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ソウルドアウト、「Google Premier Partner Awards 2019」ショッピング広告部門で最優秀賞を受賞

ファインドスター広告ニュース

5 years 11ヶ月 ago

ソウルドアウト株式会社は、Google Partnersが主催する「Premier Partner Awards 2019」において、ショッピング広告部門の最優秀賞を受賞したことを発表した。同アワード...

電通テック、新卒採用ポスターなどが「2019年度ADC賞」に入選

ファインドスター広告ニュース

5 years 11ヶ月 ago

株式会社電通テックは、同社が2020年度新卒採用に際して制作したポスターなど3作品が、「2019年度ADC賞」に入選したことを発表した。同作は、2019年12月17日発売の年鑑「ART DIRECTI...

竹田印刷、人事異動を発表　2020年2月1日付

ファインドスター広告ニュース

5 years 11ヶ月 ago

竹田印刷株式会社は、2020年2月1日付で下記の人事異動を行うことを発表した。福江寿晃：中部事業部営業本部付担当副部長［旧：上海竹田包装印務技術有限公司出向〈事業開発本部海外営業部海外...

日清食品「日清焼そばU.F.O.」の東進ハイスクールのようなウェブサイト。予備校講師の起用は既視感があるが、懸賞応募を資料請求と呼ぶ手口はおもしろい。そして何より、神宮寺リョウの完成度が高い。
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日清ハイスクール
https://www.nissin-ufo.jp/school/
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noreply@blogger.com (Kenji)

生理周期に連動してサプリを組み合わせる専用サーバー「fem server」、「Makuake」で先行予約販売開始から1時間で目標金額達成

ネットショップ担当者フォーラム

5 years 11ヶ月 ago

個人・法人向けのオーダーメイドサプリサーバー「healthServer」を開発・提供するドリコスと、葉酸サプリ「BELTA」を手がけるビーボが協業し、「fem server（フェムサーバー）」の提供を開始した。

一般販売開始に先駆け、2019年12月13日より2020年2月28日までクラウドファンディングサイト「Makuake」で先行予約販売を行っている。

ドリコスの代表取締役竹康宏氏は自身のFacebookで、「開始から1時間で支援金が目標金額（30万円）100%超えを達成」したことを明らかにしている。1週間が経過した2019年12月20日現在の支援金総額は、50万円を突破。好調な滑り出しを見せる。

「fem server」は、生理周期のホルモンバランスや生活習慣などから、ユーザー1人ひとりに最適な配合バランスに組み合わせた微小錠剤サプリを、専用サーバーから提供するというもの。サーバー内に、葉酸サプリを販売する「BELTA」監修による専用カートリッジを最大8本内蔵でき、連携するアプリに記録した身体データなどから、最適な配合バランスに組み合わせた錠剤サプリを抽出する。

同サービスは、ホルモンバランスが、皮脂の分泌や再生機能低下といった美容トラブルの原因、痩せにくさ、ストレス、生殖機能低下など様々な悩みの種を引き起こすことに着目し、誕生した。

fem serverは連動する専用アプリと合わせて使用する。まずアプリから、目標とする”なりたい姿”を、「ダイエット」「美容」「妊活」「疲労回復」「集中力維持」の5つのカテゴリから設定。目標は、仕事、結婚、妊活、妊娠、出産、子育て、復職などライフステージの変化に合わせて変更できる。

その後アプリを通じて取得した生活情報や、本体のセンサ部を指で触れ測定した身体や女性ホルモンバランスをコントロールする自律神経のバランスといった身体情報に基づき、医師、管理栄養士、BELTAが監修した配合アルゴリズムで、1人ひとりの状態に合わせた配合バランスを提案する。

サプリを一定期間摂取したユーザーは、アプリ内から「実感の評価」ができる。また、同じ悩みや生活習慣をもつユーザー間で、自身の配合と実感値を共有することもでき、他のユーザーが「調子が良い」と感じている配合を自分の配合に取り入れることもできる。

