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CG×VRが実現する限りなくリアルに近い買い物体験

店舗の一時閉鎖や営業時間の短縮などで、リアルな接客機会が大幅に減っている。そうした機会損失をCGやVRの活用で補填できる可能性がある。

店舗デザインや設計などを行うTUG Groupは、「MiraiLab」というサービスを提供している。AI、AR、VR、チャットボット、CGなどの最新技術を組み合わせ、店頭やECで活用できる企画や仕掛け、デザインに落とし込むというものだ。

専用アプリを用意しなくても、Webブラウザベースで視聴することが可能。実際に現地を訪れなくても“まるでそこにいる”ような感覚を楽しめ、さらにシームレスにECサイトへ誘導できるので、地方活性化や観光物産などでの支援実績も多い。

素材のディティールも伝える

この動画は実店舗の利用例だが、再現性が非常に高いのがわかる。360度撮影により、実際に店内を回遊しているような感覚で買い物ができ、商品は特殊な撮影技術で最大8000%拡大に対応。Web上でもストレスなく素材や質感などをチェックできる。ECと連携しており、気になる商品があれば選択して商品ページへ移動できるようにしている。

商品点数が多い場合、購入ボタンが数多く並ぶサイトになってしまうため、デザイン性が悪くリアルな買い物体験とはほど遠くなってしまう。

実際の買い物時に商品を手に取り、パッケージや説明文を購入の判断材料とするように、サイト訪問者が商品をクリックした場合のみ、ECサイトに移動する仕掛けにしている。

プロモーション用のバーチャルタグや動画を挿入

下の動画も実店舗をベースにしたVRコマースのデモンストレーションだが、前述したものとは違い、プロモーション用のバーチャルタグを挿入した利用例となっている。

天井からぶら下がったような演出で見せる「送料無料」の案内、商品に付随している「タイムセール」のバーチャルタグは、実店舗の商品や家具を素材として生かしながら、バーチャル上での細かい仕掛けを組み合わせられるのがVRコマースならではの特徴だろう。

またTUG Groupが所有する特許技術により、球体の中心から全方位商品を一望（=プラネット型）することも可能。動画内左下に表示されているボタンを押すと、プラネット型に切り替えられる。

以下はプロモーション用の動画を挿入した利用例だ。実際に店内を訪れた際に置いてあるデジタルサイネージのイメージに近い。

バーチャルショッピングモールの再現や会員限定向けのスペシャルオファーも

上記の動画では、バーチャルショッピングモールの利用例も紹介されている。リアルな町並みをCGとVRを使って再現することはもちろん、会員限定のバーチャル店舗を用意しスペシャルオファーを提供するといった使い方もできる。

またリアルの店舗を作る前に、バーチャル空間に疑似店舗を作りECと連携させることで、店舗設計やデザインの検証を行うなどの活用方法も考えられる。

宇宙空間にバーチャルデパート？

CGとVRを活用すれば、「宇宙空間や月面にお店を構える」といいう遊び心のあるチャレンジ企画も簡単にできる。下のデモ動画は前述のプラネット型の応用例だ。

CGとVRをECと組み合わせるメリットを、TUG Groupの平井氏は次のように説明する。

買い物には利便性だけではなく、楽しいと思う気持ち、つまり「エモーショナルな部分」も必要だ。VRコマースでは、ECの利便性と、リアルな買い物ならではの「想定していなかった商品との出合い」や楽しさを組み合わせた、新しいショッピング体験を提供できる。（平井氏）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：VR×CGの次世代型EC。没入感を演出する「VRコマース」は、実店舗、EC店舗に次ぐ第3の販売チャネルになる？
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「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランドは5月26日、新型コロナウイルス感染拡大対策を受けての臨時休園期間中、ディズニーパークで販売しているグッズを自宅で購入できるように、「東京ディズニーリゾート・アプリ」でのオンライン販売を始める。

これまでは、“パーク内も帰り道も手ぶらで身軽に過ごせる”といったコンセプトで、「東京ディズニーリゾート」来場時のみ利用できるオンラインのグッズ販売機能を提供していた。

オンライン販売の注文受付日は月曜日と金曜日を除く週5日で、注文受付時間は9:00-19:00。13歳以上であれば、誰でも利用できる。定休日となる月曜日、金曜日の注文はできないが、商品の閲覧やカートへの追加は可能。

