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ロケーションバリューは、Webやアプリのサービス改善を通じて成長へとつなげるためのグロースマーケティングイベント「GROWTH SUMMIT 2020」を2月20日（木）に東京・港区で開催する。

▼「GROWTH SUMMIT 2020」セミナーの詳細はこちら

イベントの目的は「部分最適化なマーケティングではなく真にサービスのグロースを推進していく」。

セミナーではユーザー行動分析のAmplitude、リクルートライフスタイル、タイムツリー、Rettyが登壇。「サービスの本質を無視したコミュニケーションが増えていないか」という疑問に対し、各領域のスペシャリストたちが自社の経験や知見を共有する。

キーノートセッションには、IBMやMicrosoftなど全世界で1万2000社以上サービス改善を支援してきたAmplitudeのCEO・Spenser Skates氏が登壇。「グローバルで急成長している企業は何をやっているのか？」をテーマに、急成長している企業の裏側やデータドリブンの行動分析などを披露する。

セミナー内容

• 【オープニングトーク】
  （ロケーションバリュー 河野 恭久氏、Amplitude 米田 匡克氏）
• 【キーノートセッション】
  「グローバルで急成長している企業は何をやっているのか？」
  （Amplitude Spenser Skates氏）
• 【セミナー①】
  「プロダクトを習慣化させるということ」
  （TimeTree 吉本 安寿氏）
• 【セミナー②】
  「4,000万ユーザーRettyのグロース組織の裏側」
  （Retty 野口 大貴氏）
• 【セミナー③】
  「データドリブングロースハック～組織デザインと案件推進～」
  （リクルートライフスタイル 坂東 塁氏、前田 周輝氏）
• 【パネルディスカッション】
  「データドリブングロースハック〜組織デザインと案件推進〜」
  （TimeTree 吉本 安寿氏、リクルートライフスタイル 坂東 塁氏、前田 周輝氏、Retty 野口 大貴氏、電通デジタル 上野 雅博氏）

こんな人にオススメ

• 自社マーケティング及びデータ分析／サービス改善の責任者、プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダーの方
• データに基づいたグロースに取り組まれている方
• DXプロジェクトに取り組まれている方
• 広告のみのマーケティングに限界を感じている方

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Web・アプリのサービス改善で成長へつなげるためのグロースマーケティングイベント「GROWTH SUMMIT 2020」【2/20開催】
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矢野経済研究所は2月7日、国内アフィリエイト市場に関する調査結果を発表した。それによると、2019年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比8.7%増の3133億円になると予想。

国内アフィリエイト市場は今後も拡大するとしており、2023年度の国内アフィリエイト市場は4654億円にまで拡大すると予測している。

業種別にアフィリエイト市場をみると、金融分野、特に仮想通貨やロボアドバイザーなどの投資や資産運用に関する商材で市場が拡大。EC分野も大きく伸長しているほか、2019年のゴールデンウィークが通常より長期間だったことによる旅行分野、2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要により家電分野が拡大したという。

販売手法をみると、単品商材を中心とした定期購入（サブスクリプションモデル）が増加するなど、単価の高い案件が増えており、アフィリエイト市場の拡大に寄与している。

アフィリエイトを取り巻く環境

外部環境に関しては、ITP（Intelligent Tracking Prevention:サイトトラッキングの抑止機能）によるクッキーの制限、Googleアルゴリズムのアップデートによる検索順位の変動、ヤフーのレギュレーション強化によるアフィリエイトサイトの広告出稿の厳格化など、アフィリエイトサイトにとってネガティブと考えられるレギュレーションの変更が行われた。

広告出稿の厳格化に関しては、Facebookなどのソーシャルメディアにおいても、広告出稿専用アカウントの閉鎖といったレギュレーションの厳格化が図られるなど、アフィリエイトメディアに対してもネガティブなインパクトを与えている。

しかし、現状のプラットフォーマーによるレギュレーションの厳格化に関しては、景品表示法や薬機法などの法規制を順守しない一部のアフィリエイトパートナーや広告代理店に大きな影響を与えているものの、優良なアフィリエイトメディアや広告代理店においてはほとんど影響を受けていないという。

