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楽天ユニオンが公正取引委員会に陳情書。「送料無料一律化施策は、優越的地位の乱用にあたる可能性がある」

6 years 2ヶ月 ago

楽天ユニオンは1月22日、楽天が3月18日から開始する予定の送料無料化施策などが、独占禁止法で禁じている「優越的地位の乱用」にあたるとして、公正取引委員会に調査を求める陳情書を提出した。陳情書の数は、楽天に出店する約5万店舗のうち約4000署名。

楽天が実施する施策は「楽天市場で3,980円以上商品を購入した場合、送料を一律無料とする」というもの。その際に発生した送料は楽天市場に出店している店舗が負担する。楽天ユニオンは、この施策が「優越的地位の乱用にあたる可能性がある」とし、施策の停止を求めて措置請求書を提出した。

楽天 楽天ユニオン 送料無料一律化 公正取引委員会 陳情書 独占禁止法
公正取引委員会に陳情書を提出する楽天ユニオンの会員

楽天ユニオンが「優越的地位の乱用にあたる可能性がある」と主張し、提示した事項は下記の通り。

  • 3,980円以上の商品購入時に発生する送料を店舗が負担することは、楽天が店舗に対し一方的にコストを押しつける強制的な行為である
  • 楽天の試算では「送料無料制度を導入した場合、より多くの消費者が楽天市場に訪れ、売上が15%増加する」となっている。しかし実際の店舗で試算した場合、利益が減少し「直接の利益」が生じることはなく、不利益が生じる
  • 本施策によって発生した送料負担は、出店契約時に計算できなかった不利益であり、「あらかじめ計算できない不利益」を与える行為にあたる

提出された陳情書には、「アフィリエイトサービスの料率が最大8%となった規約の撤回」「決済システム楽天ペイの撤回要求の調査」「楽天市場による違反点数制度、罰金制度の廃止および罰金返還要求」も含まれている。

今後の対応について、楽天ユニオンは下記のように述べている。

署名提出時、公正取引委員会の方が真摯に対応して下さり、内容を確認した上で法律に沿って対応するとおっしゃった。社会通念に照らして問題提起を行うことにより、楽天に考え直してもらいたい。3月の送料無料一律化に向けて楽天ユニオンとしてできる限りのことは行ったと考えている。

楽天 楽天ユニオン 送料無料一律化 公正取引委員会 陳情書 独占禁止法
楽天ユニオン代表の勝俣勇輝氏
楽天 楽天ユニオン 送料無料一律化 公正取引委員会 陳情書 独占禁止法
楽天ユニオン顧問弁護士の川上資人氏

なお、楽天は同日に行った記者向けの勉強会で、2019年に行った3か月間の実証実験で出店者の売り上げが増加したと説明。楽天の野原彰人執行役員は、「楽天ユニオンだけに限らず、出店者の多種多様な意見を頂戴し、その意見に対して耳を傾ける。それらの意見、楽天の方向性、ユーザーにとってのメリットを踏まえて、双方にメリットがある施策を行っていく」と話した。

藤田遙
藤田遙

通販・ECの差別化はフルフィルメントにあり! ARやロボットなど2020年の5大トレンド | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

6 years 2ヶ月 ago

小売事業者は、倉庫やフルフィルメント業務に高度な技術を採用することで、競合他社との差別化を図ることができます。その方法を5つご紹介します。

フルフィルメントワークフローと自動化技術の導入で競合他社と差別化

2019年は消費者の期待が大きく変化した年でしたが、2020年も同様でしょう。現代の消費者には、「どのように」「いつ」「どこで買い物をするか」から始まり、商品を受け取るタイミングまで、ますます幅広い選択肢が与えられています。

消費者の需要を満たすために、企業はeコマース戦略をしっかりと見直し、成功に向けて準備する必要があります。商品をカートに入れてもらい、玄関まで運ぶには、単にオンラインでプレゼンスを発揮するだけでは足りません。むしろ、小売事業者は商品が迅速、正確、かつ問題なく配達されることを保証する必要があり、フルフィルメントのプロセスとオペレーションがしばしば成功を左右します。

実際、業界をリードするフルフィルメント・ワークフローと自動化技術は、消費者との関係を改善するだけでなく、競合他社に対する主要な優位性としても機能するのです。

すぐにロボットがフルフィルメントの人間的側面に完全に取って代わることはないですが、組織にとって重要なのは、特定のワークフローを自動化することで、異なるタイプの技術がどのように成功に役立つかを特定することです。

2020年には、eコマースフルフィルメント事業は、競争力を求めている組織にとってさらに重要な差別化要因となるでしょう。以下に、2020年以降のeコマースフルフィルメントを再形成する最も意味のある5つのトレンドを紹介します。

eコマースフルフィルメントを再形成する5つのトレンド

1. ロボットの活用――自動化の波

自動化技術は、組織全体の生産性上を支援する上で、引き続き重要な役割を果たします。社内プロセスの合理化を検討している企業は、自動化への投資を継続する必要があるでしょう。一部の技術には高額なコストがかかる可能性がありますが、将来に向けた潜在的なコスト削減は大きなメリットをもたらします。

Amazonのフルフィルメントセンターはすでにロボットを利用して、全体的な配送時間の改善、在庫プロセスの最大化、さまざまな方法で従業員を支援しています。すぐに、ロボットがフルフィルメントの人間的側面に完全に取って代わることはないですが、組織にとって重要なのは、特定のワークフローを自動化することで、異なるタイプの技術がどのように成功に役立つかを特定することです。

