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ホームセンター事業を展開するコメリの2020年3月期連結決算によると、年間EC売上高は126億円だった。前の期と比べて4億円増えた。連結売上高に占めるECの比率（EC化率）は3.6%で、前の期から0.1ポイント上昇している。

コメリはホームセンターなどを全国約1200か所で展開。店舗網を活用してECと店頭の相互誘導を図っており、ネット通販の店頭受け取りサービスや、売り場からネットへの誘導を強化している。

ECサイトで注文した商品を店頭で受け取れる「取り置きサービス」の件数は年々増加している。2020年3月期は前の期と比べて約1.3倍の2万3000件だった。2021年3月期は3万件を見込む。

2019年秋にはアプリをリニューアルした。「近隣店舗の在庫確認」「取り置き注文」「デジタルチラシの掲載」といった従来からの機能に加え、登録した店舗の電子チラシが届く「マイストア」機能を実装した。2020年5月8日現在、一部の店舗限定で商品の店内位置を表示する機能も提供している。

2021年3月期のEC売上高の計画は140億円。EC化率は4.0%を見込んでいる。

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オリジナル記事：ネットと店舗の融合を進めるコメリ、EC売上126億円で前年比4億円増【2019年度】
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登録会員数400万人、ファミリーマート、ビックカメラなど4万店舗が参加する、生活者と店舗、ブランドをつなぐプラットフォーム「Gotcha!mall（ガッチャモール）」。開発・運営元のグランドデザインは、小売り向けの新型コロナ対策支援として「安全な買い物情報」を提供している。

支援策の一環として消費者約1万人を対象にした第1回「生活必需品のお買い物に関する意識調査」を実施。新型コロナの影響を受け消費者の買い物意識はどのように変化したか調査した結果、各世代で、ECへの利用業態シフトが見られた。

緊急事態宣言「前後」の店舗利用頻度

身近な店舗の利用率が向上

緊急事態宣言後に、どの業態においても店舗利用頻度が「減った」が過半数を超える。特に食品以外に衣料・住余も取り扱い、敷地面積が広い総合スーパーは、「減った」の回答比率が他に比べて20ポイント高い。感染リスクを考慮し、より身近な店舗へ足が向いていると考えられる。宣言後に増えたと答えた人が最も多いのがドラッグストアで、生活必需品を確保したい意識が働いていることがわかる。（グランドデザイン）

年代別に見て、店舗利用頻度増減の差はあまり見られない。 強いて言えば、コンビニ・食品スーパー・総合スーパーは年代が若いほど利用頻度が増える傾向があり、 20代までは外食自粛により「食」の買い物が小売店にシフトしたと考えられる。ドラッグストアは20代より30代以上が若干増加傾向にあり、家族の有無が影響していると考えられる。（グランドデザイン）

宣言「後」の店舗利用頻度が増えた理由

ドラッグストアの商品入荷確認のために店舗利用頻度が増加

宣言後に頻度が増えた理由として顕著なのは、「ドラッグストアの商品入荷の確認」で74.9%。家庭消費が増えることを理由に食品スーパーの利用が増えていること、まとめ買いを理由に総合スーパーの利用が増えていることがわかる。他に外出先がないことを理由にあげた人も15%程度存在し、不要不急の外出自粛の中、主に「食品」を扱う業態が外出理由となっていることも伺える。（グランドデザイン）

20代と30代以上のドラッグストアの増加傾向の差は、「商品入荷の確認」にあり、家族の存在を背景にした行動だと伺える。 20代は「外出場所がない」ため店舗の利用が増えていると答えた人の割合が高く、総合スーパーとコンビニは30代以上と比較して 10ポイントも高い。そのように答えた人の割合は学生と専業主婦が多かった。（グランドデザイン）

宣言「後」の店舗利用頻度が減った理由

他人への接触機会を減らす目的と他業態へのシフト

宣言後に頻度が減った理由としては、他人との接触を減らしたいという宣言そのものの効力というべき理由と、他業態へのシフトも大きな理由を占めている。また、家族と交代で買い物を行うことを理由に減った人は1割未満であり、買い手の分担はそれほど行われていないことがわかる。普段から買い物を担当する人の衛生意識は、リスクの中での買い物体験を重ねるほどに高まっていくことが予測される。（グランドデザイン）

店舗利用頻度の減少理由は、年代別の大きな差は見られない。（グランドデザイン）

宣言「後」の利用業態の変化

業態シフトは「総合スーパー」から「ECヘ」が2位。世代別では50代もECシフトの動き見られる

宣言後の利用頻度減少の大きな理由の1つである「業態シフト」は、どこからどこへのシフトとなっているかを見てみると、 総合スーパーから食品スーパーが最も多い33%。続いて総合スーパーからドラッグストア・ECが続く。

食品スーパーへは、他の3業態からそれぞれ高い水準でシフトしており、最も流入を受けている状態である。

一方でコンビニはECへの流出が2.6%と低いのは即時消費の商品であることが考えられる。それに比べて、食品スーパーとドラッグストアは家庭内ストック型の商品が多いため、コンビニの3～4倍ECへ流出しやすく、衣料・住余品のECシフトが進む総合スーパーの半分程度となっている。（グランドデザイン）