違法サイトが追放されるという観点においては、アフィリエイト業界にとってはプラスになるため、長い目で見ると決してネガティブ要因ではないとしている。

今後の市場予測

今後も国内アフィリエイト市場が拡大する理由は、広告主として自社ブランド製品を持つナショナルクライアントのインターネット広告への出稿が増えていることがあげられる。

この流れは、ダイレクトレスポンス系の広告やECサイトなどでの広告出稿増加につながる可能性が高く、アフィリエイト市場においてもプラスに影響するとみている。アフィリエイトの提案による広告出稿効果がこれまで確実に出てきており、アフィリエイトへの評価が高まっていることも市場拡大の背景にある。

さらに、EC化率の拡大も主たる要因となり、商品購入時のEC化率の拡大やEC決済サービスの導入障壁が低くなっていくこともあげられるという。

分野としては、女性向けのダイエット商材やコスメ商材等が期待され、加えてサブスクリプションモデルの浸透も市場を牽引する要因になると期待されている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2019年度のアフィリエイト市場は8.7%増の3133億円、2023年度には4654億円に拡大と予想
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Amazonが経済にもたらす影響「Amazon Effect（アマゾンエフェクト）」に始まり、EC専業には提供できない実店舗での顧客体験に小売事業者が注目し、リアル店舗を通じた“顧客接点”によって、新規顧客作り、リピーター作りに取り組む企業も増えている。米国では、Amazonに打ち勝つためには、実店舗とネットの双方向で付加価値を創造し、いかに最高の顧客体験を提供するかといった対抗軸で競争、生き残りをかける必要があると考える小売企業が増えているためだ。

ただ、その実現には、ネットとリアルの融合を前提にした物流基盤の強化が欠かせない。いわゆるオムニチャネルを通じた顧客体験向上のためのインフラはどのように作ればいいのか。サプライチェーンとオムニチャネル分野のテクノロジーリーダー企業であるマンハッタン・アソシエイツが、小売企業がオムニチャネルに取り組むべき理由、その実現方法などを解説する。

伸びが見込めない小売市場、差別化は店舗の有効活用にあり

顧客体験向上のためのインフラ作りとして重要なのが、全社規模で在庫情報を一元管理し、実店舗を出荷拠点としても機能させる仕組みの整備。なぜ今、こうした仕組みが求められるのか。まず市場環境から見ていきたい。

1990年代の小売市場は右肩上がりで成長したが、その後は頭打ち。2010年代に入って持ち直しているが、今後は大幅な成長は見込めない。一方、小売市場の中のEC市場は右肩上がりを続けており、EC化が加速している。（清水氏）

このように日本の小売市場の変化を振り返るのはマンハッタン・アソシエイツの日本・韓国代表である清水博氏。

ECサイトを通じての消費が増える一方、清水氏が指摘するように全体の消費は今後、少子高齢化などの影響によって大きな成長は見込めない。つまり、小売市場における競争が今後、さらに激化することが予想される。

その競争激化の牽引役がAmazon。会員サービス「Amazonプライム」やスピード配送などを武器にグローバルで事業を拡大する。日本でもAmazonの成長とともにスピード配送を求める消費者は増加傾向で、商品を届けるまでのリードタイムをできるだけ短縮しようとする小売事業者やEC事業者が増えている。

EC専業の場合は複数の倉庫を消費者の近くに置き、リードタイムの縮小に取り組んでいる。こうしたEC専業の動きに従来の小売業は押されている。米国では多くの小売業が店舗を閉店。日本でも大手アパレルメーカーが大量の店舗閉店を発表している。

EC専業が消費者の求めているサービスレベルに対応するには倉庫を増やさなければならない。EC専業ではない従来の小売企業は、競合との差別化に店舗の有効活用が重要になる。（清水氏）

付加価値の提供は「スピード配送＋α」の対応、物流面から実現を

配送料金の低減、BCP（事業継続計画）、リードタイムの短縮などの観点から、3PL事業者が運営する複数の物流拠点に在庫を分散するEC専業企業もあるが、決して多くはない。

