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ジャストシステムは12月19日、「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2019年11月度）」の結果を発表した。

スピード配送、送料値上げについて

EC利用経験者に商品の翌日配送（サービスによっては即日）について聞いたところ、「必要」と答えた人は39.4％、「どちらともいえない」と答えた人は30.1％、「不要」と答えた人は30.5％だった。

「必要」と答えた人を年代別に見てみると、10代（62.5％）、20代（55.1％）、30代（41.7％）、40代（30.1％）、50代（33.3％）、60代（25.8％）。割合が最も高いのは10代で、6割以上が「必要」と考えていた。

ECの利用経験がある人に、ECの送料値上げについて聞いたところ、「一切許容できない」人は32.8％、「サービスの品質や金額など、条件つきで送料の値上げを許容する」人は62.2％、「無条件で許容する」人は5.8％だった。「一切許容できない」と答えた人を男女別で見てみると、男性が28.7％に対し、女性は36.5％となっている１２。

Amazonのブラックフライデーについて

Amazon利用者2019年11月にECサイトで商品購入をした人のうち、2019年11月に開催された日本初となるセール「ブラックフライデー」で「商品を購入した」人は21.7％、「商品を閲覧したが、購入しなかった人」は40.8 ％、「商品の閲覧はしていない」人は33.3％、「ブラックフライデーを知らなかった」人は1.9％だった。

「商品を購入した」人の割合を年代別に見ると、10代（28.1%）、20代（32.1%）、30代（29.3%）、40代（22.5%）、50代（13.2%）、60代（14.3%）だった。「ブラックフライデー」を最も利用したのは20代だったことが分かった。

ブラックフライデーを認知していたAmazon利用者のうち、今後もブラックフライデーを「ぜひ開催してほしい」と回答した人は37.2%、「開催してほしい」人は29.1%で、あわせて66.3％と6割を超えている。

調査概要

• 調査期間：2019年11月26日（火）～2019年11月30日（土）
• 調査対象：Fastaskのモニタのうち、17歳～69歳の男女1100人
• 調査方法：セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート調査

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オリジナル記事：ECの翌日配送「必要」は39%、「不要」は30%。送料値上げ「条件付きで容認」が6割
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KDDIとロイヤリティマーケティングは12月16日、KDDIが付与する「au WALLETポイント」を「Pontaポイント」に統合すると発表した。「au ID」と「Ponta会員ID」も連携する。

また、Pontaアプリにスマホ決済サービス「au PAY」を実装するほか、相互の加盟店で「Pontaポイント」や「au PAY」の利用促進を図る。

2社が提携することで、会員基盤は1億人以上、モバイル口座数は2200万件以上、年間ポイント付与額は2000億ポイントを超えるという。ポイント統合は2020年5月以降となる見通し。

KDDIとロイヤリティマーケティングの提携による主な取り組み

• KDDIが付与する「au WALLETポイント」を「Pontaポイント」に統合。「auID」と「Ponta会員ID」を連携
• ポイント、決済基盤を活用したデータマーケティングの共同推進による経済圏の拡大
• Pontaアプリにスマホ決済サービス「au PAY」機能を実装
• au WALLET アプリに「デジタルPontaカード」機能を実装
• 相互の加盟店 （170万か所超） で「Pontaポイント」の蓄積と「au PAY」の利用を促進

KDDIはロイヤリティマーケティング社と資本業務提携を締結、ロイヤリティマーケティング社の発行済株式20%を取得する。

ローソンと提携し、ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造へ

KDDIはローソンとも提携し、データや金融サービスを絡めた次世代型のコンビニサービスを2020年度中をめどに開始する。

会員データを活用したマーケティングや、コンビニ来店者を対象としたサブスクリプション型サービスなどを計画している。また、2020年5月以降をめどに、ローソンアプリに「auPAY」機能を実装する。

KDDIとローソンの主な取り組み

• パーソナライズを軸としたデータマーケティング施策を実施し、次世代型コンビニサービスを提供
• コンビニ来店者向けサブスクリプション型サービスなど新サービスの開発
• モバイルオーダーやロボティクス無人受け取り機などによるストレスフリーな購買体験の実現
• OMOによる集客強化、先端テクノロジーによる在庫管理など店舗運営の効率化
• ローソンアプリに「au PAY」機能を実装
• ローソンにおける「au PAY」還元率を高く設定することで、ローソンでの利用を促進