サーバーのサイズは、幅100mm x 奥行130mm x 高さ312mm。アプリはiOS、Androidともに対応。価格は、毎月6カートリッジ配送プラン（本体とカートリッジ全部込み）が月額5980円（税別）。毎月8カートリッジ配送プラン（本体とカートリッジ全部込み）が月額7980円（税別）。Makuakeで申し込むと、年間通して20%オフが適用される特典が付くという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：生理周期に連動してサプリを組み合わせる専用サーバー「fem server」、「Makuake」で先行予約販売開始から1時間で目標金額達成
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公文紫都

ZOZOがヤフーの「PayPayモール」に出店、1100のアパレルショップが参加

ネットショップ担当者フォーラム

5 years 11ヶ月 ago

ZOZOが運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が12月17日に「PayPay モール」へ出店した。「ZOZOTOWN PayPayモール店」には約1100のショップが参加している。

若年層中心の顧客基盤を持つ「ZOZOTOWN」が、30～40歳代のユーザーを多く抱えるヤフーのECモールに出店することで顧客層の拡大を図る。

「ZOZOTOWN PayPayモール店」には「nano・universe」「FREAK'S STORE」「UNITED ARROWS」「URBAN RESEARCH」「BEAMS」「JOURNAL STANDARD」「SHIPS」「CIAOPANIC TYPY」「Ungrid」などが参加した。ショップ数は順次拡大する予定。

ZOZOによると、「ZOZOTOWN PayPayモール店」に参加してもショップのコスト負担が追加で発生することはないという。商品の撮影や採寸、物流、カスタマーサポート業務はZOZOが担うため、手軽に「ZOZOTOWN PayPayモール店」に出店できるとしている。

ヤフーは2019年11月にZOZOを買収。「ZOZOTOWN」が「PayPayモール」に出店したことで、2社の連携が具体化した格好だ。

ZOZOは「PayPayモール」に出店することで、「PayPayモール」のファッションカテゴリー以外からの買い回りが期待できるなど、新規ユーザーとの接点拡大が見込める。一方のヤフーは「PayPayモール」の取扱商品数や顧客層が拡大するメリットがある。

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渡部和章

『Yahoo! JAPAN アドクリエイティブメモ』はじめました。

Yahoo! JAPAN マーケティングソリューションブログ

5 years 11ヶ月 ago

Yahoo!広告におけるクリエイティブのお役立ち情報ブログとして、『Yahoo! JAPAN アドクリエイティブメモ』を開設しました。 Yahoo!...

【12月23日号】過去と未来のオリンピック選手の対談動画公開！お買い物パンダ×TikTokほか

VIDEO SQUARE

5 years 11ヶ月 ago

こんにちは！VIDEO SQUARE編集長です。
この記事では、VIDEO SQUARE編集長イチオシの動画や動画にまつわる最新ニュースをお届けいたします！

過去と未来のオリンピック選手の対談動画「2020 meets 1964」公開

出典：JapanOlympicTeam

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、東京1964オリンピック・パラリンピック（以降、1964大会）日本代表選手と東京2020オリンピック・パラリンピック（以降、東京2020大会）を目指すアスリートの対談動画「2020 meets 1964」を公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）と公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と共に制作し、12月16日（月）から公開しました。

1964大会のウエイトリフティングで金メダルを獲得した叔父の三宅義信氏と東京2020大会の出場を目指す三宅宏実選手による対談が描かれています。「メダルへの執念　見えざる重圧と向き合うとき」というテーマで、自国で開催されるオリンピックという重圧にどのように立ち向かうか話されています。

功績がクローズアップされるアスリートですが、動画を通して内面の葛藤を見ることで東京2020大会の応援により力が入りそうです！

出典：PR TIMES

楽天の「お買い物パンダ」がTikTokで公式アカウント開設

楽天株式会社は、公式キャラクター「お買い物パンダ」の公式アカウントを動画SNSアプリ「TikTok」に開設しました。

12月18日（水）から12月27日（金）の期間限定で「お買い物パンダ」をテーマにしたオリジナル動画を投稿するハッシュタグチャレンジ「＃一緒にぱんだがお」を実施します。