一方、従来の小売事業者はどうだろうか。「店舗という出荷ポイントをすでに保有している。つまり、顧客の近くで在庫を持つ体制が整っているのだ。小売企業がEC専業企業に勝つには、この店舗在庫を有効活用していくべきだ」と清水氏は説明する。そして、次のように付け加える。

配送スピードだけでなく、顧客要望に対する柔軟性、サービスの向上には、店舗の有効活用が重要。配送先に対して遠く離れた倉庫からではなく、もっとも近い店舗の在庫を活用してお客様に商品を配送すればリードタイムの短縮、配送コストの低減につなげることができる。また、店舗での商品受け取り、店舗での返品受け取りが実現できれば、お客様の利便性を上げることができる。このように、小売事業者はEC専業に対抗していく計画を、今後立てていくことが求められる。（清水氏）

小売事業者やEC専業も含めた競争の激化が予想される小売市場。消費者が求めるスピード配送に加え、事業者には「＋α」の対応が求められる。その「＋α」の筆頭にあげられるのが利便性の向上だろう。「商品の受け取りに関しても、単に自宅で受け取るのではなく、今後は消費者のライフスタイルに合わせ“どのように受け取ることができるのか”といったニーズへの対応も重要になる」（清水氏）。

商品の配送に関しても、倉庫に在庫がなければメーカーから直送するのか、店舗から発送するのか、複数拠点からの発送であれば、どこかの拠点で荷合わせを行い一括配送するのかなど、利便性向上に向けた「消費者のライフスタイルに合わせる」「消費者のニーズに応える」といった「＋α」の実現には、複雑な業務を処理するオーダー管理が必要になる。

EC化が進むことで倉庫も大きな影響を受ける。倉庫はこれまで、大量ロットを効率的に処理して小売向けの商品をさばいてきた。ECの台頭によって、1件1件異なる配送先や注文内容が入り、倉庫内作業が複雑になってきた。まだ、卸向け・小売向け・EC向けで在庫をばらばらに管理するケースが多い。

しかしその方法では安全在庫量を押し上げることになり、且つ非効率で、多様化する消費者ニーズに対応することが難しい。複数倉庫の在庫を一元管理し、コストを抑えたオペレーションを実現しなければならない。それを達成するのが、ネットワーク全体から受注したオーダーを満たす最適在庫を特定し、店舗や倉庫などへの配送指示やその自動化を担うOMS（オーダー・マネジメント・システム）になる。（清水氏）

マンハッタン社の小売事業者向けソリューションとは

LACOSTE、Everything But Waterなどマンハッタン社のオムニチャネルソリューション「Manhattan Active Omni」は、グローバルで活躍する小売企業の利用が多い。

さまざまなチャネルのオーダーを一括管理するオーダー管理機能

「Manhattan Active Omni」のOMS (オーダー管理) 機能を利用すると、顧客との取引に関わるライフサイクル全体を把握し、ECサイト、マーケットプレイス、BtoB、店舗、などさまざまな販売経路からのオーダーを一括管理することが可能。小売事業者は、クレジットカードの不正利用チェックから、支払い決済、購入物品の配送まで、注文から配送までのライフサイクル全体のオーダーを一元管理できるようになる。

生産性向上に寄与するWMS、ニトリが導入

マンハッタン社の倉庫管理システム（WMS）は、高度な特許アルゴリズムを使用して作業効率を向上し、在庫、労働力、スペース全体を統合的に一元管理するソリューション。日本では家具・インテリア用品のSPA企業であるニトリが導入している。

ニトリホールディングスの物流子会社であるホームロジスティクスは、2017年に「川崎DC」で運用をスタート。2019年、新たに関西物流センターへマンハッタンのWMSを導入した。

目的は業務の標準化および、物流ネットワーク全体の効率化と処理能力の向上。現在はベトナムのハノイにある製造拠点と連携し、WMSソリューションを利用した商品の輸送情報管理も試験的に実施するなど、物流拠点間での業務標準化を進めている。

