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【1月～】公平な商取引へ、プラットフォーム規制の新法を政府が検討

ECモールやフリマアプリ、アプリストアなど、デジタル・プラットフォーマーの取引を透明化するための新しい法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）」を政府が検討しています。2020年の通常国会（会期は1～6月予定）に提出する方針です。

新法の目的は、ECモールやアプリストアなどのプラットフォーマーと、出店者や出品者の取引条件を明確にすること。一般的に立場が弱くなりやすい出店者や出品者が、プラットフォーマーから不利な条件で契約させられることなどを避けるためのルールを整備するとしています。

法案の具体的な内容はまだ明らかになっていませんが、例えば、ECモール側が出店を拒否したり退店させたりする際の基準を明確にすることや、モール内検索エンジンの表示順位の基準を明示するといったルールが導入される可能性があります。

ECモールに出店している企業にとって大きな影響が予想されますので、法案の内容や法案が成立するかどうかを注視しておく必要があります。

【2月】SSL非対応の画像など「混合コンテンツ」をChromeがブロック

Googleが提供しているブラウザ「Chrome」では、2020年2月から「混合コンテンツ（ミックスドコンテンツ／Mixed Content）」が表示されなくなります。

「混合コンテンツ」とは、データを暗号化した「https」のページ内にある暗号化されていない「http」のコンテンツ（画像や動画、音声など）のこと。

ECサイトのページ自体はhttpsに対応（SSL化）していたとしても、ページ内の画像や動画がhttpのままだと「混合コンテンツ」はユーザーのパソコンやスマホに画像は表示されません。

サイト内の画像が表示されなければ、ユーザーはECサイトから離脱しやすくなり、その企業に対するブランドイメージが低下するかもしれません。場合によっては、検索エンジンの表示順位が下がる可能性もあります。

Googleは「混合コンテンツ」の表示条件を段階的に厳しくしてきました。そして、2020年2月にリリースされる「Chrome80」はデフォルトで「混合コンテンツ」を表示しません。

「Chrome」のシェアはデスクトップPCで6割以上、モバイルやタブレット端末でも3割前後といわれており、「混合コンテンツ」の非表示化は多くのユーザーに影響します。2020年2月までに必ず「混合コンテンツ」をなくしましょう。

さらにプライバシー保護やセキュリティ強化を目的に、Cookieの動作が一部変更されます。そこで登場するのが、SameSite（セイムサイト）属性。

Chrome80の登場によってより重要な役割を果たすようになったSameSite属性はEC事業者にも関係する事項ですので、確認しておきましょう。

【3月】楽天市場は購入額3980円以上で送料無料に

楽天市場に新たな送料のルールが導入される見通しです。

2020年3月から、クール便や大型配送荷物など一部商品を除き、1回の購入金額が3980円以上の場合は全店舗共通で送料無料になる予定です。

全店舗共通の送料無料ラインを設ける理由について、楽天は「ユーザーにとって送料の基準が分かりやすくなり、購買促進効果が期待できる」と説明しています。

一方、出店者の中には送料をエンドユーザーに転化しづらく利益が減るとして、反発の声も上がっているようです。

送料無料ラインが導入されれば、客単価や粗利益率などに影響が出る可能性があります。ECモールでの販売戦略を見直す動きも出てきそうです。

【春頃】次世代通信規格「5G」の商用化がスタート

携帯電話キャリア大手のNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどは、次世代通信規格「5G」を2020年春に商用化する予定です。

「5G」の通信速度は現在の通信規格である「4G」の約100倍とも言われており、これまでとは比べ物にならないほど大容量のデータ通信も可能になると期待されています。「5G」が商用化されると、どのようなサービスが登場するのでしょうか？

NTTドコモが開設した「5G」の専用サイトによると、大容量のデータ通信が必要なオンラインゲームや、VR（バーチャルリアリティ）のストリーミング動画などを快適に利用できるようになるとのこと。また、デジタル家電や白物家電がインターネットにつながった「IoT」を搭載したスマートホームなども実現するようです。

「5G」が商用化されることでECにどのような影響があるのかは、まだ未知数の部分も多いですが、動画コマースやライブコマースがさらに活発化したり、VRやAR（拡張現実）を活用した新しい買い物体験が実現するかもしれません。