人気の公式キャラクターと若者に人気の「TikTok」のコラボ企画は要注目です！

出典：PR TIMES

第1回ふるさと動画大賞発表

出典：hyugacityoffice

一般財団法人地域活性化センターは、2019年12月18日（水）に「第１回　地域プロモーション大賞」を発表し、その中の「第1回ふるさと動画大賞　大賞」に宮崎県日向市の「Net surfer becomes Real surfer」が大賞に選出されました。ふるさと動画大賞は、地域の魅力を国内外に発信するプロモーション動画の中で特に優れている映像に贈られる賞となっています。

ネットサーファーの少年が、リラックスサーフタウンの宮崎県日向市で本物のサーファーへと成長していく物語が描かれています。

宮崎県日向市でのサーフィングを通して、見違えていく主人公の様子に胸がじーんとしてしまいます。

出典：地域活性化センター

川崎重工、子どもが主役のショートムービー公開

出典：Kawasaki Group Channel

川崎重工株式会社は、2019年12月20日（金）より、コーポレートメッセージのである「カワる、サキへ。Changing forward」をテーマにしたショートムービー「鉄道車両篇」を公開しました。

毎年開催されている「鉄道模型走行会」に密着した本ムービーでは、子どもたちが電車模型を見て目を光らせている姿が印象的です。

子どもが電車模型を見てワクワクする姿とそんな姿をこれからも見続けたい川崎重工株式会社の姿勢がマッチするほっこりする1本です。

出典：川崎重工業株式会社

旅とおでかけの新動画投稿プラットフォームサービス「たびのび」リリース

株式会社JTBパブリッシングは、共同印刷株式会社と協業し、2019年12月19日（木）より旅とおでかけの新動画投稿プラットフォームサービス「たびのび」をリリースしました。

株式会社JTB総合研究所の発表した「スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査(2019)」によると、「SNSの投稿で行ってみたいと思った場所に行った」割合が、女性29歳以下は5割、女性30代は4割弱を占めており、SNSが20〜30代の女性の旅行動機のひとつとなっていることがわかります。

「たびのび」は、この20〜30代の女性をターゲットとしており、動画投稿・共有コンテンツの需要が増え、５Gによる通信技術の改善を見据えた新しい動画プラットフォームとして開発されました。

年末に旅のおでかけに活用できる新動画投稿プラットフォームサービスとなりそうです！

サービスサイト：たびのび
出典：PR TIMES

今年はここまでです。来年もお楽しみに！

crevoAdmin

宅配便の再配達率は15.2%（2019年10月調査）、前年同月比0.3ポイントの減少

ネットショップ担当者フォーラム

5 years 11ヶ月 ago

国土交通省は12月21日、2019年10月における宅配便の再配達率が15.2%だったと発表した。都市部、都市近郊部、地方とも2018年12月に比べて再配達率は下回っており、再配達した個数は同1069個の減少。2018年10月における宅配便の再配達率は15.5%だったため、前年同月比0.3ポイント減となった。

2019年10月の調査結果によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は240万7739個。このうち再配達数は36万4898個だった。

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」によると2019年10月における宅配便の再配達率が15.2%だった — 2019年10月における宅配便の再配達率

国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」は、宅配事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握することで、宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供など取り組み結果を明らかにするための、基礎資料を得るために実施している。

毎年4月と10月の2回、3エリア（都市部、都市近郊部、地方）が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）の各事業者が取り扱う貨物を調査している。今年10月の調査は10月1～31日に実施した。

国交省は2017年10月から年2回（4月と10月）、宅配便の再配達率のサンプル調査を行っている。調査は2019年10月度で5回目となる。

2018年1月に総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

ちなみに、国交省は10月1日、2018年度の宅配便取扱個数が43億701万個だったと発表。配送方法の内訳は、トラックが42億6061万個（全体の98.9%）、航空便などを利用した運送が4640万個（全体の1.1%）だった。