マンハッタンが提供するソリューションの価値とは

こうしたマンハッタンのソリューションを利用した企業にはどんな価値をもたらすのか。清水氏はこう語る。

マンハッタンのOMS、WMSなどのオムニチャネルソリューションは、どんなスピードでどのように受け取りたいのかといったお客さまのニーズに対して、全社ネットワークの在庫から、（倉庫や店舗など）どこの在庫を引き当てれば、最小コストで顧客のニーズに対応できるかということを最適化するソリューション。たとえば、店舗在庫をEC向けに活用する場合、店舗在庫をEC用に優先して引き当てたり、注文者に最も近い倉庫および店舗からの配送を実現したりするといったことが可能になる。（清水氏）

たとえば、単一倉庫で店舗向け、卸向け、EC向けの在庫管理や発送業務を一緒に行うことができれば倉庫、在庫、人員といった資産の重複を回避することができる。また倉庫の稼働率を最大化しながら、自動倉庫、マテハン（マテリアル・ハンドリング）の稼働を最大化させつつ、スタッフの作業時間を削減することもできる。こうすることで、資産の有効活用、ならびに人件費を抑制することが可能になる。（清水氏）

顧客満足度を上げる物流プラットフォーム

店舗を持っている企業の強みは、多種多様なニーズを持っている実店舗来訪者のニーズを満たすことで顧客満足度を向上させることができること。

たとえば、店舗を出荷ポイントの1つとして使用することで、既存資産を生かして物流網を強化できる。ただ、こうした物流網を構築するには、今まで以上に精度の高い在庫管理や、オーダーに対応する為のフルフィルメント能力が店舗にも求められる。その為にマンハッタン・アソシエイツはこうしたソリューションも提供しているのだ。

管理者向けには、オンライン購入客の実店舗への来店実績、来店予定など、店舗で発生する作業が一目でわかるような管理機能を提供。作業者向けには棚卸しを容易にしたり、RFIDと連携した在庫管理、店舗在庫の効率的なピッキングなどを実現したりする機能もある。（楢崎氏）

このようにマンハッタンが提供するソリューションの内容について説明するのがソリューションコンサルタント 楢崎芳樹氏。マンハッタン社が提案する物流プラットフォームは、クライアントのニーズに合わせて3つのレイヤーにわけて提供しているという。

1つ目が「サプライチェーンを可視化」するレイヤーで、「EEM (EXTENDED ENTERPRISE MANAGEMENT) と呼ばれる拡張サプライチェーン管理システムである。

グローバルに調達及び販売を行っているクライアントに対し、在庫やシップメント、またスケジュールや進捗に対する可視性を提供することで、サプライチェーン全体の最適化を提案できる。（楢崎氏）

2つ目がオーダーを管理するレイヤーで、「MANHATTAN ACTIVE OMNI」というソリューションが担う領域である。「DC在庫」「店舗在庫」「移動中在庫」「発注済み在庫」「サプライヤー在庫」を一元的に把握するのと同時に、BtoB、店舗、ECと販売チャネルを問わずオーダーの一元管理も行う。各オーダーの特性や制約（納期）に合わせ、複数拠点の中から最もコストが安くなる方法での在庫引当や配送指示を可能にする仕組みである。

マニュアルでは対応が難しい引当ロジックを、「シーズン」「販売動向」さらには「地域気候」に合わせて柔軟かつ簡単に調整が行える構成となっている。在庫の硬直化をなくすことにより、物流費を押さえながら（最小限の在庫量および、最も安い配送方法）、多種多様な顧客要望を満たすことで顧客満足度を高めることを目指しているクライアントに向けて提案している。

3つ目が、オーダー管理からの指示を受け、フルフィルメントを実行するレイヤーである。こちらは拠点規模や用途に合わせて、WMS（DC、TC管理）、SIF（店舗在庫＆フルフィルメント管理）、ハブ管理、サプライヤー向けモジュールなどを用意している。

こうしたマンハッタンのソリューション内容を踏まえ、サービス説明に登壇した楢崎氏は次のように講演を締めくくった。

マンハッタンの物流ソリューションは、“物流プラットフォーム”としてお使いいただく事も足りない機能だけを利用するといった使い方も可能である。今ある企業資産（システム）を十分に活かしたうえで、弊社ソリューションを部品として組み合わせていただく事で、投資を抑えつつ短期間で複雑化する物流に対応できる仕組みの構築を実現できる。（楢崎氏）

