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楽天では、仮想モール「楽天市場」において、来年3月中旬に予定している「全店舗共通の送料無料となる購入額」に関して、酒類を対象商品外にしたことが分かった。11月28日に店舗へガイドライン変更を通知した。

酒税法が定める「酒類」の定義に該当する商品は、店舗の任意で共通の送料無料ラインから除外することが可能になる。一昨年6月に改正された酒税法では、継続して「総販売原価（売上原価と販管費の合計額）」を下回る価格で販売することを禁じている。国税庁酒税課が開示している資料によれば、送料を別途徴収している場合を除き、送料を販管費に含んだ形で総販売原価を算定する必要があるという。

そのため、送料を別途徴収していた時の価格と同価格で送料無料とした場合、酒税法に違反する恐れがあることから、同社では酒類を共通の送料無料ラインから除外することを決めたという。

送料を価格に上乗せして販売する場合は酒税法には違反しないが、メーカーとの関係など商慣習上、小売りが販売価格を変えることが難しいため、こうした措置に踏み切ったものとみられる。

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オリジナル記事：「楽天市場」の送料無料ライン統一施策で酒類は対象商品外。理由は「赤字販売」の防止 | 通販新聞ダイジェスト
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ECサイト・通販システムの構築・支援を手がけているエルテックスは12月17日、通信販売に関する「消費者の行動や意識」を集計・分析した調査結果を発表した。通販やEC事業者からの各種情報経路は「Eメール」が72.3%と他のツールを大きく引き離しており、2位は「DM」だった。

通販やEC事業者からの情報経路はメールが72.3%で、この傾向は単一回答でも同様（Eメール、62.1%）。

SNSの「LINE」や「SMS（ショートメッセージ）」がその他ツールとして上位となったが、紙媒体の「DM」が複数・単一双方とも2番手につけており（単一回答の情報を受け取らないは除外）、DMを送付している事業者がいまだに多いことがユーザーの回答数に表れている。

EC専用のアプリに関して聞いたところ、スマホ保有者でEC利用者のECアプリの認知は8割（81.8%）を超えており、インストール済みは約5割（48.7%）となっている。そのうち41.9%が実際に使ったことがあると回答しており、普及はかなり進んできている。

ECのアプリの活用頻度についてたずねた結果、ECアプリ利用者のうち、約64%は「かなり頻繁に使っている」「まあ使っている」と回答している。

ECアプリをインストールしているにもかかわらず使っていない理由のトップは「なんとなく」で49.3%だった。アプリ利用者は「ブラウザよりも簡単に買い物に進める」が65.9%、「アプリ内で特典が貯まる」が46.4%、「ブラウザより軽快に動く」が39.1%と続き、便益を感じていることがわかった。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：infoQ by GMO調査パネルを利用
• 調査方法：ネット方式によるアンケート調査
• 調査期間：2019年11月30日～12月4日
• 回収サンプル数：600
• 調査主体：エルテックス
• 調査実施機関：楽天リサーチ
   

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オリジナル記事：ECや通販での購入後の連絡受取手段はメールが72%。ECアプリのインストール済は5割
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“ビジカジ”潮流に向き合う、1つで2役、利用シーンを広くとる

JALUXでは通販事業発のブランドとしてトラベル関連商品を取りそろえた「TABITUS+（タビタス）」を展開している。10月下旬には福岡空港内に直営店としては3店舗目となる実店舗を開設。タビタスブランドの単独店舗として、売り場拡大を図っている最中だ。

現在、600SKUを展開するタビタスは、40代のビジネスマンをはじめとした出張族のジェットセッターをターゲットにしており、バックパックもバッグもすべてスーツケースにキャリーオンできる仕様となっている。

長期の出張にも適した商品として、「かつては大き目のバッグを作っていたが、今は『〇〇用』という商品が売れなくなってきた」（同社）と分析。2年ほど前から「通勤にも使えて出張用にも便利」という切り口で、一つの用途に限定しない商品企画をするように変えたという。

実際にタビタスで展開する大型のトートバッグについて、Sサイズを出したところ人気商品として定着。リュクスパックについても3層構造で衣類をしっかりと詰められるタイプだけではなく、普段使いもできる2層の小型サイズを発売し、さらには消費者の声を受けてより小型サイズも発売したところ、強い支持を得たという。

