2020/4広告業売上、全体では前年同月比21.3%減、マス4媒体は同20.4%減、ネット広告は同7.0%減
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html
全体では前年同月比で21.3%減。統計の確認できる1989年1月以降で最悪の記録だ。
6月16日に配信されるメールマガジンの内容です。
foomiiでも配信を始めました(値段は同じ)。
というわけで中身をちょいだし!
■目次
1:【PickUPニュース】「良い」コンバージョン率とは?「Black Lives Matter」とブランド
2:【ヘッドラインニュース】気になった海外のウェブマーケテイング関連を一言コメントと共に紹介します!
3:【Q&Aコーナー】皆さんから頂いたご質問にお答えします!
4:セミナー等のお知らせ
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■【PickUPニュース】:「良い」コンバージョン率とは?
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筆者がセミナーで受ける質問の中で頻度が特に高いには「平均値」です。
例えば「直帰率の平均値」「うちの業種だとだいたい何ページくらい見ている」「メディアサイトでの滞在時間は?」「この商品ジャンルのコンバージョン率は?」といった具合です。
内心は「わからん!」と思っておりますが(笑)そういった参考数値は皆さんが興味あるテーマであることは日々実感しております。
こういった数値に関しては様々な調査がありますが、ランディングページ作成サービスを提供している「unbounce.com」が2020年5月に公開した「Conversion Benchmark Report」。1.9億訪問・1900万コンバージョン・34,000ランディングページと大量のデータに基づいており、面白いなと思ったので紹介をいたします。
※なおデータはコロナ禍前の2019年のデータに基づいています
このレポートのよい所は「平均値」はおまけで、「中央値」を中心に内容を紹介しているところです。平均値だとはずれ値等によって大きく引っ張られるため、今回のような調査の場合はより適切ですね。
実際の数値は以下の通りでした
「業種別コンバージョン率(中央値)」※平均値を見たい方は記事をご覧ください
(以下略)
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本メルマガは月2回配信しており、海外のウェブマーケティングに関するニュースを取り上げています。上記内容以外にも、ニュースヘッドライン(数行解説)やQAコーナーなども用意されています。
月額550円/月(税込み)で、初月は無料です。今月登録いただくと、今月の過去配信メルマガ(上記内容含む)も読むことができます!
情報収集のお供によろしければぜひぜひ。
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公益財団法人産業雇用センターは、新型コロナウイルス感染症の影響によって雇用過剰となった企業、人手不足など課題を抱える企業の間で雇用をシェアするためのマッチングを無料で行う取り組みをスタートした。
名称は「雇用を守る出向支援プログラム2020」。一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足などの企業との間で雇用シェア(在籍型出向)を活用しようとする場合、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行う取り組み。

雇用シェア(在籍型出向)は、出向元事業主および出向先事業主双方との間に雇用契約関係がある雇用形態。
公益財団法人産業雇用センターは業界団体を通じて出向支援に関する情報を個々の企業に提供してもらい、雇用過剰の企業(送出企業)と人手不足の企業(受入企業)の異業種における人材ニーズに関する情報を収集。送出企業と受入企業間の在籍型出向のマッチングを行う。
事業の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、出向などを行って労働者の雇用維持を図った場合に休業手当、賃金の一部を助成する「雇用調整助成金」がある。出向元が出向者に給与を支給している場合、新型コロナウイルスの影響に対応する「雇用調整助成金」(特例措置)では、「1か月以上1年以内」の出向に関して1日1人あたり1万5000円(上限額)を支給する助成金制度の対象となる。
産業雇用センターは全国47都道府県の県庁所在地の事務所にて、無料で企業からの相談に対応するとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:雇用過剰と人手不足の企業間で雇用をシェアするマッチングを無料で実施[産業雇用センターの新型コロナ対策]
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」(特例措置)の1日1人あたり8330円の助成額上限を1万5000円とする案などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が6月12日に成立。厚生労働省は「雇用調整助成金」(特例措置)を拡充した。

1日1人あたり助成額の上限額8330円を、企業規模問わずに1万5000円へ引き上げた。対象は2020年4月1日から9月30日までの期間、休業もしくは教育訓練。
解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率は、原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10など)となっていた。この助成率を一律10/10に引き上げた。大企業は従来通り3/4。
助成額の上限額引き上げ、拡充について、既に申請済みの事業者も4月1日にさかのぼって適用することが可能。労働局・ハローワークで追加支給分(差額)を計算する。
既に「雇用調整助成金」が支給もしくは決定している事業者には後日、追加支給分(差額)を支給。既に支給申請しているものの、支給決定されていない事業者は追加支給分(差額)を含めて支給するとしている。
なお、過去の休業手当を見直し、従業員に追加で休業手当の増額分を支給した場合は、増額分について追加支給の手続が必要となるという。

