Aggregator

アマゾン日本事業について

ドルベースの売上高は160億200万ドルで前期比15.7%増（2018年の日本事業売上高は138億2900万ドルで、前の期比10.3%増）。

アマゾン日本事業の売上高推移（ドルベース）

日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況（2019年中）」の2019年平均レート「1ドル＝108.99」を参考に、1ドル=109円で換算で換算すると、日本事業における円ベースの売上高は前期比13.6%増の1兆7442億1900万円となる。

アマゾン日本事業の日本円ベースの売上高推移（年間平均為替レートで円換算）。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円、2017年は112円で換算、2018年は111円で換算、2019年は109円で換算）

アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入、定期購入サービスなどが含まれる。

米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していないが、2018年における「Amazon」のグローバル流通総額に占める販売事業者（「Amazonマーケットプレイス」出品・出店者）経由の割合は58%にのぼっている

また、アマゾンジャパンは「Amazonマーケットプレイス」に出品する日本の中小企業による2018年の流通総額が9000億円を超えたことを明らかにしている。

アマゾンに詳しい業界関係者は、「全体の流通額のうち4割超が第三者による販売で、手数料収入は平均して第三者の販売額の約10%と考えられるとの推測を前提にすると、『Amazon.co.jp』の流通総額は3兆円規模になっている」という。

なお、通販新聞も同様に、2019年の流通総額を「関係筋によると3兆円程度となっている模様」と推測している。

グローバルの販売状況

2019年度（2019年1～12月）の総売上高は前期比20.5%増の2805億2200万ドルだった。2018年の伸び率は30.9%増。規模拡大を続けながら高成長を維持している。純利益は同15.0増の115億8800万ドル。

売上高の内訳は次の通り。

• 仕入れ商品などによる製品売上（デジタルメディアコンテンツなど含む）
  → 1412億4700万ドル（前期比14.8%増）
• 第三者販売サービス売上など（第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）
  → 537億6200万ドル（同25.8%増）
• 定期購入売上（サブスクリプションサービス売上）など（「Amazon プライム」の会員費など）
  → 192億1000万ドル（同35.6%増）※プライム会員は世界中で2019年末までに1億5000万人を超えたことを明らかにしている
• AWS（Amazon Web Service）
  → 350億2600万ドル（同36.5%増）
• 実店舗売上（主にホールフーズの売り上げ）
  → 171億9200万ドル（同0.2%減）
• その他（広告サービスやクレジットカード契約などの売上高）
  → 140億8500万ドル（同39.3%増）

Amazonの売上高の内訳（2019年）。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は5.7%。2018年よりも0.2ポイント減。なお2017年は6.7%。

• アメリカ → 1936億3600万ドル（前期比20.9%増）
• ドイツ → 222億3200万ドル（同11.8%増）
• イギリス → 175億2700万ドル（同20.7%増）
• 日本 → 160億200万ドル（同15.7%%増）
• その他 → 311億2500万ドル（同27.0%増）

Amazonの地域別売上高（2019年）。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾン日本事業の売上高は約1.7兆円【Amazonの2019年実績まとめ】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は2月7日、購入者の送料負担を0円とする送料無料ラインを全店舗（一部除く）共通の3980円以上に設定する施策について、公正取引委員会から調査を開始した旨の連絡を正式に受領したと発表した。

楽天によると、公取委からは関係法条として独占禁止法第19条（同法第2条第9項第5号）の「優越的地位の乱用」を提示されているという

楽天が発表したプレスリリースで記載されたコメントは以下の通り。

当社としましては、本施策に関し、法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります。同時に公正取引委員会に対し、本施策に対する当社の考え及びご賛同いただいている出店店舗様、お客様のお声を誠心誠意お伝えし、ご理解を得られるよう努めてまいりたいと考えています。

本施策は、楽天市場全体で表示を統一することで、お客様にとっての価格表示のわかりやすさを向上させ、より簡単にお買い物が楽しめる環境を創出することにつながるものです。当社は、本施策がさらなるお客様数の増加、購買頻度の向上につながり、ひいては出店店舗様の中長期的な事業成長に資するものと考えております。当社は、本年3月18日から本施策の開始を予定していますが、今後も、出店店舗様、お客様のお声に誠心誠意耳を傾け、よりよい「楽天市場」にするために、必要な対応を行ってまいりたいと考えています。

なお、公取委が1月22日に行った定例記者会見で、巨大プラットフォーマーによる出店者への不利な一方的な規約変更についての見解に問われ、菅久修一事務総長は一般論として次のようにコメントしている。

自己の取引上の地位が、オンラインモール運営業者が出店者に対して優越していて、不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更するという場合には、独占禁止法でいえば優越的地位の濫用に当たる可能性はあるということでございます。そうなるかどうかということは、事実を見なければ分からないということかと考えております。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：公取委が「楽天市場」の送料無料ライン統一施策を調査、楽天は「全面的に協力」と発表
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