2018年度の宅配便取扱個数を前年度と比較すると、取扱個数は5568万個増え、増加率は約1.3%増。2018年度におけるトラック運送の宅配便取扱個数を宅配便事業者ごとに見ると、ヤマト運輸は前年度比1.8%減の18億353万個、佐川急便は同1.2%減の12億4663万個、日本郵便は同7.6％増の9億4221万個だった。

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オリジナル記事：宅配便の再配達率は15.2%（2019年10月調査）、前年同月比0.3ポイントの減少
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石居岳

「TikTok」の最新インサイト＆パフォーマンス広告のTipsに学ぶデジタルネイティブへのアプローチ方法

ネットショップ担当者フォーラム

5 years 11ヶ月 ago

次世代通信規格「5G」への移行に伴い「文字や画像よりも動画を見る、動画文化になる」。数年先をこう見据えるのはTikTok Adsの鈴木瑛氏（Head of X Design Center）だ。EC業界でも注目されるショートムービープラットフォーム「TikTok」の最新インサイトなどを鈴木氏が解説する。

「TikTok」を使うユーザーってどんな人？

「TikTok」の普及で変わったことは、文字や画像よりも動画を見るユーザーが増えたこと。これからは、いかに動画を通じたコミュニケーションを取れるかが重要になる。（鈴木氏）

TikTok Adsが動画に関するユーザーの動向と実態をまとめた「TikTokユーザー白書（2019.8）」（「TikTok」ユーザー1036人、ノンユーザー1036人がネット調査に回答、対象は15～69歳の男女）によると、40.1%が「文字や画像より動画を見ることが増えた」と回答。「何かあったら、まず動画を撮る」といったユーザーも2割にのぼった。

TikTok Adsが動画に関するユーザーの動向と実態をまとめた「TikTokユーザー白書（2019.8）」によると、40.1%が「文字や画像より動画を見ることが増えた」と回答

文字や画像よりも動画を見るユーザーが増えているという

スマホなどでの動画の閲覧や撮影が急速に普及している状況を踏まえ、鈴木氏は次のように指摘する。「これからはよりユーザーと向き合わなければならない。『TikTok』は長尺ではできない、短尺動画だからこそのアプローチができる」。

「TikTok」ではダンス系の動画といったイメージが強いが、最近ではアウトカメラ（モバイル端末の背面に搭載されたデジタルカメラ）で撮影したコンテンツが急増。飼っているペット、旅行の景色、アート系、How to系といった動画の投稿、および閲覧が増えているという。

「TikTok」のキーワードはダイバーシティ。投稿も閲覧ニーズも多様化してきている。（鈴木氏）

なお、「TikTok」は現在、150の国と地域、75の言語に対応。米国の調査会社Sensor Towerの発表によると、「TikTok」は全世界で累計ダウンロード数は15億件を超えている（2019年11月時点）。

若年層を中心に利用者が拡大している「TikTok」について、「TikTokユーザー白書（2019.8）」を基に、最新インサイトを見ていきたい。

「TikTok」で見た商品を購入するユーザーも

44.1%が「TikTok」で聴いた音楽を思わず口ずさむと回答し、28.4%が「TikTok」のことが友人間で話題になると答えている。そして、「『TikTok』内で紹介された商品サービスを購入」するユーザーは12.7%にものぼった。鈴木氏は言う。

「TikTok」が生活に浸透し、ユーザーの生活を変え始めている。

「TikTok」内で紹介された商品サービスを購入するユーザーは12.7%にものぼる

高いエンゲージメント

「TikTok」を利用している時間帯では、トップが54.8%で「家にいる時」。27.8%が「その他空き時間」と回答し、昼休みや移動中など、家にいる時以外の日常生活で利用されているという。