すでに中国では、2019年11月から主要都市の一部で「5G」が商用化されているようです。消費者の購買行動を劇的に変える可能性がある「5G」がどのように使われていくのか、海外の動向にも注視しながら最新のツールなどにキャッチアップしておきましょう。

【4月】中小企業にも時間外労働の上限規制が適用、原則月45時間まで

長時間労働の是正などを盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方関連法）」における時間外労働の上限規制が、2020年4月から中小企業にも適用されます。

法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える時間外労働の上限は、原則として月45時間、年間360時間です。

突発的なトラブルなど特別な事情がある場合でも、1か月あたり100時間未満、複数月の平均で80時間未満、年間720時間未満に制限されます。また、残業時間が月45時間を超えて良いのは年6か月まで。時間外労働の上限規制は、大企業には2019年4月から適用されています。中小企業は1年間の猶予期間が設けられていました。

時間外労働の上限規制に違反した場合、6か月以内の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

もし、セール期間中などに長時間残業が常態化しているようであれば、法律に違反していないかチェックしてください。時間外労働が上限を超えてしまうようであれば、3月までに働き方を見直しましょう。

【注目トピックス】Yahoo!×ZOZO×LINE連合が始動

「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」などを傘下に持つソフトバンクグループが、M&Aを通じてEC事業を拡大しています。「ZOZOTOWN」を運営するZOZOを2019年11月に子会社化したことに続き、「LINEショッピング」や「LINE Pay」を持つLINEも傘下に収めました。

2020年は「ZOZOTOWN」と「PayPayモール」の相互送客や、月間アクティブユーザー数が8000万人を超える「LINE」を起点とした集客などに取り組むと見られており、流通額がさらに伸びる可能性があります。

国内3大モールの一角であるソフトバンクグループが今後、どのような施策を打つのか。その施策がEC業界にどう影響するのか注視しておきましょう。

【6月】キャッシュレス決済のポイント還元が終了

2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられたことに伴い、政府はキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2～5%相当程度のポイントを還元する制度を導入しました。この制度は2020年6月末に終了する予定です。

ポイント還元制度が消費増税後の景気を下支えしている側面もあり、制度終了後の反動減に注意する必要があります。予算枠を使い切れば2020年6月末よりも早く制度が終了する可能性もありますので、その点にも注意が必要です。

NHKなどの報道によると、ポイントの還元額は12月上旬時点で1日当たり平均12億5000万円とのこと。還元額が当初の予定を大きく上回っていることから、政府は2019年度の補正予算や2020年度予算で、総額7000億円規模まで予算枠を増額するとも報じられています。

【7～9月】東京オリンピック・パラリンピック開催、交通規制なら配送に影響も

東京オリンピックが7月24日から8月9日まで、東京パラリンピックは8月25日から9月6日まで開催されます。

開催期間中の観客とスタッフは合計約1000万人と推計されており、鉄道やバスなど公共交通機関の混雑が予想されるほか、高速道路や主要道路で交通規制が行われる可能性もあります。

交通規制が実施された場合、宅配会社の配送網が影響を受け、地域によっては配送が遅れたり配送日や時間指定が行えない可能性があります。委託先の物流会社や配送会社に事前に確認しておきましょう。

また、配送の混乱やトラブルを避けるため、エンドユーザーに対してECサイトで告知する準備をしておきましょう。

【9月】「マイナポイント」で最大5000円（25%）還元

政府は景気対策の一環として、「マイナンバーカード」を活用したポイント還元制度を2020年9月に実施する方針です。

「マイナンバーカード」と専用のID（マイキー）を取得した人がキャッシュレス決済で買い物やチャージを行なった場合に、25%相当（最大5000円）の「マイナポイント」を還元します。

QRコード決済サービスなどにチャージすると、25%相当の「マイナポイント」が還元され、「マイナポイント」は実店舗やオンラインショップでのキャッシュレス決済に使えます。

関連法案が成立する前提にはなりますが、一定の経済効果が期待できるため実施条件などを確認しておきましょう。

【10月以降】東京オリンピック後の越境ECに期待感

東京オリンピック・パラリンピックでは多くの外国人観光客が来日します。訪日観光客が日本の商品を体験し、満足すれば、帰国後に越境ECでリピーターになってくれるかもしれません。

訪日観光客以外でも、東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとして、海外の消費者が日本製品を知る可能性もあります。