商品企画を見直すきっかけとなったのは消費者との対話だった。出張の多いビジネスマンを招いて聞き取り調査を行ったところ、機内に持ち込むバッグとして一番多かったのがトートバッグだった。しかも出張用にあえて購入したものではなく、普段から使用しているものだったという。「物を増やしたくないという流れを感じた」（同）と回想。

同社の場合、昨年の通販で「プラステ」のジャケットとパンツがヒットした。これもビジネスと普段使いの両方の着こなしができるという、利用シーンが限定されないポイントが評価されたと見ている。

こうしたトレンドに移り変わっている背景にはビジネスアパレルのカジュアル化が進んでいることもある。「クールビズ」から始まり、ノーネクタイやジャケットを着ない通勤スタイルが出来上がると、人によってはポロシャツ通勤を利用するケースも出てきた。当然ながらブリーフケースの需要が比例して落ちることとにもなり、その反動でバックパックが大きく躍進。「昨年ごろから兆しはあったが、今年は圧倒的に増えた。バックパック（の通勤）が市民権を得た」（同社）と説明。その影響からかスニーカー通勤も増えており、タビタスでも今年からジャケットにも合わせられる通勤用スニーカーを発売して人気となっている。

人気となっているジャケットにも合わせられる通勤用スニーカー

夏限定だったビジネスカジュアルが通年化していることを受け、今後もそのトレンドに沿って薄型・シンプルといった切り口の商品開発も強化する考え。

顧客のニーズを店舗で拾う

普段使いが前提となると、当然ながらバッグも小型化し、また、電子決済が進むことで大型財布といった革小物の需要も比例して落ちていく。物が徐々に無くなっていくという危機感の中で、売れる商品を見つけ出すことが非常に難しい作業となってきている。

問題の打開に向けて、通販の場合で鍵となるのは実店舗との連携だ。同社では今年4月に組織改正し、タビタスの実店舗について通販事業を行うダイレクトマーケティング部の管轄下に配置している。

連携強化の裏には、通販サイトに寄せられる短いレビューだけではなく、顧客の生の声を多く集めて、正確に分析するという狙いもあった。同社の場合、実店舗からの毎月のレポートだけではなく、必ず店舗スタッフとのミーティングも行い、現場での接客内容を詳細に吸い上げるなど、顧客ニーズを具現化するための取り組みに注力している。「敏感に対応していくことでそれだけの反応がある」（同社）と語った。

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オリジナル記事：【ヒットの秘訣】「物を増やしたくない」ニーズの変化捉えたJALUXの商品開発事例 | 通販新聞ダイジェスト
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「EC-CUBE」ユーザーは簡単に音声ショッピングに対応できる

「アレクサ、ネッ担ショップを開いて」。たとえば、『ネットショップ担当者フォーラム』が「EC-CUBE」を使ってカート機能を提供していれば、消費者はこのようにAlexaへ呼びかけることで、「Amazon Echoシリーズ」を始めとしたAlexa搭載デバイスを通じて音声ショッピングを楽しめるようになる。

この音声ショッピング体験の提供は、「Amazon Payに対応したAlexaスキル」の活用で可能になる。支払いにはAmazon Payを利用する。消費者があらかじめAmazonアカウントに登録したクレジットカード情報や住所が使用されるため、Alexaに話しかけるだけで決済が完了する仕組み。

Amazon.co.jpに登録しているアカウント情報を利用し、音声で便利に商品を購入できる――。自社ECサイトでもこうした買い物体験を簡単に提供できるようにするのが、Amazon Pay公式認定制度であるグローバルパートナープログラム。その「プレミアパートナー」として認定されているアイピーロジックが開発した「EC-CUBE」向けのプラグイン「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」（EC-CUBEバージョン4.0系に対応）は、“インストールして簡単な設定をするだけ”で自社ECサイトが音声ショッピングを提供できるようになるのだ。

「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」（EC-CUBEバージョン4.0系に対応）を使った「EC-CUBE」の管理画面

