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Zホールディングスは3月24日、物流・配送の強化に向けた新たなコマース戦略を発表し、ヤマトホールディングスと業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。

ヤフーが運営するECモールに出店する企業の受注から出荷までの業務を代行する新物流サービスを6月30日から提供する。

新物流サービスの名称は「フルフィルメントサービス」「ピック&デリバリーサービス」。商品の受注から出荷までの一連の業務、一部をヤマトHDが代行するサービスとなる。

「フルフィルメントサービス」は、商品の保管から、受注、ピッキング、梱包、出荷、配送まで全ての業務をヤマトグループが提供するサービス。

「ピック&デリバリーサービス」は、EC企業側で当日発送する対象商品をトータルピックし、その後ヤマトグループのネットワーク上で、ピッキング、梱包、出荷、配送を行うサービス。

「フルフィルメントサービス」「ピック&デリバリーサービス」は出荷量に応じた従量課金体系を採用。利用企業は出荷作業の負担軽減によりカスタマーサポートの向上、物流にかかる人件費などのコスト削減、販促活動へのリソース集中などの効果があるとしている。

今後、出店者が事業規模・成長に応じた最適な物流サービスを活用できるよう、サービスラインナップを拡充。ZホールディングスとヤマトHDのデジタル基盤とオープン輸配送ネットワークを融合し、EC向けラストマイルサービスのさらなる高度化を検討する。

また、将来的には蓄積したデータを活用・分析して需要予測を実施、最適な消費地への事前の在庫移動によるリードタイムの短縮やコスト削減を実現するという。

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オリジナル記事：Zホールディングスとヤマトホールディングス、ECの物流・配送強化に向けた業務提携で基本合意
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クルーズは3月19日、CROOZ SHOPLISTが運営するファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」（SHOPLIST）で購入した商品を最寄りの郵便局で受け取ると、「SHOPLIST」内で利用できるポイントを還元するサービスを開始したと発表した。

日本郵便と連携して3月1日から実施している。物流業界における人手不足の課題に対し、再配達の課題に着目して実施することにした。

「SHOPLIST」での購入時に「郵便局で受け取る」を指定し、商品を郵便局で受け取ったユーザーへ、1回の配送利用ごとに50ポイントを還元する。ポイントは商品を出荷した翌月末ごろに還元。商品の出荷日はメールで連絡する。

対象期間は2020年3月1日～2021年2月28日の注文分で、2020年3月1日以降に郵便局で商品を受け取るユーザー。

次の場合はポイント付与対象外とする。

• 不在再配達での郵便局受け取り
• 「ゆうパック」以外の配送サービスでの配達
• 注文時に配送方法を郵便局受け取りに指定したが、当初指定した郵便局以外の場所での受け取り
• 注文確定後に配送方法を郵便局受け取りに変更
• 購入をキャンセル

EC市場の拡大などによる宅配数の増加に伴い、ドライバー不足が物流業界の大きな課題となっている。課題解決につなげるべく、再配達の課題に着目し、今回のリリースに至った。クルーズグループは今後もパートナー企業と連携を強め、物流業界が抱える課題解決に積極的に取り組んでいく。

再配達率について国土交通省は2019年12月、2019年10月における宅配便の再配達率が15.2%だったと発表。都市部、都市近郊部、地方とも2018年12月に比べて再配達率は下回っており、再配達した個数は同1069個の減少だった。

2018年1月に国土交通省の総合物流施策推進会議がまとめた「総合物流施策推進プログラム」では、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。

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オリジナル記事：ファッションECサイト「SHOPLIST」が郵便局での商品受取でポイント還元、日本郵便とタッグで再配達削減
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ユニクロは3月16日、売り場と公園が融合した新型店舗「UNIQLO PARK　横浜ベイサイド店」を4月10日にオープンすると発表した。ユニクロとジーユーの合同店舗。ファミリー層の来店を想定し、子どもも安心して遊べる、地元の顧客の憩いの場を目指すとしている。

「UNIQLO PARK　横浜ベイサイド店」は「ユニクロとジーユーの店舗でありながら、公園でもある」という新しい店舗。売り場面積はユニクロが約2182平方メートル、ジーユーが1818平方メートル。建築家の藤本壮介氏が店舗のデザインを監修した。

住所は横浜市金沢区白帆6-5。4月10日に建て替え後のグランドオープンを予定している「三井アウトレットパーク　横浜ベイサイド」に隣接している。

小売店に体験や娯楽などの要素を取り入れることは、小売り（リテール）と娯楽（エンターテイメント）を組み合わせた造語で「リテールテイメント」などと呼ばれている。北米などでは体験や経験を提供する場所としてコンセプトショップを出店する動きもある。