KDDIはローソンの発行済株式の2.1%を取得するため、ローソンと資本業務提携を締結した。

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オリジナル記事：「au WALLETポイント」を「Ponta」に統合するKDDI、ローソンと組んでネットとリアルの融合も
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米セールスフォース・ドットコムは12月12日、消費者調査「Connected Shoppers Report（コネクテッドショッパーレポート）」の日本語版をリリースした。それによると、デジタルチャネル別のオンライン購入の平均売上高は、オンラインマーケットプレイスが71%、小売業者のサイトは16%、ブランドサイトは11%だった。

日本の消費者は実店舗とオンライン店舗の垣根を越えて商品のチェックや購入、そしてサービスやサポートのリクエストを行っていると指摘。「全体における購入の3%は、小売店やブランドが所有する店舗とは全く別の、新しいデジタルタッチポイントで行われていることも明らかになった」（セールスフォース・ドットコム）。

消費者は常時インターネットに接続された状態にあり、個客に焦点を当てパーソナライズされたエンゲージメントや、ブランドによる消費者への直接販売といったビジネスモデルが活用されている。そうした状況の中、日本の消費者の89%は、小売業者、ブランド、オンライン市場の3つの販路で商品を購入している。

初回購入で買い物客が好むチャネルは、実店舗が73%となっており、オンラインマーケットプレイスは20%、小売業者とブランドのサイトは各4%。これがリピート購入では、オンラインマーケットプレイスが60%と突出。以下、実店舗22%、小売業者のサイト10%、ブランドサイトが8%と続く。

顧客が最も好むブランドの特徴は、①個別のニーズに対応してくれる②独自のショッピング体験やプロモーションを提供している③限定商品を提供している――となっている。ブランドを決めて買い物をする傾向がある人は61%。

日本の消費者が店舗で買い物をする主な理由は、「実際に商品に触れて体感するため」「商品を即座に入手するため」「店内を見て回りながら新商品を発見するため」。調査では、店舗在庫のない商品の配送を手配してもらったことのある買い物客は53%、また、日本の買い物客の33%が、商品のオンライン購入・店舗受け取りの経験があるとしている。

調査では、日本の消費者のホリデーショッピングに影響を及ぼす主な要因として、実店舗で購入可能な商品ラインナップ、検索エンジン、送料無料またはスピーディーな商品配送をあげている。ホリデーショッピングでは消費者のデジタル志向は一段と高まっており、オンラインマーケットプレイスでの買い物が増える予定の買い物客は44%、ショッピングアプリで購入する予定の買い物客は33%、Instagramを参考にしたいと考えている買い物客は13%と回答している。

アンケート調査は2019年6月14日から7月2日にかけて実施。アジア太平洋地域、ヨーロッパ、北米、ラテンアメリカ、中東、アフリカの1万614人（Salesforceを利用していな
い人も含む）から無記名で回答を得た。日本の回答者は501人。

定義について

• 小売業者
  Walmart、Woolworths、Tesco、Carrefourなど、さまざまなブランドの商品を取り扱い、販売する企業
• ブランド
  Nike、Apple、UNIQLO、Samsungなど、同一の名称の下で商品を製造販売する企業
• オンラインマーケットプレイス
  Amazon、eBay、Alibaba、Etsyなど、さまざまなブランド、小売業者、各販売業者の商品を販売するWebサイト

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オリジナル記事：EC購入の7割がモール、小売サイトは16%、ブランドサイトは11%【SFDCの消費者調査】
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楽天は12月17日、独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を栃木県と群馬県、奈良県、広島県、福島県に拡大したと発表した。配送地域は19都道府県、国内の人口カバー率は約45.5%に拡大したという。

「Rakuten EXPRESS」は楽天が運営する配送サービス。楽天グループで日用品や生活用品のECを展開する「Rakuten24」の直販店舗、書籍やDVDなどを扱う「楽天ブックス」、ファッションECサイト「Rakuten Fashion」、楽天とビックカメラが共同で運営する家電ECサイト「楽天ビック」の商品に加え、楽天市場の出店店舗を対象とした物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の一部荷物を配送している。

