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キューサイは2020年1月に「キューサイ医薬堂」を立ち上げ、医薬品の通販事業を開始した。加齢による悩みに寄り添った医薬品を中心に取り扱い、資格を持った選任スタッフが対応する。

2020年は既存顧客向けにカタログやDMで商品を案内し、電話で注文を受け付ける。2021年以降はECでの販売を予定しており、将来的には調剤薬局の開設をめざす。

医薬品の通販・ECをめぐっては大衆医薬品のネット販売が条件付きで2013年に解禁。2014年には一般医薬品の販売ルールなどを定めた改正薬事法が施行され、第1類医薬品と第2類医薬品の通販・ECが正式解禁となった。

キューサイは2010年、コカ・コーラ ウェスト（現コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス）による買収でコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス傘下に入った。2018年12月期の売上高は275億4000万円。2019年10月で創業55周年を迎えた。

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オリジナル記事：キューサイが医薬品の通販事業に参入。DMを活用した通信販売を展開、将来的に調剤薬局も
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フィットネスのメディア運営やパーソナルトレーニング事業、サプリメントのEC事業などを手がけているレバレッジは1月6日、ZOZOを2019年末に退職した田端信太郎氏がマーケティング戦略顧問に就任したと発表した。ビジネスパーソン向けのサプリメントの開発に田端氏が携わるという。

レバレッジはフィットネスのプラットフォームメディア「ダイエットコンシェルジュ」をはじめ、パーソナルトレーナーの求人サイト「トレーナーエージェンシー」、フィットネスジムのマッチングサイト「フィットネスコンシェルジュ」、ヨガ専門サイト「ヨガコンシェルジュ」などを運営している。

プロテインやサプリメントの通販事業も展開しており、必須アミノ酸9種類を配合したバルクアップサプリ「EAA9」などを販売。「EAA9」は2019年10月の発売から3か月で1万個を売り上げたという。

田端氏は2018年2月末にLINEを退社し、同年3月にスタートトゥデイ（現ZOZO）に入社した。ZOZOでの最終役職は執行役員コミュニケーションデザイン室長。

1月7日時点でレバレッジのほか、SNSマーケティング支援などを手がけるwevnalのマーケティング戦略顧問や、駐車場予約アプリを展開するakippaのコミュニティアドバイザーなどにも就任している。

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オリジナル記事：元ZOZOの田端信太郎氏がサプリECなど手がけるレバレッジのマーケティング戦略顧問に就任
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実施したアンケートでは「2020年の通販市場について、どのように予想していますか」と質問。それに対して「拡大する」「横ばい」「縮小する」の3つの選択肢の中から選んでもらった。その結果、「拡大する」は1年前に実施した前年調査に比べて13ポイント減少したものの、69%と最も多かった。次いで「横ばい」が前年から10ポイント増えて26%を占めた。最も少なかった「縮小する」は、前年調査から3ポイント増加して5%となっている。

ネット販売が市場をけん引

「拡大する」と回答した企業の理由を見ると、目立つのはネット販売が市場拡大をけん引するという見方だ。

例えば「ネット販売事業の拡大が見込まれるため」（ベルーナ）や、「ネット通販のさらなる拡大」（マルハニチロ ）、「世の中のトレンドとしてネット通販への移行が加速している」（全日空商事）、「スマホを中心としたEC通販の拡大」（ヒラキ）といった回答が見受けられた。

テレビ通販系の企業からもネット販売を拡大要因に挙げる声が複数寄せられた。具体的には「インターネット販売の拡大が見込まれるため」（ジュピターショップチャンネル）、「リアル店舗販売よりECを中心にした通販市場は拡大していくことは当然に予想できること」（テレビ東京ダイレクト）、あるいは「スマホ決済等の拡大もあり、通販市場の拡大傾向は継続すると思うが、サービス面の充実により消費者の選択基準も厳しくなってくると考える。伸び率は鈍化するのでは？」（GSTV）といった反応もあった。

媒体別の影響を指摘する企業も

ネット販売を拡大要因とする企業はほかにもある。「ECの加速。共働き世帯の増加に伴う宅配の需要増」（オイシックス・ラ・大地）といった企業や、「業態問わず、webでの注文は今後加速すると考えるため」（サン・クラルテ製薬）。

さらには「Amazon、楽天、Yahoo！などモールについては、ますます利用率が高まるが、一方で単品通販メーカーは苦戦が見込まれる」（メディプラス）と、仮想モールの拡大を予想するケースや、「カタログ通販は、縮小。EC通販の拡大」（ダイワ）のようにカタログ通販は縮小すると媒体ごとの影響を分析する企業もあった。