Amazonの最新ロボットに関するイメージ動画(編集部が追加)

2. 必要不可欠なリアルタイムデータ

2020年は、より多くのマーケットプレイス、ロジスティクスプロバイダー、キャリア、決済、消費者、その他の利害関係者がeコマースエコシステムに参入し、相互に関わりながら成長し続けるでしょう。その結果、リアルタイムデータは、組織の需要予測、受注処理、出荷実行プロセスなどにおいて重要な役割を果たします。

購入体験や配達スピードに関する消費者の期待が小売事業者に圧力をかけ続ける中、組織が消費者のニーズを満たすには、マーケットプレイスと倉庫の両方で、戦略と意思決定の実践に分析データを役立たせることが重要です。

3. より多くのマーケットプレイス、より多くの消費者

eコマース市場はほぼ指数関数的な成長を続けており、2022年にはプラットフォームプロバイダの収益が402億ドルに達すると業界内では予測されています。この成長の大部分は、オンラインマーケットプレイスの成長によるものです。

マーケットプレイスにより、企業は国内外のより大きなマーケットを活用できるようになるため、小売事業者はこれらの販売チャネルに群がって販売を促進しています。実際、Googleは「Shopping Actions」という独自のマーケットプレイスをローンチしており、このサービスは現在アメリカとフランスでしか利用できませんが、ベンダーがグローバル市場に参入できる可能性を秘めています。

GoogleShopping サンプル画面
編注:「Shopping Actions」はモバイルとデスクトップでの検索結果、Google Express、Google Assistant、Google Homeに商品情報を掲載し、商品購入までをサポートする広告商品(画像は編集部が追加)

実店舗にとどまらず、小売事業者はオンラインマーケットプレイスを活用することで、より多くの消費者が場所に関係なく自社製品にアクセスできるようになり、これにより成功を収めることができます

4. コストへの対応

従業員の賃金が改善され、マーケットプレイス、輸送などに関連するコストが上昇していることから、2020年には多くの組織が財務の健全性に重点を置くようになります。

フルフィルメント業務からコストをカットし、技術を利用して物流プロセスを合理化することで、組織はコストの上昇に対応すると同時に、利益率を維持し、付加価値サービス(例:大型商品の組み立て/取り付け)の販売、無料または低コストの配送オプション(例:1日もしくは2日以内配送、翌日配送など)の提供など、新たな収益機会の創出もできるのです。

顧客に付加価値を提供するための革新的な方法を見つけることによって、企業は競争相手より優位に立つことができ、顧客との関係を改善し、全体的な収益を向上させることができます。

5. 倉庫で活躍する最新技術

AR(拡張現実)のような最新技術は既にeコマースの領域で使われています。たとえば、消費者は自宅で快適に購入する前に、化粧品、衣服、その他の商品をバーチャルに試すことができます。

「Amazon AR View」のイメージ動画(編集部が追加)

eコマース企業が注目すべき新しいARアプリケーションの1つが倉庫にあり、これは内部プロセスを自動化し、より賢く生産的な意思決定を可能にします。たとえば、AR技術はスタッフが倉庫内で容器の位置を見つけ、数え、分類するのを助けるだけでなく、どこに空の容器があるのかを以前よりも速く決定するのに役立ちます

DHLが倉庫内でのピッキングなどにARを活用する「Vision Picking」のイメージ動画(編集部が追加)

これにより、倉庫での労働時間が短縮されるだけでなく、商品選択の精度も向上するのです。eMarketerは、eコマース市場が2023年末までに6兆5000億ドルに達する可能性があると予測しています。

全世界のEコマース売上推移
全世界のEコマース売上推移(2017年-2023年、eMarketer「Global Ecommerce 2019」より編集部が作成)
◇◇◇

このような高成長分野に参入することに重点を置いている小売事業者にとっては、業界を形成する主要なトレンドに注意を払い続けることが重要です。そして改善と革新の機会をつくるためのフルフィルメントプロセスを調査することが、成功への重要な鍵になります。

Internet RETAILER
Internet RETAILER

2019/11広告業売上、全体では前年同月比2.1%減、マス4媒体は同6.2%減、ネット広告は同増減なし

6 years 2ヶ月 ago
2020/1/22の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html

全体では前年同月比で2.1%減。テレビは4.5%減、新聞は11.5%、雑誌は14.3%減。インターネット広告は増減なし。消費税率上昇の影響が効いているかは、何とも言えないが、ネット広告がこの2カ月連続で殆ど増減なしという異常事態?になっている。

雑誌のマイナスは55カ月連続、折込み・ダイレクトメールは36カ月連続マイナスといった状況。


noreply@blogger.com (hiromi ibukuro g)

マクロミル、IAB Tech Labに加盟

6 years 2ヶ月 ago
マクロミルが「The IAB Technology Laboratory」に加盟。アジアのマーケティングリサーチ企業では初めてだという。日本からは、すでにサイバーエージェント、サイバー・コミュニケーションズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ヤフーなどが加盟している。
noreply@blogger.com (Kenji)

