.4％）なども上位にランクイン。「ファッションに合わせて楽しめるコスメ」も全体の9.8％を占めています。

購入時に最重要視している点。右上から「美白・アンチエイジング成分が入っている化粧品」「仕事中綺麗でいられるコスメ」「自分の顔に自信が持てる化粧品」「ファッションに合わせて楽しめるコスメ」（画像は博思市場調査の調査資料からキャプチャ）

「美白・アンチエイジング」対策商品の需要が圧倒的に高いのは日本でも一緒ですよね。台湾は湿気が多く、暑い日が続き化粧がすぐ崩れるため、日常生活はノーメークで過ごす方も多くいます。（出勤する時にもメイクをしない方もいます）なので、仕事やデートのために、化粧品を購入するという傾向もあります。

【番外編】台湾人しか知らない！ 台湾女性がコスメを購入する際必ず確認する＜台湾版の@Cosme！＞

同溫層數據（SocialSphere）の市場調査によると、35歳以上の女性の情報源は、ほとんどがテレビ番組。特に台湾の大人気美容情報番組「女人我最大」が膨大な影響力を持っています。日系の化粧品のブランドも頻繁に「女人我最大」で商品紹介をしています。

商品が取り上げられると、一気に検索広告の効果も跳ね上がる傾向もあるため、インパクトが大きい媒体です。

一方、18～34歳の女性の情報源は、ファッション関連サイトと回答しており、世界で最も影響力のあるファッション誌「Vogue」や「Elle」、「Marie Claire」といったファッション情報サイトから、台湾発の人気ファッション情報サイト「Jusky Girl」、台湾発の人気No.1コスメ口コミ情報サイト「Fashion Guide」の情報や口コミを参考に購入している傾向が見られます。

日本人女性が＠Cosmeを確認しコスメを買うように、台湾の女性消費者も口コミをはじめとした第三者の意見を重要視しているのが伺えます。

35歳以上の女性の情報源（画像は台湾の経済誌のWebサイト「數位時代」からキャプチャ）

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オリジナル記事：台湾女性は化粧品を買う時、何を重視する？ どこで買う？ 【台湾向けECで知ってたら役立つデータまとめ】 | 台湾の最新ネット通販事情～トランスコスモス台湾からの現地レポート～
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