他の調査になるが、TikTok Internal Data（App Annie : 2019.05）では、1日あたりの「TikTok」平均視聴時間は42分という結果も。「短尺の影響によって、電車の中や待っている時など、隙間時間でも利用されている」（鈴木氏）

1日あたりの「TikTok」平均視聴時間は42分という結果も出ている

買い物意識が高い「TikTok」ユーザー

「TikTok」ユーザーはノンユーザーと比べ、アクティブで購買に積極的な傾向にあるようだ。「TikTok」ユーザーとノンユーザーの「買い物意識」のスコア差では、「衝動買いする」という「TikTok」ユーザーはノンユーザーよりも10.3ポイント高い。また、「広告でよく見る商品を買うことが多い」という「TikTok」ユーザーはノンユーザーよりも6.5ポイント多かった。

買い物意識に関するデータをまとめると、「TikTok」ユーザーは次のような項目でノンユーザーを上回っている。

買い物意識に関するデータをまとめると、「TikTok」ユーザーはノンユーザーよりも買い物意識が高い

「TikTok」ユーザーはノンユーザーよりも買い物意識が高いという結果も

アクティブなユーザーが多く、消費意欲の高いユーザーが多いことも「TikTok」の特徴と言える。直感・感覚的で変化や楽しいことに価値を置いており、スマホなどのデジタルデバイス上でアクティブなアクションを起こすユーザーが多い。（鈴木氏）

動画時代の重要なマーケティング要素は「WTF」

いまの時代は令和ではなく“飽和”の世の中。流れる情報も商品も飽和状態。つまり、モノもコトも満ち足りた時代になった。課題起点の共感を探すのが困難になってきている。（鈴木氏）

TikTok Adsの鈴木瑛氏（Head of X Design Center）

こうした環境を踏まえ、従来の「ニーズ（Needs）」「ウォンツ（Wants）」を満たすマーケティングは機能しにくい状況になりつつあると指摘する鈴木氏は、今後、「TikTok」のユーザー属性から見えてきた「WTF」と呼ぶ3つの要素が、企業のマーケティング活動に役立つと説明する。その「WTF」とは、「What the FXXk（なんてこった）」の頭文字をとった略称。それは何を意味するのかというと、

W……WISH（よりよい世の中に変えたいという思い。欲求ではなく願いとでも呼ぶべき気持ち）。よりよい世の中を作るために何ができるのかとユーザーは考えている）
T……TRY（あらゆるものに充たされ安定した、この世の中で気軽な達成感は嗜好(しこう)品のような存在になっている。ユーザーは変化に富んだ人生を送りたいと考えている）
F……FUN（気まぐれ、思いつき、ナンセンスなんだけど面白いことをユーザーは求めている）

EC業界において広告の利用動向が急速な変化を遂げており、特に若年層のビジュアルコミュニケーションにおいてはバナーから動画へのシフトが進んでいる。中でも「TikTok」に代表されるショートビデオはデジタルネイティブ世代のポップカルチャーをリードしていると言われる。こうした動画利用者、いわゆるデジタルネイティブ世代とのコミュニケーションとして、「WTF」は重要な要素になる鈴木氏は言う。

また、TikTok Adsは、ユーザーへのアプローチ方法として、広告配信プラットフォーム「TikTok Ads」を展開。各種プロダクトを活用した統合型のマーケティングソリューションを提供している。広告主は「TikTok Ads」を使えば、最適なユーザーへターゲティング配信することでき、「効果的にユーザーの興味・関心を惹くことができる」（鈴木氏）。

「TikTok Ads」の広告メニューには、

「Top View」……起動時の15秒間、最初のインフィード動画として配信できる、1日1社限定の音声付き動画広告
「Take Over Ad」……「TikTok」の起動画面を1日ジャックできる
「Infeed Ad」……60秒以内の音声有り広告を配信できる
「#Challenge」……ユーザーとのエンゲージメントを高めるためのチャレンジ企画
「Stamp」……ユーザー体験とブランド体験を融合させるスタンプ機能