コーディネート検索アプリ「StyleHint」専用売り場を原宿にオープン

ユニクロは4月22日、東京・原宿店を「リアルとバーチャルの融合を体現した最新の店舗」としてリニューアルオープンする。

ユニクロとジーユーが展開するコーディネート検索アプリ「StyleHint（スタイルヒント）」専用の売り場「StyleHint原宿」を初めて公開するという。

5月15日には東京・銀座のマロニエゲート銀座２にグローバル旗艦店「UNIQLO TOKYO」をオープンする予定。

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オリジナル記事：ユニクロが進めるリテールテイメント、公園＋ショップやリアル＋バーチャル融合の売り場作り
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Amazonは3月23日から、注文時の配送オプションである「置き配指定サービス」を30都道府県（一部地域を除く）を配送方法の初期設定として提供すると発表した。

配送方法についてユーザーから特段の意向がない場合、在宅でも留守でも玄関に商品を届ける。ユーザーが置き配を希望しない場合、注文画面の操作によって対面での受け取りも選択できる。

置き配は、発送通知メールに「発送業者:Amazon」と表示されている場合に利用できる。置き配場所の選択肢は「玄関」を初期設定とし、その他「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「自転車のかご」「車庫」「建物内受付/管理人」のいずれかを選択することが可能。

置き配が完了すると、ドライバーは専用のタブレットを使って、商品を配達した場所の写真を撮影。ユーザーは、配達完了のメールまたはAmazon の配達状況確認ページで、配送状況と選択した配送方法を確認できる。

天候やその他の状況により、ユーザーが指定した場所への配達が困難な場合は、ユーザーに連絡を取り、都合のいい他の配達方法を聞いて対応する。

実証実験で約50％の再配達削減を実現

2019年11月6日から12月5日の1か月間、岐阜県多治見市でAmazonとして初の試みとなる置き配指定を標準とした配送の実証実験を実施。期間中、多治見市在住の顧客の約70％が置き配指定で商品を受け取り、通常時の約50％の再配達削減につながった。

多治見市のユーザーからの高い評価を受け2020年1月から、東京都江東区、文京区、練馬区、大阪府都島区、西淀川区、生野区、愛知県名古屋市、北海道札幌市で同様の実証実験を実施。気象条件が多様で、集合住宅と戸建住宅が混在する人口密集地域で、さまざまなライフスタイルのユーザーに合わせた置き配指定サービス標準化の有効性を検証した。その結果、約50％の再配達削減を実現した。

置き配は、在宅勤務中など在宅していても手が離せない際の玄関での応対が不要。家を不在にしがちなユーザーも、商品を受け取るために在宅する必要がなく、現代の多様なライフスタイルに対応できる。ユーザーの再配達による煩わしさを解消し、より便利に商品が受け取れるほか、配送するドライバーの負担軽減や、二酸化炭素等の排出削減による環境負荷の軽減にも役立つと期待している。
 

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オリジナル記事：アマゾンが「置き配指定サービス」を30都道府県で標準提供
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ECの世界でかつて成功してきた小さな企業が大きな流れに巻き込まれています。生き残るには大きな流れに乗るか、自分だけの流れを作るしかありません。

世の中の流れに対応して生き残りを考えるしかなさそう

なぜ楽天の「送料込みライン」はこじれたのか？ 元出店者が語る競争環境の変化、出店者の意識、打開策 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7382

ヘッドレスコマースの導入は必須。問題はいつやるか

高速、セキュア、スケーラブルな次世代EC技術「ヘッドレスコマース」でShopifyサイトを作っての学び | non-standard world株式会社
https://www.non-standardworld.co.jp/23660/

新型コロナの影響で伸びている業界もあります

マスクだけじゃない……新型コロナ　ネットで5倍、10倍売れている「意外なもの」たち | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/36618

在宅フィットネスPelotonの株価が新型コロナによる外出制限を受け急上昇 | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2020/03/17/2020-03-16...

Amazon のセラー、 新型コロナ で深刻な在庫不足に | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/brands/amazon-sellers-dealing-with-coronavirus-impact/

新型コロナウイルス感染拡大で「BtoC」ビジネスへの影響が顕著、衣服など身の回り品小売で「すでに影響が出ている」が83% | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7391

まとめると、

• 新型コロナの影響で巣ごもり消費が活況。冷凍食品、健康食品、衛生グッズ等が売れており、在宅フィットネスも伸びている
• 一方で、工場や設備の労働者が出勤を停止しているために、商品の在庫切れの懸念もある
• 東京商工リサーチの調査では一般ユーザーをターゲットした「BtoC」ビジネスへの影響が大きいことがわかった

第2回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（東京商工リサーチ）より編集部でキャプチャ

新型コロナの影響で伸びているところもあれば、影響が大きい業界もあります。ネット通販は好調なように見えますが、商品の生産が遅れることが考えられますし、配送にも影響が出そうです。