ファッション系の企業からは「通販市場において、引き続き利用者の拡大が進むと予測されるため」（ユナイテッドアローズ）や、「海外と比較するとまだまだ余地はあると考えているため」（ロコンド）との見方が寄せられた。

高齢化・高齢者もキーワードに

これ以外の拡大の理由としては「手軽にいつでも購入できるチャネルとして、利便性が高いため、さらに拡大していくと考える」（ファンケル）や、「国民の生活様式の変化により、チャネルとしての通販へのシフトが続くと思われる」（ニッピコラーゲン化粧品）など。

また、「高齢化進行、及び社会インフラ（キャッシュレス決済・宅配BOX等）の整備」（アプロス）、「高齢者向けサービスは堅調に推移しており、市場全体には伸びしろを感じるため」（エイチ・ツー・オー　リテイリング）などのように高齢化・高齢者をキーワードに挙げるケースもあった。

ほかには「新規参入が依然多いから」（世田谷自然食品）、「市場自体が縮小する要因は見当たらない」（大網）、「郊外における百貨店の閉鎖など、実店舗小売りの縮小及び都市化」（ダイドーフォワード）、「2020年は東京オリンピック・パラリンピック2020の影響で、全体的に購買需要が拡大すると思われるため」（田中貴金属ジュエリー）などの声もあった。

ECは伸長も増税で横ばい

次に「横ばい」と予測した企業の回答理由を見ていく。

「EC市場の伸長はあるものの、増税の影響などにより横ばいは続くと想定」（リフレ）と増税がマイナス要因になるとの見方や、「市場については微増していくと思うが、競争は激化していくので厳しい状況が続くのではないか」（ヤマサキ）と、競争の激化を挙げる企業もあった。

ほかには「googleのルール変更」（タンスのゲン）や「結果的にパイの奪い合いであり、市場規模そのものは増えていかない」（エー・ビー・シーメディアコム）との意見も寄せられた。

3割が「下がっている」、背景には消費増税の影響が

消費動向についてのアンケートも実施。「現状の消費の動向をどう捉えていますか」と質問し、「上向いている」「下がっている」「横ばい」の3択で回答してもらった。結果、「横ばい」は54%、「下がっている」は30%、「上向いている」が16%となった（グラフ参照）。前年に比べて「横ばい」が減り、「下がっている」が大きく増えた。

最も多かった「横ばい」は、前年調査から22ポイント減少した。

選択理由をいくつか見ると、「景気動向が不透明な中で消費意欲は下がっていないが、何でも売れる状態ではなく、消費者の選別の目は厳しくなっている」（テレビ東京ダイレクト）との声や、「デフレ傾向の継続が見込まれるため」（ベルーナ）、「消費増税による落ち込みは今のところあまり見られないが、今後の影響を注視している」（アプロス）、「消費増税への大規模な緩和策の実施により、個人消費は大きく変わっていない。また、当社のメインの取扱商品である食料品については、軽減税率の対象となっているため」（オイシックス・ラ・大地）など。

「下がっている」前年から26ポイント増

次に多かったのは「下がっている」で、前年から26ポイントと大幅に増えた。多くの選択理由で増税の影響が指摘されている。

「消費増税による購入マインド減退」（ディーエムジェイ）、「消費増税後の反動と、消費を著しく喚起させる要因を見つけにくいため」（ユナイテッドアローズ）、「直近は消費税の導入により10月、11月は前年対比で厳しい状況」（メディプラス）、「先行き不安や節約志向、増税による消費の低迷」（ヒラキ）、「増税の影響あり」（ロコンド）。

さらに「当社はそれほど影響を受けていないが、市場全体では増税後の消費の落ち込みをやや感じる」（全日空商事）、「消費増税の影響は10月以降、少なからず感じており、キャッシュレス決済の還元キャンペーンが終了する時には消費は一層冷え込むと予想する」（エイチ・ツー・オー　リテイリング）など。

「上向いている」を選んだ企業は「増税前には駆け込み需要が見受けられたが、増税後も想定以上に大きく落ち込むことはなく、安定した売上を維持できているため」（ファンケル）や、「10月の増税直後は消費が落ち込んだものの徐々に回復しており、2020年のオリンピックに向け、消費はさらに活発になると思われる」（MOA）などの声が寄せられた。

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オリジナル記事：【2020年市場予測】通販・EC企業の69％が拡大と回答。景況感は「下がっている」の声が大幅に増加 | 通販新聞ダイジェスト
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実は“EC”だけじゃない「EC化率30.2％」