再配達は24時まで時間指定に対応。住宅敷地内で荷物の置き場所を指定できる「置き配」にも対応している。

12月17日時点で配送対象地域は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、宮城県、福岡県、北海道、熊本県、岡山県、栃木県、群馬県、奈良県、広島県、福島県の一部地域。

楽天は「Rakuten EXPRESS」の配送対象地域を順次拡大する予定。

なお、楽天は「Rakuten EXPRESS」の配送対象地域を2019年以内に6割まで引き上げる計画を掲げている。

楽天の物流施設の拡充とラストワンマイルの拡大に関する計画（画像は楽天が発表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

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オリジナル記事：楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域は19都道府県で国内人口カバー率は約45.5％に
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   台湾の最新EC事情～決済・物流編～［台湾向けEC実施企業のEC担当者は必読］

   台湾のECサイトでは、「コンビニ払い」「クレジットカード払い」「銀行振込」「プリペイド払い」「代金引換」「モバイル決済」など、さまざまな決済方法を選択できます

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    【発売中】EC業界の最新動向、各社の戦略をまとめた電子版ムック

    『ネットショップ担当者フォーラム 2019 年間特集号 ECビジネスに必携の一冊』発売中

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：PayPayがオンライン決済サービス開始／GRAMERCY NEWYORKで顧客情報流出【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ドイツのパワースーツ開発メーカーGerman Bionicの日本法人であるGBSは12月17日、German Bionicがビックカメラとともに、商品の持ち上げ・取り扱い時に従業員の業務負担を低減する実証実験を開始したと発表した。

ビックカメラやグループ企業の店頭・EC商材を取り扱う物流拠点（埼玉・東松山市および千葉・船橋市）にインテリジェント・パワースーツを導入、物流現場での効果検証を進める。

実験では身体的に負担の大きい現場の仕事に対し、より安全で作業者の健康を守ることをめざす。作業現場でのパワースーツ「Cray X」の着用テストでは、重量物の持ち上げに伴う複数の場面で、作業者の反応を確認する。ビックカメラはこの取り組みを通して、荷物を持ち上げる作業現場での負担軽減を見込む。

「Cray X」は人の知性と機械のパワーを組み合わせることで、装着者の動きをサポート、強化する人間－機械システム。第3世代の「German Bionic Cray X」は、重量物の持ち上げ、運搬時に作業者を支援するとともに、装着者の姿勢を正しく保ち、持ち上げ技術を最適化する。これにより、筋骨格システムへのダメージを低減し、従業員は作業現場内外で長期的な健康面での便益が期待できる。

一般的な機械式のエクソスケルトン製品とは対照的に、「Cray X」のようなアクティブ・エクソスケルトンは電子モーターによって駆動するという。これにより、持ち上げ時に費やす従業員の総負担量を大きく軽減し、腰部を痛めることを低減させる。

ビックカメラとGerman Bionicのコラボレーションは、2019年ビックカメラ・アクセラレーター・プログラムをきっかけに開始。両社で複数回にわたる着用テストを物流拠点で実施。

「Cray X」が複数の作業環境において、作業プロセスでの適用と、作業者の負担を軽減することを確認した。両者によるコラボレーションは継続しており、将来的には家電などの取り扱いに特化したニーズに対応すべく議論を重ねていく。

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オリジナル記事：ビックカメラが物流現場にパワースーツを導入、商品持ち上げなど業務負担の低減が目的
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メルカリ総合研究所は、「フリマアプリ市場の成長背景には金銭的な利益を得ること以外に多様な利用目的がある」という仮説を立て、全国のフリマアプリ利用者1030人を対象に「100円以下の利益でフリマアプリに出品する利用者」の意識・実態調査を実施した。

今回の調査では、100円以下の利益で出品する利用者を「少額取引利用者」、1000円以上の利益を見込んで出品する利用者を「高額取引利用者」と定義し、それぞれの傾向についても調査。結果を受けて、マーケティングライター／世代・トレンド評論家の牛窪恵氏が分析を行った。