「雇用調整助成金」は、4月1日から6月30日までを緊急対応期間として特例措置を講じてきたが、終期を9月30日まで延長した。
被保険者期間要件の撤廃など、緊急対応期間の前から講じていた特例措置は、対象期間の初日が9月30日までの間にある休業などに適用することにした。
「雇用調整助成金」の支給対象となる出向は、出向期間が「3か月以上1年以内」とされていたが、緊急対応期間内において「1か月以上1年以内」に緩和した。
実店舗を持つ企業、売上減少の影響を受けている小売・EC企業を中心に「雇用調整助成金」を活用しながら休業した従業員の給与を補償、新型コロナウイルス感染症の長期化やアフターコロナを見据えて、手元資金の流出を最小限に抑えようとする動きが出ている。
通販・EC業界では、ファンケルが直営店舗を休業しながらも、直営店舗スタッフ約1800人の給与を100%補償する方針を公表。雇用調整助成金を活用するとしている。
丸井グループでは店舗スタッフ約1900人に対し、臨時休業以降の給与は全額を補償。雇用調整助成金を申請している。
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オリジナル記事:雇用調整助成金(特例措置)をさらに拡大。助成額1.5万円、解雇なしの中小企業の助成率10/10、適用期間9/30まで延長など
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ネットショップ担当者フォーラム編集部は6月16日(火)午後2時〜、無料ウェビナーを開催します。
テーマは、「売上前年比450%の『うちるWEB陶器市』。オンラインで陶器市を始めたら、なぜ人気ECに!? コロナ禍でも強い『秘訣』を探る」。
ECエバンジェリストの川添隆さんが、「うちるWEB陶器市」を運営するユーチルの竹澤秀明代表に以下のような疑問をぶつけ、人気ECサイトを作る秘訣を探っていきます。
詳細や申し込みについてはこちらから、または下記のバナーをクリックしてご確認ください。ウェビナーでは川添さん、竹澤さんに、読者の皆様が日頃ECサイトを運営する上で抱えている悩みや疑問にお答えいただくQ&Aタイムも設ける予定です。
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オリジナル記事:コロナ禍でもEC売上前年比450%達成の秘訣を「うちるWEB陶器市」にECエバンジェリスト川添隆氏が聞くウェビナー【6/16開催】
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テレビ、紙媒体(カタログなど)、ラジオ、ECなどメディアミックスで通販を展開してるジャパネットホールディングス(ジャパネットHD)。
2019年12月期の連結売上高2076億円(前期比2.1%増)の大半を担う通販事業の受注で、コールセンターは中心的な役割を果たしている。

ジャパネットHDは新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、
などの対策を展開している。「ホテル受注」は、需要が減ったホテルを一棟まるごとジャパネットHDが借り切り、コールセンターとして活用する新しい取り組み。ホテルの個室を1人のコミュニケーター(コールセンターのオペレーター)専用の部屋として割り当て、業務を遂行。ホテルまで公共交通機関を使わずに通勤できるコミュニケーターを中心に、出勤する体制を取っている。
厳重なセキュリティー対策を講じているジャパネットHD。コロナ禍において、セキュアで迅速なテレワーク環境への業務移行、「3密」の状況を回避しながらのコールセンター業務の継続が喫緊の課題となっていたという。
「ホテル受注」など「3密」を回避しながら事業を継続するために採用したのが、ユニアデックスが提供するクラウド型ネットワークサービス「Wrap(ラップ)」。新たな機器を購入することなく、プライベートLTEを使いセキュアな環境で企業ネットワークを利用できる点などを評価した。