グッズの購入方法は、スマホで東京ディズニーリゾート・アプリをダウンロードし、グッズの購入にはディズニーアカウントでのログインが必要となる。販売対象のグッズは、一部を除き臨時休園前までパークで販売していたグッズ。

送料は1注文につき、通常便1000円（税込）、クール便1400円（税込）。注文金額が1万円以上（税込）の場合は、販売主が送料を負担する。購入可能な個数は1人あたり1日につき1商品3点まで。1日で受け付けることのできる注文量には限りがあるという。

オリエンタルランドは2018年、チケット購入やデジタルガイドマップ機能などを備えたスマホアプリ「東京ディズニーリゾート・アプリ 」をリリース。来場者がパーク内のほぼすべての商品をオンラインで購入し、自宅などに配送できるショッピング機能も機能追加していた。

ショッピング機能の名称は「東京ディズニーリゾートショッピング」。来場者は当日午後11時30分まで、パーク内のグッズの購入と配送手続きをアプリ上で行えるのが特徴。アプリを使ってパーク内の店舗の在庫を検索することもできる。

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オリジナル記事：東京ディズニーリゾートのアプリでグッズのネット通販、臨時休園期間限定で自宅からの購入を実現
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経済産業省は、中小企業や小規模事業者の販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」「小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）」において、新型コロナウイルス感染防止対策への投資に最大50万円を補助する「事業再開枠」を創設する。

対象者は、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などを行う中小企業を支援するための「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図る取り組みを支援する「小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）」の採択者。

支援内容は次の通り。

• 補助率：定額補助（10/10）
• 補助上限：50万円（または総補助額の1/2まで）
• 対象経費：業種別ガイドラインなどに沿った感染防止対策の経費（例：消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備などの費用）
  ※業種別ガイドラインについてはこちら
• 対象期間：39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」の補助上限は1000万円だが、特別枠の場合は「事業再開枠」の上乗せが可能。「小規模事業者持続化補助金」は、コロナ特別対応型（補助上限を50万円から100万円へ引き上げ、補助率は2/3としている）の交付決定額を超えない範囲とする。

5月22日時点の感染防止対策費の具体的内容については以下の画像を参照。

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オリジナル記事：新型コロナ感染防止対策への投資に最大50万円を補助する「事業再開枠」
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IT導入や販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業において、経済産業省はIT導入補助金の特別枠（C類型）に関する補助率を従来の2/3から3/4に引き上げる。

IT導入補助金の特別枠（C類型）は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、非対面型ビジネスモデルへの転換、サプライチェーンの毀損（きそん）への対応、テレワーク環境の整備などに取り組む事業者によるIT導入などを優先的に支援するために創設した制度。

実店舗販売からネット通販シフトなどの「非対面型ビジネスモデルへの転換」（類型B）、従業員の在宅勤務を推進する「テレワーク環境の整備」（類型C）への投資が補助対象経費の1/6以上場合、補助率を2/3から3/4へ引き上げる。

「非対面型ビジネスモデルへの転換」は、自動精算機やキャッシュレス決済端末の導入、店舗販売からECへのシフト、「テレワーク環境の整備」はWeb会議システムやPCを含むシンクライアントシステムの導入などを想定している。

特別枠の補助率・補助額など

• 対象：中小規模、小規模事業者など
• 補助率：2/3もしくは3/4
• 補助額：30～450万円

補助率引き上げを反映した公募は5月22日からスタート。次回締め切りは5月29日。

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オリジナル記事：テレワーク推進やECシフトなどの補助金を拡充。IT導入補助金の特別枠（C類型）補助率を2/3→3/4に引き上げ
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ディノス・セシールは、通販ブランド「セシール」のECサイトに、商品やサービスの価格を需給バランスによって変動させるダイナミックプライシングを導入する。

ブレインパッドがシステム開発を担当、ダイナミックプライシングの実用化に向けた取り組みを推進する。

アパレル業界では、「衣服ロス」と呼ばれる衣料品の余剰在庫・大量廃棄が深刻な問題となっている。ダイナミックプライシングの実用化に向けたプロジェクトを通じ、「持続可能な未来をつくる活動」を推進していく。

