Aggregator

SMS配信サービスにIVR(音声自動応答)機能を追加、ユミルリンク

5 years 11ヶ月 ago

阪急阪神ホールディングスグループのユミルリンクは12月12日、SMS配信サービス「Cuenote SMS(キューノート SMS)」にIVR(音声自動応答)機能を追加した。

「Cuenote SMS(キューノート SMS)」は、携帯電話網を利用したSMSを国内キャリアとの直接接続による正規ルートで、高速・確実に送信できるクラウドサービス(ASP・SaaS)。

追加したIVR(音声自動応答)機能は、API(システム自動連携)で指定した任意のテキストから自動生成した音声を読み上げるシステム。導入企業は、SMSが受信できない端末にも音声発信によるテキストメッセージを通知することが可能になる。

阪急阪神ホールディングスグループのユミルリンクは、SMS配信サービス「Cuenote SMS(キューノート SMS)」にIVR(音声自動応答)機能を追加
「Cuenote SMS」のIVR機能に関する利用シーンの例

本人認証時の認証番号発行など、通知したい情報を音声化することで、音声発信によりユーザーが受け取ることができるようになる。

なお、ユミルリンクが導入したのは、システムから自動でユーザー宛に発信するアウトバウンド型のIVR機能。

ユミルリンクは、独自開発のメール配信システム「Cuenote FC」などを展開。「Cuenote FC」は会員数が数千万件規模の大規模メール配信も、独自開発した配信エンジン(MTA)が高速・確実にメールを届けるという。

瀧川 正実
瀧川 正実

サイバーエージェント、ワンメディアと共同で企業YouTubeアカウントの開発・運用を行う広告ソリューションの提供を開始

5 years 11ヶ月 ago
株式会社サイバーエージェントは、インターネット広告事業において、ワンメディア株式会社と共に、広告主企業の自社YouTubeチャンネルの開発・運用を行うコンテンツマーケティングソリューション「ブランデッ...

ケーキEC「Cake.jp」の月次売上が1億円突破、ブライダル向けBtoBやリピート顧客の定着などが要因

5 years 11ヶ月 ago

ケーキ専門のECサイト「Cake.jp」を運営するFLASH PARKは12月24日、「Cake.jp」の12月単月の売上高が1億円を突破したと発表した。

「Cake.jp」は2018年からブライダル領域に進出し、全国の結婚式場へウェディングケーキの宅配を開始した。2019年にはウェディングケーキのラインアップを一新。ウェディングプランナー向けにケーキ発注システムの提供を開始している。

フルオーダーケーキに加えて充実した商品メニューが提供できることや、手配業務を効率化できることが、式場のサービス向上につながると評価され、サービス利用式場数が大幅に増加。大幅な売上増を達成した。

ケーキ専門のECサイト「Cake.jp」を運営するFLASH PARKは「Cake.jp」の12月単月の売上高が1億円を突破
リピートUUの四半期ベースの推移

「Cake.jp」を利用した顧客のリピート率は、年々増加傾向にある。誕生日祝いでの利用に加えて、バレンタインやひな祭り、ハロウィーンなどの、季節商品の特集やリアルイベントの企画に注力してきた。その結果、さまざまなお祝いシーンで利用されていることが、今回の単月売上高1億円突破の要因となっている。

「Cake.jp」は、顧客の宿泊先でのお祝いに成功することが重要な顧客体験であると考え、提携施設へケーキを届けるだけでなく、花束など合わせて贈る商品の提案から、サプライズのための提供タイミングの調整まで顧客体験を見直し、サービスを改善してきた。

「Cake.jp」は200店舗の洋菓子店が加盟し、3000種以上のラインアップをそろえる日本最大級のケーキ専門ECサイト。会社の設立は2009年。主要株主は社長の高橋優貴氏、アライドアーキテクツ、SMBCベンチャーキャピタル、アドウェイズ、千、ベクトルなど。

個人での誕生日や記念日のお祝い、法人のイベントやパーティー、ブライダルなど、さまざまなシーンにぴったりのケーキを自宅や会社、レストラン、宿泊先まで全国各地へ届けている。

石居 岳
石居 岳

経産省が「EC-CUBE」のカード情報流出被害の増加を注意喚起

5 years 11ヶ月 ago

経済産業省は12月20日、ECパッケージシステム「EC-CUBE」の一部のバージョンにおいて、クレジットカード情報の漏えいの原因になる脆弱(ぜいじゃく)性があるとして利用者に注意喚起した。

2019年現在までにネットショップが公表している事案に限っても、約14万件のカード番号などが漏えいしているという。「EC-CUBE」を提供しているイーシーキューブも12月23日に注意喚起を行い、該当するバージョンを利用している店舗に対策を呼びかけている。

イーシーキューブによると、特に「EC-CUBE」2系を利用している店舗でインストール時の不備や、過去に発表された脆弱性への対応が完了していない場合、第三者から攻撃を受けるケースが多いという。

カード情報を抜き取る手口とは?

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は「EC-CUBE」の2系バージョンで発生しているカード情報窃取の手口を公表している。

それによると、利用者(エンドユーザー)が改ざんされたECサイトで商品の購入手続を進めると、偽の決済画面へ誘導される。利用者が偽のサイトにクレジットカード情報などを入力し、決済を完了しようとすると、「再度決済をお願いします」といった偽のエラーメッセージが表示される手口。

「EC-CUBE」の2系バージョンで発生しているカード情報窃取の手口 改ざんされたECサイトの遷移
改ざんされたECサイトの遷移例(画像はJC3のHPから編集部がキャプチャ)

そして、エラーメッセージが表示された後、利用者は正規の決済代行会社の決済サイトに戻され、正規の決済手続に移行するという。

「EC-CUBE」の2系バージョンで発生しているカード情報窃取の手口 表示されるエラーメッセージ例
表示されるエラーメッセージ例(画像はJC3のHPから編集部がキャプチャ)

こうした手口では、注文通りの商品が届き、正規の決済も行われるため、利用者はクレジットカード情報を盗まれたことに気付くことが困難だとしている。

イーシーキューブは脆弱性があるバージョンを利用している店舗に向けて、対応方法を公表しているほか、無料のセキュリティ診断サービスなどを行っている。

渡部 和章
渡部 和章

アマゾンがFBAの配送代行手数料を再値上げ、ファッションなど一部の販売手数料は期間限定で引き下げ

5 years 11ヶ月 ago

アマゾンジャパンは物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定すると発表した。現在のサイズ区分である「小型」「標準」「大型」は約2~10%の値上げとなる。また、「大型」よりも大きいサイズ区分として「特大型」を新設する。

アマゾンジャパンは物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定
従来の「大型」商品よりも大きい「特大型」商品の取り扱いを可能にし、4つのサイズ区分を新たに追加(画像はアマゾンジャパンのHPから編集部がキャプチャ)

フルフィルメントや輸送、商品の配送にかかるコストの高騰といった環境の変化を受け、手数料を改定するという。配送代行手数料は2019年2月にも値上げしている。

新料金は「小型」が282円(現在は257円)、「標準」は381~548円(同361~499円)、「大型」は589~1756円(同575~1598円)、「特大型」は3061~6250円。

新しい料金体系は2020年4月1日以降に出荷された商品に適用する。

アマゾンジャパンは物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定
小型、標準の新料金(画像はアマゾンジャパンのHPから編集部がキャプチャ)
アマゾンジャパンは物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定
大型の新料金(画像はアマゾンジャパンのHPから編集部がキャプチャ)
アマゾンジャパンは物流代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」の配送代行手数料を2020年4月1日に改定
特大型の新料金(画像はアマゾンジャパンのHPから編集部がキャプチャ)

服やシューズなど一部商品の手数料を期間限定で引き下げ

販売手数料の改定に伴い、一部商品の手数料を期間限定で引き下げる。

2020年3月1日から2021年2月28日まで、「服&ファッション小物カテゴリー」のプライム対象商品(FBAまたはマケプレプライムを利用)で、売上高の合計が3000円を超える場合、3000円を超えた部分の販売手数料率は8%(通常は15%)になる。

また、「シューズ&バッグカテゴリー」のプライム対象商品の売上高合計が7500円を超える場合、7500円を超えた部分の販売手数料率は7%(通常は15%)となる。

最低長期在庫保管手数料は廃止

荷物の保管期間が365日を超えたメディア商品以外の在庫にかかる長期在庫保管手数料のうち、商品1点あたり月額10円の「最低長期在庫保管手数料」を廃止する。2020年4月1日時点で保管期間が365日を超えている在庫を対象に4月15日から適用する。

1000立方センチメートル(10cm×10cm×10cm)あたりに適用される長期在庫保管手数料は継続。

渡部 和章
渡部 和章

【通販業界10大ニュース】1位は物流関連コスト上昇。増税、楽天の送料統一化など2019年の出来事まとめ | 通販新聞ダイジェスト

5 years 11ヶ月 ago

2019年もまた前年に引き続き、物流コストの上昇が大差で1位となった。トップ10の内、実に物流関連の話題は4つもランクイン。通販企業にとっては事業を行う上で直接利益に影響を及ぼすことから、深刻な問題として受け止められたようだ。2位となった消費増税についてもコスト増に関わるもので、この1年は業界全体で後ろ向きのニュースが続いたと言える。そのほか、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事を読者と共に振り返ってみる。

「2019年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを通販新聞編集部が20項目程度に絞り込み、読者アンケートを受けてランキング化したもの。アンケートは今後の市場動向にとって重要だと思う項目から順番に3つまで受け付けており、合わせてその理由も聞いた。

配送費問題は今年も深刻に

「2019年の通販業界10大ニュース」は、今年1年間に通販業界で起きた主な出来事やニュース、トレンドなどを通販新聞編集部が20項目程度に絞り込み、読者アンケートを受けてランキング化したもの
通販新聞の読者が選んだ2019年の通販業界10大ニュース