バージョン4.0系の「EC-CUBE」を使う自社ECサイトが利用できるこれらの機能を踏まえ、毛塚社長はこう話す。

最もニーズが高いと思われるのは再購入の機能。もう1度、購入したいと思った場合、声で再購入の買い物手続きをすることができる。たとえば主婦のお客様。家事や子育てをしながらある商品を購入したいと思った場合、スマートフォンを簡単に手に取れないケースもある。そんな時、声で購入できる。素晴らしいショッピングの未来の形だと思う。

EC-CUBEユーザー向けに提供をスタートした「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」

販売チャネルの増加に伴う受注業務の負荷は業務担当者にとって気になるところ。「Amazon Payプラグイン」の決済管理機能を使えばAlexa経由の注文も一括して管理することが可能。新たな受注管理オペレーションの構築といった手間は必要ない。

「Amazon Payプラグイン」を使った決済管理画面のイメージ。通常のECサイトでの注文、Alexa経由の注文は一緒に管理できる

EC-CUBE（4.0系）を使い、早速「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」を導入したECサイトがある。アパレルのミラ・ショーンだ（運営はコロネット）。この導入に伴い、AmazonのAlexaスキルストアで、ミラ・ショーンの「Alexaスキル」が新たに提供された。

AmazonのAlexaスキルストアで、ミラ・ショーンの「Alexaスキル」が新たに提供された

自社ECサイトでどのくらい簡単に導入できる？

通常、Amazon Payに対応した「Alexaスキル」をイチから自前で作る場合、開発期間として2～3か月、長い場合は半年以上かかるだろう。それが、「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」を使えば、最短10分程度で音声ショッピングの提供が可能になる。（毛塚社長）

アイピーロジックの毛塚傑社長

「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」を導入すると、管理画面上で自社用の「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル」を作ることが可能。Alexaスキルを開発するのに必要なテクノロジーに対応する開発技術がなくても、対話モデル（Alexaスキルのロジックの実装、および、音声インターフェースの定義）の作成などに手間をかけることなく、簡単に音声ショッピングの提供が可能になるのだ。

また、対話モデルの更新、「Alexaスキル」の申請などは、企業が個別に行う必要があるが、「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」を使えば、EC-CUBEの管理画面上から簡単に申請を行うことが可能。毛塚社長はこう言う。

「Alexaスキル」は技術者が社内または業務委託先にいて初めて開発、公開できるものだと思いますが、EC事業者にとってはそのハードルは決して低くはない。「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」は、マニュアルを見るだけで、音声ショッピングへの対応作業をできるようにした。対話モデルの作成など複雑で専門知識が必要なところを簡素化し、技術者を独自で持たないEC事業者でも簡単に「Amazon Payに対応したAlexaスキル」を公開できるようになる。

開発に至った理由は「新しいショッピング体験になると実感」したから

日本で先進的な取り組みの1つである「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル」対応のプラグイン。実は毛塚社長、「画面で画像を見ずに商品を購入するといったことは経験がなかった。声を通じたオンラインでの販売に対して、当初は懐疑的だった」。毛塚社長はこう振り返る。

米国での音声ショッピングの浸透といった話をAmazonから聞き、PCからスマホへ、スマホから音声へといった購入デバイスの変化、音声ショッピングの可能性に興味を抱いた。

そこで、Alexa搭載のスマートスピーカー「Amazon Echoシリーズ」を使い、Amazonで買い物をした。「こんなにすんなり買い物できるのか」と驚きを隠せなかったという。

特定のECサイトで買い物をする際、常に同じ商品を買うこともある。たとえば消耗品のように、定期購入までいかなくてもなくなったら買う商品をECサイトで購入しようと思ったとき、PCを一度開いたり、購入履歴を都度、確認するのは手間がかかる。頻繁に利用するECサイトでは、音声で購入できれば利便性が高まる。実際に音声ショッピングを体験し、このニーズはあるなと実感した。また、個人的に、音声ショッピングはアトラクションを体験しているような感覚だった。新しいショッピング体験になっていくと思う。（毛塚社長）

音声ショッピングに最初は懐疑的だった毛塚社長も、実際に体感することで、その魅力にのめり込んだ。また、アイピーロジックで「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」の開発に携わったスタッフにとっても最良の体験となったという。