「Wrap」は、テレワーク時に利用する端末がリモートアクセスで必要となるさまざまなコンポーネントをクラウド上で提供する仕組み。既存VPNルーターやインターネット回線を利用するだけで、リモートアクセス環境を構築できる。
「Wrap」をインストールした端末は、オンラインになるとセキュアな社内ネットワークに接続できる。最低限の操作で社内ネットワークに接続するので、オペレーターへの初期教育や問い合わせ対応などの運用負荷を大幅に軽減しながら、迅速なコールセンター業務のスタートが可能になったという。
コールセンター業務においては、CRMや通話ソフトなどさまざまなアプリケーションを利用するが、「Wrap」を使うとテレワーク環境からでもすべての既存システムを使用できるとしている。
すべての端末に対してセンター側から直接通信が可能。センターからのテレワーク端末への制御、オペレーターへの支援など従来のリモートアクセス環境では難しかった運用を実現している。こうした施策で、ジャパネットは250人以上のオペレーターの「ホテル受注」を実現しているのだ。
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オリジナル記事:コロナ禍のジャパネットはコールセンターの「3密」対策をどうやって実現した?
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新型コロナウイルスの感染拡大によって、ネット通販などの“デジタルの力”を再認識させられた企業は少なくない。「ウィズコロナ」「アフターコロナ」を見据え、ビジネスのデジタル化をどのようにシフトしていけばいいのか。企業のデジタルシフトに知見が深いビービット・宮坂祐執行役員、元EC責任者で現在は人材育成に関する事業を手がけるECマーケティング人財育成(ECMJ)の石田麻琴代表取締役の対談の後編(前編はこちら)。
宮坂祐氏(以下宮坂):企業のデジタル化にはツールの活用が必須です。いわゆる“武器”です。ただ、身の丈にあっていない武器を装備しては意味がありません。今までいろいろな企業を見てきましたが、大企業では「この機能は使わないよね」といったものが入っているケースが多いですよね。ツールの導入が社内の成果になっていることも少なくありません。
石田麻琴氏(以下石田):私がよく聞くのは「上長(や経営陣)が話を聞いて契約してきた」というケースですね。現場からは「上長(や経営陣)が導入を決めてきたから、自分たちの業務にはマッチしていなくて……」といった声があがっている。
宮坂:デジタル化を支援するツールは、最低限必要な機能がそろっているものから使うことがいいと感じています。要は、ちゃんと使いこなすことが大事だということです。普段、多くの人が使っているワークシートもツールですから。ツール活用の前提として、自分たちは何をしたいのか? それを実現するためには何が必要なのか? といったことから考えることが重要ですよね。

石田:そうですよね。目的を達成するためのマーケティングを設計し、それにはどんなデータが必要なのか? まずはその工程が必要不可欠。マーケティングはまずデータを選定するのが本質的なところだと思います。アクションと検証はセットですから。
宮坂:多くの企業が使っているワークシートを例に話をしていきましょう。企業の現場担当者の多くが、ワークシートを作り過ぎだと思うんです。理想的なことだと思いますが、それを埋めていく作業だけでも現場は大変。行き過ぎると、ワークシートのセルを埋めること自体が仕事になってしまうケースもある。ワークシートって無限に増えていくじゃないですか?
石田:真面目な人ほど、ブラッシュアップしようとワークシートの数を増やしてしまうんですよね。雑誌は、厚くすればするほど売れなくなる、というのを聞いたことがあります。情報が多ければ良いわけでもない。それと一緒で、増やし過ぎると使いにくくなってしまう。同じことを継続して行い、積み上げいくことが重要なんですよね。ECMJはワークシートを増やすことはできる限りしないようにしています。
宮坂:ただ、その案配って難しいですよね。ワークシートを埋めることは、仕事をするという強制性の側面があります。仕事内容によってワークシートの役割が変わってくる。ビービットはユーザーエクスペリエンス(UX)の会社。クライアントの施策管理シートには、ユーザー像、流入の文脈(どういう状況かなど)の洗い出し、クライアントが抱いている期待、ユーザー、状況などが一連のセットになっています。そのワークシートをきちんと埋めていくとやっぱり効果的です。UX力をアップさせるための作業を強制するためのツールなんです。ただ、それを埋める作業はめんどくさいと言えばめんどくさい。
石田:ECMJは、ワークシートは数値確認以外ではスポット的な扱いでしか使っていません。たとえば、競合チェックは年間に数回。日常的に触れてもらうのはほとんどがデータ系です。