今年も圧倒的な大差で1位となったのが物流費関連の話題。「物流関連コストの上昇続く」が108ポイントを獲得している。

宅配大手各社がここ数年で強化している適正運賃収受の取り組みに伴い、配送料金が上昇。通販企業にとって生命線でもある物流のコストが上がることで、事業運営そのものに支障をきたした事例も散見。主だったところでは、食品ネット販売中堅のドゥマンが今年5月に通販事業から撤退している。同社では冷凍スイーツを中心に通販事業を展開してきたものの、配送運賃の値上げが事業を圧迫。ここ数年間、宅配事業者の度重なる値上げ要請に応じてきたが、その後も値上げ要請が続いたため、これ以上の事業存続は困難であると判断したという。

通販業界10大ニュース 通販新聞 配送問題 物流コスト
コスト削減のため、配送ロボットを導入する企業も

大手信用調査機関によると、昨年度から原材料価格や物流費の上昇などが影響したとみられる通販企業の倒産件数が増加。特に中小規模の事業者にとってはそのしわ寄せが受けやすい傾向にあるようだ。

アンケート回答企業の声を見てみると、「通販企業にとっては死活問題」や「物流コストの増加分を販売価格にすぐには転嫁できず、利益に影響を与える」といった回答があり、中には「商品サービス外の付帯サービス関連費全体がコストアップしてきている」との声も聞かれた。

また、今後についても「最低賃金が毎年上がる中、配送コストも年々上がると予想」や「通販に物流コストは切り離せない。今後、ドローンの活用など無人配送の技術が急速に進展しないと物流コストは上昇を続けると思う。物流コストが見合わないと通販の利便性のメリットも主張できなくなる」など、さらなる値上げが続くとの悲観的な見方が多数あり、引き続き、深刻な問題として影響が懸念されている。

増税で消費マインド低下を懸念

2位となったのは「10月より消費増税」で66ポイント。消費税が8%から2ポイント上昇の10%となったもの。14年4月に5%から8%に3ポイント上昇した時よりは比較的、影響が軽微になるとの見方もあったが、いずれにしても物流コストの増加と並んで、通販企業にとっては大きな痛手となっている。

通販企業や大手仮想モールなどでは、10%にちなんだポイント還元やクーポン付与などの各種大型セールイベントを企画して集客を実施。それなりに成果があったようで、日本通信販売協会の大手会員企業の月次売上高調査を見ても、9月に関しては増税前の駆け込み需要が起きたことで、ほぼすべての商品カテゴリーで前年同月を上回る結果を記録した

しかしながら、10月については家庭用品などのカテゴリーで高額商品を中心に前年同月を大きく下回る結果となるなど、早くも買い控えが発生。駆け込み特需を打ち消す以上の落ち込みも見られており、その後の消費マインドを中長期的に低迷させたという点で、大きなマイナス材料になっていると言えるだろう。

今回のアンケートでも「消費増税による消費の落ち込みが続けば、業績への影響が大きくなってくる」、「デフレ傾向にあることを改めて認識させられた」との回答が寄せられた。

また、今回の増税において政府では、経過措置として飲食料品などを対象に「軽減税率制度」を導入。そこに関連して労力を大きく割かれたこともあり、アンケートでは「経過措置対応、カタログ有効期限対応、価格改定対応など、増税に伴う各種対応が必要だった」や、「直前まで決まらない方針に、ぎりぎりまで対応に追われる形となった」といった声が聞かれるなど、サポートであるはずの制度の設計自体にも問題があったとの指摘が見られた

3位にも送料関連の話題が

3位にランクインしたのは「楽天、送料無料ライン統一」。楽天が運営するモール「楽天市場」において、送料無料となる購入金額を税込3980円に統一するというもので、20年の3月中旬に導入する予定

これまでは出店店舗によってまちまちで、送料無料になる購入額はもちろん、送料無料に対応していない店舗もあった。ユーザーからの要望もあり、全店舗で統一した送料基準を設けることで分かりやすさを打ち出し、モールの流通総額拡大ペースを加速させていくことを目指している。

アンケートに寄せられた声としては「送料に関する顧客の考え方が変わる可能性がある」、「紙媒体、自社サイトとのバランスを考える必要がある」、「出店している企業にとっては自社の基準と異なる場合があり、戦略などの対応を変更する必要が出てくる」、「本店が送料有料のため、お客様の動き次第で場合によっては対応策の検討も必要」といった意見が見られた。

通販業界10大ニュース 通販新聞 楽天 送料無料 送料統一化
楽天の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏

4位以下は後ろ向きなニュースも多い

4位となったのは「デジタル・プラットフォーマーの規制強化へ」。公正取引委員会が仮想モールの運営事業者などの規制強化に乗り出したもの。政府では2020年の通常国会にデジタル・プラットフォーマーの規制を巡る新法案を提出する予定。公取委では、モール内の検索アルゴリズムの要件開示など、法制化を視野に入れた提言を行っていく。アンケートでは「良い面と悪い面の双方あると思うが、モール系サイトへの出店先に対しては出店基準が厳しくなるなど少なからず影響があるのでは」や「EC販促の効果が縮小する可能性が高い」との声が聞かれた

5位には「『セブンペイ』で不正利用」がランクイン。セブン&アイ・ホールディングスグループのセブン・ペイが展開するスマホ決済サービスの「7pay(セブンペイ)」において、不正利用が発覚。第三者が利用者のアカウントに不正アクセスし、本人になりすましてクレジットカードやデビットカードからアカウントにチャージ、セブン―イレブン店頭で買い物をするというもので、不正アクセスが疑われる人数は約900名、被害金額は5500万円に上った。開始からわずか3カ月でサービスが終了した。安全意識の欠如から生じた問題でもあり、アンケートでは「ペイ事業者は消耗戦と聞く。連携するにはそれなりのコストがかかるが、利用者も増加しているので、いつから連携をとるのか問題。途中で撤退されては費用を捨てるようなもの」といった厳しい声が寄せられた。

通販業界10大ニュース 通販新聞 セブンペイ 謝罪会見
セブン&アイ・ホールディングス記者会見の様子

6位は「ヤフー、LINEと統合へ」となった。ヤフーの親会社のZホールディングスとLINEが来年10月をめどに経営統合する。ネット検索やメッセンジャーアプリなど国内で大規模なユーザーを抱える両社のサービスが、今後、どのような相乗効果をもたらすのか、注目の話題となっている。「IT業界をけん引する2社の統合で今後どのようなサービスがリリースされるか楽しみである。一方でユーザーの囲い込みによる悪影響がないか心配」という声が聞かれた。

7位には「景表法への行政処分に不服相次ぐ」が選出。企業による景品表示法の行政処分の在り方に不満を訴える声が出ている。確認できている主な事案としては、6月に措置命令の取り消しを求めて消費者庁を提訴したライフサポートや、行政不服審査法に基づく審査請求をする方針を固めた大正製薬などのケースがある。処分不服を求める企業の数が今年は例年以上に多かったことから、その合理性が問われている。アンケートでは「機能性食品を扱う事業者としては見過ごせない内容。機能であったり、ヘルスクレームに指摘が入るのは想定外であったため、機能性商品の開発に対し慎重に進める形となった」との声があった。

8位となったのが「楽天やアマゾンなど自前配送強化」。楽天は自動走行ロボットを使った商品の無人配送、アマゾンでは提携先の店舗に設けたロッカーやカウンターでの商品受取の取り組みを始めるなど”ラストワンマイル”の課題解決に受けて、大手ECが積極的な動きを見せている

9位は「置き配サービスに脚光」。8位の話題にも関連しているもので、近年、問題となっている宅配便の再配達状況の改善が期待できるサービスとして、徐々に認知が広がっている。代表的なところでは、物流系ITスタートアップのYperが手がける簡易宅配バック「OKIPPA(オキッパ)」の普及世帯数が順調に拡大中。10月には「グッドデザイン賞」も受賞するなど、通販業界のみならず社会全体で関心が高まっていることが伺えた。

通販業界10大ニュース 通販新聞 置き配 OKIPPA
不在時などに荷物を受け取れる簡易宅配バッグのOKIPPA

10位は「ヤフー、ZOZO買収」。6位でも触れたLINEとの統合だけでなく、衣料品EC大手のZOZOもグループの手中に入れたヤフー。互いに国内のネット市場を率いてきたトップ企業であるZOZOとは、双方が持つ強大な顧客基盤を活用してEC市場においてもトップを目指していくことが予想される。

通販業界10大ニュース 通販新聞 ヤフー ZOZO
ヤフーの​​社長 川邊 健太郎氏(左)、ZOZOの社長 澤田宏太郎氏(中央)、ZOZOの前社長 前澤友作氏(右)

なお、今回、ベスト10からは圏外となってしまったが、次点には「JADMAなど、サプリに新ルール策定へ」がランクイン。健食をテーマとした新たな業界の動きに関係各社が注目している。

通販新聞

【今年のEC業界総まとめ】ネットショップ担当者フォーラム 年間アクセスランキングを発表! 2019年に注目を集めた話題は? | 週間人気記事ランキング

5 years 11ヶ月 ago

1位~10位

  1. しまむらがスマホで注文&店頭受け取りのアプリ「しまコレ」をスタート

    アプリ「しまコレ」に決済機能は搭載されていないため、店頭で代金を支払う必要がある

    2019年1月11日 09:00
  2. 製造委託先から訴えられた「空調服」はいかにして自社商品を守ったか

    「空調服」vs.「空調風神服」訴訟から考える、オリジナル商品の守り方(連載第13回)

    2019年10月2日 08:00
  3. 天皇陛下「即位の礼」で10/22~23日に東京で大規模交通規制。通販・EC事業者が知っておくべきこと

    多くの外国元首・祝賀使節等(以下「祝賀使節等」という)の安全かつ円滑な移動のため、東京都内においては、外国要人の多数来日に伴う交通規制(即位の礼期間中の交通規制)が実施される