少額取引利用者と高額取引利用者ではフリマアプリに求めるものが違う？

１．約4人に1人が100円以下の利益で商品を出品

「100円以下の利益でフリマアプリに出品する頻度」について、約4人に1人（利用者の22.0%）が、3回に1回以上の頻度で商品を出品。そのうち少額取引利用者は男性が36.7%、女性は63.3%。年代別にみると30代（35.1%）が最も多く、20代（24.3%）、40代（22.5%）が続いた。

２．「捨てることがもったいない」少額取引利用者

「フリマアプリの利用目的」は、少額取引利用者、高額取引利用者共に1位は「不用品を処分する」。しかし、「捨てることがもったいない」「節約、お得に買い物をする」「誰かの役に立つ」の3項目では両利用者間で回答率に大きな差が生じた。

もともと少額取引利用者は物を捨てることに対する罪悪感が強いのではないか。また、社会的貢献欲求が強く、サステナビリティやSDGsの志向を持つ、環境意識の高い消費者の傾向がある。（牛窪氏）

３．売れることが「嬉しい・楽しい」意識が罪悪感の喪失につながる

「出品物が売れた瞬間の感情」については、少額・高額取引利用者を問わず「嬉しい・楽しい」（74.5％）が1位に。

「嬉しい・楽しい」と回答した利用者にその理由をとう質問では、少額取引利用者は「使えるモノを捨てる罪悪感がなくなる」（63.6%）が1位。高額取引利用者は「儲かったと感じる」（72.4%）となった。2つの回答に対し両利用者間で大きな意識差が生じており、罪悪感がなくなることへの差は23.9%、儲かったと感じることへの差は19.9%となった。

また、少額取引利用者が「嬉しい・楽しい」と思う理由を男女別にみると、男性は「他者に評価されたと感じるから」という回答が多く男女差は22.8%、女性は「使えるモノを捨てる罪悪感がなくなるから」という回答が多く、男女差は8.7%という結果になった。

　物を捨てることへの罪悪感から解放されることがフリマアプリの大きな特徴、メリットだと考えられる。（牛窪氏）

４．少額取引利用者の方がフリマアプリにハマりやすい？

「フリマアプリの出品にハマっていると思うか」という質問に対して、少額取引利用者は59.8%、高額取引利用者は42.5%の結果になり、その差は17.3%となった。

５．フリマアプリの出品を通して承認欲求が満たされる

少額・高額取引利用者を問わず、「どのようなことで自身の承認欲求が満たされるか」という質問について、1位は「給料が上がること」（83.6%）、次いで「家族に褒められること」（76.1%）「フリマアプリで出品した商品が売れること」（70.3%）「誕生日を祝ってもらうこと」（60.3%）「SNS投稿にコメントが入ること」（55.7%）となった。出品した商品が売れることで得られる承認欲求の充足率はSNSでコメントが入ることより高く、14.6%の差があった。

フリマアプリに出品する際自分で値付けをして、自身の使用例などが記載できる。その内容を見た他人からいいねが付くことで「誰かが認めてくれた」と感じられる。さらに商品が売れれば自分が「これだけ価値がある」と思った商品が、他の人にも「それだけのお金を払う価値がこの商品にはある、だから買う」と思われたと感じるようになり、その経験が給料が上がることに近い体験を得られるのではないか。（牛窪氏）

６．全回答者の5割以上が「身の回りの売れるモノ」を探し始める

少額・高額取引利用者を問わず、フリマアプリ利用後の意識・行動の変化については、「身の回りの売れるモノを探すようになった」（53.3%）「売ることが楽しくなった」（48.0%）「売ることを意識して購入し大切に扱うようになった」（34.8%）となった。

2年ほど前、一部の男女の間で“メルカリハイ”と呼ばれる心理状況が発生していた。これはメルカリに出品していたものが売れると「嬉しい・楽しい」と感じ、人から評価されたと感じるようになる。その体験をもう一度経験したいと思い、身の回りにある売れる物を探すことにつながっている。（牛窪氏）

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オリジナル記事：フリマアプリは利益だけが目的じゃない？利益が100円以下でも出品する人の心理とは
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Macy's、Gap、“ゆっくり配送”選択者に特典提供

大手小売事業者Amazon、Gap、Targetなどは、迅速な配送が特典になることは理解しつつも、すべての消費者がそれを必要としているわけではないと認識しています。