EC全般

ECサイトで試してみたいGoogleモバイル検索の3D&AR機能 | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/3d-and-ar-in-google-mobile-search-is-available-as-3d-and-ar-in-google-search-is-now-available/

「まず自分たちでやってみる」姿勢がブランドを築く　ぬま田海苔のD2C-ECサイトに込められた思い | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7541

VOC分析でサイト改善、5,000件以上の”顧客の声”を収集したオンライン小売業者の事例 | MarTechLab
https://martechlab.gaprise.jp/archives/usabilla/22933/

ECで売る体制はだいたい整えたので、集客に当たっての注意点を教えてほしい【ZOEの一問一答編】 | エバン合同会社
https://evanh.jp/n/n48d03283d7c3

ウォルマートが始める有料会員サービス「Walmart+」とは。Amazonプライムとの差別化のカギは「実店舗」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7394

グルメサイトの担当者を怒鳴りつけ、威圧…公取委が謝罪 | 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN3L6F31N3LUTIL02X.html

今週の名言

お客さまの視点から見れば、通販と店舗で分けてコミュニケーションするなんて、ありえないですよね。「店舗でサンプルをもらって使い心地が良かったから、次回からはスマートフォンで買う」なんて、当たり前に起きている行動です。

表向きは「そうですね」裏では「やらなくていい」に直面。 オルビス小林琢磨社長は、どう組織改革を断行したのか | Agenda note
https://agenda-note.com/career/detail/id=2426

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オリジナル記事： 「昔と違って弱者に厳しいビジネスになってしまった」。楽天で頑張る小さいなECサイトが追い詰められる理由とは【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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電通、D2C、サイバー・コミュニケーションズ（CCI）、「2019年 日本の広告費」で公表したインターネット広告媒体費の内訳を、広告種別、取引手法別などの切り口で分析し、2020年の予測を加えた「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」を発表した。

2019年の総広告費6兆9381億円のうち、「インターネット広告費」は2兆1048億円（前年比19.7%増）で、全体の30.3％を占めている。そこから「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、1兆6630億円（同14.8%増）。

1兆6630億円のうち構成比が高いのは「検索連動型広告」（40.2％）と「ディスプレイ広告」（33.3％）で、合わせると7割を超える。

「ビデオ（動画）広告」は前年比57.1%増の3184億円と大きく伸長し、全体の19.1％。「成果報酬型広告」（6.3％）、「その他のインターネット広告」（1.0％）と続く。

インターネット広告媒体費を取引手法別に見ると、現在の主流となっている運用型広告は1兆3267億円（インターネット広告媒体費全体の79.8％）。次いで予約型広告（同13.9％）、成果報酬型広告（同6.3％）の順。運用型広告は前年比15.2%増、予約型広告も同17.4%増となり、いずれも2ケタ成長だった。

取引手法別×広告種別では、運用型の検索連動型広告が全体の40.2％と最も構成比が大きく、次いで、運用型のディスプレイ広告が24.2％と続いた。運用型のディスプレイ広告が微減となった一方、ビデオ（動画）広告は運用型（前年比45.1%増）も予約型（同129.4%増）も大きく伸長した。

ソーシャルメディア上で展開されるソーシャル広告は前年比26.0%増の4899億円と高い成長率で推移し、インターネット広告媒体費全体の29.5％を占めた。ソーシャルメディアの種類別に「SNS系」「動画共有系」「その他」に分類すると、「SNS系」が2280億円で最も規模が大きく、「その他」が1480億円、「動画共有系」は1139億円だった。

2020年のインターネット広告媒体費は前年比11.0%増の1兆8459億円となり、近年と比較して成長率がやや鈍化するものの、引き続き成長が続くと予測している。ビデオ（動画）広告は2020年、3597億円まで拡大する見込み。2019年の成長率に比べるとやや緩やかになるものの、同13.0%増と伸長し3597億円まで拡大すると見ている。

調査概要

• 調査主体：D2C/サイバー･コミュニケーションズ（CCI）/電通/電通デジタル
• 調査時期：2019年12月～2020年2月
• 調査方法：以下の調査に基づき、推定作業を実施
  1. インターネット広告媒体社等を対象としたアンケート調査（郵送調査/web調査）
  2. 同、追加ヒアリング調査
  3. 各種データ収集・分析

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オリジナル記事：2兆円を超えた2019年のネット広告費――動画広告費、運用型、SNS広告などの内訳は？
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モバイルバッテリーやオーディオ製品などを販売しているアンカー･ジャパンは3月17日、Anker公式オンラインストアで有人のチャットサポートを開始した。カスタマーサポートスタッフが顧客の希望をリアルタイムで聞き取りながら、会話形式で商品の選び方や使い方を教える。