「セシール」はこれまで、担当者の経験やノウハウに基づき価格変更（値引き）のタイミングや値引き率などを設定してきた。場合によっては適切に需要を捉えきれずに在庫が残るという課題があり、その解決に向けてダイナミックプライシングの手法に着目した。

ブレインパッドはまず、ダイナミックプライシングの実現に向けた必要なデータの準備から着手した。「セシール」が整備していなかったデータは、ブレインパッド開発のDMP「Rtoaster（アールトースター）」、「Google Analytics」を用いて過去の購買履歴データなどを調査した。その結果をもとにデータを補完・推計し、独自のモデル構築に生かした。

商品ページへの訪問者数、商品ページ訪問者の購買確率を予測するモデルを構築。この2つのモデルと在庫数を用いて最適な販売価格を求める数理最適化アルゴリズムの開発に成功し、一定の効果創出が見込めることを確認したという。

ディノス・セシールとブレインパッドは今後、この2つのモデルと数理最適化アルゴリズムをもとに実地検証を行い、モデルの改善・多機能化、システム化を推進。実用化に向けた取り組みを段階的に進めていく。

自動的にダイナミックプライシングを実施できるツール類は存在しているが、ホテルの宿泊費や航空券などのチケット料金に特化したものが多いのが実情。アパレル業界では、商品の独自性が強くトレンドも加味しなければならないため、SKU単位での需要予測が必要になるなど、既存のツールでは対応が難しかった。

「セシール」は、自社サイトおよびアパレル業界特有の制約条件を加味したダイナミックプライシングの実現には独自モデルの構築が最適と判断。ブレインパッドとの開発に着手した。

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オリジナル記事：ディノス・セシールが「セシール」ブランドのECサイトにダイナミックプライシング導入、「在庫過剰・衣服ロス」を解決
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コロナを3つのフェーズで考える

コロナショックを ①Nowコロナ（短期戦） ②Withコロナ（中期戦） ③Afterコロナ（中長期戦）という3つのフェーズで捉えて、戦略を立てていきましょう。

Nowコロナ・フェーズ

企業が倒産する直接的な理由は1つしかありません。それは、「手持ち資金が枯渇する」ということです。そのための備えとして経営者は、「収入の増大」と「支出の削減」を行う訳ですが、Nowコロナのフェーズでは、平時と異なって「緊急対処」が必要になります。

中小企業の視点で言えば、まだ多くの企業がこの段階にあると言えます。

まず、日本政策金融公庫や商工中金といった政府系金融機関の特別貸付制度、都道府県などによる融資制度、さらに民間金融機関からの信用保証付き融資などを活用して、資金を確保することが重要です。また前年同月比で月次売上が5割減となった事業者は、「持続化給付金」の給付申請を行いましょう。

支出の削減では、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する「雇用調整助成金」を活用して資金支出を抑えるとともに、固定費や不要不急の新規投資の徹底的な見直しを図らねばなりません。

経済産業省が公開している資金繰り支援内容（経産省の公表資料から編集部がキャプチャ）

Withコロナ・フェーズ

Withコロナのフェーズでは、これまで臨時的な措置と捉えてきた「テレワーク」や「一部業務の停止」が長期化します。在宅勤務による生産性低下や、売上・利益の低下が予想される中で、それらの改善を図ることは勿論のこと。

同時に会社をいかに持続していくか？ 商売をどのように展開するか？ といった「市場変化に合わせた収益構造の改革」を考える必要があります。

取捨選択消費に対応する

消費者は、コロナ騒動で“強制的な価値の転換”を余儀なくされました。それは「不要と不急」という価値観です。コロナ以前の消費者にはなかった選択基準です。

そして人々は「コロナ感染の予防対策」「テレワークの準備」「外出自粛による食品の確保」といったものを優先的に消費し、化粧品や高級バッグといった「社用の消費」を行わなくなりました。そして、緊急事態宣言が発令されて長期的な自粛生活を強いられると「巣ごもり消費」「コロナ疲れ消費」といったものが増大していきました。