    2019年10月7日 09:00
  4. 【台風19号】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送対応に関する情報まとめ

    週末にかけて台風が接近する地域へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性も出てくる。また、都内に倉庫を置く通販・EC事業者などは、荷物の集荷・出荷に影響が出ることも考えられる

    2019年10月11日 10:00
  5. キャッシュレス決済で5%還元に「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」が参戦へ。出店者のメリット&参加条件まとめ

    ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者の出店者は、国の施策による買い物客へのポイント付与に加え、クレジットカード決済手数料負担減といった恩恵を受けることができるようになる

    2019年6月27日 10:00
  6. キャッシュレス決済で5%還元は通販・ECも対象、事業者がまず知っておくべきこと【3/13時点の情報まとめ】

    キャッシュレス決済を行った場合に最大5%のポイントを還元する政府のキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)について、通販・ECビジネスも対象となることがわかりました

    2019年3月14日 07:00
  7. 【GW10連休】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送対応&遅延可能性に関する情報まとめ

    ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便ともにGW期間中は交通渋滞が予想されるため、配送が遅れる可能性があると告知している

    2019年4月22日 11:00
  8. キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンも参加へ、対象はAmazon出品サービスを利用している中小企業

    アマゾンジャパンは8月2日、「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定された

    2019年8月19日 09:30
  9. アマゾン日本事業の売上高は約1.5兆円【Amazonの2018年実績まとめ】

    ドルベースの売上高は138億2900万ドルで前期比16.1%増(2017年の日本事業売上高は119億700万ドルで、前の期比10.3%増)

    2019年2月18日 07:00
  10. 消費増税“キャッシュレス決済で5%還元“は「深く考えない」が一番【3/6時点の情報まとめ】

    2019年度「キャッシュレス・消費者還元事業」にEC事業者はどう向き合うべきか(連載第12回)

    2019年3月11日 07:00

編集部からひと言

瀧川
瀧川

今年はキャッシュレス決済、ヤフーを中心としたECモールの動向に注目が集まった1年でした。2020年、読者の皆さんにウォッチしてほしいことが知的財産権法(知財法)関連の動向。4月1日には改正意匠法が施行され、保護対象が無体物である「画像」にも広がります。つまり、ECサイトのWebデザインの意匠権が保護されるようになるのです。2位に入った竹内謙礼さん執筆の不正競争防止法関連の事案も含め、商売に関わる法改正動向は僕もウォッチしていきます。

内山
内山

PayPayの拡大、アスクルと対立(8月)、ZOZO買収(9月)、PayPayモール誕生(10月)、LINEと経営統合(11月)……などなど、ヤフー関連だけでもずいぶんといろいろあった1年でしたね。来年はどんなことがあるのでしょうか。ちなみに当編集部的大ニュースは、新人の藤田(↓)が入社したことです。

藤田
藤田

今年一番印象に残っているのは、楽天市場の送料統一化。まだ前職でECの運営をしていた時にこのニュースを聞き、とても衝撃を受けたのを覚えています。送料は店舗もユーザーも注目している部分だと思いますので、2020年どうなるのか注目しています。

11位~20位

  1. 通販・ECも対象のキャッシュレス決済で5%還元事業、決済事業者116社を公表【4/12時点の情報まとめ】

    経済産業省は4月12日時点の仮登録決済事業者リスト(「仮登録決済事業者リスト」「加盟店向け決済サービスのリスト)を公表した

    2019年4月17日 09:00
  2. 「アマゾン」の利用者数は5004万人、「楽天市場」は4804万人【ニールセン調べ】

    2019年4月時点のPCとスマートフォンの重複を除いた「トータルデジタル」でオンラインショッピングサービスの利用者数をみると、「アマゾン」が5004万人(昨年同月比10%増)、「楽天市場」は4804万人(同8%増)と堅調に伸びている

    2019年6月28日 07:00
  3. ヤフーの「PayPayモール」への出店条件は? 「Yahoo!ショッピング」との違いは?

    ヤフーが10月に新設する仮想モール「PayPayモール」は、グループ企業が展開中のスマートフォン決済サービス「PayPay」の利用者向けのプレミアムモールという位置付け。運営する仮想モール「ヤフーショッピング」での上位の優良店または上場企業や一定の年商規模の大企業のみが出店できる

    2019年8月7日 08:00
  4. 【G20大阪・福岡】大規模交通規制で荷物が遅延? 通販・EC事業者が知っておくべきこと

    6月に開かれる「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」(G20大阪サミット)、「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」(G20福岡)で、開催地周辺地域で大規模な交通規制が行われる

    2019年5月8日 07:00
  5. 楽天・三木谷社長が語る送料無料ライン全店舗3980円以上を行う理由と今後の物流戦略

    楽天グループが開いた「Rakuten Optimism 2019」の2日目(8月1日)に行われた「楽天市場 戦略共有会」。登壇した三木谷浩史会長兼社長の講演で多くの時間が費やされた

    2019年8月7日 07:00
  6. 「ボタニスト」はなぜヒットしたのか? ネット発からオフライン進出までの戦略をI-neの責任者が語る

    2015年の発売から累計5000万本を売った「BOTANIST」の誕生と成長の秘密

    2019年1月23日 07:00
  7. 「楽天市場」の送料無料ラインは購入金額3980円以上に決定

    「購入金額●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」全店舗で税込み3980円以上にすると発表

    2019年8月1日 14:59
  8. 【G20大阪】ヤマト運輸の配送対策まとめ。配送遅延の可能性&「クール宅急便」の荷受けなど一時的にサービス中止

    6月の「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」(G20大阪サミット)によって、大阪府内では高速道路や一般道の一部通行止め、検問などにより交通渋滞が多発すると予測されている

    2019年6月3日 07:00
  9. ヤフーの新ECモール「PayPayモール」がスタート【出店条件&特徴まとめ】

    「PayPayモール」は「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商規模がある大企業が出店できるECモール。売り上げに対する手数料は3パーセント

    2019年10月17日 07:00
  10. 「PayPay」のカード決済に1日2万円までの利用上限を追加、決済金額は30日間で5万円までの上限設定も継続

    クレジットカードでの決済金額の上限は1日あたり2万円まで。「Yahoo! Japanカード」からのチャージ金額上限も1日あたり2万円とした

    2019年1月9日 08:00

21位~30位

  1. 「楽天市場」の送料無料ラインを全店舗統一する――楽天・三木谷社長が方針説明

    楽天は「●●●●円以上で送料無料」といった送料の消費者負担を0円とする“送料無料ライン”を、「楽天市場」の全店舗で統一する方針を発表した

    2019年1月30日 12:25
  2. アマゾンジャパンが「Amazonブラックフライデー」を日本で初開催

    Amazonは11月22日9時から11月24日(日)23時59分まで、「Amazonブラックフライデー」を開催する。他国のAmazonではブラックフライデーを例年開催しているが、日本での開催は今回が初となる

    2019年11月18日 08:30
  3. Amazonが1位、楽天市場は10位。消費者が選ぶ価値が高いブランド価値評価ランキング

    日経BPコンサルティングが「ブランド・ジャパン2019」を公表、Amazonが3年ぶり2回目の首位だった

    2019年3月27日 09:00
  4. 中小企業へのITツール導入補助金、2019度は上限450万円に拡大

    会計ソフトや顧客情報一元管理システム、飲食店のセルフオーダーシステムなどが補助金の対象

    2019年2月18日 09:00
  5. 台風19号の接近でヤマト運輸がお知らせ「荷物のお届けに遅れが生じる可能性」

    ヤマト運輸は10月8日、一部の地域で荷物のお届けに遅れが生じる可能性があると公表

    2019年10月9日 09:00
  6. ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング&PayPayの2019年戦略」と「2018年の振り返り」

    「2020年代初頭、楽天やAmazonを超える国内NO.1のECサービスになる」というヤフー。「Yahoo!ショッピング」の2019年戦略などを小澤隆生常務執行役員(コマースカンパニー長 ショッピング統括本部長)が語る

    2019年3月4日 07:00
  7. 世界で最も価値のあるブランドは「Amazon」。7位にアリババ

    2019年の世界のブランド価値ランキングTop100で、GoogleやAppleを押さえ、Amazonが世界で最も価値のあるブランドとなった

    2019年6月14日 10:00
  8. 「PayPay」がオンライン決済に対応、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「LOHACO」へ6月導入

    「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」は6月3日、ヤフーとアスクルが運営するECサイト「LOHACO」は6月18日に導入予定

    2019年5月23日 07:00
  9. 「楽天市場」の送料無料ラインの統一化方針、店舗の反応は? 今後の焦点は?