ECサイト内の画像検索・レコメンド・自動タグ付けなどを行う画像認識AI「syte」とは

6 years 2ヶ月 ago

ギャプライズは1月10日、イスラエルのstyle社が提供している画像検索最適化エンジン「style」を、日本国内で1月から本格的に販売すると発表した。

「style」は人工知能(AI)を搭載しており、ECサイトにおける画像検索や類似商品のレコメンド、タグ付けの自動化などを行えるという。

ECサイトに「style」を導入すると、写真や画像を使って類似画像を検索することが可能。画像に写った商品の色や形などから類似商品をレコメンドすることもできるという。

また、商品データに色やジャンル、素材といった情報のタグを付ける作業を、画像認識AIによって自動化できるとしている。

syte社は2015年にイスラエルで創業した。ギャプライズによると、海外ではFarfetchやTommy Hilfigerなどが「style」を導入しているほか、Microsoftから「市場で最も正確なビジュアルAIを提供している企業」に選出されたという。

ギャプライズは2019年6月にstyle社とパートナー契約を結び、これまで国内で限定的に「style」を販売していた。

渡部 和章
渡部 和章

エドウインやリー、スナイデルなどがECサイトに店舗スタッフによるコーディネート投稿を開始

6 years 2ヶ月 ago

ジーンズブランドを展開するエドウインとリー・ジャパンは12月、実店舗の販売スタッフがコーディネート画像をECサイトに投稿し、コンテンツ経由で購入ページへユーザーを誘導する取り組みを開始した。実店舗の販売スタッフとECサイトが連携し、販売促進を図る。

エドウインとリー・ジャパンの販売スタッフのうち約200人が、公式通販サイトのコーディネートページに写真を順次投稿している。

販売スタッフによるコーディネート投稿を開始した理由についてエドウインの広報は、「直営店とECサイトが連動し、お客さまとのコミュニケーションを強化していくため」と説明。積極的にコーディネートを投稿する販売スタッフも出てきているという。今後は「スタッフに協力してもらいながらコンテンツを充実していきたい」としている。

リー・ジャパンは12月、実店舗の販売スタッフがコーディネート画像をECサイトに投稿し、コンテンツ経由で購入ページへユーザーを誘導する取り組みを開始
販売スタッフがコーディネートページに写真を投稿していく

エドウインとリー・ジャパンはコーディネート投稿のプラットフォームとして、バニッシュスタンダードが提供している「STAFF START」を導入した。

「STAFF START」はコーディネート画像に商品情報をひも付け、画像からECサイトの商品ページへユーザーを誘導できるシステム。コーディネート画像を経由して商品が売れた場合、販売実績が投稿者ごとに集計される。

バニッシュスタンダードによると「STAFF START」の導入実績は約700ブランド。2019年12月にはマッシュホールディングスのファッションブランド「SNIDEL(スナイデル)」や、AOKIグループの紳士服ブランド「ORIHICA」にも「STAFF START」を導入した。

また、2020年春以降、マッシュホールディングスが展開する「FURFUR」「CELFORD」「gelato pique」など8つのブランドで販売スタッフによるコーディネート投稿を開始するという。

渡部 和章
渡部 和章

【寄稿】ウェブサイトの編集・ライター養成講座(グーグルアナリティクスの読み解き方)に参加してきました。

6 years 2ヶ月 ago

こんにちは!

アパレル、旅行、不動産を軸にWebアナリスト として活動している花輪(はなわ)です。

 

2020年1月11日に宣伝会議の「編集・ライター養成講座 総合コース」で開催された、「グーグルアナリティクスの読み解き方」の回に参加してきました。100名以上が参加している人気の講座シリーズです。

 

www.sendenkaigi.com

 

今回の講座は、記事やコンテンツの分析や改善方法についてのコツを教えていただきましたので、可能な限り参加した内容を紹介します。

 

講座の講師は、Webアナリストとしてご活躍されている小川卓先生です。

 

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本日のテーマは、ウェブサイトの「コンテンツや記事におけるグーグルアナリティクスの読み解き方」です。

  

ポイントは大きく分けて3つあります。

 

1.コンテンツを評価する方法

2.Googleアナリティクスの活用

3.記事のSEOについての考え方 

 

こちらのポイントについて、順番にご紹介していきます。

 

 

1.コンテンツを評価する方法

評価するために大切な考え方があります。それは、良いコンテンツの条件を知り、コンテンツの評価を数値で見られるようになることです。

 

コンテンツを作ったのは良いけど、評価は多数決で決めている、分析ツールを導入したけど、どの数値をみたら良いかわからないなど困ったりすることがあるのではないでしょうか。

 

良いコンテンツの条件とは、「ビジネスとっての価値があること」&「ユーザーにとっての価値があること」です。

 

ビジネスにとっての価値とは、コンテンツを掲載する会社にとって有益であること。つまり、会員登録や商品の購入、資料のダウンロードにつながったということです。次に、ユーザー(コンテンツの読み手)にとっての価値とは、コンテンツを閲覧した結果、極論ですが人生変わりました。ダイエットに取り組もうと思った。などユーザーに有益な情報を与えることができたということです。

 

ビジネスにとっての価値を数値で見るためには、4つの力で評価を行います。

ユーザーにとっての価値を数値で見るためには、ユーザー視点のKPIで評価を行います。

 

4つの力について

 各項目の詳しい分析方法は、後ほど紹介しますが、4つの力でビジネスの評価をみるということです。

 

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ユーザー視点のKPIについて

KPIとは、Key Performance Indicatorの略です。

 