自社の商品を知って気に入ってもらえても、海外から購入できるチャネルがなければリピーター獲得のチャンスを逃してしまいます。

越境ECサイトを立ち上げるのが最善ですが、それが難しければ越境ECモールに出品したり、越境ECの代理購入サービスを活用したりして、海外ユーザーのニーズに対応できる体制を整えておきましょう。

まとめ

「5G」など新しい技術の普及に加え、東京オリンピック・パラリンピックによって世界中から日本に注目が集まる2020年。

時代の変化に対応していくために、今回ピックアップしたイベントやトピックスを踏まえて、プロモーションやブランディングの計画を練ってみてはいかがでしょうか。

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オリジナル記事：【2020年予想】EC業界に影響を及ぼすイベント＆トピックスまとめ | E-Commerce Magazine Powered by futureshop
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MMD研究所は18歳～69歳の男女48,208人を対象に「スマートフォン決済利用動向調査」を実施、スマホ決済、QRコード決済の利用率などをまとめた。期間は2019年12月26日～2020年1月5日。

普段の支払いは「現金」が9割超え。「スマホ決済」は半年前より15.3ポイント増加

「普段の支払い方法」を聞いたところ、トップは「現金」（91.8%）。「クレジットカード」（73.2%）、「カード型の交通系電子マネー」（31.4%）が続いた。2019年7月の同調査と比較すると、「現金」は1.2ポイント減の91.8%、「スマホ決済」は15.3ポイント増の29.6%となった。

QRコード決済の認知は約9割。利用経験は半年前より14.5ポイント増加

QRコード決済の認知・利用状況をいたところ、「現在も利用している」（29.3%）が最多。「だいたいどんなものかわかるが、利用したことはない」（22.8%）、「QRコード決済という言葉は聞いたことがあるが、サービス名称・名前はよく知らない」（20.4%）が続いた。

QRコード決済の認知・利用状況をファネル分析で見てみると、「認知」（91.0%）、「内容理解」（61.7%）、「利用経験」（33.6%）に。2019年7月の同調査と比較すると、「認知」は6.2ポイント増の91.0%、「内容理解」は14.1ポイント増の61.7%、「利用経験」は14.5ポイント増の33.6%。

非接触決済は約25%が現在も利用。約20%弱が「全く知らない」

スマートフォンの非接触決済の認知・利用状況について聞いたところ、最も多かったのは「現在も利用している」（25.2%）。「だいたいどんなものかわかるが、利用したことはない」（22.7%）、「全く知らない」（19.7%）が続いている。

ファネル分析で見てみると、「認知」（80.3%）、「内容理解」（56.2%）、「利用経験」（28.6%）となった。

認知トップ、QRコード決済は「PayPay」で非接触決済は「楽天edy」

QRコード決済のサービス名認知以上の対象者（n=34,041）に知っているサービス名を聞いたところ、「PayPay」（80.3%）が最多。2位は「楽天ペイ」（63.2%）、3位は「LINE Pay」（61.3%）。

スマートフォンの非接触決済のサービス名認知以上の対象者（n=32,177）に、知っているサービス名を聞いたところ、「楽天edy」（64.0%）が最多で、「モバイルSuica」（51.7%）、「iD」（41.4%）が続いた。

利用検討トップも、QRコード決済は「PayPay」で非接触決済は「楽天edy」

「QRコード決済の利用を検討している」と回答した人（n=2,559）を対象に、具体的に検討しているサービス名を聞いたところ、トップは「PayPay」（57.2%）。以降は、「楽天ペイ」（31.3%）、「d払い」（19.5%）。その中で最も利用を検討しているサービスは「PayPay」（42.3%）。

「スマートフォンの非接触決済の利用を検討している」と回答した人（n=2,341）を対象に、具体的に検討しているサービス名を聞いたところ、「楽天edy」（43.6%）がトップに。2位以降は「モバイルSuica」（28.2%）、「iD」（18.5%）。その中で最も利用を検討しているサービスは「楽天edy」（37.8%）だった。

強さを見せる「PayPay」は利用経験でもトップに

「QRコード決済を利用したことがある」と回答した人（n=16,174）を対象に、利用したことのあるサービスを聞いたところ、トップは「PayPay」（61.0%）。2位は「楽天ペイ」（31.7％）、3位は「LINE Pay」（28.7%）。