宮坂:売り上げ、コンバージョン数、アクセス数などは明確に算出できますからね。たとえば、今月は月商500万円、先月は515万円、その数字を見たときに「だから何?」と感じる方って多いですよね。数字は無機質。本来は数字から仮説を立てて、理由の推察などをしなければならないのですが……。
石田:もちろん、数値をブレイクダウンするための管理表は作ります。商品別の売り上げ、閲覧数、販促をかけたときの効果など。フレームワークと分析表は分けています。
宮坂:経営者、業務担当者は見るものが増え過ぎて、通常の業務が回らないといった弊害が出てきませんか?
石田:そうですね。そこは“重点なポイントのみ”を見てもらうように顧問先にお願いしています。“道具過多”にならないように、ポイントを絞った「割り切り」が重要なんですよね。数値を見る場合、「絶対に日々見ないといけない数値」「1か月毎に目を通す数字」などと切り分けをしています。今の世の中の風潮は、「やらなくても良い業務」がどんどん増えているますよね。まずは優先順位をつけて、割り切ること。できること、優先順位が高いものから徹底的に潰していくように心がけています。いつでもリソースは有限ですから。
アフターデジタル時代に必要とされるECなどに関わるデジタル人材、育成方法をテーマに、ビービット 執行役員/エバンジェリストの宮坂祐氏と、ECマーケティング人財育成 代表取締役の石田麻琴氏によるパネルディスカッション形式のウェビナーを6月30日に行います。
ECなどのデジタル業務に携わるすべての企業の経営者、責任者、現場担当者の皆さまに役立つ、最新の現場メソッドをお伝えします。
詳細と申し込みはこちらから(クリックすると専用ページにジャンプします)。
石田:業務の積み重ねが成果につながっていなかければモチベーションはアップしません。やはり、スタッフの皆さんに早い段階から成功体験を積み重ねていってもらうことが重要になります。
宮坂:ほんと、そこは重要だと思います。どこから手をつければいいのか、何からやるべきなのか、選択の連続が成果なんですよね。
石田:私は過去の成功体験を掘り起こすことが、まずは社内で簡単にできることだと思っています。成功体験には原理原則を知る宝の山が眠っていますから。ここをマーケティングの基点にするのが基本だと思います。
宮坂:つまり、成功体験という結果ではなく、原理原則を理解するということですね。そうすれば他のことにも応用できる。

石田:ECサイトの新規顧客を増やす方法は、「広告(アフィリエイトなども含む)」「検索対策」「メディア対策(SNSなど)」の3つしかない。こうした原理原則を知っていれば、「新規顧客」で売り上げを伸ばす施策でどのようなアプローチをしていけばいいのか、簡単に判断を下すことができる。原理原則を理解していけば、ビジネスの視野も広がると思うんです。
宮坂:ただ、ECの担当者が意思決定をしていくのは難しくありませんか? 分解していくと、いくらでも分解できてしまう。経験豊富な責任者レベルであればすぐに意志決定ができますが、経験を積んでいないと難しい側面もありそうです。
石田:ECMJがまず社内で啓蒙していることは、「今のお客さまは何であなたのお店を選んでいるのか?」「何で買うようになったのか?」ということを深く考えること。商品を購入してくれた“お客さま”に、さまざまな宝が埋まっているからです。お客さまからいただく問い合わせももちろん、いま持っているデータ、リソースでお客さまときちんと向かい、そこから得られるものを収集しましょう、と。実際、カスタマーサポート担当が受けたお客さまの情報が、マーケティング担当者に回ってきていないケースって多いんですよね。
宮坂:私は課題をフレームワークで分けて、得られるビジネスインパクトで判断しています。たとえば、縦軸に売り上げなどの成果、横軸に手間と時間、投入するコスト、実現スピードなどを組み合わせません。最初に行うのは、すぐに着手することができて、改善インパクトの大きいものから着手し、成功体験を積み上げていくようにしています。つまり、早く結果が出る課題に着手し、毎月1個ずつ施策をやり続けてある程度の成功パターンを作る。軌道に乗ってきたら中長期的な課題に位置付けているもの(時間がかかりコストがかかるもの)を同時並行で走らせます。
マネージャークラスの責任者はこうした視点を持つと、他の部署の方を一緒に巻き込みやすい。デジタルトランスフォーメーション(DX)も、成功体験を作りつつ、同時並行で大きな改善に着手し、他の部署も巻き込んでいく方法がベスト、つまり組織を動かしやすくなるんです。
アフターデジタル時代に必要とされるECなどに関わるデジタル人材、育成方法をテーマに、ビービット 執行役員/エバンジェリストの宮坂祐氏と、ECマーケティング人財育成 代表取締役の石田麻琴氏によるパネルディスカッション形式のウェビナーを6月30日に行います。
ECなどのデジタル業務に携わるすべての企業の経営者、責任者、現場担当者の皆さまに役立つ、最新の現場メソッドをお伝えします。
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※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:デジタル時代の人材&チーム作りとは――業務をうまく回すためのツール活用、モチベーションが上がる組織作りとは?【後編】
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「SEOには時間がかかる」とはよく言われることですが、「果たしてどれくらいで成果が出るのか?」はよくある質問のうちのひとつです。投資するのもタダではない以上、芽が出るまでの期間を知っておきたいというのは当然の心情でしょう。今回はそんなよくある質問に対して、SEOコンサルタントがSEOの3つの変数を取り上げて語った記事となります。既にSEOに取り組んでいる方も、これから取り組まれる方も参考にしていただければと思います。 続きを読む
投稿 SEOの成果が出るまでには、どれだけ待てばいいのか? は SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。
平素は「ネットPR.JP」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
「ネットPR.JP」は、2007年より広報・マーケティング担当者のための情報サイトとして運営してまいりましたが、
誠に残念ながら2020年6月30日(火)をもって、当サイトを終了することとなりました。
長年にわたりご利用いただいた皆さまに深くお詫び申し上げるとともに、
当サイトをご愛顧いただきましたことに心より御礼を申し上げます。
なお、当サイトをご利用の際にご登録いただいた個人情報については、当サイト運営会社(株式会社ニューズ・ツー・ユー)が責任を持って消去させていただきます。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
本件についてのお問い合わせ先
運営会社 株式会社ニューズ・ツー・ユー