ユーザー視点とは、作ったコンテンツを読んだユーザーに対して、どのような価値を提供できたのか?どうなって欲しいのか?ということです。

 

例えば、コンテンツを読んだユーザーが、とても役立つ情報だった。何かをやってみようと思った。飲み会のネタでお話しようと思った。といった内容が含まれていることが必要です。

 

評価するための数値は、ユーザー数 OR ユーザー比率です。何人に影響を与えられたのかが把握できるためです。また、記事内容によっても変わってきますが、シェアした人数、定期的に閲覧してくれる人(ファン)なども見ます。

 

それでは、実際にGoogleアナリティクスで、どのように見れば良いかを紹介します。

 

2.Googleアナリティクスの活用

今は大半の企業の方々がGoogleアナリティクスを導入しています。

なぜ利用しているかというと3つの理由があります。

 

①無料。

導入のハードルが低い。有料の場合、導入する価値試算などがあり、稟議をあげたりと手間がかかります。

②Googleが提供していて、高機能。

③情報が充実している

 

それでは、4つの力について、説明していきます。

 

集客力:該当ページがどれくらい読まれているか。

サイトに訪問、流入してきた数で、多いほど、多くの人にとってニーズがあることになります。

 

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閲覧力:該当ページがどれくらい読まれているのか

平均ページ滞在時間。このページに平均どのくらいいたのか。どの記事が長く読まれていた記事なのか。記事の文字数と滞在時間を比較して読みやすい構成になっているかチェックします。また読了率なども確認します。

 

誘導力:該当ページからどれくらい離脱しないか

直帰率は、サイト外から入ってきて、そのままサイト外に出て行った。離脱率は、そのページが最後で、サイト外に出て行った。という違いに注意してください。どちらにせよ、低ければ良く。高ければ悪い。です。

 

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成果:ページを経由して成果にどれうらいたどり着いているか(成果への貢献度合い)

事前に設定が必要です。直接売り上げにつながるもの(資料ダウンロード、商品などの購入、会社へのお問い合わせ、会員登録)です。コンバージョンと合わせてみると、よく見られているけど、成果にまでつながらない、つながった記事が把握できます。

 

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Googleアナリティクスは、分析するための指標がいくつもあり、私も初めはどれから見たら良いのか、また自分の見たい指標から見るなど、流れに沿った見方ができていませんでした。

 

まずは集客からみて順番に成果までつなげるという流れの分析をしていくことが重要だと感じました。

 

講義の中では具体的なTIPSや2つのページを見てどちらのページの方が閲覧力や誘導力が高いか?というワークなども行われました。

 

次に、良いコンテンツはどのようなキーワードで流入してくるのか?また、コンテンツを作成する上で、決めたキーワード以外でどのような点を考慮すれば良いのかをご紹介します。

 

3.SEOについての考え方

検索エンジンからの流入を意識する場合、キーワードに基づいたコンテンツ拡充を行うことがポイントです。狙うべきキーワードを洗い出し、関連キーワードを整理します。

 

SEOをしっかり行えばコンテンツへの検索数が増え、広告費での集客比率が減り、コスト減といったメリットがあります。デメリットとしては、検索数を増やすために中長期的な時間がかかります。

 

SEOは短期的に効果をあげるというより、計画をもって中長期的に行っていくことが大切になります。

 

 

対策するキーワードは、以下2つを意識して行います。

 ・検索数が多くて、自社の順位が低いワードを優先

 ・サイトの成果につながりやすいキーワードであることも大切

 

そこで、自社サイトの検索の効果を測定したり、エラーを発見したりするツールが「サーチコンソール」です。

 

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自社に検索順位が何位で、どのようなキーワードで入ってきているかも詳しく把握できます。

 

サーチコンソールを使って「流入が多くて順位が低い」かつ「自社サイトに関連するキーワードをピックアップしましょう(種キーワード)」、その後に関連するキーワード(サジェストキーワード)を見つけていきます。

  

サジェストキーワードはツール等を利用して発見してみるとよいでしょう。

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集客を増やす方法は、基本的には検索順位をあげることが必要です。検索順位を上げれば、クリックが増え集客につながるためです。しかし、検索順位を上げるとどの程度リ流入が増えるのかというと、例えばモバイルの場合、検索順位が10位と3位を比較すると、クリック数の桁が一つ増えます。

  

キーワード検索する人のユーザーニーズについても把握しておかないと良いコンテンツ記事は書けません。キーワードごとにどの、ユーザーニーズを満たすものなのかを整理した上でコンテンツを検討しましょう。 

 

Know(知りたい)

ニーズは、「早く・正しく・詳しく知りたい」となります。例えば、「KPIとは」というキーワードに対して作成するコンテンツは「Key Performance Indicator」がはじめに記載されていることです。また詳細としては、KGIとKPIの関係や実際の事例などがあるとよいでしょう。

 

Go(行きたい)

ニーズは、「安く・賢く・ストレスなく移動したい」となります。講座では「成田空港から羽田空港への移動」を例に考え方が紹介されました。

      

Do(実行したい)

ニーズは、「ラクしたい・失敗したくない・継続したい」となります。実行をする上で色々な課題に対しての解決案を提示することが重要になります。習い事やプログラミングの習得などもここに該当するでしょう。

 

Buy(買いたい)

ニーズは、「失敗したくない・得したい・○○から買いたい」となります。家電製品や化粧品の購入なんかをイメージすると分かりやすいかなと。

 