今回のコロナショックは世界中の企業経営者に、“ある問い”を投げかけました。それは、「もし、人々が外出できず、人と会うことも出来なくなったら、あなたの会社はどうしますか？」「もし、世界中の人々の収入が一斉に減少したら、あなたの会社は何を売りますか」という問いです。

それらの問いに対して、経営者は答えを出していかねばなりません。これはECに限らず、すべての企業が「場所に捉われない業務とは何か？」「リモートワークのボトルネックはどこか？」ということ、そして「自分たちが消費者に売っているものは何なのか？」ということを、改めて考え直す必要があります。

Afterコロナ・フェーズ

コロナウイルスの感染拡大が収束した後は「復旧」ではなく「復興」を考えていかねばなりません。これは東日本大震災の際、当時の復興大臣が発した「復旧は元に戻すことであり、復興は新たに価値を作り直すこと」という言葉と同じ意味です。

コロナ収束後は、「ニューノーマル（新常態）」と呼ばれるように、社会や経済の構造的な変化が起こり、コロナ以前の状態とは異なる消費選択基準が生まれることが予想されます。

価値観の変化に対応する会社が生き残る

コロナ収束後は政治、経済、社会が変化し、人々の思考や行動が大きく変わるでしょう。それは商習慣だけでなく、人々の価値観が変わるということです。

人々が新たに描く価値観に合わせて需要が変化し、消費や生活が変化し、商品やサービスが変化し、これまで常識とされていたさまざまなものが変わっていくでしょう。一番大きく変化するのは「コミュニケーションの様態」ではないかと思います。それによってさまざまな市場が地殻変動を起こすと思います。

市場の地殻変動に伴い、企業は既存事業の収益モデルの見直しや、新しい収益源の創出といった「事業ポートフォリオの見直し」を迫られます。ECの場合は「事業」を「商材」と置き換えてもよいでしょう。

まず事業者は現在の需要変化を踏まえた上で、今後影響を受けやすい事業（商材）・受けにくい事業（商材）・伸びが予想される事業（商材）に分類し、経営資源の配分や投資についての見直しを今から始める必要があります。

老舗の流儀は進化にある

筆者自身、創業169年の京都の老舗酒造会社「吉村酒造」の6代目蔵元でもあります。老舗というものは、100年以上にわたり戦争や災害など数多くの困難を乗り越えて生き残ってきた歴史があります。そんな老舗を支える根幹には「存在意義の確認」と「伝統と革新」があります。

会社の存在意義とは「あなたの会社の価値観とは何ですか？」という問いに対する答えです。自社の価値観を再認識するためには、過去（歴史）に立ち返ることが重要になってきます。

各社、事業活動を行う上で最も大切にしていることは異なります。なぜなら辿ってきた歴史が異なるからです。そこには創業時の商売や理念も関係してきます。よって会社の歩んできた道を遡っていくと、自社が最も大切にしている価値観が見えてきます。

自社の価値観を導き出せば、今度はその延長として「今後、歩みたい未来」というものを描くことができるはずです。

過去を知り、未来を想った上で現在の状況を改めて見つめなおすと「いま、革新して進化しなければならない課題」というものが見えてきます。

私も、私の父も、祖父も、曾祖父も、「今まで当たり前と思っていた事や価値観を根底から変えざるを得ないような状況」に遭遇してきました。その度に自社の存在意義を再確認した上で果敢に革新を図り、時代にあわせて進化してきました。

先人たちがさまざまなことにチャレンジして進化きたからこそ、私どもの会社が今日も存在していると思います。これが老舗のDNAであり、生き残ってきた術であると確信します。

「恐竜は進化しきれずに絶滅したが、哺乳類は進化し続けたために、現在も存在する」の例えの通り、このコロナショックを「自社にとっての進化の糧」とする姿勢こそが、いま問われているのではないでしょうか。

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オリジナル記事：中小企業がコロナ禍で生き残るために知っておきたい「資金繰り」「変化対応」「イノベーションの心得」
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D2Cブランドをキュレーション

世界各国から小売り関係者が視察に訪れる注目店

筆者は数年前までアメリカ・ニューヨークで暮らし、現在も年に数回渡米している。フリーライターとして活動していた当時から米国の小売りやEC事業に興味を持ち、日本のさまざまなメディアに取材記事やサービス紹介記事を寄稿してきた。