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オリジナル記事：「アマゾンエフェクト」の脅威に打ち勝つには？ 小売業の商機は実店舗の強みを生かしたオムニチャネル戦略にあり
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売上対物流費（売上高物流費、売上高物流コスト）をちゃんと計算している人は少ないのでは？ これを計算してCVRを見ていけば採算ラインがわかるはず。

送料はしっかり計算をしてから調整を

楽天出店者が送料無料で成り立つか否か？カンタンに検証する方法｜ごとうてっぺい｜note
https://note.com/teppeigoto/n/n6dd296b1c127

2020年は楽天全体でAmazonに対抗

楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」実施への決意＆2019年の総括と今後の取り組み | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7235

楽天が取り組む「優良店の露出強化」「送料無料ライン統一」「RMS再構築」など2020年上期施策まとめ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7250

ファッション関連もピンタレストが伸びてくるかも

ピンタレスト で知っておくべき、4つのショッピング機能 | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/platforms/what-to-know-about-shopping-on-pinterest/

Pinterestで購入前にリップカラーを試せるAR技術、米国で先行実装 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7222

まとめると、

• ピンタレストで使えるショッピング機能は、プロダクトピン、アイテムタグ広告、「ショップ」タブ、画像検索の4つ
• 拡張現実（AR）によってリップカラーを自分の顔で試せる「バーチャルトライ」が新機能として実装された
• 写真を検索する際にPinterest レンズカメラのアイコンを開き、「バーチャルトライ」をクリックすると利用できる

ピンタレストのショッピング機能が拡充されてきました。売る側に便利な機能はもちろん、買う側にも便利な機能です。ARの機能に関して、私はもちろんリップを塗ったことはないのですが、SNS上での女性の反応は良いようですね。ユーザーの声を受けて実装したとのことなので、こういった機能は増えてきそうです。

EC全般

月額制ファッションレンタルサービス『airCloset』が5周年！働く女性・ママは時間や手間をかけずにファッションを楽しむ「タイムパフォーマンス」を重視 | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/004/001/4001689/?rss

PayPay、登録者数2400万人超え　19年度4Qも「積極的に投資」とZHD | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200205_156991.html

メルカリとメルペイ、NTTドコモが業務提携。「メルカリID」と「dアカウント」の連携でシームレスな電子マネー決済が可能に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7236

メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/228034

EC事業者にも関係するSameSite属性！カートに入れたはずの商品がない？　ログインが何回も求められる？　Chrome 80の仕様変更とその影響・対策 | E-commerce Magazine
https://www.future-shop.jp/magazine/info-samesite

売上が伸びるECサイトの必須条件。不快な体験を徹底的に取り除く顧客体験設計とは | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2020/02/07/34990

置き配依頼にも完全対応！再配達いらずで荷物を受け取ることができるサービス「TODOCU」が全国で利用可能へ | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/004/001/4001536/?rss

宅配ボックスの利用をIoTで効率化、京セラと横浜市が実証実験 | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1232626.html

今週の名言

夫は元商社マンなんですけどまったく英語が話せなくて、「This is おいしい！」とかそういうので押し通してますね（笑）

金沢の未来のためになるビジネスでファンを増やし続ける OTAに依存しない宿運営を実現する株式会社こみんぐるの林佳奈さん・林俊伍さんご夫妻 | Marketeer
https://marketeer.jp/hayashi/

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オリジナル記事：送料無料ラインを下げるとCVRが上がる？ 「売上対物流費」を計算してみましょう【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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文具事務用品メーカーのキングジムは2019年6月に「EC事業部」を立ち上げて、ライフスタイル雑貨を中心に通販事業での新規販路を開拓して、売り上げ拡大を図っている。

元々、同社では2014年に買収した家具通販の「ぼん家具」をはじめ、フォトフレームなどの企画・販売を行う「ラドンナ」など、グループ傘下にEC実施企業を抱えていた。今回、グループ会社とのシナジー拡大を前提に、文具・事務用品以外での幅広い商材を開拓して、それぞれ専門店という形で仮想モールに出店。ECという新規販路での顧客獲得に乗り出している。