といったものが用意されており、ターゲットや目的などによって企業は使い分けることができる。「TikTok」のインサイト、そしてそのユーザーにリーチする方法を説明した鈴木氏は次のようにまとめた。

デジタルネイティブ世代は、より良い世の中を作りたい、達成感を得たいといった新しい価値観を持っており、その価値観によって新しい消費のマーケットが作られてきている。これからは動画文化が来る。動画によるコミュニケーションとして「TikTok」に注目してもらいたい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「TikTok」の最新インサイト＆パフォーマンス広告のTipsに学ぶデジタルネイティブへのアプローチ方法
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

瀧川正実

『ネット広告2020年問題』

業界人間ベム

5 years 11ヶ月 ago

　2020年1月1日からCCPA（カルフォルニア州消費者プライバシー法）が施行される。
日本の企業はGDPRでヨーロッパは個人情報扱いに厳しめで、アメリカは今まで結構野放図だから、その中庸で構えていればいいのではかと考えていたのではないだろうか。ところがいきなりカリフォルニア州の州法である意味GDPRよりも厳しいプライバシー保護法が出来てきた。許諾の取り方も流れで無理やり同意させるような手法は基本アウト、「許可なき覗き見（追跡）」を排除するために消費者にいくつかの権利を付与している。

日本で言えばタクシー広告でカメラによって男女などを見分けて広告素材を差し替えるなどの手法は、データはサーバーに送られていないとか、記録されないとかいう問題ではなく（そういうエクスキューズが書かれているが）カメラで乗車客を見定める行為そのものが「気持ち悪い」と感じられるのであればアウトの可能性大。

　カルフォルニアにつづいて各州（ニューヨーク州も）でも同様な法案が出てきていて、いずれもCCPAよりもずっと厳しい内容だ。あわててアメリカの商工会議所のような団体が、今のCCPAベースで連邦法を作ってくれと嘆願する署名まで出した。

　CCPA施行から日本にも来る大きな潮流として踏まえておきたいのは、これがリーガルの側面というよりも企業の「姿勢」や「振る舞い」の問題であることだ。「そもそも気持ちが悪いと思われるようなことはしない」「同意をとる行為も誠実に行う」・・・、個人情報の取り扱いに対する姿勢は、企業として環境・社会・経済のサステナビリティへの取り組みと同じレベルで問われるだろう。
　これは本質的に経営マターであり、現場や法務が法律やガイドラインにどう対応するかという次元の問題ではない。

　そしてこの潮流は2020年日本のネット広告業界を直撃するだろう。

公正取引委員会もクッキーや位置情報を使うことに関して問題を提起している。公取がこの問題に入ってきたということは、法的に個人情報保護法だけだったところに独占禁止法も加わったということだ。これは当然巨大プラットフォーマーをターゲットに公取がクッキーや位置情報使用に制限をかけようとしているのだが、結局IDと消費者にとって必要で欠かすことのできない、習慣（癖）になってしまっているサービスで囲い込んでいるプラットフォーマーはびくともせず、サードパーティの広告事業者やクッキーを使ってリターゲティング広告をしている普通の広告主がダメージを受けたり、制限をかけられる結果になるだろう。
　ツイッターも先日、一部ターゲティング広告を配信しない方針を打ち出している。ネット広告でクッキーを使ったターゲティング広告、スマホの位置情報を使ったターゲティング広告などは相当厳しくなる可能性がある。

　こうしたネット広告需要はかなりテレビ広告に返るようになるだろう。
しかし、ターゲティング広告需要なので、ほとんどターゲティングできない従来のスポット広告に戻るのではなく、ASSのようなデータで枠選定ができる買い付け手法に返っていくはずである。

　また、これらの市場は広告以外に転じる可能性が大きい。

　そもそも新たなマーケティングモデルに移行する流れも出来ると思う。DNVBのような対象が少なくてもブランドへの深い関与と信頼で、むしろ消費者側から濃いデータもトレードオフしてくれる「価値」の提供を前提とするサービスが試行されるだろう。