「現在もQRコード決済を利用している」と回答した人（n=14,115）を対象に、最も利用しているQRコード決済を聞いたところ、「PayPay」（46.7%）が最多で、「楽天ペイ」（16.4%）、「d払い」（11.8%）が続いた。

「スマートフォンの非接触決済を利用したことがある」と回答した人（n=13,778）を対象に、利用したことのあるサービスを聞いたところ、「楽天edy」（41.3%）がトップに。2位は「モバイルSuica」（31.0%）、3位は「iD」（26.0%）。

「現在もスマートフォンの非接触決済を利用している」と回答した人（n=12,128）を対象に、最も利用しているスマートフォン非接触決済を聞いたところ、トップが「楽天edy」（31.5%）で、続いて「モバイルSuica」（21.6%）、「iD」（18.1%）だった。

QRコード決済利用開始時期は2019年後半から増加

「現在もQRコード決済を利用している」と回答した人（n=14,115）に対して、最も利用していると回答したサービスの利用開始時期を聞いたところ、「2019年7月～2019年12月」（45.2%）が最も多かった。

「現在もスマートフォンの非接触決済を利用している」と回答した人（n=12,128）を対象に、最も利用していると回答したサービスの利用開始時期を聞いたところ、「覚えていない」（40.5%）が最多となった。

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オリジナル記事：最も利用しているQRコード決済は「PayPay」、非接触決済は「楽天edy」
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台湾で有名なBtoCの通販サイト

1：PChome 24h

台湾最大のBtoC型のECサイトを運営しているのがPChomeです。複数の形態のECサイトを運営しており、BtoCは「PChome購物中心」、24時間以内配送の「PChome24h購物」、モール型の「PChome商店街」などを展開しています。

「PChome 24h」（画像元：PChome24ホームページ）

PChomeの代表的なサービスは、24時間以内配送を行う「PChome24h購物」です。他社に先駆けて自社倉庫を構え、注文から24時間以内配送を実現。24時間以内に配送できなかった場合は、100台湾ドル（約380円）のポイントを購入者に付与しています。

もう1つの特徴は、台湾最大とも言われている150万点以上のアイテムを取り扱っていることです。

台湾Top10のBtoCサイトの商品数ランキング（出典：EZprice）

2：Yahoo!奇摩購物中心

「Yahoo!奇摩」 は日本のYahoo!の台湾版で、台湾ヤフーが運営するショッピングサイトです。BtoC（仕入販売/委託販売）、BtoBtoC（モール出店）、CtoCの3業態で事業を展開している点が特徴です。規模は、CtoC（月間1000 万UU）、BtoC（月間800 万UU）、BtoBtoC（月間700 万UU）。

BtoC は化粧品やファッション関係が多いため、男女比は2:8。台北市内では注文から8 時間以内に配達、その他の国内地域は24 時間以内配送を実施しています。

なお、「Yahoo!奇摩」が最もリソースを投入しているのがBtoBtoC（モール出店）型の事業。BtoBtoC は家電製品が比較的多く男女比は3:7。

「Yahoo!購物中心」（Yahoo!購物中心ホームページ）

3：momo 購物網

「momo購物網」は台湾で有名な金融グループである富邦グループ（ちなみに携帯キャリアの台灣大哥大も富邦グループです、日本のNTTドコモのようなイメージです）の会社momoが運営しています。「PChome24h」と比較すると、視覚的に女性好みのデザインが特長。扱う商品も女性向けのコスメや衣料品が充実しています。2019年には、台湾国内のみならず中国への配送も可能になりました。

「momo購物網」（画像元：momo購物網ホームページ）

4：博客來

1996年にオンライン書店からスタートした企業で、編集力を生かして商品のプロモーションを行っています。売上高の約9割が台湾国内からで、残り1割が台湾国外。香港などのアジア市場から利用されています。

「博客來」（画像元：博客來ホームページ）

台湾で有名なBtoBtoC

事業者（B）がプラットフォーム（B）に出品もしくは出店して、消費者（C）へと販売を行うビジネスモデルです。BtoCがメインの「PChome」「momo」「Yahoo!」もBtoBtoCのECサイトを運営しています。

1：PChome商店街

「PChome 商店街」は2005年10月に正式スタート。12万店舗以上が出店し、4億点以上のアイテムを扱っています。出店者にはECサイトを開設するプラットフォームに加え、ロジステイクスサービスも提供しています。