技術者目線で言えば、音声ショッピングは最先端テクノロジーを活用した買い物体験。社内ではその技術的なところの興味・関心が高かった。スタッフは皆、「（開発を）やってみたい」と積極的な反応だった。日本では音声ショッピングはこれからという状況だと思うが、EC-CUBE向けの「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」をリリースすることで、音声ショッピングが広がるきっかけを作ることができる。買い物体験のパラダイムシフトに携わることができるかもしれないという点から、技術者としてはモチベーションが非常に高かった。（毛塚社長）

毛塚社長は「音声ショッピングは個人的にアトラクション的な感覚で買い物できる新しいショッピング体験」と話す

消費者の商品購入デバイスはパソコンに始まり、現在はスマホへ。そして、将来は音声ショッピングが加わる可能性がある。

コンサルティング会社のOC＆C Strategy Consultantsが2018年に公表した資料によると、音声ショッピングの市場規模は2022年には4000億ドルに拡大すると予想されている。食料品、エンターテインメント、エレクトロニクスといったカテゴリが特に音声ショッピングで購入される割合が高くなると見込まれている。

この調査予測は、米国市場に関するものだが、日本でも音声ショッピングの波がやってくる可能性は高いだろう。こうしたことを踏まえて、毛塚社長は次のように音声ショッピングの可能性、EC-CUBEユーザーにメッセージを贈り、インタビューを締めた。

音声ショッピングは将来、買い物方法の主流になるのは間違いないと私は考えている。将来に備えて、EC-CUBEユーザーはいち早く対応できるチャンスである。「Amazon Pay対応 Alexaカスタムスキル プラグイン」は、「Amazon Pay」を導入しているEC-CUBE利用店舗は簡単に導入できるので、チャレンジしない理由は見当らないだろう。ほかのショップに先駆けて新しいことに対応することは、ファンを増やすことにもつながる。一歩先、二歩先を行って、新しいECの可能性にチャレンジしていただきたい。（毛塚社長）

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オリジナル記事：自社ECサイトも音声ショッピングに“手軽に”“開発知識なし”で対応できる環境が整った！「Amazon Pay」のスゴイ取り組みをサポートするアイピーロジックに話を聞いた
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決済方法

台湾のECサイトでは、「コンビニ払い」「クレジットカード払い」「銀行振込」「プリペイド払い」「代金引換」「モバイル決済」など、さまざまな決済方法を選択できます。

インターネットで購入する際の決済方法（2018年、出典は資策會産業情報研究所（MIC）よりトランスコスモス台湾が作成）

日本と同じくクレジットカードが主流ですが、コンビニで商品を受け取ると同時に決済を行う方法が一般的なのが、台湾ECの特徴です。

この背景にはコンビニの多さが理由としてあげられます。台湾では4大コンビニブランド（セブンイレブン、ファミリーマート、OK-MART、HiLife〔萊爾富〕）があり、台湾全体で約1.1万店舗出店しています。日本もコンビニが多く、人口2000人あたりに1コンビニと言われていますが、台湾も同じ比率です。

日本と比較した台湾のコンビニ数と人口あたりのコンビニの数（出典は「自由時報」より）

この人口あたりのコンビニ数は世界的に見ても多く、台湾は世界2位、日本が3位となっています。ほぼ24時間営業で、いつでも好きなタイミングで商品の受け取り・決済が可能という利便性は、消費者が愛用する大きな理由となっています。

また、注目すべきなのが日本でも人気の「LINE Pay」です。2018年からLINEブランドのプリペイドカード「LINE Payカード」で決済サービスの提供が始まりました。

台湾では、日本よりもLINEが普及しています。「LINE Pay」はLINEアプリと連携しているので、使用履歴や残高の確認も簡単。最近流行のコード支払い（二次元バーコードやQRコードを提示する支払い方法）にも対応しています。

利用金額によってはポイント還元率が高いのも人気の秘訣（ひけつ）で、特に若者の間で多く利用されています。コンビニ払いやクレジットカード払いと比べるとまだ利用者が少ないものの、客単価が高い傾向があります。