まとめ

コンテンツは作って終わりではなく、リライト・改善がとても大切です。意外と過去に書いてあるものが上位に掲載されていることもあります。重要なのは、地層(良いコンテンツ記事)を作っていくことです。

 

最新の記事、昔の記事という分け方では無く、バズる記事、コンスタントに見られる記事という記事のパターンに対して、どちらの記事を作成しているのかを意識しながら作成することが大変重要です。

 

 

参加した感想

こちらで全てのことは紹介できませんが、講座はポイントごとに事例や先生が実際にツールを触りながらの説明があり、伝え方はとても工夫がされていて、すごく理解しやすい講座内容となっています。

他の講座も受けようかと思っております。参加させていただき、ありがとうございました。

 

解析以外にも編集・ライター養成講座では30名を超える講師から学べる非常に豪華な講座となっています。興味がありましたらぜひ宣伝会議の講座をチェックしてみてください!

 

www.sendenkaigi.com

「楽天市場」の競合商品売上を確認できる調査ツール「mark bench(マークベンチ)」をHameeコンサルティングがリリース

6 years 2ヶ月 ago

Hameeコンサルティングは1月21日、「楽天市場」で販売されている他社商品の売上情報などを推計値で確認できる調査ツール「mark bench(マークベンチ)」をリリースした。利用料金は月額9800円(税抜)で、7日間の無料トライアル期間がある。

「mark bench」を使うと、「楽天市場」で他社が扱っている「商品売上推計」に加え、「商品価格」「商品名」「ランキング」などの商品情報推移も確認できる。取得する情報はHameeグループに蓄積したノウハウやデータ、「楽天市場」の公開データなどを元に開発したアルゴリズムから算出している。「楽天市場」の他社商品売上を推計し指数を表示することで、ツール導入企業は新商品の開発や仕入れ、プロモーションなどの施策タイミングの検討に使用できる。

Hamee ネクストエンジン mark bench Hameeコンサルティング ECリサーチツール

サービス開始にあたり、Hameeコンサルティングは次のようにコメントしている。

これまで1000以上のECサイトに対し、コンサルティングをはじめとした幅広いサービスを行ってまいりました。その中で、多くのEC運営者さまが『他ショップの動向』を常に気にしていても、望む情報がなかなか取得できておりませんでした。これらの背景をうけ、『安価で』『簡単に』分析用のデータを取得できるサービスが必要と考え、本サービスを開発いたしました。

ECリサーチツールでは、Nintが提供する「Nint ECommerce」が同様のサービスを提供している。

藤田遙
藤田遙

「キャッシュレス還元開始後、キャッシュレス決済利用が増えた」が約4割。クレジットカードやスマホ決済も増加

6 years 2ヶ月 ago

MMD研究所はビザ・ワールドワイド・ジャパンと共同で、日本在住の20歳~69歳の男女5万人を対象に「【第1弾】 2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査」を実施した。調査期間は2019年12月13日~12月22日。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知は約9割、内容の理解は6割

アンケート調査対象者に「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知と理解について聞いたところ、「キャッシュレス・消費者還元事業を知っているという割合」は89.9%、「内容を理解している」は60.2%となった。

キャッシュレス決済 キャッシュレス 消費者還元事業 ポイント還元事業 認知度 理解度
「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知と理解(n=50,000)出典:MMD研究所

認知のきっかけはテレビのニュース番組が最多

「キャッシュレス・消費者還元事業」を認知している20歳~69歳の男女に、還元事業を認知したきっかけを聞いたところ、「ニュースや情報のTV番組」(34.6%)、「TVCM」(14.8%)と回答者の約半数がテレビで知ったという結果に。次いで「店頭や街なか」(11.6%)、「新聞」(9.5%)、「インターネットニュース」(5.2%)。

キャッシュレス決済 キャッシュレス 商品者還元事業 ポイント還元事業 テレビ CM
「キャッシュレス・消費者還元事業」を知ったきっかけ(n=44962)出典:MMD研究所

「キャッシュレス決済の支払いが増えた」が約4割に

2019年10月1日に始まった消費者還元事業の前後で、キャッシュレス決済の支払いに変化があったか聞いたところ、「キャッシュレス決済で支払うことが増えた」(39.3%)と、約4割近くがキャッシュレス決済の支払い回数が増えたと回答した。

キャッシュレス決済 キャッシュレス 消費者還元事業 ポイント還元事業
10月1日の「キャッシュレス・消費者還元事業」開始以前と以降で支払い方法の変化(n=50,000)出典:MMD研究所

還元事業開始後の支払い方法は、クレジットカードが約9割、スマホ決済が増加

キャッシュレス決済を利用している20歳~69歳の男女に、還元事業の前後で利用したことのある支払い方法について聞いた。開始前は「現金」(98.3%)、「クレジットカード」(87.2%)と、支払いの主流は現金とクレジットカードだった。

キャッシュレス決済 キャッシュレス 消費者還元事業 ポイント還元事業
消費者還元事業が始まる前(10月1日以前)の決済利用と消費者還元事業が始まった後(10月1日以降)の決済利用(複数回答可/n=41,504)出典:MMD研究所

開始後は「現金」(97.8%)、「クレジットカード」(87.2%)が依然高い利用率だが、「QRコード決済」(45.9%)は10ポイント、「スマホ非接触決済」(30.7%)は2.7ポイント増加した。