2020年上期の施策は、優良店舗施策、送料無料ラインの導入など

2020年上期の施策について、「RMSの再構築」「デバイス対応」「店舗意見への対応」の3つを大きな柱にあげた。

RMS再構築

店舗からの要望を受けRMSを改善。店舗の業務負担軽減をめざしたという改善内容は以下の通り。

• 住所不備注文削減のため、注文画面に「番地なし」のチェック項目を追加
• 項目選択肢機能にフリーテキスト機能を導入
• RMS受注画面に、注文の詳細情報を一覧で確認できる「詳細一覧」形式の追加（2020年上期予定）
• ユーザーが購入履歴から自分で領収書を発行できるシステムの導入（2020年上期予定）

デバイス対応

75%のユーザーがスマートフォンで買い物をしている。スマートフォンはページ間の移動が多く、買い物中でのわかりにくさは致命的。ユーザーの嫌な体験が「楽天市場」からのユーザー離れにつながる可能性がある。送料がわかりやすくなることで、買い物がしやすくなる。より多くのユーザーに買い物を楽しんでもらい、ファンになってもらう。ユーザーに選ばれなければ「楽天市場」の持続的な成長はない。

こう話す野原氏は、約7割のユーザーが「送料が原因で購入を諦めた経験がある」という調査資料や、一部ユーザーから送料の表示に関する低レビューがあると説明。ユーザーへの調査や競合サービスの調査、比較のための実証実験を行い、今回の送料無料ラインを制定したと話した。

店舗への理解に関して、RUX（出店店舗が視聴できる無料動画コンテンツ）での動画配信、販売状況や価格設定の指標を設定できるデータ確認ツールの提供により、送料無料施策への協力を求めていくとしている。

「優良店舗施策」など店舗意見への対応

「タウンミーティングで寄せられた店舗からの意見を反映した」（野原氏）という内容の1つ目が「楽天ペイ補償サービスの拡充」。商品発送後の金額修正時にクレジットカードのオーソリや後払い決済の審査が通らないなどユーザー起因のトラブルが起きた場合、1か月10万円まで「楽天市場」が代金を補償する制度を導入する。

2つ目は「不審ユーザーの取り締まり強化」。ユーザーの決済状況をモニタリングし、リスクのあるユーザーからの購入を防ぐ取り組みを強化するという。高頻度でのキャンセル、後払い決済の不履行を行うユーザーなどが対象となる。

3つ目は露出を強化することができる「優良店舗施策」で、中堅、中小規模やスタートアップの店舗が前向きに店舗運営に取り組める機会を作るのが目的。具体的な要件は語られなかったものの、楽天SOY（楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー）受賞、それ以外のアワード受賞などが対象店舗の要件になるもよう。この施策によって「中小規模の店舗から購入するときに一抹の不安がある」というユーザーの不安払拭にもつながるとしている。

2019年の成長要因

2019年は国内ECの流通総額が4兆円規模に拡大したという楽天。野原氏は「楽天市場の成長には3つの要因がある」と2019年を振り返った。

ユーザーへのベネフィット還元

楽天グループが2019年に発行したポイント発行数は3200億ポイントにのぼり、ポイント還元で「楽天市場」のファン作り施策を推進したという。「今後はSPU（スーパーポイントアップ）プログラムと、今後本格的に稼働する楽天モバイルのシナジーでさらにユーザーへのベネフィットを拡大する」（野原氏）

多様性と統一性の両立

「楽天の一番のユニークネスは多様性」（野原氏）。多様性をさらに広げるため「カテゴリページのリニューアル、ジャンルごとのマーケティング強化を行い、ユーザーのニーズに合った商品を提供する」と説明。一方、統一性は改善の余地があるとし、まずは「3月18日に送料無料ラインを導入する」（野原氏）とした。

ブランド認知

今後も大規模セールの実施、集客ソーシャルの強化、楽天グループや外部の広告によりさらにユーザーの裾野を拡大すると強調した。

準備を進めるワンデリバリー構想

物流面について「ワンデリバリー構想を着々と進めている」と野原氏は説明。2000億円を投じ、物流倉庫やラストワンマイルの整備を進めているという。

サービスの向上や集荷持ち込みサービスの展開、楽天ロジスティクスパックの価格、優位性のあるサービスで店舗により良いサービスを提供していきたい。（野原氏）

 

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天が取り組む「優良店の露出強化」「送料無料ライン統一」「RMS再構築」など2020年上期施策まとめ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地は2月3日、元アマゾンジャパン経営会議メンバーの星健一氏が入社すると発表した。4月にはCOO（Chief Operating Officer）に就任する予定。

オイシックス・ラ・大地は2017、2018年と経営統合が続き、現在「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の3つの食材宅配ブランドを運営するなど、企業規模を拡大し続けている。

星氏は2008年にアマゾンジャパンへ入社。1年半後、ディレクター、リーダーシップチームメンバー（経営会議メンバー）に昇進。ハードライン事業本部、セラーサービス事業本部、アマゾンビジネス事業本部の事業本部長を歴任し、創世期から成長期の経営層として活躍した。

オイシックスは事業の拡大成長に伴うオペレーションの進化などの課題があり、アマゾンジャパン在職中に複数の事業を推進しながら、高い成長率を支えた星氏の「生産性改革」を期待しているという。