    追加の送料が必要となる家具などの大型商品や食品などの冷凍・冷蔵商品は例外となる。今後は送料そのものの全店舗での金額統一もめざすという

    2019年2月12日 10:00
  10. キャッシュレス決済で5%還元事業にアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」も参加

    「Amazon Pay」を導入している中小・小規模事業者は加盟店登録されれば、決済手数料が一律3.25%に引き下げられ、クレジットカード決済手数料の1/3が国から補助される

    2019年8月26日 09:00

31位~40位

  1. QRコード決済で最も使われているのは「楽天ペイ」、次いで「PayPay」。認知度トップは「LINE Pay」

    QRコード決済サービスを利用する理由は「ポイントが貯まるから」(MMD研究所調べ)

    2019年2月6日 07:00
  2. ライブ配信の「メルカリチャンネル」終了、法人向けライブコマースサービスも

    メルカリの広報担当者は、BtoCの法人向けサービスについて、「一般のお客さま同様、2019年7月8日(月)に配信が終了となる」とコメント

    2019年6月11日 10:00
  3. 「PayPay」がオンライン決済への対応延期を発表。導入時期は未定

    「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」への対応延期。「LOHACO」は4月導入予定

    2019年2月8日 13:47
  4. 「トイザらス」「ベビーザらス」が「ブラックフライデーセール」を10日間開催

    11月22日(金)から12月1日(日)まで開催。毎年人気の「トイザらス Black Friday おたのしみ袋」が登場

    2019年11月22日 15:00
  5. アマゾンが始めた「Amazon Cash」とは? スマホにバーコードを表示し現金でギフト券をチャージ

    「Amazon Cash」のバーコードをコンビニエンスストアやドラッグストアなどの店頭レジに提示し、現金を支払うことで、Amazonギフト券の残高として自動的に追加される

    2019年6月5日 09:00
  6. 「PayPay」のカード決済は本人認証で上限25万円、3Dセキュア対応で上限金額を変更

    QRコード決済サービス「PayPay(ペイペイ)」は1月21日、本人認証サービス(3Dセキュア)に対応、本人認証されたクレジットカード決済の上限金額を過去30日間で25万円に設定した

    2019年1月21日 16:30
  7. ヤフーの新設ECモール「PayPayモール」にアスクルの「LOHACO」が出店へ

    「PayPayモール」は「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商規模がある大企業が出店できるECモール。売り上げに対する手数料は3パーセント

    2019年9月17日 09:00
  8. 楽天ペイアプリをアップデートし、すべての決済手段を単一プラットフォームに統合へ

    楽天Edyや楽天キャッシュ、クレジットカード、楽天ポイントなどを楽天ペイアプリに集約する

    2019年2月20日 08:00
  9. コストコが日本でのネット通販をスタート、店舗と同様の会員のみ購入可能

    「コストコオンラインショッピング」の利用は店舗と同様に会員のみに限定。利用には会員登録とオンラインアカウントの作成が必要となる。会費はビジネスメンバー(法人会員登録)が年間費3850円、ゴールドスターメンバー(個人会員登録)は同4400円

    2019年12月11日 10:00
  10. 楽天の担当者に聞く「送料無料ライン3980円以上の施策」を実行する理由

    仮想モール「楽天市場」において、送料無料となる購入額を税込み3980円で統一することを発表した楽天。運営方針を大きく変える必要があるだけに出店店舗の理解は不可欠と言える

    2019年9月24日 11:00

41位~50位

  1. 通販・EC売上ランキングまとめ【2018年冬版】300社合計7.2兆円、トップはAmazonで1.3兆円

    上位300社の合計売上高は7兆2768億円で、17年12月の調査に比べ8.4%増加した

    2019年1月7日 10:00
  2. 利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」

    利用しているサービスを複数回答で聞いたところ、上位5サービスは「Tポイント」(66.9%)、「楽天スーパーポイント」(54.4%)、「Pontaポイント」(47.9%)、「dポイント」(28.5%)、「Amazonポイント」(25.2%)

    2019年3月12日 07:00
  3. 「楽天ペイ(アプリ決済)」導入全店舗でポイント5%還元キャンペーン、楽天ペイメントが一部差額を補填

    ポイント還元のキャンペーン期間は10月1日から12月2日まで。経産省が実施するキャッシュレス・ポイント還元事業を活用する

    2019年9月17日 11:00
  4. ヤフーがZOZOを買収へ。「ZOZOTOWN」のPayPay決済導入、「PayPayモール」出店などで協業

    ZOZOの創業者で筆頭株主の前澤友作氏は9月12日付で代表取締役、取締役を退任した

    2019年9月12日 09:13
  5. キャッシュレス決済で5%還元施策、「楽天市場」では消費者にどう表示される?

    ポイント還元の対象ショップは、対象検索結果や商品ページで「キャッシュレス5%還元対象」のアイコンが付く。対象ショップに限定して絞り込み検索を行うことも可能。

    2019年9月12日 10:30
  6. 「Amazonプライム」会費を値上げへ――年間プランは3900円から4900円に

    年間プランの場合の年会費は3900(税込)から4900円に、月間プランの場合の月会費は400円(税込)から500円(税込)に引き上げる

    2019年4月12日 09:00
  7. 「ついに増税、10%時代の到来! 8%の今がチャンス!」はOK? 広告表現としての増税を考える

    間近になってきた消費税増税と軽減税率。広告表現で気を付けるべきポイントは?(連載第47回)

    2019年9月4日 08:00
  8. ユナイテッドアローズがECサイト運営を一時停止、再開は10月中の見込み

    10月中にリニューアルオープンする予定。自社ECサイトの開発と運営体制を自社主導に切り替える方針を掲げており、ECサイト運営の一時停止措置は、自社主導に切り替えのためとみられる

    2019年9月10日 09:00
  9. 「無実の罪で死刑判決を受けるような気分」。出品者が恐れるAmazonの制裁とは【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年11月25日〜12月1日のニュース

    2019年12月3日 08:00
  10. シニア層が使うECサイト上位は「楽天市場」が8割、「Amazon」が7割、「Yahoo!ショッピング」は5割超

    60歳代のシニア層によるインターネットの利用実態調査によると、シニア層が利用するECサイトは「楽天市場」が83.3%で最多。「Amazon」が70.3%、「Yahoo!ショッピング」は52.9%

    2019年5月21日 07:00

51位~60位

  1. 「ZOZOTOWN」の今――“ZOZO離れ”報道では見えない課題や強みを通販専門紙が解説

    ZOZOは、プライベートブランド(PB)「ZOZO」のつまずきなどを理由に2019年3月期は初の減益を見込む。一方で基幹のZOZOTOWN事業は、採寸用スーツの方針転換による波及効果の期待薄を除けば好調を維持している

    2019年3月6日 09:00
  2. スマホアプリ決済「楽天ペイ」を刷新、クレカやEdyなど決済手段を1つのアプリに統合

    楽天は3月18日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」のリニューアルを実施、「楽天Edy」「楽天キャッシュ」「クレジットカード」「楽天ポイント」などを統合し1つのアプリで利用できるようにした

    2019年3月20日 09:00
  3. 配送料の値上げはいつまで続く……宅配大手は収益改善、食品通販・EC業界は大打撃

    大手3社はここ数年、適正運賃収受の取り組みを推進。値上げ交渉の進捗を受け、直近となる前期は大幅に収益改善が進んだ。一方、そのしわ寄せを受けるのが、年末など繁忙期に出荷が集中する季節商材を扱う食品通販だ

    2019年5月22日 07:00
  4. 「LOHACO」を巡るアスクルとヤフーの対立、何が起きた? 岩田社長の会見などから見る関係悪化の背景と今後

    「Yahoo!ショッピング」出店者、「LOHACO(ロハコ)」に出店する事業者などEC業界が動向を見守っているヤフーとアスクルの対立が、日増しに激しくなっている

    2019年7月24日 10:00
  5. KDDIグループのEC子会社再編、ルクサとコマースフォワードの合併会社は「auコマース&ライフ株式会社」

    KDDIグループのEC関連子会社で2019年4月1日付で合併するルクサとKDDIコマースフォワードの新商号が、「auコマース&ライフ株式会社(au Commerce & Life, Inc.)」に決まった

    2019年3月11日 08:00
  6. 【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円

    経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している

    2019年5月17日 11:30
  7. 楽天の国内EC流通総額は約3.4兆円で、伸び率は11.2%【2018年度の実績まとめ】

    売上高にあたる売上収益は初めて1兆円を突破。売上収益は1兆1015億円(前年比16.6%増)だった

    2019年2月14日 09:00
  8. 楽天市場が「ブラックフライデーセール」を11/28から開催。ポイントが最大44倍になるキャンペーンを実施

    11月28日(木)から11月30日(土)まで開催。ブラックフライデーにちなんで黒色のセール商品を販売する

    2019年11月27日 09:00
  9. 「メルペイ」がオンライン決済に対応。導入先第1弾はファッションECの「SHOPLIST」

    5月29日からECサイトでもメルペイの利用が可能に。「メルペイあと払い」で後払い決済も

    2019年5月29日 11:00
  10. ピーチ・ジョンが定期発行のカタログ通販を中止、ECや直営ストアをメインへ

    通販カタログ「PEACH JOHN」は1988年に創刊。8月28日発行の「vol.110 2019年秋号」が最終号となる

    2019年8月28日 08:00

61位~70位

  1. 楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」「ワンデリバリー」など2019年以降の戦略まとめ

    自社配送ネットワーク作りなどの「ワンデリバリー」構想、そして、大きなインパクトを与えた「送料無料ラインを全店舗統一」など、三木谷社長が語った構想や方針をまとめた

    2019年1月31日 07:00
  2. EC業界2018年の振り返りと2019年に起きそうなことまとめ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年のニュース

    2019年1月8日 08:00
  3. ヤフーの「PayPayモール」で大規模キャンペーン、「PayPay残高」最大20%相当&総額100億円相当を付与

    スマートフォン決済サービス「PayPay」の名を冠したフリマアプリ「PayPayフリマ」、ECモール「PayPayモール」で、電子マネー「PayPay残高」など最大20%相当を付与するキャンペーンを11月1日(金)から実施する。「PayPayモール」のキャンペーン総額は100億円相当

    2019年10月28日 11:05
  4. 通販・EC売上ランキングまとめ【2019年夏】トップはAmazonで1.5兆円、上位300社の合計売上高は7.5兆円

    通販新聞社が7月に実施した「第72回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は7兆5927億円、伸び率は昨年同時期調査と比べ5.6%増だった

    2019年7月31日 08:00
  5. お試し商法が全国で問題化。1社への苦情・相談が300件以上寄せられる事案も【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年9月16日〜22日のニュース

    2019年9月25日 08:00
  6. 「薬機法」「景品表示法」「健康増進法」の観点から“体験談”と“打ち消し表現”を含む広告表現を考える

    商品を最大限にアピールするために、法令が重視するポイントを押さえておきましょう(連載第44回)