経産省の調査において、「電子商取引」は下記のように定義されています。

狭義電子商取引（狭義EC）

インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。

広義電子商取引（広義EC）

コンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。

BtoBではEコマースが誕生する以前から、「EDI」（Electronic Data Interchange／電子企業間取引）や「EOS」（Electronic Ordering System／電子受発注システム）といった、BtoB専用のシステムで取引に必要な情報をやり取りしてきました。そういった専用のシステムでの取引も「EC化率」に含まれているため、BtoBのEC化率は高く算出されているのです。

BtoB-ECを理解するためにはEDIとBtoB-ECの違いについて理解する必要があります。

そもそも「EDI」って何？

「EDI」とは直訳すると「電子データ交換」。その歴史は1980年代に始まっており、「個別EDI」や「標準EDI」、最近では「共通EDI」と呼ばれるものがあります。

また、専用回線を使った「レガシーEDI」もあれば、インターネット回線を利用した「Web-EDI」というように、一口に「EDI」と言ってもさまざまな種類があります。

BtoC-ECの領域ではようやく自動化が注目されていますが、BtoBでは取引の効率化はもちろん自動化も、EDIなどを活用して当たり前のように行われてきました。

「EDI」のメリットとは？

EDIを利用するメリットはBtoB-ECで得られるメリットと重なる部分も多くあります。例えば下記のような点です。

• 発注書に記入してFAXで送信するのではなく、あらかじめ決められたデータ形式で発注データを送信するので、ヒューマンエラーを防げる
• 統一したデータ形式を保持できるのでガバナンスの強化につながる
• 紙を使わないのでペーパーレスを実現できる
• ビジネスの即時性を高めることができる
• 在庫情報などのも共有できるので、需要予測や生産計画に役立つ

しかし、ISDN回線を利用したEDIが使えなくなる「2024年問題」が注目を集めており、そのタイミングでEDIを利用してきた多くの企業がBtoB-ECに切り替えると見られています。

EDIとBtoB-ECの違い

EDIとBtoB-ECの違いを、5つの観点から見ていきたいと思います。

①取引開始までのスピード

取引業務プロセス、メッセージ（交換するデータの内容や表現の方式）、通信プロトコルなど、標準化されたEDIを採用することもありますが、多くの場合は事前に詳細な取り決めを行う必要があります。BtoB-ECではインターネットにアクセスできる環境があればブラウザを通じてすぐに取引を始めることができます。

EDIでは一定量の取引が事前に見込める相手と、より効率的な取引を長期間に渡って行うことにつながり、BtoB-ECでは継続的な取引に発展しないかもしれない相手も含め、手軽に取引を開始できるという違いがあります。

②費用負担

EDIは発注側と受注側の双方で同じ仕組みを採用する必要があります。大手企業同士の取引であれば費用を負担するメリットもお互いにあるのですが、中小企業との取引では費用の捻出が難しい場合もあります。

発注（購買）システムなどもあるので一概には言えませんが、BtoB-ECでは一般的に発注する側の費用負担はなく、システム費用は主に受注する側が負担します。

③取引相手

EDIでは前述のように事前に取り決めをした既存の相手と取引するのが中心です。

BtoB-ECでは、承認フローなどはあったとしても、インターネットにアクセスできる環境があれば新しい企業との取引が生まれます。取引先が遠方で営業マンを配置するのは難しいような場合や、小口の取引でも対応工数を抑えられるので、商圏の拡大や販路開拓が期待できます。

④顧客接点

EDIでは既存の取引先と決められたやり取りを行いますが、BtoB-ECでは新商品の発売などの各種情報発信もサイト上でできるので、取引先とのコミュニケーションがとれます。また、商品検索やレコメンドなどの機能を通じてアップセルやクロスセルをねらうことも可能です。チャットボットなどを利用して問い合わせ業務を削減することも可能です。

⑤業務範囲

EDIでは、発注・受注、出荷・納品、請求・支払までの一連の取引を行うこと目的としています。また、どこまでの範囲をやり取りするのかなども事前に取り決めを行います。

BtoB-ECでは、受発注が行われる前段階の集客や見込み客の管理などマーケティング的な要素も持ち合わせています。昨今では業務領域の異なるデータベースとの接続もAPIなどで比較的容易にできるようになりました。そういった意味では受発注を軸に前後の業務プロセスごとデジタル化するようなアプローチを取ることも可能です。