オイシックス・ラ・大地には、ドクターシーラボでデジタルマーケティングの責任者を務めた西井敏恭氏（現在はオイシックス・ラ・大地の執行役員）、良品計画のWEB事業部長だった奥谷孝司氏（同の執行役員）といった著名マーケターが入社している。

西井氏はデジタルマーケティング支援のシンクロ・代表取締役社長、奥谷は顧客時間の取締役共同CEOを兼務。星氏はアマゾンジャパン退社後、kenhoshi & Companyを設立し、セミナー講師やコンサルティングなどを手がけている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：元アマゾンジャパンの星健一氏がオイシックス・ラ・大地のCOOに就任
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」実施への決意＆2019年の総括と今後の取り組み

   三木谷浩史会長兼社長が語った、購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定する施策（3月18日から開始予定）への決意、2019年の総括と今後の戦略とは

   2020/2/4

   シェア18ツイート14はてブ0noteで書く
2. 

   楽天が目指すのは「多様性」と「統一性」の両立。送料無料だけを見ていると取り残されますよ【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2019年1月27日〜2月2日のニュース

   2020/2/4

   シェア60ツイート11はてブ0noteで書く
3. 

   最も利用しているQRコード決済は「PayPay」、非接触決済は「楽天edy」

   18歳～69歳の男女48,208人を対象に「スマートフォン決済利用動向」を調査。スマホ決済の利用率は半年前と比べ15.3ポイント増加

   2020/2/3

   シェア12ツイート7はてブ0noteで書く
4. 

   IoT宅配ボックスで再配達削減へ。京セラが佐川急便、日本郵便らと実証実験

   ロッカーの空き状況をスマホで確認でき、利用予約も行える宅配ボックスを活用し、宅配の再配達削減効果を検証する

   2020/2/4
5. 

   【2020年予想】EC業界に影響を及ぼすイベント＆トピックスまとめ

   東京オリンピック・パラリンピックや5G商用化、楽天の送料統一、マイナポイントなどEC事業者が2020年に注目すべきイベントとは？

   2020/2/3
6. 

   Amazonの2019年売上は2805億ドルで2割増――直販ECは1412億ドル、プライム会員は1.5億人を突破

   「東京外為市場における取引状況（2019年中）」の2019年平均レート「1ドル＝108.99」を参考に、1ドル=109円で換算した場合、日本円ベースの売上高は30兆5768億9800万円、純利益は約1兆2630億円となる

   2020/2/3
7. 

   Pinterestで購入前にリップカラーを試せるAR技術、米国で先行実装

   ユーザーはリップカラーを試した後、ブランドのネットショップへ移動して商品を購入できる

   2020/2/4
8. 

   ヤフーが始めた「EC＋ゲーム」でYahoo!ショッピングアプリの利用を促進する新サービスとは

   Yahoo!ショッピングのアプリ内でミニゲーム「お買い物クエスト」を運営。ミッションをクリアしたユーザーに割引クーポンなどを提供する

   2020/2/4
9. 

   メルカリとメルペイ、NTTドコモが業務提携。「メルカリID」と「dアカウント」の連携でシームレスな電子マネー決済が可能に

   メルカリ、メルペイ、NTTドコモは各社ユーザーの利便性とサービス向上やキャッシュレス決済の推進、顧客基盤の拡大などを目的として、業務提携すると発表。メルカリでのd払い使用でdポイントがたまるようになる

   2020/2/5
10. 

    大丸松坂屋がECサイトでInstagramを使ったビジュアルマーティング、「visumo」導入で実現

    インスタグラムで訴求している写真を公式ECサイトのコンテンツとしても活用できるのではないかと判断、「visumo social curator」の導入を決めた

    2020/1/31

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天 三木谷氏が語る「送料無料ラインの全店舗統一」／最も利用しているQRコード決済は「PayPay」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

タナックスは、荷主企業のホワイト物流推進を段ボール改善という切り口からサポートするためのリーフレット「ホワイト物流を目指す荷主企業のための段ボールの改善ヒント集」を発行した。

リーフレットの発行とあわせて、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同。2019年12月に自主行動宣言を事務局へ提出した。

リーフレット発行に至った背景について、タナックスのコメントは以下の通り。

2019年7月1日、改正貨物自動車運送事業法により、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートしました。改正貨物自動車運送事業法のうち、荷主関連部分について2019年7月1日より施行されました。荷主はトラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければなりません。

当社は100年以上の歴史を誇る包装・梱包のノウハウをもとに、「段ボールのあり方を改善する」「段ボールそのものの良さを見直す」という視点から、ホワイト物流推進への取り組みを検討する後押しとなるよう、本リーフレットを発行しました。

「ホワイト物流」推進運動とは

深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした運動。国土交通省・経済産業省・農林水産省が、上場会社や各都道府県の主要企業約6,300社に対し参加の呼びかけを2019年4月にスタートした。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：タナックスが「段ボールの改善ヒント集」を発行。段ボール改善から荷主事業主の「ホワイト物流」をサポート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.