また個人的な活動して、日本企業とともにニューヨーク市内の小売店舗を回る視察ツアーも行い、これまでに十数社をさまざまな店舗に案内した。

その中で必ず訪れていた場所がある。2018年12月にニューヨークにオープンした4階建ての商業施設「SHOWFIELDS」だ。“世界で一番面白いお店”を自称し、主に新興のD2Cブランド商品を集め展示販売を行うスタイルをとっている。

年始にニューヨークで行われた世界最大級の小売りイベント「NRF 2020: Retail's Big Show & Expo」前日に店舗を訪れた際には、店内は視察に来た各国の小売り関係者で溢れかえり注目の高さが伺えた。

また「NRF 2020: Retail's Big Show & Expo」には、「SHOWFIELDS」の創業者タル・ズヴィ・ナサネルCEOが登壇。「D2Cブランドが顧客と接点を持てるように、リアルの場（＝「SHOWFIELDS」）を作った」「顧客の平均滞在時間は33分」など興味深いエピソードを次々に披露したCEOの話に、多くの聴講者が耳を傾けた。

店内で扱うのは、主にD2Cブランド商品だ。

メインフロアの1階はブランドごとに展示エリアが区切られているだけでなく、世界観を表現した個別の装飾を施すなど、その独特な演出が最大の特徴だ。

出店料は2019年8月時点で、月額6,000ドル（約65万円）～1万2,000ドル（約130万円）。数ヶ月単位でブランドにスペースの短期貸しをしている。この出店料のなかに、店舗設計・デザイン、在庫管理のほか、店舗オペレーション費（各ブランドの商品やサービス知識を習得した「SHOWFIELDS」スタッフが接客・販売代行）が含まれる。

また店内での来店客の動きや、どんな商品に興味を持ったかなどをデジタル活用によって取得しており、そうした一連のデータは出店ブランドに提供される。売り上げに応じた手数料はかからない。

また「HOUSE OF SHOWFIELDS」と呼ばれる、現役の俳優らが演技を交えてブランド商品を紹介するユニークな取り組みも行ってきた。

どの手法も独自性があることから、ニューヨークを中心に増加傾向にある「D2Cブランドのキュレーション型店舗」および「体験型店舗」の先駆けとして今後の展開が期待されていた。しかし、年内に2号店（マイアミ店）のオープンが明らかになったタイミングで、新型コロナウイルスの被害に直面した。

EC強化ヘ。注力するライブコマース

テーマごとにインフルエンサーが商品を紹介

実店舗の一時閉鎖を行っている今、「SHOWFIELDS」が力を入れるのがライブコマースだ。ライブコマースプラットフォームを用意し、「夏が来る」「マジック」などさまざまなテーマに合わせて、インフルエンサーが商品を紹介。その場でスムーズに商品ページへの遷移や、購入できる仕組みを整える。

ライブ配信後でもアーカイブから視聴できる。

以前はサイトトップページのメインビジュアルは実店舗を想起させるものだったが、現在はその趣をガラリと変更。ライブコマースや「母の日特集」など、リアル店舗からキュレーションECサイトへ大きく舵を切っている。

またライブ視聴者が一人増えるごとに、飢餓で戦う人々にさまざまな機関を通じて食事を提供する非営利組織「Feeding America」に1ドルを寄付する取り組みを行っている。

メルマガでは、自社の紹介を「世界一面白いお店」から下の写真のようにEC起点の内容に変えた。米国企業のこうした柔軟な姿勢やたくましさ、そして機転を利かせた発想力には、学ぶ点が多い。

Facebookが“Shops”を始動

5月19日には、ついにFacebookとInstagram両方で利用できる“Shops”というショッピング機能が公開された。非常にシンプルな工程で出品、販売が可能となっている。

既存のECサイトやメッセージアプリとの連携、またライブコマース機能などさまざまな機能が提供されていく予定だ。EC市場に大きな衝撃を与えそうな“Shops”の提供により、ライブコマースは今後ますますEC事業者にとって欠かせない存在になっていくだろう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：新型コロナで実店舗の一時閉鎖→ライブコマース強化。自称“世界一面白いお店”「SHOWFIELDS」のEC事例 | 米国のEC事例から学ぶビジネスのヒント
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