    2019年1月28日 08:00
  7. Amazonはなぜ成功したのか――ジェフ・ベゾス氏と同じ道歩む金融系元開発者が語る躍進の秘訣

    Amazonが成長した秘訣(ひけつ)の1つには、ジェフ・ベゾス氏の「金融システムの開発者」「アナリスト」という金融経験が大きく影響しているという

    2019年1月18日 07:00
  8. 【G20大阪】佐川急便の配送・集荷への影響まとめ――大阪府などで飛脚クール便や指定日配達を中止

    6月27日から30日までの4日間、大阪市内への配送では「飛脚ジャストタイム便」「指定日配達サービス」「時間帯指定サービス」を中止。「飛脚クール便」は大阪府と兵庫県、奈良県、和歌山県への配送と、対象地域から全国への配送を中止する

    2019年6月7日 10:00
  9. スマホ決済「PayPay」が自社ECでも利用可能に。「PayPayオンライン決済サービス」をスタートへ

    「PayPay」に登録したカード情報を使って自社ECサイトで決済が利用できるようになる今回のサービス名は「PayPayオンライン決済サービス」。決済サービスプロバイダ、ショッピングカート事業者との連携を進めている

    2019年12月16日 11:30
  10. 【2019年版】EC売上高ランキングTOP30~1位Amazon、2位ヨドバシ、3位ZOZO

    通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」で2019に実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、1位はアマゾンジャパンで1兆5281億円、2位はヨドバシカメラで1212億7700万円、3位はZOZOで1184億円500万円、4位はビックカメラグループで860億円、5位はユニクロで630億6300万円、6位にイオンが620億円(月刊ネット販売推計)が入った

    2019年10月23日 08:00

71位~80位

  1. 楽天の組織再編、「楽天市場」は本体での運営に決定。直販事業のDirectは楽天が吸収・合併

    許認可や、現場のオペレーションへの影響の最小化などを考慮し、EC事業は楽天本体に集約した

    2019年2月15日 09:00
  2. 乱立する「○○Pay」。2019年1月時点の“キング オブ Pay”はこれだ!【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき、2019年2月4日〜10日のニュース

    2019年2月13日 07:00
  3. アリババ「独身の日」は1時間で取扱高1.5兆円、中国向け販売国1位は日本

    中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」(W11、ダブルイレブン)で、中国のECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)の取扱高(GMV)が、スタートから1時間3分59秒で1000億人民元に達した

    2019年11月11日 10:00
  4. 天皇陛下「即位の礼」で日本郵便が東京エリア中心に荷物の配送に「1日程度の遅れが生じる見込み」

    10月22日に行われる「即位礼正殿の儀」の影響で、皇居周辺や首都高速道路を中心に、長時間かつ広範囲に交通規制が実施されるため、日本郵便は10月16日、10月22日から23日までの期間を中心に、東京を中心とするエリアでの差し出し、配送する郵便物・ゆうパックなどの配達に1日程度の遅れが生じることが見込まれると発表した

    2019年10月17日 09:00
  5. 「LINE Pay」アプリ公開、「平成最後の超Payトク祭」も実施。実質最大20%分還元

    女優の今田美桜さんが「LINE Pay」アンバサダーに就任

    2019年4月19日 07:00
  6. 【ケフィア事業振興会問題】被害者の救済、その後の進捗は?

    債権などを除く顧客への配当はわずかになる可能性が高く、説明会に参加した顧客からは諦めの声も聞かれた

    2019年1月22日 07:00
  7. 米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドル

    総売上高は前期比30.9%増の2328億8700万ドル、純利益は同3倍超の100億7300万ドル

    2019年2月1日 14:07
  8. 「ZOZOARIGATO」終了→自社クレジットカード「ZOZOCARD」を刷新してポイント還元率2.5倍

    「ZOZOARIGATOメンバーシップ」は費用対効果が思わしくなかったほか、一部のブランドからの評価が低かったことから終了

    2019年4月26日 10:00
  9. Amazonの根幹アイデアとは? 2019年に注目すべきアマゾン6つの動向

    Amazonには弱点もありますが、今後も強みをより強化してくるでしょう

    2019年1月24日 07:00
  10. RIZAP傘下のジャパンゲートウェイを譲受したのは「ショップジャパン」のオークローン創業者が経営する「萬楽庵」

    ジャパンゲートウェイを買収した萬楽庵は、新規事業として美容・ヘルスケアの通販を手がける予定

    2019年1月28日 07:30

81位~90位

  1. 中国ECを攻略するために重要な「WeChat」の「ミニプログラム」とは?

    中国のソーシャルECの潮流に、独自の強みを発揮するだろうと多くの中国EC関係者が予想しているのが「WeChat(ウィーチャット)」の「ミニプログラム」というソリューション。このミニプログラム誕生の背景から、サービスの優位性、相関するソーシャルECソリューションについて解説します

    2019年5月20日 10:00
  2. 成長を続けるBtoB-EC。市場規模は344兆円に上昇。EC化率はついに30%を突破!

    市場規模はBtoC-ECのおよそ20倍! 拡大を続けるBtoB-ECの今(連載第5回)

    2019年6月18日 07:00
  3. ZOZOが物流センター「ZOZOBASE」を拡張、プロロジスと6か所目のセンター開発

    「ZOZOBASE」全体で約6000億〜7000億円の商品取扱高に対応できるようになる

    2019年2月19日 10:15
  4. 中国人が解説、中国市場でモバイル決済が急速に普及した理由

    日常のあらゆるシーンでモバイル決済が当たり前になった中国。この勢いはまだまだ続きそうです

    2019年6月26日 08:00
  5. 2か月半の自社EC停止…ユナイテッドアローズは「調査結果に基づき適切な処置を下す」「自社運営化とオムニチャネルサービスは必ずやり遂げる」

    ユナイテッドアローズではECサイトを全面刷新するために自社ECの運営を9月12日に一時停止、10月中にリニューアルオープンするとしていた。だが、新システムでの運営スタートが難航し、長期にわたるサイトの運営停止を避けるため、従来システムへの切り戻しを決めた。11月27日の再開を予定しており、停止期間は約2か月半におよぶ

    2019年11月7日 09:00
  6. 東京2020オリンピック・パラリンピックの交通対策テストで集荷・配送遅延の可能性(7/26まで)、佐川急便と日本郵便が発表

    「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などのECサイトでは、交通対策テストによる配送遅延が起きる可能性について告知している

    2019年7月23日 09:00
  7. 【店頭スタッフの本音】接客時に「ECは勧めていない」は8割超、「ECは脅威と感じる」は5割

    人材派遣業などを手がけるiDAが「iDAファッション総合研究所」を設立、「ファッション販売のECに関する意識調査」を実施した

    2019年3月18日 09:00
  8. 「Qoo10」が第2弾のテレビCM、仲里依紗さんと戸田恵子さんを起用

    2018年秋のテレビCMと同様、仲里依紗さんを起用。前回のテレビCMは反響が良く、リピート購入や定着率が増えたという

    2019年3月13日 09:00
  9. アマゾンがスピード配送を縮小する理由

    10月31日までに関東圏でも展開エリアを縮小、11月1日以降は都内10区(板橋・中野・北・豊島・文京・荒川・足立・新宿・練馬・杉並)の一部エリアのみの展開とする

    2019年10月9日 10:00
  10. スマホ「QRコード決済」利用が半年で32ポイント増、「PayPay」「LINE Pay」などのキャンペーンが後押し

    スマホのキャッシュレス決済手法のうち、スマホQRコード決済の利用が大きく伸びている

    2019年6月20日 14:00

91位~100位

  1. 【最新版】通販化粧品の市場規模は4.2%増の4292億円[2018年度]

    近年の好調の要因としては、SNSやスマホアプリ、AIなどのデジタル技術を積極的に取り入れることで、販促や購買行動が多様化したほか、他社の買収・業務提携などによる事業拡大が寄与している

    2019年9月6日 09:00
  2. Amazonが2回目の期間限定バー「Amazon Bar ~Tasting Fest~」を9月に実施

    2017年に続いて2回目となる今回は、来場予約をオンラインで受け付け、8月26日から9月6日21時まで、「Amazon Bar」特設ページで事前予約を行う

    2019年8月27日 12:00
  3. 【G20大阪】日本郵便はゆうパックなどで配送が1~2日程度遅れる見込みと発表

    日本郵便は、6月27~30日の期間は郵便物や宅配便「ゆうパック」の配達が1~2日遅れる見通しであることを明らかにした

    2019年6月10日 09:00
  4. スマホ決済「PayPay」との連携フリマアプリ「PayPayフリマ」スタート

    購入者はスマホ決済サービス「PayPay」で決済できる。出品者は売上金を「PayPay」にチャージすることも可能。オークションサイト「ヤフオク!」の一部商品も「PayPayフリマ」に掲載される

    2019年10月8日 11:00
  5. 「au PAY」と「メルペイ」がタッグ、KDDIとメルカリが利用店舗を共同開拓

    店舗開拓などに関する業務提携の基本合意書を締結、主に中小規模の店舗を対象に「メルペイ」と「au PAY」を共同で提案していく

    2019年2月21日 09:00
  6. 「SHOPLIST」が2枚の全身写真で採寸できるAI技術を導入、適切サイズのレコメンドや「バーチャル試着体験」を実現

    ファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」(SHOPLIST)に、米Bodygram Inc(ボディグラム)が提供する高精度身体採寸テクノロジー「bodygram」を導入した

    2019年7月18日 08:00
  7. ファッションEC売上トップ100企業の表示スピードを勝手に調査

    6月28日〜7月12日の14日間、ファッションEC100社のモバイルサイトの表示速度を調査しました!

    2019年9月9日 08:00
  8. ニッセンHDが実質営業黒字化へ。売上高は455億円でピーク時の1/4以上に縮小

    「総合カタログ依存モデルからの脱却」を掲げ、「EC主体型への戦略転換」「大きいサイズなど競争優位性が高いサイズ周辺事業の強化」などを進めてきた

    2019年4月16日 10:00
  9. 10年来のリピーターが半数以上! ファンを魅了し続ける「ショップチャンネル」ジュエリー部門の秘密とは?