Macy's（メイシーズ、2019年度のDigital Commerce360トップ1000社 第5位）とGap（同第28位）は、サンクスギビングからサイバーマンデーまでの期間（サイバーファイブ）に配送を遅らせること（ゆっくり配送）を選択した消費者に特典を提供しました。

Macy'sは、通常3～6日以内の配送を6～9日以内に遅らせる“ゆっくり配送”に変更した消費者に、12月4日から16日の間にオンラインや店舗で使える10ドルのギフトカードを提供しました。この件でMacy'sにコメントを求めましたが、回答は得られませんでした。

“ゆっくり配送”の利点は、繁忙期のコスト削減、供給能力へのストレス緩和

ラストワンマイルの配送ソフトウェアベンダーであるConvey社のCEOロブ・テイラー氏によると、“ゆっくり配送”は配送コストの削減に直接関係しているそうです。しかし、いくら削減されるのか平均的な金額はわかりませんでした。

Forrester Research社の主席アナリスト、ブレンダン・ウィッチャー氏によると、多くの大手小売事業者は既に倉庫のネットワークを持ち、1日で配送可能な圏内店舗からの配送機能を持っているため、“ゆっくり配送”は必ずしもコスト削減にはつながらないそうです。むしろその利点は、労働力と供給能力へのストレスを緩和することだと、ウィッチャー氏は言います。

現実には、小売事業者は板挟み状態なのです。顧客満足度を向上させるために、2日以内または翌日の配送を提供したいと考えていますが、運用上、一定期間内に倉庫または店舗から出荷できる品目数には制限があります。（ウィッチャー氏）

Gapは、Old Navy、Gap、Banana Republic、Athleta、Hill Cityなど、同社のeコマースブランドすべてにおいて、出荷ペースを遅らせるためのインセンティブを提供しました。（2019年の）サンクスギビング前日の11月27日から12月4日まで、消費者は200ドルのギフトカードが当たるチャンスを得るために、カートのページに表示されている“ゆっくり配送”を選ぶことができました。Gapの広報担当者によると、毎時間、複数の消費者がギフトカードに当選したそうです。

Gapがギフトカードプレゼントキャンペーンを実施したのは2019年で3回目ですが、この特典を利用した消費者の数は公表されていません。広報担当者は次のように述べています。

このキャンペーンは、繁忙期の週に注文はするものの、すぐにオーダーした商品を必要としていないお客さま向けです。お客さまから好評をいただいているだけでなく、我々も最も忙しい週の1つであるこの時期に、物流センターの稼働を分散させることができます。

顧客は必ずしも迅速な配送を求めているわけではない

DSW、Sephora、Amazon、Targetの“ゆっくり配送”特典とは？

Convey社のテイラー氏によると、サンクスギビングの日に注文する消費者の多くは、クリスマスの日まで約1か月も商品を必要としていないこともあるので、これは理にかなっていると言います。

配送に関する誇大宣伝に巻き込まれるのは簡単です。配送オプションは増え続けており、以前よりも早くて便利になっていますが、消費者は常にすべてを超高速で配送されることを求めているわけではありません。（テイラー氏）

靴小売業のDSW社（2019年度のDigital Commerce360トップ1000社 第184位）や化粧品小売業のSephora（LVMH傘下、同第20位）は、サイバーファイブ期間中に“ゆっくり配送”を選んだ消費者にボーナスポイントを提供しました。Amazon（同第1位）とTarget（同第16位）は2019年、配送が遅れても良いとした消費者へのインセンティブ提供を開始し、この施策を通年で実施しています。

Amazonは2月に「Amazon Day」をローンチしましたが、これはプライム会員が、配送日が1～2日遅くなっても注文商品をすべて同じ日に配達してもらえることを選べるオプションです。Amazonは遅い配送を選択した消費者に、デジタルストリーミングやPrime Now経由の配送を迅速にするなど、他のサービスで利用できる1ドルのクレジットを提供しています。何百万人ものプライム会員が「Amazon Day」を利用していると、広報担当者はDigital Commerce360に話しました。

2019年4～6月期（第2四半期）にTarget.comは、発送時期が遅くなる可能性があるものの、消費者が注文をより少ない回数で配送することを選択した場合、1ドルの割引を提供しました。