チャットサポートの名称は「Powerコンシェルジュ」。対応時間は平日の午前9時から午後5時まで。

従来のカスタマーサポートは電話とメールのみだった。チャットを導入することで、より気軽かつ快適な購買体験を提供するとしている。

アンカーグループはバッテリーブランドの「Anker」、オーディオブランドの「Soundcore」、スマートホームブランドの「Eufy」などを展開しているハードウェアメーカー。中核ブランドの「Anker」は2011年発売。

日本におけるネット通販は公式オンラインストアのほか、Amazonや楽天市場でも販売している。常設の直営店「Anker Store」も展開しており、4月21日に6店舗目を羽田空港隣接の商業施設に出店する予定。

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オリジナル記事：アンカーが公式ECサイトに有人チャット導入、購入前の商品選びをサポート
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ブランド品の買い取りと販売を手掛けるコメ兵は3月18日、アパレル企業の滞留在庫を買い取る「法人買取」のサービスを拡充すると発表した。

買い取りが成立してから入金するまでの日数を、従来の「3～5営業日後」から「最短翌営業日」に短縮する。対象期間は3月19日から27日。

同社は入金を早めた理由について、2019年10月に消費税率が引き上げられたことや、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の落ち込みを受け、滞留在庫を抱えて苦境に立たされているアパレル企業の事業継続を支援するためと説明している。

感染拡大の終息時期や景況感次第で、最短翌営業日に入金するサービスの対象期間を延長する可能性があるとしている。

「法人買取」は査定が無料、支払いは現金で行う。買い取った商品はコメ兵の店舗や通販サイトなどで販売する。アパレル企業のブランドを維持・向上するため、買い取った商品の販売方法は両社で相談して決定するとしている。

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オリジナル記事：アパレル企業の滞留在庫を買い取りキャッシュフロー改善を支援、コメ兵が「法人買取」のサービス拡充
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公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）と日本リサーチセンターは2019年10月4日～11月30日の期間、全国13万人の通信販売利用者を対象に配送に関する調査を実施し、「2019年度 配送満足度調査報告書」として3月18日に発表した。商品受け渡しに対する満足度は96％と高い結果となった。

回答が得られた5,456件のプロフィール（概要）は下記のとおり。

コンビニ受け取りの利用率は1％未満

配送を担当したのはヤマト運輸が47％で最多。次いで日本郵便（27％）、佐川急便（23％）。商品の受け取り場所は「自宅（対面）」が最も多く82%。「自宅などの宅配ボックス」が7％、「ポスト投函（メール便）」が4％と続いた。

宅配ボックスのある集合住宅の場合（n=544）は宅配ボックスでの受け取りが3割を超え高くなっている。「宅配ロッカー」「コンビニ受け取り」は1％未満であることから、浸透していないことがわかった。「配送サービスで何を重視するか」という設問に対して、10～50代は「コンビニ受け取り」が12～19％あるが、実態はほぼ使われておらず、自宅で受け取られている。

半数近くの商品が注文から3日以内に到着

注文から商品到着までの日数は「3日以内」が34％で最も多く、「当日」（3％）、「翌日」（10％）を含めると47％の商品が3日以内に到着していた。

一方で、「1週間」（25％）、「それ以上」（14％）、という回答もあった。同調査は2016年にも実施しており、2016年の結果と比較すると「1週間～それ以上」が増加している。

商品到着までの日数
年齢別では「当日～3日以内」は年齢が若いほど高くなり（①）、年齢が上がるほど「1週間～それ以上」が高くなる（②）

85％が「1回で受け取った」

注文の際、日時指定をしたかについては、43％が「指定しなかった」と回答したが、受取までの配達回数は「1回目で受け取った」が85%で最も多く、「2回目で受け取った」（10%）、「3回目以上」は4%にとどまった。2016年の調査と比較しても「1回目で受け取った」が5%増加、「3回目以上」が3%減少しており、再配達が減少している。

置き配を利用したくない理由は「盗難が心配」

置き配の利用経験があると回答したのは9%と1割以下。利用以降については「使いたい」が26％、「使いたくない」が57％。年齢別では10～20代は「使いたい」が47％と高いが、年代が上がるほど利用意向が下がる。

置き配を利用したくない理由は「盗難が心配」が59％で最も高く、次いで「不在だと知られてしまう」（46％）、「個人情報の漏洩」（27％）が続く。盗難やプライバシーを心配する傾向は、若い層を中心に高くなっている。

置き配を利用したくない理由（n=3,090）

若い層ほど「事前のお届け通知」を重視

配送サービスで何を重視するかという質問に対しては「配達時間帯の指定」（62％）が最も高く、次いで「配達日指定」（52%）、「事前のお届け通知」（30%）、「対面での受け取り」（28%）と続いた。年齢別に見ると若い年代を中心に「事前のお届け通知」の重視度が高い。

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