最も利用率が高いキャッシュレス決済は「クレジットカード」

キャッシュレス決済を「1か月に1回以上」利用している20歳~69歳の男女に、1か月で最も利用しているキャッシュレス決済方法を聞いたところ、「クレジットカード」(52.0%)が過半数を超えた。次いで「カード型電子マネー」(19.2%)、「QRコード決済」(18.2%)と続く結果に。

キャッシュレス決済 キャッシュレス 消費者還元事業 ポイント還元事業
この1か月で最も利用しているキャッシュレス決済方法(n=39,313)出典:MMD研究所

Visa×MMD研究所は「近年キャッシュレス決済の選択肢が増えており、特に「QRコード決済」は大型キャンペーンによる利用促進などで一定の利用者を獲得している。一方クレジットカードは幅広い世代、性別に選択されている」と分析する。

キャッシュレス利用場所TOP3は「コンビニ」「スーパー」「ドラッグストア」

キャッシュレス決済を利用している20歳~69歳の男女に、消費者還元事業後にキャッシュレス決済の利用が多くなった場所を聞いたところ、「コンビニエンスストア」(41.5%)が最も高く、次いで「スーパーマーケット」(33.1%)、「ドラッグストア」(26.5%)。

キャッシュレス決済 キャッシュレス 消費者還元事業 ポイント還元事業
消費者還元事業後、キャッシュレス決済利用が多くなった場所(複数回答可/n=41,504)出典:MMD研究所

消費税増税に伴うキャッシュレス・ポイント還元事業の追い風も受けて日用品を買う大手チェーンストアでの利用が促進され、日常的にキャッシュレス決済を利用する人が増えている傾向にある。(Visa×MMD研究所)

キャッシュレス決済のイメージは「クレジットカード」。普及の体感は48.9%、期待は54.9%

キャッシュレス決済と聞いて1番に思い浮かぶ決済方法を聞いたところ、「クレジットカード」(50.2%)が最多で過半数を占めた。次いで「QRコード決済」(27.9%)、「カード型電子マネー」(11.6%)と続いた。

キャッシュレス決済 キャッシュレス 消費者還元事業 ポイント還元事業
キャッシュレス決済と聞いて浮かぶ決済方法(n=50,000)出典:MMD研究所

「キャッシュレス化が進んでいると思うか」「キャッシュレス化が進んでほしいか」の期待について、それぞれ聞いた。

普及の体感については、「とても進んでいると思う」(7.8%)、「やや進んでいると思う」(41.1%)と肯定的な回答が半数弱となった。

キャッシュレス決済 キャッシュレス 消費者還元事業 ポイント還元事業
日本国内のキャッシュレス化への体感(n=50,000)
出典:MMD研究所

「キャッシュレス化が進んでほしいか」というキャッシュレス化の期待については、「とてもそう思う」(16.5%)、「ややそう思う」(38.4%)と肯定的な回答が54.9%となった。

キャッシュレス決済 キャッシュレス 消費者還元事業 ポイント還元事業
今よりもっと日本国内のキャッシュレス化が進んでほしいと思いますか?(n=50,000)出典:MMD研究所
調査実施概要
藤田遙
藤田遙

【動画で解説】「ISSUN」宮松氏と「ozie」柳田氏が語る「ECにAIを活用する方法」「データサイエンティストの存在」 | 動画で学ぶ「ECの未来」produced by Savari.,Co.Ltd.

6 years 2ヶ月 ago

ECに関わるキーパーソンがこれからのECビジネスなどについて語り合う「ECの未来」。司会進行役は人気ECサイト「ozie」を運営する柳田織物の柳田敏正社長。2回目はISSUN代表取締役の宮松利博氏をゲストに迎え、「これからのECにどうAIを活用するか」をテーマに語り合った。

「ECの未来」とは

EC業界の著名人などにインタビューし、これからのECを考察する動画メディア。企画・運営はEC支援のサヴァリ。司会進行役の柳田社長がEC業界のキーマンに独自の視点で切り込んでいく。

▼動画を早くみたい! という方はこちらをクリック

  • 【2回目のゲスト】ISSUN 代表取締役の宮松利博氏

ECの未来 ISSUN AI 機械学習 宮松利博 柳田敏正 ozie 柳田織物 EC
営業時代に顧客管理システムを開発。システムを用いて営業業績を伸ばし1997年にシステムを売却。2000年に立ち上げたECは、初年度で月商1億円に急成長するも数年後に上場失敗。新たなECを3年で年商20億円に成長させ、2006年株式上場。同年に保有株を売却。海外視察の後、2011年「小よく“巨”を制す」を掲げ株式会社ISSUNを設立。
  • 【司会進行】柳田織物 代表取締役の柳田敏正氏

ECの未来 ISSUN AI 機械学習 宮松利博 柳田敏正 ozie 柳田織物 EC
法政大学卒業後、バーニーズジャパンに入社し横浜店にてメンズ全般の接客に従事。1999年退社し柳田織物に入社。2002年オリジナルのシャツを販売する自社ECサイト「ozie(オジエ)」を開設しBtoCへ進出。2011年にOSMC(オンラインショップマスターズクラブ)最優秀実践者賞受賞。2012年第4回エビス大賞にて大賞受賞。2013年4月代表取締役に就任。