まず19年5月に「楽天市場」に出店したのがグループ内のアスカ商会の造花を軸に取り扱う「はなどき」で、平均客単価は3000円弱程度。「母の日」をボリュームゾーンに商品の作りこみを行っている。ギフト向けを意識したドライフラワーをボトルに入れた商品や仏花などが安定して売れている。

同年11月にはペット用仏壇や仏具を販売する「おもいでの国」を同じく楽天市場に出店。ペット専用の仏壇や仏具、遺骨カプセルやフォトフレームなどの販売を行っており、商品の平均単価は8000円～1万円程度。

また、14年より先行して楽天市場に出店していたラドンナのキッチン雑貨を扱う「ToffySHOPONLINE」では、平均客単価は比較的低価格路線の5000円台で、機能を絞り込んだデザイン性で訴求するキッチン家電を販売。売れ筋のオーブントースターを筆頭に、コーヒーメーカー、ウォーターサーバーなど若年層の1～2人世帯向けを中心に売り上げを伸ばしている。

それぞれの商材の選定に当たっては、出店先のモールの特性を考慮し、足りない商材、売れている商材などを見極めて決めている。特にペット用仏具については、近年、社会問題にもなっている“ペットロス”も踏まえて、需要が伸びていく分野になると判断した。

なお、販促活動としては「ツイッター」も活用。セール告知を行うほか、家電であれば機能のアピール、季節商品であればタイミングに応じた訴求などを実施。その上で、商品検索がされやすいユーザビリティを整えて備えているという。

他モールへの出店も視野に

同事業運営に当たっては、ぼん家具でのEC事業経験者を担当につけており、グループ間での人材交流は積極的に行っている。「今後は木製の組み立て家具に強味のあるぼん家具のリソースを生かし、（現状のメーカーからの）仕入れ販売ではなく、ペット用仏壇の企画から行っていく可能性もある」（同社）とする。

5年後にはEC事業部で10億円の売上高をつくることを目標に掲げる。販路については楽天市場がメインだが、売り上げ拡大に向けては他モールへの出店や、商品の横展開なども視野に入れている。「ECは出店してすぐに成果が出る市場ではない。横展開も重要だが、集中して販促を行ったり、商品やページの改廃を地道に繰り返していくことが大事。社内でその空気を共有しながら腰を据えてやっていきたい」（同）とした。

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オリジナル記事：【メーカーEC事例】文具事務用品のキングジムが「EC事業部」を設置した理由とは | 通販新聞ダイジェスト
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日本アフィリエイト協議会は2月21日、大阪・梅田で「広告主向けアフィリエイト運用セミナー」を開催する。

第一部は日本アフィリエイト協議会事務局が、最新のアフィリエイト業界動向やアフィリエイト広告主の成功例などの情報共有を行う。また、これからアフィリエイトに取り組む広告主向けにASPや広告代理店の選び方、アフィリエイトサイトの評価方法について解説する。

第二部は「アフィリエイト再入門講座」の筆者・鈴木珠世氏が登壇。広告主側としてどのようにアフィリエイト運用を行うべきか、実体験や事例を交えながら解説する。

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オリジナル記事：広告主向けアフィリエイト運用セミナー in 大阪梅田・2月21日
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楽天は2月5日、独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」でオートロック付マンションにおける「置き配」の実証実験を開始した。マンションの共有スペースに簡易宅配ボックスを設置。「Rakuten EXPRESS」の対象商品を購入した顧客が置き配を選択すると、宅配ボックスで商品を受け取ることができる。

実証実験は東急が運営する神奈川県川崎市内のオートロック付マンションで、2月5日から2月29日まで実施する。

マンションの共用スペースに設置する簡易宅配ボックスは、Yperが提供する「OKIPPA」を採用した。

マンションのエントランスのドアは、ビットキーが提供するスマートロック「bitlock GATE（ビットロック ゲート）」に対応しており、配送ドライバーは入り口付近に設置されたタブレット端末で解錠する。

商品の配送は東急のホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」が担う。

実証実験の対象商品は「Rakuten24」などの直販店舗、「楽天ブックス」、「Rakuten Fashion」、「楽天ビック」、「楽天スーパーロジスティクス」で配送する一部の荷物。