    SHOP CHANNEL(ショップチャンネル)ジュエリーバイヤーが語る、知られざるテレビショッピングの世界

    2019年2月25日 07:00
  10. Instagramは“発見”から“購入検討”のプラットフォームへ――最新インサイトとEC活用方法のヒントを解説

    Instagram(インスタグラム)への投稿写真や動画などからECサイトの商品ページにリンクする「ショッピング機能」が日本でリリースされてから1年。国内利用者の最新インサイト、事例などを交えながらEC企業が注目するInstagramの最新動向について解説する

    2019年8月19日 12:00
内山 美枝子

台湾で人気爆発中のYouTuberとは!? 1位から5位までを大公開!【2019年版】 | 台湾の最新ネット通販事情~トランスコスモス台湾からの現地レポート~

5 years 11ヶ月 ago

動画投稿サイト「YouTube」が台湾市場に浸透していくにつれ、インフルエンサーの数も急激に増えています。中国語版Wikipediaによると、2018年にチャンネル登録者数が100万人を突破しているチャンネル数は、2017年の約2倍。特に若年層には多大な影響力があり、近年では「テレビを上回った」とも言われています。

具体的にどんなチャンネルが人気なのでしょうか? 2019年7月12日時点の台湾YouTuberのチャンネル登録者数ランキングをご紹介します。

第5位「谷阿莫

  • チャンネル登録者数:1,719,094
  • 閲覧数:714,394,023
  • ジャンル:ドラマ映画レビュー

通常生活では起こりえないような映画やドラマの内容に対し、ユーモアのあるレビューをしながらツッコミを入れる動画をアップしています。大体3分~5分で1本の映画やドラマを紹介しているので、普段映画やドラマを見ない人でも理解できるようになっています(最近は映画の二次利用の問題に巻き込まれていますが……)。

第4位「阿神

  • チャンネル登録者数:1,948,307
  • 閲覧数:816,049,412
  • ジャンル:ゲーム

「阿神」は台湾を代表するゲーム実況YouTuber。台湾で初めて登録者数100万を突破したゲーム実況者で、マニアの人気を集めています。独特の声と臨場感のあるゲーム実況でファンを獲得しています。

第3位「蔡阿

  • チャンネル登録者数:2,139,951
  • 閲覧数:450,670,747
  • ジャンル:マルチ
TBSテレビ「Nスタ」の取材を受けている様子
TBSテレビ「Nスタ」の取材を受けている蔡阿さん(蔡阿の公式YouTubeより)

2008年頃から「愛台湾(台湾大好き)」をテーマとした動画をアップしている「蔡阿」。Facebookのフォロワー数や、YouTubeのチャンネル登録者数が共に170万人を超え、動画視聴回数は4億回突破という、驚異的な数字を持っています。

お笑い系の動画を中心に、食べ歩きや社会問題などをテーマに投稿しています。「名人台語(有名人に台湾語を教える)」という台湾語講座が一番人気で、現在の中華民国総統(中華民国の国家元首)の蔡英文、台北市市長の柯文哲、人気野球選手などもゲストとして出演しました。大人気ドラマ「半沢直樹」のパロディ動画をきっかけに、TBSテレビから取材されたこともあります。

第2位「阿滴英文

  • チャンネル登録者数:2,247,607
  • 閲覧数:171,962,293
  • ジャンル:教育

台湾で大人気のインテリ系YouTuber。シンガポールへの留学経験がある兄妹が、ユーモアあふれる英語学習動画を公開しています。中国語で英語の文法や流行語を教えるという教育系のコンテンツがメインですが、その外にも日常の話題や他のYouTuberとのコラボ動画もアップしていて、台湾の中高生や大学生から多くの支持を得ています。

2016年からは妹が個人で別のチャンネル「滴妹」を開設しており、こちらも現在第22位と、人気TOP50にランクインしています。

第1位「TGOP這群人

  • チャンネル登録者数:2,958,355
  • 閲覧数:669,494,578
  • ジャンル:ショートドラマ

いま台湾でもっとも人気のYouTuberが「TGOP這群人」。2008年、大学や高校の演劇科の同級生で結成されたグループで、結成当初は舞台で活動していましたが、2011年からオンラインでお笑い系の動画投稿を始めました。2016年8月30日にはチャンネル登録者数が100万人を超え、2017年9月15日、台湾で初めてフォロワー数200万人を突破しました。

「TGOP這群人」の動画は主に「台湾の日常あるある」をテーマにしており、台湾人が見たら思わずプッと吹き出してしまうような動画が多数アップされています。男性4人と女性3人から結成されているTGOPは、全員20代のインターネット世代。若い世代に共感され、高い人気を得ています。

まだいるオススメYouTuber!

ここまで台湾で人気上位5組のYouTuberを紹介してきましたが、これ以外にもどうしても紹介したいYouTuberが2組います。

オススメ①「理科太太

アメリカ在住の台湾人YouTuber「理科太太(Li Ke Tai Tai)」はインテリ系のYouTuber。「気を付けた方が良い化粧品の成分について」など、知っておくべき科学知識や、意外と知らない豆知識を初心者にもわかりやすく説明した、面白くてためになる動画が人気を集めています。

最近は自身の化粧品ブランドを展開し、新たなチャンネルを開設して商品を紹介しています。こちらもチャンネルを開設してから6か月も経たないうちに登録者数が30万人を超え、驚異的なスピードで拡大しています。

オススメ②「三原慧悟 Sanyuan_JAPAN

最後にご紹介する「三原JAPAN」とは、台湾を拠点に活動している日本人YouTuberです。2016年6月から現在のメインチャンネル「三原JAPAN」を本格的に開始し、チャンネル登録者数は110万人を超えています。文化交流や台湾と日本の文化比較を行っています。

◇◇◇

以上が台湾で人気のYouTuberです。台湾のYouTuberは面白いコンテンツを配信しているので、皆さんもぜひ見てみてください!

トランスコスモス台湾
トランスコスモス台湾

「楽天市場」が1位、ヤフーは2位、アマゾンは3位――ネットユーザーが選ぶWebサイトのブランド力ランキング

5 years 11ヶ月 ago

日経BPコンサルティングが12月20日に公表した、国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2019-秋冬」で、総合ランキング1位は「楽天市場」だった。2位は「Yahoo!JAPAN」、3位は「Amazon.co.jp」、4位は「Google」。

日経BPコンサルティングが公表した、国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査「Webブランド調査2019-秋冬」
総合ランキングTOP50

「楽天市場」は前回に続き2回連続首位

「楽天市場」は「2019年-春夏」に続き2回連続で首位を獲得した。Webブランド指数(WBI)は114.8ポイントで、前回の114.0ポイントから0.8ポイント上昇している。

6つの評価指数のうち「サイト・ユーザビリティ」と「態度変容:企業活動」は前回より下がったが、「態度変容:製品・サービス」と「行動喚起」が上昇してWBIを押し上げた。

また、「行動喚起」の評価は前回に続き500サイト中1位を獲得していることを受け、日経BPコンサルティングは「楽天市場」について、日常生活に溶け込んだオンラインショッピングサイトとして高い支持を得ていると評した。

ランキングの5位から10位は「サントリー」「YouTube」「Wikipedia」「クックパッド」「楽天カード」「東京ディズニーリゾート」。

「WBI」のスコア上昇ランキングは1位が「富士ゼロックス」(総合順位175位)、2位が「東京ディズニーリゾート」(同10位)、3位が「イオンネットスーパー」(同71位)だった。

「Webブランド調査」は、インターネットユーザーによる評価を「アクセス頻度」「サイト・ユーザビリティ」「サイト・ロイヤルティ」「態度変容:製品・サービス」「態度変容:企業活動」「行動喚起」の6項目でそれぞれ指数化し、総合点でランキングを作成している。

調査概要

  • 調査手法:インターネット調査
  • 調査対象:全国、20歳以上のインターネット・ユーザー(日経BPコンサルティングの提携調査会社の調査モニター)
  • 有効回答数:3万6120件
  • 調査対象ブランド:企業や団体が運営する日本の主要500サイト
  • 調査実施期間:2019年10月11日~10月18日
  • 調査企画・実施:日経BPコンサルティング
渡部 和章
渡部 和章

アスクルのBtoC-EC事業(2020年2Q)は減収も営業赤字は縮小、2023年までに黒字化めざす

5 years 11ヶ月 ago

アスクルの2019年6~11月期(2020年5月期 中間期)連結決算における「BtoC事業」の売上高は前年同期比3.0%減の316億円、営業損益は35億円の赤字だった。

売上高は減少したものの、「BtoC事業」の売上高の約75%を占める日用品通販サイト「LOHACO」の売上総利益率が改善したことなどから、「BtoC事業」の営業赤字は前年同期比で約15億円縮小した。

今後、オリジナル商品の拡充や物流コストの低減などに取り組むことで、2023年5月期までに「LOHACO」事業の黒字化をめざす。

アスクルの業績
アスクルの業績(画像はアスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

「LOHACO」単体の売上高は240億円、34億円の赤字

2019年6~11月期における「LOHACO」単体の売上高は同240億円で、前年同期比約7%の減収。営業損益は約34億円の赤字だった。

オリジナル商品の販売比率が高まったことなどから、「LOHACO」の売上総利益率は1.4ポイント改善。「LOHACO」事業の営業赤字が約15億円縮小し、「BtoC事業」の赤字削減につながった。

アスクルは2023年5月期までに「LOHACO」を黒字化するため、オリジナル商品の販売強化や物流の効率化、「PayPayモール」での販促強化などを掲げている。

「PayPayモール」店の売上構成比率が上がっている(画像はアスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

黒字化に向けた施策

  • オリジナル商品の販売を拡充するほか、化粧品など「戦略カテゴリ」を強化することで、売上総利益率のさらなる向上を図る
  • まとめ買いの商品が割安になる「ひと箱eco」などのサービスを通じ、1箱あたりの売上単価を高めることで配送コストを低減する
  • 「PayPayモール」での販促を強化し、同モールでの売上高を拡大することで収益改善を図る
黒字化に向けた施策(画像はアスクルのIR資料から編集部がキャプチャ)