物流とコンビニ事情

台湾資策会の調査によると、「台湾ECサイト利用者が使用する配送手段」は、1位が郵便小包。2位がコンビニエンスストアでの受け取り、3位が宅配便の順になっています。

台湾ECサイト利用者が使用する配送手段（出典：中華民国台湾投資通信（PDFが開きます））

台湾国内のBtoC、CtoC配送分野では、ヤマト運輸と提携する統一速達、日本通運と提携する宅配通が主力プレーヤー。それ以外にBtoB分野を主体とする新竹物流や嘉里大栄などもBtoCの小口配送を実施しています。

ECの配送は、郵便局、各社宅配便、ECサイト内の自社物流システムなどの選択肢があります。配送にかかる時間は、だいたい発送から数時間～1週間以内で、時間帯指定も行えます。

台湾の大手ECサイトである「Pchome」は、24時間以内に配送する「PChome 24h購物」サービスを実施するなど、配送時間競争が激しく、消費者はより短い配送時間を要求している傾向が見られます。

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オリジナル記事：台湾の最新EC事情～決済・物流編～［台湾向けEC実施企業のEC担当者は必読］ | 台湾の最新ネット通販事情～トランスコスモス台湾からの現地レポート～
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矢野経済研究所は12月13日、2018年の国内アパレル小売市場が前年比0.1%増の9兆2239億円で、2年連続して横ばいだったと発表した。

品目別に市場をみると、婦人服・洋品市場が前年比0.2%減の5兆7214億円、紳士服・洋品市場が同0.7%増の2兆5845億円、ベビー・子ども服・洋品市場が同0.0%の9180億円だった。

2018年の国内アパレル総小売市場規模を販売チャネル別に見ると、百貨店は前年比4.0%減の1兆7945億円、量販店は同3.7%減の8027億円、専門店は同1.0%増の5兆674億円。その他（通販など）は同4.2%増の1兆5,593億円と、専門店チャネルおよびその他（通販など）チャネルが伸長している。

百貨店は、衣料品全般で厳しい状況が続く。しかし、紳士服においては売り場の見直し、商品のテコ入れなどあらゆる施策を講じている中、AIを活用した接客ツールを自主編集売場に導入するといった動きも見られ、より顧客ニーズに即した提案を強めている。

量販店はマイナス基調が続き、明るい兆しが見えない。店舗によっては在庫過多による仕入れ抑制の影響やアイテムを全面撤廃するといった動きもあり、プラスに作用する要因が見いだしにくいという。

専門店は、セレクトショップのようなファッション性を訴求し、感度の高いゾーンが堅調に推移。一方で主要紳士服専門店チェーンは苦戦を強いられている。その背景には、天候不順のほかにクールビズによるカジュアル化、スーツ離れの影響がある。一方、紳士服の大手メーカーでは自社サイトを中心とするECに注力する成長戦略が引き続き功を奏している。

国内アパレル総小売市場は、今後、少子高齢化の影響などにより横ばいから微減傾向で推移する見通し。販売チャネル別では、EC（ファッション通販サイト）が好調なことなどから、引き続き「その他（通販など）」の構成比が高まっていくと予測する。

そのため、今後ますますオムニチャネル化の戦略が重要となる。リアル店舗を意識したEC展開の取り組みがより必要となっており、相互の送客効果が生き残り戦略になるとしている。

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オリジナル記事：国内アパレル小売市場は9.2兆円でほぼ横バイ。通販などのその他チャネルは1.5兆円で4.2%増［2018年］
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ヤマダ電機の子会社になることを発表した大塚家具は、ヤマダ電機を引受先とする第三者割当増資で調達する約44億円の一部を使いEC事業を強化する。2020年4月にWEBマーケティングチームを立ち上げるほか、ECシステムの開発やクラウドサーバーの追加導入、OSの更新費用などを含め、「Web・IT関連投資」として2022年12月までに4億7300万円を投資する予定。

2020年4月に立ち上げるWEBマーケティングチームの人件費として9000万円を使う。チームのメンバーは新規採用を行うか、外部の専門家に委託するとしている。

このほか、EC事業に適した業務システムの開発費用として2億円、業務用パソコンのOSの更新費用として1億3000万円、EC事業の強化に伴うクラウドサーバーの追加導入や維持費用として2022年末までに5200万円を充当する。