このようにEDIとBtoB-ECでは守備範囲やできることが違います。これまでBtoBにおいてはEDIが中心となってビジネスが構築されてきましたが、こと流通においてはECの影響力はますます存在感を増し、消費者向けの販売においてECの活用は外せないものになっています。

今後、ECの勢いが加速していく中で、BtoBの領域でもBtoB-ECという手段で取引先とのビジネスを行う企業は増えていくと考えられます。

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オリジナル記事：BtoBのEC化率は30％超。その高さの裏にある「EDI」とは？ | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座
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バロックジャパンリミテッドは12月26日、「MOUSSY（マウジー）」など主力ブランドの実店舗と自社ECサイトの在庫データを連携したと発表した。これまで別々に管理していた店舗と自社ECの在庫データを自動連携することで、在庫効率の向上を図る。

実店舗の在庫状況をECサイトに表示する機能を導入したほか、店頭にタブレット端末を設置し、ECサイトの商品を実店舗で購入できるようにした。

自社ECサイト「SHEL'TTER WEB STORE」と実店舗の在庫データを連携したのは「MOUSSY」「AZUL BY MOUSSY（アズール バイ マウジー ）」「SLY（スライ）」の3ブランド。すべての直営店舗が対象。

店舗在庫をECサイトに表示

商品が置いてある最寄りの店舗と、その店舗の在庫状況を「SHEL'TTER WEB STORE」の商品ページに表示する機能を実装。

自社ECと実店舗の在庫連携

在庫効率の向上を図るため、店舗用在庫と自社EC在庫が自動的に連携する仕組みに変更。

EC商品を店舗で決済、自宅に配送

店内にタブレット端末を設置し、店舗で欠品している商品をECサイトで購入できるようにした。タブレット端末で決済し、商品が自宅に届く。

ECと店舗の連携強化は「NEW RETAIL施策」の一環

実店舗とECサイトの在庫連携は、バロックジャパンリミテッドの中期経営計画における「NEW RETAIL施策」の一環。実店舗とECの連携強化を推進するため、在庫連携の対象ブランドを増やしていく予定。今後、実店舗とECの顧客情報や購買データなどを分析・活用することで、顧客体験の向上と事業の効率化を図る。

2019年2月期決算における国内EC売上高は84億5600万円。国内事業の売上高に占める割合（EC化率）は13.4%。

中期経営計画では、最終年度となる2024年2月期の国内事業の連結売上高目標を約800億円に設定、EC化率は20%をめざしている。

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オリジナル記事：バロックジャパンリミテッドが自社ECと実店舗の在庫を連携、EC商品の店舗決済も
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視聴行動分析サービスを提供するニールセン デジタルは12月19日、「ニールセン デジタルコンテンツ視聴率（Nielsen Digital Content Ratings）」、スマートフォン視聴率情報「ニールセン モバイル ネットビュー(Nielsen Mobile NetView) 」のデータをもとに、2019年の日本におけるトータルデジタルとスマートフォンでのインターネットサービス利用ランキング「Tops of 2019: Digital in Japan」を発表した。

ECサービスでは楽天が41%で全体の5位、Amazonが38%で同7位にランキングした。

2019年におけるトータルデジタルでの日本人口に対するリーチ（利用率）TOP10サービスを見ると、2018年に続いてTOP3のサービスは人口の半数が利用した。デバイス横断でリーチが最も高かったのはGoogleで56%、次いでYahoo Japanが54%、YouTubeが50%。トータルデジタルのTOP10ではスマートフォンからの利用が多いサービスが数多くランクインした。

スマートフォンアプリでも、利用者数TOP10の顔ぶれ・順位は2018年と大きく変わらなかった。スマートフォンアプリの中で7年連続してリーチが最も高かったLINEは、2019年も順調にリーチを伸ばし、スマートフォン利用者のうち83%が利用するアプリとなっている。

また、他のサービスは2018年からリーチが2～3ポイント増加していたのに対し、YouTubeは5ポイント増加。デジタル全体で利用者数が拡大しているだけでなく、スマートフォン利用者の中でリーチが増加している。

スマートフォンアプリの利用時間シェアTOP10サービスでは、リーチと同様で1位はLINE、2位はYouTubeがランクイン。リーチランキングではランキング圏外だったInstagramやFacebook、スマートニュース、メルカリが10位以内にランクインしている。利用者数では規模が小さいサービスでも、利用者に長時間利用され、エンゲージメントが高くなっているという。

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オリジナル記事：2019年のデジタルサービス利用率で楽天が41%、Amazonが38%【ニールセン調べ】
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