 

渡部 和章
渡部 和章

Eストアーがコマース21を約13億円で買収、中小から大規模までEC構築などをサポート

5 years 11ヶ月 ago

Eストアーは12月23日、ヤフーの100%子会社でECサイト構築システムを提供するコマースニジュウイチ(コマース21)の全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。買収価格は約13億円。

パッケージ型インテグレーションECシステムのコマース21を子会社化することで、大企業から中小企業までを対象とするECシステムをフルラインアップで提供する体制を整える。Eストアーとコマース21は共に1999年設立の老舗EC支援企業。

相互シナジーについて

株式譲渡実行日は2020年1月29日の予定。取得価額はコマース21の普通株式が13億円、株式取得にかかる費用(概算額)が200万円で合計13億200万円。

コマース21の2019年3月期における売上高は20億3800万円(前期比23.9%増)、営業利益は3億6200万円(同約20倍増)、当期純利益は2億900万円(同3400万円の赤字)。

コマース21が手がけている「Yahoo!ショッピング」出店者向けのにぎわい演出ツール「B-Space」のAPM事業(アプリマーケット事業)は会社分割を行い、ヤフーグループのバリューコマースに移管。その後、EストアーはECパッケージインテグレーション事業を手がけるコマース21の全株式を、ヤフーから譲り受ける。

M&Aのスキーム

Eストアーの主力事業はショッピングカートシステム「ショップサーブ」などの提供。近年は大型販促サービス(ページ制作や集客プロモーションの販促代行事業)を強化している。クライアント企業などから要望が多い大型ECシステム開発に応える体制を整えることで、Eストアーは新規営業力の強化による収益拡大を見込む。

また、コマース21の主要顧客である大企業に対して、Eストアーが注力している販促サービスも提供することが可能になる。コマース21は既存顧客の満足度向上や新規営業力の強化によって収益拡大が見込める。

今後、Eストアーとコマース21の強みを生かした相乗効果を得ることで、双方の顧客に対して質と幅の高いサービスの提供、今後の成長戦略をより促進していくことが期待できるとしている。

石居 岳
石居 岳

メルカリを使う人たちの心理とは?売ることを前提とした買い物時代

5 years 11ヶ月 ago

「100円以下の利益でフリマアプリに出品する利用者の意識・実態調査」発表会が12月5日にメルカリで行われた。マーケティングライター/世代・トレンド評論家の牛窪恵氏、メルカリ利用者の三輪めぐみさん、メルカリCommunityチームマネージャーの上村一斗氏が「メルカリの利用者心理」などについて語り合った。

出品物が売れる=ストレスからの解放

今回の調査結果の骨子は以下のとおり。

  1. 調査対象者全体の約4人に1人(22.0%)が3回に1回の頻度で100円以下の利益で出品している。
  2. 特に少額取引利用者は、フリマアプリの利用目的で「捨てることがもったいない」と回答した割合が高額取引利用者より約2割高い
  3. 出品物が売れた瞬間の感情では少額・高額取引利用者を問わず「嬉しい・楽しい」という回答が約7割に。そのうち、約6割の少額取引利用者が「使える物を捨てる罪悪感がなくなる」と回答
  4. 「どのような時に自身の承認欲求が満たされると感じるか」という問いに対しては、全回当者の約7割が出品物が売れることで承認欲求を充足している結果に。また、「フリマアプリで出品した商品が売れること」による充足感は「SNS投稿にコメントが入ること」より約15%高い結果になった。
  5. 約6割の少額取引利用者が「フリマアプリへの出品にハマっている」と回答。
  6. 全回答者の約5割以上が「フリマアプリ利用後に身の回りの売れる物を探し始める」と回答。

上記の結果を受け、牛窪氏は以下のように分析した。

もともと少額取引利用者の方は物を捨てることに対する罪悪感が強く、社会的貢献欲求が高く、サステナビリティ志向を持っているのではないだろうか。

フリマアプリ利用者の約7割が「出品物が売れると嬉しい・楽しい」と感じており、その中でも少額取引利用者の約6割が「使える物を捨てる罪悪感がなくなるから嬉しい」と思っている。その理由は、「フリマアプリに出品した物が売れる=嬉しい」という体験をもう一度味わいたくなる、そのために身の回りの売れる物を探し始め、利益が低くても出品するという循環を生み出しているからではないだろうか。

物を捨てる罪悪感はマイナスの感情だが、出品した物が売れることにより嬉しい・楽しいといったプラスの感情を生み出す流れができており、この流れが生まれたことがフリマアプリの大きな特徴であり、メリットではないだろうか。2年ほど前から“メルカリハイ”という言葉が生まれた程、この流れは大きいものだと思う。

商品が売れることによる経済的な動きもあるが、ストレスから解放されるという心理的にプラスに働く効果があり、経済的な観点とは別の価値を生み出しているのではないか。

メルカリ mercari フリマアプリ 調査結果 牛窪恵
マーケティングライター/世代・トレンド評論家の牛窪恵氏

メルカリがライフワークに

出品数1093件、取引件数951件というメルカリのヘビーユーザー三輪めぐみさん。三輪さんは2児の子を持つ専業主婦。メルカリを始めたきっかけは「妊娠時の暇つぶし」だったという。

メルカリ mercati フリマアプリ ヘビーユーザー
メルカリヘビーユーザーの三輪めぐみさん

もともと物を捨てることへの罪悪感が強い性格だったんです。子供がいても手軽にできるフリマアプリはないかな、と探していた時にメルカリに出会いました。

当初は儲けるつもりはまったくなかったという。しかし、今では5年に1回ほど海外旅行に行けるほどメルカリで物を売っている。

以前、飲食店を経営していましたが、体調を崩してしまったんです。そんな時メルカリをしていたら、もう一度自分のお店を経営している気持ちになれた。それがメルカリにハマった理由です。「仕事何してるの?」と聞かれたら「私の仕事はメルカリ」と言いたい程ハマっています。

牛窪氏の解説を聞き、三輪さんは実感したという。

売れた時は自分を認められた気持ちになります。昔好きだったブランドの服が当時よりも少し安い値段で売れると「自分の趣味が認められた!」という気持ちになります。衣替えの時に服が飛ぶように売れると「ゴミ箱に運ばなくて済む」という気持ちになり、すっきりします。

商品を出品しようと思うタイミングについては、「押し入れの中に100円あったら拾うかそのまま放置するか考えて、100円になるなら出品します」と語る。

数あるフリマアプリの中でメルカリを選んだ理由は、「メルカリは何か問題が起きると、事務局の方が出品者と落札者の間に入って迅速に対応してくれるので、主婦でも安心して簡単に使える」という。

三輪さんは最後に笑顔でこう締めくくった。

メルカリは趣味でありライフワークになっています。

メルカリに出品した物が売れて、失恋の気持ちがすっきりした

牛窪氏とメルカリの上村氏が行ったパネルディスカッションでは、上村氏が実際にユーザーから聞いた話などを交えつつ語り合った。

空いた時間に素敵な商品との出会いが生まれる

モデレーター:4人に1人が少額取引利用者という結果でしたが、ユーザーにそういった動きを感じましたか?

上村氏:メルカリを長く続けている方は利益はそんなに重視していない、という意見をよく聞きます。特にハンドメイド商品を出品している人は、利益より信頼や評価が残高のように貯まるのが嬉しいと聞いていて、少額利用者の方がいるのを実感しています。

牛窪氏:今はちょこちょこ買いをする人が増えていますね。フリマアプリのように、少し空いた時間にチェックできる便利なツールを通して良い商品に出会えるので、捨てることを楽しんでいる出品者が増えているのかな、と感じます。

男性ユーザーが参入しやすいシステムに

モデレーター:利用者のうち6割が女性で、少額取引利用者を年代別に見ると20代、30代が多いのは、メルカリ利用者全体の傾向と一致しているかな、と思うのですが。

牛窪氏:男性はヤフオクが多くて、メルカリにはあまり出品していないと思っていました。

上村氏メルカリへの出品に対するハードルが下がっているんだと思います。本や化粧品などはバーコードを読み取ると情報がサジェストされて、簡単に出品できるシステムになっているんです。メルカリ講習会で参加されている男性の方を見ると、出品したい商品として本を持ってきている方が多いですよ。

メルカリ mercari フリマアプリ ユーザー体験談 ストーリー
メルカリCommunityチームマネージャーの上村一斗氏

コミュニケーションが密にとれるフリマアプリ

モデレーター:「売れた時に嬉しい」という回答が多いのですが、ユーザーからそういった意見を聞きますか?

上村氏:メルカリでは誰かに発送して受け取ったところ、評価されるところまでの状況が確実にわかるので、よりリアルに誰かに貢献しているということが感じられるんだと思います。

牛窪氏:他のフリマアプリも使ってみましたが、メルカリはコミュニケーションの面が強いですね。メルカリ社員の約4割がカスタマーサポート要員ということが大きいと思います。利用者の人となりがよく見えるので「もっとコミュニケーションをとってみたい」「色々な形でつながりたい」という余韻を残すやり取りが、女性がハマる理由だと思います。儲かったと思うことより、自分が作業をして評価されることへの喜びがあると思いますね。

メルカリを通して褒められると感じられる

モデレーター:承認欲求が満たされるという回答に対してどう思いますか?