宮松氏が語る、これからのECにAIを活用する方法

「いかにデータを業務に活かしていくか」を20年前から試行錯誤してきた宮松氏。セミナーを通じて出会った事業者、経営者、担当者は「AIの技術をどうやって会社に取り込めば良いのか」ということに一番興味を持っていたという。それに対する答えは「データサイエンティストと友達になること」だと宮松氏は語る。

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ECでどのようにAIを活用するかを語り合った宮松氏と柳田氏

データサイエンティストの活躍には「斬新さ」「新しさ」の追求が必要

宮松氏が発したインタビュー内での印象的な言葉を以下に紹介する。

与えられたデータから状況を分析して、事前仮説や事後仮説など様々な分析、推論、提案してくれるのが機械学習やデータサイエンティスト。

ビジネスパーソンじゃないとジャッジできないことはあると思うので、そこは私たちの専門分野。そこに到達するまでを、彼らの高い能力とプロフェッショナルな技術で提案してくれる。その棲み分けができていれば、色々なところで活用できる。

ビッグデータやサイエンティストが活躍していくには、数やボリュームではなく「斬新さ」「新しさ」をどこまで追求できるか。

自分たちの事業や企業、あるいはお客様に提供しているサービスの商品が、どういうエッジの立て方をしていきたいかをしっかり決めた上で話をする。

宮松氏と柳田氏が語り合った「ECの未来」。詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください!

サヴァリ株式会社
サヴァリ株式会社

無印良品のネットストアがシステムメンテナンスから復旧・再開

6 years 2ヶ月 ago

良品計画は1月18日、システム更新に伴うメンテナンスのために停止していたECサイト「ネットストア」と「MUJI passportアプリ」を再開したと発表した。

家具などの一部商品や店舗受け取りサービスなど、現時点で一時停止している商品やサービスがある。

一時停止している商品やサービスは以下の通り。

  • ネットストアからの一部商品の注文
  • ネットストアからのオーダーラグ、オーダーカーテンの注文
  • ネットストアからの花・グリーン、諸国良品の注文
  • ネット注文店舗受け取りサービス
  • 店舗在庫検索
  • 各種シミュレーターのご利用
  • MUJI SUPPORT各種サービスのインターネット予約
  • 楽天ペイによる支払い
  • 募金券
    ※該当商品ページには、「ネットストアお取り扱いなし」または「在庫なし」と表示している。

良品計画は1月13日、システムメンテナンスのために停止しているECサイト「ネットストア」の再開を、1月下旬に再延期すると発表。システムメンテナンスに想定以上の時間を要しているためとしていた。

当初1月1日にシステム更新を終える予定だったが、1月上旬の再開に延期。それをさらに1月下旬の再開に再延期した。

「ネットストア」および「MUJI passport」アプリは当初、2019年12月31日0時~2020年1月1日13時の期間で、システム更新に伴うメンテナンスを行う予定だった。「MUJI passport」アプリは2019年12月31日0時~2020年1月8日15時でメンテナンスが終了。「MUJI passport」アプリのiOSに続き、Androidに新しいバージョンをリリースしたものの、「MUJI passport」経由での買い物など一部機能が利用できない状態となっていた。

2019年3~8月期(中間期)の決算説明資料では、12月の日本から順次導入する会計領域の各国展開を優先すると説明。ECのリリース、個客領域の新規取り組みに関わる追加機能開発を後ろ倒し、リリース時期を変更することで、会計(SAP)導入・MDシステムのスムーズな移行・切り替え業務に集中するとしていた。会計システムの移行・切り替えが問題となり、メンテナンスが遅れていたとみられる。

良品計画のグローバル標準システムの構築計画
2019年10月時点での新システム、会計領域の開発進捗と計画(2019年3~8月期の決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
石居 岳
石居 岳

data-vocabulary構造化データによるリッチリザルトのサポートをGoogleが終了、schema.orgへの移行を推奨

6 years 2ヶ月 ago
リッチリザルトを表示するための data-vocabulary.org 構造化データの利用を 2020 年 4 月 6 日をもって Google は終了する。data-vocabulary.org でマークアップしていても 4 月 6 日以降は検索結果にリッチリザルトが出なくなる。data-vocabulary.org でマークアップしているサイトは schema.org へ移行する必要がある。
Kenichi Suzuki

SEOに保険をかける

6 years 2ヶ月 ago

「検索者のことを考えればSEOは大丈夫」

というのはほとんどのケースで正解だと思います。

検索者に最高のユーザー体験を提供できれば、そのページやサイトのSEOはほとんど成功と言えるでしょう。

 

ただ、現時点で残念ながら、100%成功とは言えません。

順位決定はユーザーが100%評価するのではなく最終的には検索エンジンが評価しているからです。

 

先日こういうツイートをしました。

私がやるSEOはその時点で無駄になるかもしれないことを行うこともそれなりにあります。

ご存知の通り、業務上いろいろなデータをとっており、

この項目はどうも効いていなさそうだなと思うものが多々あります。

 

例えば構造化データと順位の関係性ですが、

構造化データを入れたからランクが上がっているとは言い難いものになっていました。

実際に、新たに構造化データを入れて全体的にランクがあがったなあという印象を持ったことは正直ないと思います。

 