2：momo摩天商城

Momoは「momo摩天商城」というECモールを運営しています。「momo購物網」がAmazon（本体）だとすると、「momo 摩天商城」はAmazon マーケットプレイスに相当する位置付け。

• momo 購物網 → momo 本体が商品発送
• momo 摩天商城 → モールに出店している店が商品発送

そのため、「momo 摩天商城」は、個人から商品が発送されることもあります。

3：Yahoo超級商城

「Yahoo!奇摩」には、BtoCの「Yahoo!奇摩 購物中心」と、「Yahoo!奇摩 超級商城」の2つのECサイトがあります。「Yahoo!奇摩 超級商城」はBtoBtoCサイトで、多種多様なECサイトが出店するスタイルのECグモールです。同じ商品を扱うショップが数店存在しており、価格もショップごとに異なります。

4：楽天

2008年に楽天が初めて海外でEC 展開したのが台湾です。以前は台湾大手の流通企業と提携して展開していましたが、現在は独自運営をしています。ECサイトのデザインは日本とほぼ同じです。

「台湾楽天市場」（画像元：台湾の楽天市場ホームページ）

台湾で有名なCtoC

1：蝦皮購物

「蝦皮購物」はシンガポールに本社を置くショッピー（Shopee）というECサイトで、2015年に台湾に進出。若い世代から絶大な人気を誇っております。

出店料無料・手数料無料・配送料支援などので、瞬く間にシェアを伸ばした今最も勢いのある通販サイトです。進出当初は「蝦皮拍賣」というCtoCを意味するサイト名で運営しいましたが、2017年8月に現在の「蝦皮購物」という名称に変更しました。

本社はシンガポールにありますが、この会社の母体であるSEAグループの発行株式の39％以上は中国のテンセント（騰訊）が所有しています。実態は中国資本の会社であるとされています。

「蝦皮購物」（画像元：蝦皮購物ホームページ）

2：Yahoo! 拍賣

Yahoo!台湾は、台湾国内最大のポータルサイト。前述したように、BtoC、BtoBtoC、CtoCをすべて網羅しています。

CtoCのサービスは日本のヤフオク! と似ている内容で、古き良きサービスと認知されています。

3：露天拍賣

PChome系列のオークションサイトです。圧倒的な商品点数が特長（総商品数が3億6千万点）。CtoCのため価格が安いという特徴があります。

ただオークション形式の個人売買で、正規店からの購入ではないため、保証がなくユーザーが不安に思っているという側面もあります。

「露天拍賣」（画像元：露天拍賣ホームページ）

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オリジナル記事：台湾で人気のECサイト・ECモールまとめ【最新版】 | 台湾の最新ネット通販事情～トランスコスモス台湾からの現地レポート～
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米Amazonが1月30日に発表した2019年度（2019年1～12月）決算によると、前期比20.5%増の2805億2200万ドルだった。純利益は同15.0増の115億8800万ドル。

日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況（2019年中）」の2019年平均レート「1ドル＝108.99」を参考に、1ドル=109円で換算した場合、日本円ベースの売上高は30兆5768億9800万円、純利益は約1兆2630億円となる。

ネット通販に関するセグメント別売上高を見てみると、直販にあたるオンラインストア売上は1412億4700万ドルで前期比14.8%増。

大部分が買収したホールフーズ店舗が占める実店舗売上は171億9200万ドル。前期よりも0.2%減少している。

第三者販売サービス売上（マーケットプレイスを通じた第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）は537億6200万ドルで同25.8%増。

サブスクリプションサービス売上（「Amazonプライム」の会員費など）は同35.6%増の192億1000万ドル。プライム会員は世界中で2019年末までに1億5000万人を超えたことを明らかにしている。

AWS（アマゾンウェブサービス）は350億2600万ドルで同36.5%増。その他（広告サービスやクレジットカード契約などの売上）は140億8500万ドルで同39.3%増。

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オリジナル記事：Amazonの2019年売上は2805億ドルで2割増――直販ECは1412億ドル、プライム会員は1.5億人を突破
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通販検定事業を手がける一般社団法人通販エキスパート協会と広告代理業の読売ISは2月21日（金）～22日（土）、通販・EC業界への転職を希望する人と人材を求める企業とのマッチングなどの場を提供するイベント「通販・EC業界転職フェア」を開催する。