Targetの広報担当者は以前、Digital Commerce360に対し、「お客さまの反応を見ると、その多くは配送回数を減らしたいと考えています。オンラインショッピングを快適にするのはスピードだけではありません」と述べていましたが、同社はサイバーファイブ期間中の動向に関してはコメントを控えました。

大手運送会社のFedExとUPSは、季節労働者を増やし処理能力を拡大して、ホリデーシーズンの需要増加に対応しています。

たとえばFedExの広報担当者によると、同社は一部の従業員の勤務時間を増やしたり、約5万5,000人の季節労働者を採用したりして、仕分け拠点を拡大・追加して効率性を高め、荷物の量や場所の変動に適応しているそうです。UPSは季節労働者を10万人雇用し、ピーク時に対応できるよう処理能力を増強していると、同社の広報担当者が明かしています。

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オリジナル記事：“ゆっくり配送”のメリットとは？ 脱スピード配送によるコスト削減&ストレス軽減【メイシーズ、Amazonなどの事例】 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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カゴ落ちによって月次売上の4倍にあたる機会損失が発生している現実

ECのカートに投入された商品のうち実際に決済されるのはわずか3割と言われている。つまり、残る7割は決済されずにそのままカート内に放置されているということだ。

もちろんこの割合はサイトごとで異なり、カゴ落ち率が8割に上るケースもある。すなわち、月次売上の4倍にあたる機会損失が毎月発生している計算になる。

56.82% 出典：Fresh Relevance in2018 (取得年月日：Mar 28, 2019)




75.60% 出典：SaleCycle in2018 (取得年月日：Jun 20, 2018)




81.40% 出典：AbandonAid in2017 (取得年月日：Jun 20, 2018)




76.90% 出典：SaleCycle in2017 (取得年月日：Jun 20, 2018)




78.00% 出典：Listrak in2016 (取得年月日：Jan 9, 2017)




75.50% 出典：Adobe in2016 (取得年月日：Jan 9, 2017)




68.80% 出典：Barilliance in2016 (取得年月日：Jan 9, 2017)




74.52% 出典：SaleCycle in2016 (取得年月日：Sep 21, 2016)




71.39% 出典：Barilliance in2015 (取得年月日：Jan 14, 2016)




68.95% 出典：IBM in2015 (取得年月日：Dec 7, 2015)




75.00% 出典：Listrak in2015 (取得年月日：May 8, 2015)




75.60% 出典：SaleCycle in2015 (取得年月日：May 8, 2015)




68.38% 出典：IBM in2014 (取得年月日：Dec 2, 2014)




72.00% 出典：Listrak in2014 (取得年月日：Sep 26, 2014)




69.20% 出典：Vibetrace in2013 (取得年月日：Mar 25, 2014)




62.30% 出典：Fireclick in2014 (取得年月日：Mar 12, 2014)




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サイト別カゴ落ち調査結果（全サイト平均と上位のカゴ落ち率）
出典：Baymard Institute「41 Cart Abandonment Rate Statistics」

カゴ落ちの理由は「送料・決済手段への不満」が大きい

なぜカゴ落ちが発生するのか？ 皆さんはそれを理解していますか？ その理由を把握すれば、「カゴ落ち」対策に役立てることが可能になる。

追加コストが高過ぎる（送料、税金、手数料）




アカウント作成が必要




完了までのプロセスが長すぎる／複雑すぎる




合計金額が最初にわからなかった




クレジットカード情報を入れるほど信用できない




エラーが発生した




配送が遅すぎた




返品ルールに不満があった




支払い方法の選択肢が少な過ぎた




クレジットカード決済が拒否された" class="img-responsive lazyload lazyload-processed" height="456" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/article/2019/ad/7086-2.png" width="529" loading="lazy" decoding="async">

カゴ落ちする理由（n=2,584／2018年）
出典：Baymard社の調査をもとに編集部で作成

① 送料に対する不満

上位を占めているのは「送料」「決済手段」など支払いに関する不満であることがわかる。送料は一定の購入金額を超えると無料としているEC事業者が多い。そのため、購入確認画面で対象金額に達していないことがわかると追加購入のために商品検索に戻り「そのまま離脱」というパターンもあれば、「送料負担を嫌って、購入自体を取りやめる」という場合もある。