大塚家具はEC事業を強化するため、2019年6月に実施した資金調達でアプリ注文システム（ECアプリケ ーションシステム）と関連システムの改修に5800万円、クラウド環境の整備に4400万円を充当した。また、1億4800万円を人件費の支出にあてることも決めている。

商品開発、物流強化、店舗リニューアル、ブランディングに投資

ヤマダ電機に対する第三者割当増資で調達する約44億円のうち、「Web・IT関連投資」以外の主な使い道は、商品開発や在庫投資といった「運転資金」に4億100万円、物流や店舗リニューアルの「設備投資」に12億3200億円、広告宣伝費などの「ブランディング投資」に13億円としている。

大塚家具はヤマダ電機に新株予約権（第3回）も発行。ヤマダ電機が新株予約権を行使すれば大塚家具は追加で約21億円を調達できる。

中間期EC売上高は1億7400万円、デジタルシフト急ぐ

大塚家具の2019年1～6月期（上期）における売上高は前年同期比26.3%減の138億7000万円、営業損益は23億9700万円の赤字だった。EC事業の売上高は同1.8%増の1億7400万円。

近年はデジタルシフトを進めており、公式オンラインショップを中心にEC事業を展開しているほか、2017年9月以降は「LOCONDO HOME」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」など外部サイトにも出店した。

2019年4月からは実店舗での買い物を疑似体験できる「バーチャルショールーム」の運営を開始。6月にはECサイトへの集客などを目的としたオウンドメディア「LIFEinTERIOR」を開設した。

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オリジナル記事：ヤマダ電機傘下入りを決めた大塚家具、EC強化のためWEBマーケチームを立ち上げへ
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ずっと使い続けているシステムって、なかなかバージョンアップができないですよね。しかし、それが原因でカード情報が洩れてしまっては本末転倒です。早めのセキュリティチェックを。

EC-CUBEのバージョン2を使っている人はセキュリティチェックを

「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/09/news078.html

年末恒例のランキングで世間の動向を把握しましょう

2019年を総まとめ！アクセス数が多いWebサイトランキング | マナミナ
https://manamina.valuesccg.com/articles/670

「SNS流行語大賞2019」発表　19年にTwitter上で最も多くつぶやかれたフレーズとは？ | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/09/news123.html

2019年Google検索ランキング　47都道府県別ランキング【Google調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2019/12/12/34849

モバイルショッピングはまだまだ伸びます

「世界モバイル利用動向調査2019」を発表 | 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000260.000000202&g=prt

ペイパル、モバイルコマースに関するグローバル調査 2019年度版を発表 | PayPal Pte. Ltd.
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000019784.html

EC市場は2025年度に27.8兆円規模、オムニチャネルコマースは80.6兆円市場へ【NRIの予測】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7058

EC全般

日本のオンライン小売の推移を紐解く | Yamotty note
https://yamotty.tokyo/post/20191205_online_retail_history/

89歳の要介護女性がヤマトの荷物運ぶ深い理由 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/318162

アマゾンの自社物流「Amazon Flex」は誤解されている--ジェフ・ハヤシダ社長インタビュー | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35146454/

日本でファンによる｢応援広告｣が急増したワケ | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/318995

記事の拡散手法30個＋α、勉強会メンバーに聞きました #オウンドメディア勉強会 第51回 | Six Apart ブログ
https://blog.sixapart.jp/2019-12/ownedmedia-workshop-report-51.html

普通の女子高生が｢小売の極意｣をつかめたワケ | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/318131

ECモールやフリマアプリなどが負うべき消費者保護の責任を議論、消費者庁 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7068

今週の名言

ここまでのキャリアで、ずっと一貫していたのは「どこが一番経験値が上がるか」という軸です。

「描くのは右肩上がりの人生グラフ」成長し続けるマーケター、すなえりさんの原点とは | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/32495

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オリジナル記事：「見破るのは実質不可能」な手法がECサイトを襲う！ 古いシステムはセキュリティチェックを【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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