▼通販・EC業界への転職を希望する人と企業のマッチングイベント「通販・EC業界転職フェア」

「通販・EC業界転職フェア」は、通販・EC事業者の企業説明ブース60小間、通販・EC支援関連事業者のPRボードスペース20小間、企業説明会用の特設会場（60分交代制）を用意。加えて、両日で通販・ECの人材などに関するセミナーを提供する。

転職希望者と企業のマッチングの場

「通販・EC業界転職フェア」へは、アマゾンジャパン、ジャパネットホールディングス、えがお、テレビ東京ダイレクト、QVCジャパンなどが参加する。

通販・ECの人材などに関するセミナー

• 変化に対応できる事業と強い人材の関係（2/21 14:30～15:30）
  （株式会社アイスタイル Senior Vice President　濱田 健作氏）
• 輝くビジネスパーソンのための自分キャリアの創り方（2/21 19:00～20:00）
  （株式会社morich　代表取締役 森本 千賀子氏）
• EC・通販業界で一流プレイヤーになるための条件（2/22 11:30～12:30）
  （株式会社ダイレクトマーケティング ゼロ 代表取締役社長 田村 雅樹氏）
• 通販を超えたリアル＋ECの大きな潮流（2/22 14:30～15:30）
  （オムニチャネルコンサルタント 逸見 光次郎氏）

開催概要

• 日時：2月21日（金）14～21時、2月22日（土）11～18時
• 場所：東京国際フォーラム ガラス棟B2 E-2（東京都千代田区丸の内3-5-1）
• 主催：通販・EC業界転職フェア実行委員会
• 想定来場数：3000人（2日間合計予測）
• 申し込みと詳細： https://t-tenshoku.com/

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オリジナル記事：通販・EC業界への転職希望者と企業のマッチングイベント「通販・EC業界転職フェア」（2/21～22開催）
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visumo（ビジュモ）は1月30日、Instagram（インスタグラム）の写真や動画をECサイトで活用し商品訴求力を高めるビジュアルマーケティングツール「visumo social curator（ビジュモソーシャルキュレーター）」を、大丸松坂屋百貨店が運営するギフト商材を中心としたECサイト「大丸松坂屋オンラインショッピング」に導入したと発表した。

「大丸松坂屋オンラインショッピング」の取扱商品は、ギフト好適品が中心。中元や歳暮の商品を日常のちょっとしたぜいたくや誕生日、自宅でのパーティーなどにも活用したいとの声が寄せられていた。

こうした顧客ニーズに対応するため、大丸松坂屋オンラインショッピングの公式インスタグラム「大丸松坂屋でおうちごはん」は、〈日常生活で召し上がるシーン〉をイメージした画像を〈自宅で味わうギフト〉として紹介している。このインスタグラムで訴求している写真を公式ECサイトのコンテンツとしても活用できるのではないかと判断、「visumo social curator」の導入を決めた。

「visumo social curator」は、インスタグラムの写真や動画をECサイトのコンテンツに活用できる「social curator」と、ECサイトに活用して動画制作が行える「video maker」の2つのラインアップで構成している。

ecbeingは2017年、Instagramユーザーが投稿した写真素材をECサイトやオウンドメディアで活用し、商品購入率の向上を支援する「visumo（ビジュモ）」の提供を開始。2019年5月には、デジタル施策におけるビジュアル活用支援に特化した子会社、visumoを設立した。「social curator」は2017年のサービス開始以来、契約サイト数は国内で150サイトを超えている。 

「social curator」はインスタグラム上の写真検索や投稿者への利用許諾、直感的なCMS機能、クリエーティブを分析する機能などを備え、次世代のクラウド型ビジュアルマーケティングツールとして機能拡張を進めている。

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オリジナル記事：大丸松坂屋がECサイトでInstagramを使ったビジュアルマーティング、「visumo」導入で実現
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   「楽天市場」の送料無料ライン全店舗統一3/18スタート、三木谷社長「なにがなんでも成功させたい」

   オープニング講演に登壇した三木谷浩史会長兼社長は、購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定する施策（3月18日から開始予定）に関し、参加者の出店者に対して「（この施策を）やらなければこれ以上の成長は難しい。前向きに捉えていただき一緒に成長していきたい。なにがなんでも成功させたい」と説明

   2020/1/29

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   BEAMSとfifthの事例に学ぶ売上＆ファンを増やし続けるECサイト運営 ～スタッフ主導のコンテンツ作りにおける動画・画像の活用法を徹底解説 ～

   人気ファッションECサイトを運営するBEAMSとfifthが取り組んでいるのが、アパレル業界で浸透しつつあるスタッフによるコーディネート情報発信。動画と写真をフル活用して売り上げを伸ばす両社の取り組み例を紹介する

   2020/1/27

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3. 