② 決済手段に対する不満

出先やプライベートで利用している端末以外などからアクセスした際、財布からクレジットカードを取り出してカード番号を入力することが億劫になるといったケースが多いと推察される。

最近はID決済サービス、後払いに対応したECモールや自社ECサイトはが増え、ユーザビリティは向上傾向にある。だが、“いつでも、どこでも”買い物できることが“当たり前”になった消費者にとって、情報の手入力といった些細なひと手間も大きなカゴ落ち要因になり得るのである。

カゴ落ちユーザーへのリマインドは通常メルマガの4倍のコンバージョン！

ここからは、カゴ落ちをしたユーザーを購入客へと導くことで生まれる価値などについて触れていきたい。

カゴ落ちしたユーザーは、「一度は買い物カゴまで到達した人」である。「商品ページを閲覧したのみ」の潜在層、顕在層ユーザーと比べれば圧倒的に購買意欲の高い層のため、購入手続きを促すリマインド施策が大きな効果を生む――。このメカニズムは容易に想像ができるだろう。

一斉メルマガとカゴ落ちリマインドメールのCV率の違い
出典：「Cuenote FC」ユーザーの実績より算出

上の図は、あるアパレル企業における「一斉配信のメルマガ」と「カゴ落ちユーザーへのリマインドメール」のコンバージョン率を比較したグラフである。

カゴ落ちリマインドのコンバージョン率は、なんと、通常の一斉配信の4.4倍。もちろん「一斉配信対象者」と「カゴ落ち対象者」では分母が異なるため一概には言えないが、カゴ落ちユーザーへのアクションが大きな効果を生み出すのはわかるであろう。

たとえば、月次売上500万円のECサイトの場合、最大で約2000万円のカゴ落ちによる機会損失が発生している可能性がある（カゴ落ち率を80%と仮定した場合）。そのカゴ落ちしたユーザーにリマインドメールを送り、上記と同様に8.8%のコンバージョンを得た場合、単純計算でリマインドメール売上は176万円となる。購入意欲の高いカゴ落ちユーザーへのリマインドアクションによって、月次売上3割アップというインパクトを与えることができるのだ。

月間売上500万円のECサイトの場合、最大2,000万円のカゴ落ちが毎月発生している可能性が！




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カゴ落ちでリカバリーできる金額のイメージ。Baymard Instituteの資料「41 Cart Abandonment Rate Statistics」によると、「最大81%」というカゴ落ち率が出ている。仮にカゴ落ち率を80%とし、「Cuenote FC」ユーザーの実績であるCV実績数値8.8%で計算した場合の予測値

もちろん、ユーザーへリーチできる手段はメールだけとは限らない。今ではアプリやWebを活用したプッシュ通知、ソーシャルメディアなど数多くのチャネルからアプローチできる時代である。

これほどまでに効果の高い施策をなぜ多くのEC事業者は実施していないのか？ 技術的なこと、手間などEC事業者ごとにさまざまな課題があるだろう。

ここで提案したいのは、メールによるリマインドアクションだ。ECサイト上の購買情報と紐づけて配信が行える、画像を配した訴求が即座に行える、追加でのパーミッション取得の手間が必要なく確実に多くのユーザーにアプローチができる手段だからだ。同時に複数の商品がカゴ落ちしている場合でも、メールなら1回の配信で複数商品の訴求が可能となる。

効果的なカゴ落ちメールを行うためのコツ

カゴ落ちメール施策を行うにあたり、より効果を高めるためのポイントを4点紹介したい。

① 発生後なるべく早く配信を行う。理想は「1時間以内」

カゴ落ちしてからの配信は早ければ早い方が良い。「1時間以内の配信」は「1日後の配信」に比べて反応が5倍も高いという調査結果もある。送るタイミングはもちろん、配信の遅延や不達が起こらないよう、速く・確実に送れる体制を整えたい。

② 画像付きで配信を行う

実際にカゴ落ちした商品の画像が本文内に入っているか否かで、反応が5倍も違うというデータもある。HTMLメールを閲覧できる環境にあるユーザーに対しては、画像付きのリマインドメールで購入を促すのが鉄板と言える。