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは6月11日、スマートフォンで足の3Dサイズを計測できる「ZOZOMAT」の計測者数が100万人を突破したと発表。足の3D計測データから分析した日本全国の「平均足型」と「足の平均サイズ」を公開した。
「ZOZOMAT」は、片足ずつ乗せてそれぞれの足をスマホのカメラで360度撮影すると、足の長さや幅、甲の高さ、かかとの幅などを計測できるというもの。2月27日から順次発送を開始し、3か月で計測者数が100万人を突破した。
「ZOZOMAT」を活用し、足のサイズに合った商品をオンラインで買えるようにした「ZOZOSHOES(ゾゾシューズ)」を開設したのは3月4日。「ZOZOMAT」の計測結果をもとに相性度の高いシューズを表示する「ZOZOMAT対応シューズ」はオープン時の約100種類から、現在は約200種類まで拡充している。
ユーザーからは、「ZOZOMATで計測したら今まで思っていたサイズと違って驚いた」「相性度の高い靴を履いたら、これまでにない履き心地で満足した」などのコメントが寄せられているという。
「ZOZOMAT」で得た足の3D計測データ(16歳以上を対象とした約94万人のデータ)から、「足長」「足幅」「足囲」「かかと幅」「足甲高さ」の5指標について、男女全体と男女別に、日本全国の「平均足型」と「足の平均サイズ」を算出。男女全体の「足の平均サイズ/足長」は、左足は24.3cm、右足は24.2cmだった。

男女全体の「足の平均サイズ/足囲」は、左足と右足で平均サイズに差があることがわかったという。

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オリジナル記事:足の3Dサイズを計測する「ZOZOMAT」の計測者数100万人突破、ビッグデータから日本全国の平均足型も算出
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東急百貨店は6月11日、ECサイトに接客対話を実現するAI(人工知能)搭載のセールスオートメーション(SA)システムを実証導入した。
百貨店で培った店舗接客ノウハウとコミュニケーションAI技術を融合。実店舗のような接客対話を実現し、買い物体験をアップデートする。導入期間は6月8日~16日までの9日間。

導入したのは、個々のユーザーに最適化したコミュニケーションを実現するAI(人工知能)を独自開発するSELFのクラウドサービス「SELF LINK」。ユーザーとの会話から、“ユーザーをより深く理解する技術”“商品要素を理解し解析する技術”を組み合わせ、実店舗での接客のような会話や提案をECサイトで実現するSAシステム。
従来のチャットボットツールと異なり、導入企業が追加開発を行う必要がなく、短期間で導入できる。タグをECサイトに埋め込むだけで、顧客のニーズ調査、商品提案まで一連の接客を実現する。
「SELF LINK」は、ユーザーとの個別会話とサイト内の回遊情報などから、顧客1人ひとりの異なるニーズ、タイミングに対して最適化した提案を行い、顧客ニーズを取り逃がさないという。

コロナ禍における百貨店のデジタル施策を巡っては、三越伊勢丹ホールディングスが6月9日、「EC事業の強化」「ワン・トゥ・ワン・サービスの拡充」などを目的としたデジタル施策をスタートした。
「LINEWORKS(ラインワークス)」、オンライン接客は「ZOOM(ズーム)」を活用。オンラインチャット相談とオンライン接客を、伊勢丹新宿店のランドセルから開始している。自宅にいながら販売員(スタイリスト)とつながるワン・トゥ・ワン・サービスの実現をめざす。
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オリジナル記事:百貨店のECサイトでも進むオンライン接客、東急百貨店がAI搭載のセールスオートメーションシステムを導入
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