それでも

「可能な限り構造化データは入れておきましょう」

ということをよく言います。

これはリッチスニペットの問題もありますが、

今後検索エンジンがというかGoogleがどう使うかわからないし、

今時点でもどう使っているか分からないもので、かつ入れてマイナスになることもないだろうと思われるものは、

基本的にやっておくべき

だと考えるからです。

ランクには影響出ないレベルだとしても、構造化データをコンテンツを読み取るヒントに使うというのはある程度しているのではないかと思いますし、今後結果としてSEOの結果において、構造化データを入れているほうがポジティブになるような使い方がなされる可能性はないとは言い切れないと思います。

もちろんリソースの問題があるので一概には言えませんが、そのサイトにおいて改修コストが対してかからないのであれば

やっておいたほうが将来よくなるであろうことはやれるときにやっておく

が良いと思っています。

 

構造化データだけでなく、最近ではYMYLの領域を中心にそのサイトそのものや著者や運営者の実体を見ていると思われるケースがあります。

この実体を伝えるためにも、なるべくやれることはやろうという派です。

「そんなの効果ないでしょ」とか嘲笑されること多々ですが、

コーポレートサイトでその分野の専門性示すとか、自社の研究論文に発リンクするとか、もっと言ったらDOMAINのWHO ISで運営母体状態をマスクしないようにするとか、運営元の連絡先を明記するとか、ひょっとしたらこういうところで検索エンジンは(というかGoogle)は実体を把握するかもしれないな、と思うところは無駄かもしれない場合でも工数やコストにもよりますが、なるべく対応するようにしています。

ひょっとすると実体を云々ということ自体だった間違っているかもしれませんが、

今の信頼性、専門性などを重要視する流れの中で、仮に今”実体”なんてものを考慮していなかったとしても将来的には考慮するかもしれないので、やはり対策しておいたほうが良いと思います。

 

ごく一部の人を除いて、Googleはじめとする検索エンジンの細かい仕様だったり仕組みだったり、将来的な計画など知らないわけで、それらを想像するしかないわけです。

もちろん想像するためのデータだったり経験だったりというのは必要だとは思います。

この”想像”というのは結構SEOをやるうえで重要だと思っています。

特にYMYLの領域だったり、そこにかかってくるかもしれない(これも想像になりますが)領域の場合は、どうしたら専門性が伝えられるのだろう?信頼性が伝えられるのだろう?と想像して対策を立てておくことは重要になると思います。

サイトの力を伸ばすというよりも、サイトや運営元が本来もっている力や地位を示すというややディフェンシブなことではありますが、それができないと大きな痛手を被ることは間違いないと思います。

そうならないためにも"SEOにおいて想像を巡らせて保険をかけておく"、というのは悪くないのではないかと思っています。

 

(ということで、諸事情により、これからこのような緩やかなどうせもいい感じのSEO周辺のことを書くことになりそうです)

 

@kimuyan

ディノス・セシールがCookie利用制限でも自然言語AI技術で高精度なネット広告配信を行うスリーアイズに出資

6 years 2ヶ月 ago

ディノス・セシールは1月17日、独自の自然言語AI技術によって、Cookieを参照にしなくても高精度な記事ターゲティングと最適化運用を全自動で行う、次世代型のネット広告配信サービス事業を展開するスタートアップ企業のスリーアイズに対して、第三者割当増資引受により出資すると発表した。

出資するスリーアイズは、Cookieをベースとしたネット広告事業者とは異なり、コア技術である自然言語解析によって、Web上の自然言語・一般知識・トレンドを理解するAIが、高精度なコンテンツマッチングを行うネット広告配信サービス「Candy」を提供している。

昨今、世界中でネット上の個人情報保護の動きが顕著となっており、ITP(Cookieによるトラッキングを防止する機能)やGDPR(EU一般データ保護規則)といったデータプライバシー規制に関する動きが加速している。

スリーアイズは創業以来、個人情報の利用にひも付くWebマーケティングとは一線を画し、ネット上におけるユーザー嗜好マーケティングと個人情報保護の両立をめざした情報レコメンド技術を確立・向上させて注目を集めている。

ディノス・セシールは、独自の自然言語AI技術によって、Cookieを参照にしなくても高精度な記事ターゲティングと最適化運用を全自動で行う、次世代型のネット広告配信サービス事業を展開するスタートアップ企業のスリーアイズに対して、第三者割当増資引受により出資すると発表
「CANDY」の仕組み(画像はスリーアイズのWebサイトからキャプチャ)

ディノス・セシールの通販事業はチャネルとしてECの割合が拡大、アナログツールとの組み合わせも含め、さまざまなデジタルマーケティング施策に注力している。スリーアイズが提供する技術・サービスは、ディノス・セシールの既存顧客、新規顧客に対するアプローチとして有効と評価。技術力を広告事業へと落とし込んだことで、ビジネスとしての成長性の高さも勘案し、スリーアイズの資金調達に応じることにした。

ディノス・セシールはサイバーセキュリティー関連サービスを提供するFlattの第三者割当増資を7月に引き受け、9月にはファッションに特化したSNS型採用プラットフォームを提供しているREADY TO FASHIONにも第三者割当増資を引き受ける形で出資。10月にはファッションAI事業を展開するニューロープ、11月にはパーソナライズされた訴求力の高い紙メディアの印刷を実現する印刷プラットフォームサービス事業のグーフに対して、第三者割当増資の引き受けによって出資を行っている。今期、スタートアップ企業への出資は5社目。

石居 岳
石居 岳

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