③ HTMLメールによる送信を制限なく行えるか

たとえば、送信システムによっては携帯キャリアのメールアドレスにはHTMLメールを送ることができないものもある。HTMLメールはテキストメールよりも購買意欲をかき立てやすいので、HTMLの送信は重視したい。

④ 早く確実にメールが送れるか

①にも関連するが、メールは早く、確実に送信できた方が良い。ISPを問わず確実にメールが配信できる、配信実績などの観点からメール配信システムを選択したい。

カゴ落ちメールは「自動化」してコンバージョンを高める時代！

「実際にカゴ落ちメール対策をやろう」となると、「工数がかかりそう……」というイメージを抱く事業者も多いだろう。

ユーザーごとに「いつ」「どの商品」がカゴ落ちするかどうかは予測できないし、1回1回のカゴ落ちに手動で対応することはほぼ不可能である。そこでオススメしたいのが、カゴ落ち発生を自動で検知し、リマインドメールの配信までを行うメール配信システムの活用だ。

ユミルリンクが提供する「Cuenote FC カートリマインド」は、指定されたJavaScriptタグをサイトに埋め込むだけでカゴ落ちを自動で検知。売り上げ、カゴ落ちの発生状況をリアルタイムで把握し、カゴ落ちユーザーに対して発生から最短15分でリマインドメールを自動で配信することができる。

カートにタグを設置（サイトにJavaScriptを埋め込むだけ）。商品在庫データとも連係可能。




STEP2




送信するタイミングを設定すると、自動でメールが配信される（HTMLエディタ標準搭載で、訴求力の高いカゴ落ちメールが送れる）。




STEP3




全体の売上、カゴ落ち発生額／率、リカバリー金額など、リアルタイムで効果を確認可能。" class="img-responsive lazyload lazyload-processed" height="404" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/article/2019/ad/7086-5.png" width="528" loading="lazy" decoding="async">

「Cuenote FC」は、企業向けに開発された独自のメール配信エンジン（MTA）を持つ高速メール配信システム。毎時1000万通の配信性能を有するから画像付きのHTMLメールも速く・確実に送信できる強みがある

また、「Cuenote FC」では受信側端末のユーザーエージェントを自動取得し判別する機能があり、PCはもちろんアドレスだけでは端末の判別がつかないキャリアメール（docomo、au、SoftBank、Y!mobileなど）のアドレスに対しても画像付きのHTMLメール配信が行える。そのため、より多くのユーザーに高い反応が見込めるリマインドメールを送信することが可能（HTML非対応端末にはテキスト形式のメールが送られる）。この機能は競合にはない、コンバージョンの底上げに役立つ仕組みと言えるだろう。

②注文手続きに至らず離脱（→カート放棄）




③システム側で検知・突合




④メール配信




「購入手続きがお済みでない商品がございます」" class="img-responsive lazyload lazyload-processed" height="266" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/article/2019/ad/7086-6.png" width="529" loading="lazy" decoding="async">

カゴ落ちメールのメカニズム。「Cuenote FC」は最短15分～配信設定可能という

日本ではまだ浸透していないと言われるカゴ落ち施策だが、海外大手通販サイトなどグローバルでは既に多くの企業が実施している取り組みである。自社ECサイトのコンバージョンアップ、売上拡大をめざす事業者は、知らず知らずのうちに逃していた「カゴ落ち」という潜在売上、機会損失に着目してみるのも一考だろう。

ユミルリンクでは今、資料請求で国内EC事業者Top100のカゴ落ち施策導入状況や最新の施策トレンドをまとめた「カゴ落ちメール調査レポート」を無料進呈している。

ユミルリンクが実施したカゴ落ちメール調査レポート

この調査レポートには、

• カゴ落ちメールは、どのくらい採用されているのか？
• いつ、どんな形式でカゴ落ちメールを送っているのか？
• カゴ落ちメール施策を実施する際のポイントとは？

などをわかりやすく掲載。国内の上位ECサイトが実施しているカゴ落ちメール対策の傾向を把握することができる。システム導入の検討が無くても、まずは気軽にレポートに目を通してみてはいかがだろうか。

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オリジナル記事：“月次売上の4倍”が流出!? 知っておきたい「カゴ落ち施策」の効果と方法【EC売上トップ100のカゴ落ち調査データもあり】
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