どの業態においても若い世代ほど「ECへのシフト」傾向は強いが、わずか数ポイントの差であり、50代以上でも十分にECヘの流出傾向は確認できる。20代までは、「食品スーパーからコンビニへ」と「コンビニから食品スーパーへ」の双方のシフトが他の世代よりわずかに高く、50代以上は「ドラッグストア・食品スーパーから総合スーパーへ」のシフトがわずかに高い。

どの世代においても、商店（精肉・鮮魚・野菜の専門店）へのシフトは少なく、買い回ることで何度も会計時に接触をする買い方は、withコロナにおいて、各業態の代替に不向きであることが伺える。（グランドデザイン）

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オリジナル記事：緊急事態宣言で買い物意識はどう変わった？ 各世代でECシフトの動き【1万人の買い物意識調査】
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厚生労働省は5月6日、雇用調整助成金の迅速な支給を行うため、申請手続きをさらに簡素化すると発表した。

小規模の事業主（おおむね従業員20人以下）の助成額の算定、小規模事業主以外の事業主が用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化する。

小規模の事業主（おおむね従業員20人以下）

「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにする（「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」とする）

小規模の事業主以外の事業主

助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化する。

「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて1人あたり平均賃金を算定できることとする。

源泉所得税の納付書における俸給、給料などの「支給額」「人員」の数を活用し、1人あたり平均賃金（「支給額」÷「人員」）を算出するようにする。

また、「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できることとする。

現行の「平均賃金額」の算定方法は、「労働保険料の算定基礎となる『年間賃金総額』÷前年度における『月平均被保険者数』÷前年度における『年間所定労働日数』（1人あたり）」で算出している。助成額の算定方法が難しいとの指摘があがっていたため、厚労省は手続きを簡素化する方針を発表した。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合に、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策をすでに公表。4月25日には拡充案を示し、事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置を発表している。

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オリジナル記事：雇用調整助成金の申請手続き、「助成額」「平均賃金」の算定方法をさらに簡素化へ
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紳士服・婦人服を販売するタカキューは4月14日、EC事業の拡大とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた取り組みを公表した。

スマホアプリのアップデートやEC人材の登用、ECと実店舗の連携強化、経営資源のEC事業への投下などを計画している。

タカキューのEC売上高は2020年2月期時点で7億3400万円、EC化率は3.4%。EC事業の拡大に向け、新たな取り組みを始める。

2020年2月期はECサイトの商品の店頭受取サービスを開始。また、オーダースーツのシミュレーションと来店予約をスマホで行い、次回の購入からはスマホで注文が完了するサービスも導入している。

EC事業の成長速度を加速させるとともに、DXを推進するため、2021年2月期はさらなるオムニチャネル化やアプリの改善、EC部門の人材強化、業務のデジタル化などに取り組む。

2021年2月期の重点施策

• オムニチャネルのサービス拡充に向けて、ユーザー視点で利便性向上を図る
• スマホアプリの改修に着手、下半期をめどに大規模アップデート
• Eコマースに知見のある外部ディレクターの登用
• オムニチャネル化のさらなる推進を図るため、EC×店舗のクロスユースを促す
• Eコマースを主体とした新事業へのチャレンジ
• 経営資源をEコマースに係る事業へ投下
• 業務効率化に向けたRPAの業務範囲のさらなる拡大
• RFIDの展開領域の拡大化を検討（物流センターへは導入完了）

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オリジナル記事：紳士・婦人服のタカキューが進めるEC事業の拡大とDX推進策とは
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「無印良品」を展開する良品計画は5月1日、「Amazon」での商品販売を始めた。スタート時の取り扱い商品は、日用品や収納用品を中心に約250商品。今後、段階的に品ぞろえを拡充する。

新型コロナウイルス感染拡大が続く現状、「無印良品」も大部分の店舗で営業を自粛しいる。「Amazon」での販売を開始することで、利便性を向上。新たな顧客の獲得も期待している。

良品計画はこれまで、商品の成り立ち、素材の背景などをしっかりと伝えるため、「無印良品」店舗、自社ECサイトである「無印良品」ネットストアでの商品販売をメインに展開してきた。

良品計画の2020年2月期におけるEC売上高は、前期比11.2%増の222億3700万円。EC売上高の増収率は2期連続で10％を超えた。良品計画単体の売上高に占めるECの割合（EC化率）は6.8%で、前期よりも0.2ポイント向上している。

EC機能や会員証機能などを備えた専用アプリ「MUJI passport（ムジ・パスポート）」の累計ダウンロード数は、2019年12月末時点で1676万回。1年で336万回増えた。アプリを起点に顧客との関係を強化し、実店舗やECサイトへの集客を図っている。2019年3月から、全店でスタッフのお薦めや地域の情報などを店舗ごとに発信しており、記事数は2020年4月10日時点で4万件に達している。

毎週金曜日に新商品やお得な情報を配信する「週刊MUJI」も展開。毎週10万回以上の閲覧があり、ネットストアへの来店機会も上昇しているとしている。2020年2月期の国内事業における会員客数（店頭とネットストア）は前期比33.3%増だった。

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オリジナル記事：良品計画が「Amazon」で「無印良品」の販売をスタート
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1. 