　単にクッキーや位置情報を使ったターゲティング広告がやりにくくなるという次元の問題ではなく、巨大プラットフォーマーとは違う消費者との繋がり方を考える時代となった。

　大したデータでもないのに「データを所有しているから、なにかマネタイズできないか」というような議論から早く脱却して本質論に向き合うべきである。
　
　企業にとって価値あるものはデータではなく顧客である。カスタマーエクスペリエンスの最適化のために、「顧客にとってより価値のあるサービスとは？」を考えるべきで、データはその手段に過ぎない。「データの活用」は目的ではない。

ベム

『ネット広告2020年問題』

業界人間ベム

5 years 11ヶ月 ago

日本で言えばタクシー広告でカメラによって男女などを見分けて広告素材を差し替えるなどの手法は、データはサーバーに送られていないとか、記録されないとかいう問題ではなく（そういうエクスキューズが書かれているが）カメラで乗車客を見定める行為そのものが「気持ち悪い」と感じられるのであればアウトの可能性大。

　カルフォルニアにつづいて各州（ニューヨーク州も）でも同様な法案が出てきていて、いずれもCCPAよりもずっと厳しい内容だ。あわててアメリカの商工会議所のような団体が、今のCCPAベースで連邦法を作ってくれと嘆願する署名まで出した。

　CCPA施行から日本にも来る大きな潮流として踏まえておきたいのは、これがリーガルの側面というよりも企業の「姿勢」や「振る舞い」の問題であることだ。「そもそも気持ちが悪いと思われるようなことはしない」「同意をとる行為も誠実に行う」・・・、個人情報の取り扱いに対する姿勢は、企業として環境・社会・経済のサステナビリティへの取り組みと同じレベルで問われるだろう。
　これは本質的に経営マターであり、現場や法務が法律やガイドラインにどう対応するかという次元の問題ではない。

　そしてこの潮流は2020年日本のネット広告業界を直撃するだろう。

公正取引委員会もクッキーや位置情報を使うことに関して問題を提起している。公取がこの問題に入ってきたということは、法的に個人情報保護法だけだったところに独占禁止法も加わったということだ。これは当然巨大プラットフォーマーをターゲットに公取がクッキーや位置情報使用に制限をかけようとしているのだが、結局IDと消費者にとって必要で欠かすことのできない、習慣（癖）になってしまっているサービスで囲い込んでいるプラットフォーマーはびくともせず、サードパーティの広告事業者やクッキーを使ってリターゲティング広告をしている普通の広告主がダメージを受けたり、制限をかけられる結果になるだろう。
　ツイッターも先日、一部ターゲティング広告を配信しない方針を打ち出している。ネット広告でクッキーを使ったターゲティング広告、スマホの位置情報を使ったターゲティング広告などは相当厳しくなる可能性がある。

　こうしたネット広告需要はかなりテレビ広告に返るようになるだろう。
しかし、ターゲティング広告需要なので、ほとんどターゲティングできない従来のスポット広告に戻るのではなく、ASSのようなデータで枠選定ができる買い付け手法に返っていくはずである。

　また、これらの市場は広告以外に転じる可能性が大きい。

　そもそも新たなマーケティングモデルに移行する流れも出来ると思う。DNVBのような対象が少なくてもブランドへの深い関与と信頼で、むしろ消費者側から濃いデータもトレードオフしてくれる「価値」の提供を前提とするサービスが試行されるだろう。

　単にクッキーや位置情報を使ったターゲティング広告がやりにくくなるという次元の問題ではなく、巨大プラットフォーマーとは違う消費者との繋がり方を考える時代となった。

　大したデータでもないのに「データを所有しているから、なにかマネタイズできないか」というような議論から早く脱却して本質論に向き合うべきである。
　
　企業にとって価値あるものはデータではなく顧客である。カスタマーエクスペリエンスの最適化のために、「顧客にとってより価値のあるサービスとは？」を考えるべきで、データはその手段に過ぎない。「データの活用」は目的ではない。