上村氏:イベントである男性にお会いしたんですが、その方は彼女にもらった大切なスニーカーがありましたが、別れてしまってすごく落ち込んでいたんです。玄関にあるスニーカーを見たら衝動的に「捨ててやろう」と思ったが、物に罪はないしスニーカーに愛着があった。そんな時に友人からメルカリを勧められたので出品してみたら売れた。その時、「失恋の悲しみがすっきりした」とお話しされていました。「失恋した時にスポーツをするとすっきりする」という話がありますが、メルカリでも似たような体験ができるんだなぁと感じましたね。

特に男性は30代頃になって周囲から褒められる機会が少なくなってきた時に、メルカリの中では褒められているような感覚になれるのだと思います。

牛窪氏:以前別の調査で、20代、30代の方に「職場でどんな時に認められていると感じるか」と聞くと、お給料が上がった時より「人に褒められた時」という結果がありました。それだけ自分に自信がない。主婦だとなおさらで、昔は仕事で褒めてもらえたのが家の中だと褒めてもらえない状況になる。そんな中、出品物が売れることで人から認められた気持ちになれる。メルカリではSNSと違って“接待いいね”ができないので、他人からの正直な評価が、承認欲求を認められやすいのだと思います

上村氏と牛窪氏による対談では、メルカリ利用者のエピソードを交えて語られた

変化する令和の消費者心理

「お金として価値がなくても売れるんじゃないか」と思って探す

モデレーター:“メルカリハイ”になる心理状況について、実際のユーザーである三輪さんにお聞きしたいのですが。

三輪さん:「身の回りで売れそうな物を探すようになった」というのは本当に実感します。以前、川で拾った流木を出品したらすぐに売れたことがありました。「お金として価値はなくても売れるんじゃないかな」と思って探してしまいます

牛窪氏:誰にでも売れる物やブランド価値、希少価値がある物が売れると思いますが、値段が付かなかった物にまで価値が出るのは経済的なプラスになりますね。

売ることを前提とした買い方、使い方に変化した

牛窪氏:今の若い人たちは「値崩れしない」ということを考えて買い物をしますね。綺麗に使ったり、ブランドタグもきちんと取っておいたり。

上村氏:確かに、商品の箱や説明書だけ出品されています。そういった物を商品だけ持っている方が買うんですよね。それで全て1つにまとめて出品する、という方がいました。

商品にまつわるストーリーが結果につながる

モデレーター:調査全体の感想をお願いします。

牛窪氏:メルカリを3年ほど前に使い始めましたが、使ってみないとわからないことがありますね。使ってみると“メルカリハイ”になる理由やマーケティング的に見て面白いことがあります。例えば、ラグビー日本代表のユニフォーム。ラグビーワールドカップが終わったら、たくさん出品されるんじゃないかな、と予想していたのですが、意外と出品もなく値崩れがなかったんです。それは、商品に込められた思い出を捨てたくない気持ちがあると思います。

フリマアプリ市場は利用用途が広がる分野だと思っています。売ることを前提とした消費行動は、企業の方から見たら商品開発に役立つと思います。あるお母さんはメルカリに出品することを通じて子どもにお金の訓練をさせていました。

上村氏:ユーザーと接していて感じたのは、「出品物にストーリー性がある方が結果につながる」ということです。出品物にまつわるエピソードをエモーショナルに書いている方は売れている気がしますね。利用者増加に向けて、もっとお客様独自のメルカリストーリーを発信していけるような取り組みができるよう、頑張っていきたいと思います。

藤田遙

出店者の売上は向上するのか? 楽天が送料無料ラインの統一を来年3月18日から開始【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

5 years 11ヶ月 ago
ネッ担まとめ

楽天市場の送料無料ラインの統一の話題。問題は金額ではなく「送料を無料にした結果、店舗の売上が上がるのか?」さらに言えば「利益が確保されるのか?」という点。公取委の動きを含めて、まだまだ何かありそうな予感。

送料無料で利益が増えるのかがポイント

楽天、出店者反発の「送料無料」開始へ | TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3860247.html

楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ 来春導入予定 | 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASMDL5H91MDLUTIL045.html

まとめると、

  • 楽天は購入額が3,980円(税込)以上の場合、送料を無料にするサービスを来年3月18日から開始すると出店者に通知した
  • 送料は出店者の負担になるが、沖縄や離島への発送は送料無料ラインを出店者が設定できる
  • この「送料無料」の方針について、公正取引委員会が楽天に「独占禁止法違反のおそれがある」と伝えている

楽天から相談を受けた公取委も、送料無料が売り上げ向上につながるかは不透明なため、売り上げが上がらなければ結果として出店者側に負担を強いかねないと判断したとみられる。

 政府が楽天を含めた「プラットフォーマー(PF)」と呼ばれる巨大IT企業に対する規制を進める中、公取委は10月にまとめた報告書でPFによる一方的な規約変更などを問題視した。公取委はこの報告書に沿うかたちで監視を強めており、楽天への回答もその姿勢の表れと言える。

https://www.asahi.com/articles/ASMDL5H91MDLUTIL045.html

今年の新春カンファレンスで三木谷浩史社長が発表した構想が、1年以上経って実現するようです。出店者とすればいくら売上が上がったところで利益が減っては意味がないので、商品単価に上乗せするしかないでしょう。クール便はどうするのかという疑問もありますし、まだまだ動きがありそうですね。

関連記事
  • 「楽天市場」の送料無料ライン統一施策で酒類は対象商品外。理由は「赤字販売」の防止 | ネットショップ担当者フォーラム
    https://netshop.impress.co.jp/node/7094

Amazon Payの効果を実感しているショップは導入しそう

スマホ決済「PayPay」が自社ECでも利用可能に。「PayPayオンライン決済サービス」をスタートへ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7082

まとめると、

  • スマホ決済サービス「PayPay」が自社ECサイトでも利用可能になる
  • 商品購入の際にPayPay決済を選択すると、クレジットカード情報を入力することなく商品が購入できるようになる
  • 接続を予定している決済サービスプロバイダー、ショッピングカート事業者は現在13社(12月16日時点)

QRコード決済などのアカウント情報を利用して自社ECサイトで決済できるようにする仕組みはID決済と呼ばれ、ECモールではAmazonの「Amazon Pay(アマゾンペイ)」、楽天の「楽天ペイ」が先行している。

ID決済は自社ECサイトの決済方法の拡充に加え、カード情報の入力の手間を省くことによってカート落ちの改善につながる効果があるとされている。

Amazon Payが開拓したID決済をPayPayが狙っています。Amazon Payの効果を実感しているショップは導入を前向きに検討しそうです。あとは手数料や導入のしやすさ、購入者情報がもらえるのかといったあたりがポイントになりそうです。

ECサイトが販売だけの場だった時代は終わりました

覚悟を決めた「渋谷スクランブルスクエア」旗艦店とは 中川政七商店・緒方さんとお店の話をしよう | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7251

まとめると、

  • 中川政七商店のECの役割は、利便性の担保と社員教育。EC内にコンテンツをしっかり入れておけば、新人に「まずECサイトを全部読むべし」と言えるので、情報のターミナル的な役割を持っている
  • ECは「ブランドの入り口」という言い方がされているが、緒方さんからすると「ブランドそのもの」
  • 生活の中に馴染めば馴染むほど「ブランドのことは忘れてほしい」と緒方さんは思っている

Yahoo!の井上大輔さんが、「カスタマーエクスペリエンスダイアリー」を提唱した時に彼とした話があるんですけれど、たとえば朝起きて、出勤支度をして、グレゴリーのジップをジジジジジっと開けて、気持ち良いな。スニーカーの靴紐が解けていると「またか」と思いながらと結び直す……みたいな。毎日触るということ自体が、ブランドにとって最大のリテンションであり、印象を左右する。だから、グレゴリーのリュックでいちばん大事なのはロゴマークではなくジップで、スニーカーにとっては靴紐だという話をしていて。

ECサイトを単に販売の場所と考える時代は終わっていますよね。販売の機能は最低限備えるべきものであって目的ではありません。社員教育に使ったりショップの世界観を表したりと、役割が変わってきています。どうやってブランドを記憶してもらうのか、それをどうやって購入につなげるのか。そこを考えましょう。

EC全般

“月次売上の4倍”が流出!? 知っておきたい「カゴ落ち施策」の効果と方法【EC売上トップ100のカゴ落ち調査データもあり】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7086

どのショップにも必須なのがカゴ落ち対策。費用がかかってもやるべき。

EC機能を強化している「note」、クリエイター販売商品を一覧掲載できる「ストア連携機能」を追加 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7079

noteでコンテンツから購入につなげられるようになりました。アフィリエイト的に使えるかも?

ノインが化粧品業界にデータマーケティングを持ち込もうとしている理由 | Chiba Hisayoshi(note)
https://note.com/tivashsuper/n/n41416c4c6163

データ活用が遅れているという化粧品業界。とすると、異業種からの参入があり得るかも。

国内アパレル小売市場は9.2兆円でほぼ横バイ。通販などのその他チャネルは1.5兆円で4.2%増[2018年] | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7088

これを見ると早めに次の事業を考えないと危ないですね。

消費者の行動が「買い物のため外出」から「いつでもどこでも購入」に変化。“エッジ”含め8チャンネルを使用【セールスフォース・ドットコム調べ】 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2019/12/17/34877

まさにオムニチャネル。「ロイヤリティプログラム、リワードプログラム」がポイント。

動くメガネスーパー。車両で店舗と同じ商品・サービスを提供 | Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1225252.html

接点の維持&増加施策は今後も増えていきそうです。

ZOZOTOWN、PayPayモールに出店 相互送客を強化、30~40代の獲得狙う | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/19/news091.html

PayPayモールが使いづらくて、結局ZOZOに……。

今週の名言

仮説を立てるとき、もう1つ大切なのは、必ず未来を起点に考えることです。一歩先の未来に目を向け、何らかの可能性が見えたら、そこから顧みて、今何をすべきかを考える。けっして過去の延長線上で考えてはいけません。
─セブン&アイ・ホールディングス名誉顧問 鈴木 敏文氏

間違いの第一歩は「これは売れる」の思い込み 鈴木敏文「顧客本位の経営」| PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/31394

過去の延長線上からは新しいものは出てきませんよね。

森野 誠之
森野 誠之

人気記事トップ10

人気記事ランキングをもっと見る