   中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の申請要領を公表、必要案書類は？ 申請方法は？

   「持続化給付金」を含む補正予算案は審議に入っており、4月30日までに成立する見通し。補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定で、申請後2週間程度で給付することを想定している

   2020/4/28

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2. 

   法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の申請受付スタート【要件＋条件＋申請方法＋手続きなどの情報まとめ】

   新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は5月1日、申請用のホームページを開設した

   2020/5/1

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3. 

   【雇用調整助成金】休業手当の助成率を最大94%まで拡充。休業要請など対応の事業者は100%補助［上限1人あたり1日8330円］

   新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合に、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策をさらに拡充し、事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置を厚労省が発表

   2020/4/27

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4. 

   EMSなど国際郵便の一時引受停止を米国含め196か国・地域に拡大、越境ECにも影響

   4月23日時点で、EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止しているのは米国など146か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止しているのは中国など50か国・地域となった

   2020/4/28
5. 

   ファッションブランドは非常事態をどう乗り切る？ 「STAFF START」の「デジタル接客」がコロナ禍でも強い理由

   自宅で過ごす時間が増えたことで衣料品の買い控えが起きている。ファッションブランドは生き残りをかけてどんな対策を講じたらいいのか？「STAFF START」への取材を通じ、「デジタル接客」の可能性を探る

   2020/4/24
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   佐川急便も非対面での荷物の受け渡しを期間限定で実施、5/6まで

   佐川急便のセールスドライバーが宅配便の配達で訪れた際、荷物を受け取る人は非対面配達を希望する旨を伝えれば、伝票への押印・サインは不要となる

   2020/4/30
7. 

   新型コロナで若者の5割がEC利用が「増えた」、初利用は2割。最近買ったのは「服」が3割

   外出自粛の影響を受け、オンラインショップの利用の変化を調査したところ、55.0％が「利用が増えた」と回答した

   2020/4/27

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「持続化給付金」の必要案書類や申請方法などを解説【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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音声プラットフォームアプリ「stand.fm」でのインタビュー企画の第2弾に登場するのは、Moonshot 代表取締役 CEOの菅原健一氏。

顧客の消費活動、デジタルシフトなどについて、フラクタの河野貴伸CEOが「stand.fm」を通じて菅原氏に公開インタビューを行う。

インタビュー項目は次の通り。

顧客の消費活動は根本的に変わると思いますか。

• オンライン体験へのシフトが加速していくなかで、既存顧客をオンラインで満足させるために必要なことはなんだと思いますか。
• 実店舗と同様の丁寧なブランドコミュニケーションがオンライン上でも重要になってくると思いますが、現在顧客とのコミュニケーションにおいてオンラインで意識している点や実践していることを教えてください。
• 今後ブランドのあり方はどう変わってくると思いますか？

実施日時は5月7日（木）19:30-21:00。配信先は以下のURLから。
→ https://stand.fm/channels/5e7e1ce14afcd351047ca8a5

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オリジナル記事：「アフターコロナの世界でブランドはどう変わるか？」。菅原健一氏に公開インタビュー【5/7実施】
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子ども服やベビー服などのブランドを展開しているナルミヤ・インターナショナルの2020年2月期決算におけるEC売上高は、前期比42.2%増の60億9500万円だった。

連結売上高に占める割合（EC化率）は18.5%で、前の期と比べて4.1ポイント上昇している。

子ども服のECを手がけているハートフィールを連結子会社化したことでEC売上高が増えた。また、ショッピングセンター（SC）事業とECの顧客IDを統合した効果などでEC事業の新規顧客数が増加している。

男児向けアパレルのハートフィールを連結子会社化

男児向けアパレルブランド「GLAZOS（グラソス）」を持つハートフィールを2019年3月に連結子会社化した。ハートフィールは自社ECを中心に事業を展開している。

2018年12月期の売上高は9億9800万円、当期純利益は1800万円。ナルミヤがハートフィールを連結子会社化した際の株式取得価額は約7億円。

SC事業とEC事業の顧客ID統合

2019年4月にはSCブランドとECの顧客IDを統合した。

ID統合の効果に加え、新規顧客獲得キャンペーンを実施したこともあり、2020年2月期におけるEC事業の新規顧客獲得数は前期比32.5%増の48万7000人に増加している。

連結売上高は約329億円、当期利益は約10億円

ナルミヤ・インターナショナルはEC事業のほか、百貨店事業とSC事業を手がけている。

2020年2月期の連結売上高は前期比11.0%増の329億6200万円、当期純利益は同7.8%増の9億9900万円だった。

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オリジナル記事：ナルミヤ・インターナショナルのEC売上は42%増の約61億円、ショッピングセンターとの顧客ID統合効果などで新規客が増加
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