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オリジナル記事：楽天がオートロック付マンションにおける「置き配」の実証実験、独自配送「Rakuten EXPRESS」で
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Eストアーは2月6日、ウェブクルーの子会社で広告代理事業を手がけるウェブクルーエージェンシーの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。

株式の取得価額は4億円。株式譲渡実行日は3月2日を予定している。

Eストアーによると、ウェブクルーエージェンシーは「大企業を中心とした幅広いクライアントを抱えている」「ネット販促、リアルも含めた幅広いプランニング」「Google、Yahoo、Twitterといったネット広告の正規認定パートナー」といった特徴を持つ。

ウェブクリーエージェンシーの取得で、販促サービス領域において今まで以上に処理量とクオリティーが高められると判断、株式取得を決めた。株式取得価額は4億円、株式取得にかかる費用等400万円で、4億400万円（概算額）で買収する。

1月29日付で子会社化したコマースニジュウイチ（コマース21）とともに、ECシステムと販促サービスの領域において、大企業から中小企業まで幅広く顧客ニーズに対応できる体制が整う。

一連のグループ形成により、中期線戦略である「より大型案件＆より販促サービスを強化」の早期実現が可能となり、引き続き企業価値の拡大をめざしていくとしている。

ウェブクルーエージェンシーの2019年3月期業績は、売上高が33億8500万円、営業利益・経常利益はともに5900万円、当期純利益は3800万円。

Eストアーは2019年12月23日、ヤフーの100％子会社でECサイト構築システムを提供するコマース21の全株式を約13億円で取得し、連結子会社化すると発表。2020年1月29日付で全株式を取得している。

パッケージ型インテグレーションECシステムのコマース21を子会社化することで、大企業から中小企業までを対象とするECシステムをフルラインアップで提供する体制を整えた。

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オリジナル記事：Eストアーがコマース21に続いて2件目の大型買収、4億円投じてウェブクルー傘下企業を子会社化
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【ベイクルーズの事例】オムニチャネル化進め自社EC比率が7割超

ベイクルーズは自社通販サイト「ベイクルーズストア」を運営する。そのほかに外部の仮想モールとしてゾゾタウン、マガシーク、アイルミネ、マルイウェブチャネルの4サイトに出店している。

前期（2019年8月期）の仮想モールを含めたEC全体の売上高は前期比18%増の395億円。そのうち自社ECは同45%増の284億円だった。EC売上高に占める自社ECの割合は72%と売り上げの多くを自社通販サイトが占めている形だ。

同社は以前から自社ECを中心に事業を組み立てていくことを目指し、エンジニアやマーケッター、ウェブデザイナーらを直接雇用して内製化を進めてきた。自社EC強化を行う上で、意識しているのがネットと店舗をシームレスにつなげること。

具体的には品ぞろえや提供するサービスをできる限り均一化する。そのために、ECと店舗の在庫を一元化したほか、双方の販売チャネルでの価格差をなくし、会員情報を統合してポイントプログラムもECと店舗で統一した。

ECと店とでサービスにばらつきがあると顧客はどのタイミングにどこで買っていいのか判断がつかず、購入を見送ることもある。これを均一化することでベイクルーズの売り場であればオンラインでも実店舗でもどこで買っても条件が変わらないので客は悩まずに購入ができる。

ベイクルーズ上席取締役でEC統括の嶋田純氏は、「（ECと店舗の）どちらかのチャネルを最適化するというよりも、お客様は両方のチャネルを行ったり来たりして最終的にどちらかで買うので、どちらでも買っていただける状況を作った」と説明する。

この「どちらでも買える状況」を構築したことで、ECと店舗の両方のチャネルで買い物をしている「クロスユース」の売り上げが大きく伸びている。

クロスユースの売上高は前期比でおよそ40%程度拡大。ベイクルーズの会員数は全体で約280万人抱えている。うちクロスユースの割合は人数ベースでは2割だが、金額ベースで見ると5割にのぼる。つまりクロスユースの顧客が同社の拡大を支えている。

会員をクロスユースにつなげる上で自社通販サイトが重要な位置づけを担っている。サイトでは商品ごとに店頭在庫を表示しているほか、これまでブランドサイトで発信していた店舗ブログを昨年の11月から自社EC内に統合した。