   楽天の売上公式基準が変わった？！ 専門家が語る「店舗への影響と対策、集客について」

   「楽天市場の売上公式が訪問者（UU）基準からセッション数基準に変更になった」という話を受けて、元楽天店長の私（藤田）がECコンサルティングを手がける二天紀の山本頼和氏に話を伺いました。

   2020/1/28

   シェア513ツイート16はてブ3noteで書く
4. 

   「au Wowma!」が「au PAY マーケット」に名称変更

   「au WALLET アプリ」を「au PAY アプリ」へと名称変更。「au PAY アプリ」は、1つのアプリで家計や日常生活に関わるすべての入り口となる「スーパーアプリ」をめざすとしている

   2020/1/28
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   【楽天SOY2019】総合グランプリはMOAの「A-PRICE」、2位は「くらしのeショップ」、3位は「アルペン楽天市場店」

   「楽天市場」に出店する約5万店舗（2020年1月時点で4万9533店）のなかから、購入者からの投票や売り上げなどが優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2019」（楽天SOY2019）を開き、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店」（運営はMOA）が総合グランプリを初受賞した

   2020/1/28
6. 

   スマホでのECサイト利用、「応答速度が遅くて離脱」が約6割

   スマートフォンからECを利用する人のうち、購入意向があったにもかかわらず、ECサイトまたはECアプリの応答速度が遅く、タップしても反応しない、ページが遷移しないといった理由から離脱したことが「頻繁にある」人は13.4%、「ときどきある」人は44.1%で、合わせて57.5%にのぼった

   2020/1/24
7. 

   【楽天SOY2019受賞店舗まとめ】総合賞、ジャンル賞を受賞した店舗を全掲載

   総合賞10店舗、ジャンル賞125店舗（42ジャンル）、サービス賞26店舗、特別賞12店舗の計173店舗（同一店舗による複数賞受賞含む）が表彰された

   2020/1/29
8. 

   Amazonが「置き配」の標準配送めざし都内3区や大阪府3区、名古屋市などで実証実験

   実証実験の対象地域では「置き配」を標準とし、顧客が在宅か不在かに関わらず玄関などの指定場所に商品を届ける。

   2020/1/24
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   楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域が34都道府県に拡大、国内人口カバー率は約61%に

   「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアは合計34都道府県となり、国内人口におけるカバー率は約61％となった

   2020/1/29
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    楽天の国内EC流通総額が4兆円突破へ、三木谷社長が新春カンファレンスで公表

    楽天が1月29日に開いた「楽天新春カンファレンス2020」で、オープニング講演に登壇した三木谷浩史会長兼社長が明らかにした

    2020/1/30

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オリジナル記事：楽天市場、3月18日から送料無料ライン統一へ／BEAMSとfifthのECサイト運営【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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バニッシュ・スタンダードは1月24日、実店舗の販売スタッフのオムニチャネル化を推進するアプリケーションサービス「STAFF START（スタッフスタート）」の2019年1～12月における年間流通額が、前年比約311%の412億円だったと発表した。

導入ブランド数は811ブランド、1投稿あたりの最高売上高は619万円だったという。

「STAFF START」はコーディネート画像に商品情報をひも付け、画像からECサイトの商品ページへユーザーを誘導できるシステム。コーディネート画像を経由して商品が売れた場合、販売実績が投稿者ごとに集計される。

バイヤーやマーチャンダイザーなどが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる「バイヤー機能」なども備えている。

「STAFF START」はこれまでアパレル業界で導入が進んできた。バニッシュ・スタンダードによると、2020年以降は化粧品や家電、食品といった業界への導入を進めるという。また、サービス業において店舗スタッフの投稿経由で予約が入った場合に、そのスタッフを評価できるようにするなど、活用の幅を広げるとしている。

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オリジナル記事：800超のブランドがECと実店舗の連動をめざして利用する「STAFF START」の年間流通総額が400億円を突破
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