同社はオンラインからオフラインへの送客効果を測定しているが、ブログ経由の店舗送客は大きいという。そのブログをトラフィックが多い自社通販サイトへ統合したことにより、店舗への送客がさらに伸びるのではないかと期待を寄せる。

このように「ベイクルーズストア」は店舗を含めたすべての情報を閲覧することができるプラットフォームになっている。

自社ECを強化し、ECと店舗でサービスを均一化したことで双方のチャネルでの粗利率の差が年を追うごとに減っているという。以前は店舗に比べてECのほうが粗利率は悪かった。しかし最近ではECで扱う商品の割引を減らしたことにより粗利率が改善し、店舗に近い数値になっているようだ。

ECの内製化で100人規模に

当然ながら、ベイクルーズのECと店舗の連携は一朝一夕に達成されたわけではない。

同社がオムニチャネル強化を打ち出したのが14年。そこから会員情報統合や在庫一元化、ポイントプログラムの統合などを着々と進めてきた。

これらが徐々に結果として表れ、17年8月期には自社EC売り上げがEC全体の半分を占めるまでに拡大。18年8月期には58%になり、前期の19年8月期は12ポイント増えて72%にまで拡大した。

「以前から自社EC比率7割を目標にして運営してきたが、前期で達成できた」と嶋田氏は明かす。今期（20年8月期）については、自社ECの構成比は7割を維持させていく方針だ。

自社ECを強化し内製化を進める中で人員も拡充している。現在ではベイクルーズのEC事業を担う組織は100人超えの規模になっている。エンジニアらがおよそ40～50人、運営担当が50～60人といった構成だ。

今期は顧客とのコミュニケーションの最適化を進める。顧客によってメルマガやLINEなどコミュニケーションのチャネルは異なる。また、同社は30以上のブランドを展開しているため、欲しいブランドの情報も違う。オンラインで買い物をする時間帯も通勤時間帯であったり就寝前など人によってさまざま。そこで顧客別に状況を分析し、最適なチャネルで・最適な情報を・最適なタイミングで届ける仕組みを開発中。

一方、現在出店している外部モールについては、自社ではリーチできない顧客に接点が持てることと、他社商品と並べて売られることで商品競争力を測ることができるという2点をメリットと考えているようだ。そのため、引き続き活用していく意向。

【シップスの事例】オムニサービスを拡充へ

シップスが自社EC強化に向けて大きく舵を切ったのは2018年11月のことだ。自社ECとコーポレートサイト、オンラインマガジン「シップスマグ」の3サイトを統合したのと同時に、機能面やサービス面の強化に本格着手した。

3サイトの統合については、ウェブルーミングをしてから実店舗を訪れる顧客も多く、シームレスに情報を届けられるメディアプラットフォームの構築がユーザーエクスペリエンスの観点から不可欠と判断。利便性を考慮して分かれていたサイト、サービスを一本化した。

サイト統合後、セッション数やPVは約1.5倍となり、単純に3サイトのセッション数を合計した数値よりも伸びたほか、店舗検索も増えたという。訪問者数の多い自社ECで店舗のニュースを発信し始めたことで、実店舗により興味を持って足を運ぶユーザーが増えたと見ている。

一方、サイト統合で売り上げは大きく伸びたものの、商品以外の情報が増えことから、EC本来の検索性については改善の余地があるという。直近では、画像AIを使った類似検索機能を導入するなどして対策を講じている。

シップスはサイト刷新に合わせて後払いなどの決済手段を増やしたり、EC欠品時に店舗の在庫を引き当てる店舗客注を始めたほか、チャットボットも実装した。運用面ではインスタグラムの投稿写真をハッシュタグで収集し自社ECに活用できるツールを導入した。

店舗客注は、商品詳細ページの「カートに入れる」ボタンの横に「店舗お取り寄せ（3～11日でお届け）」と表示され、通常商品よりも届くまでに時間がかかることが一目で分かる。

店舗客注は機会ロスの低減に寄与しており、常時、自社EC売上高の10%以上を占めている。ただ、同社では実店舗でもしっかり売る環境を守るため、商品単位で店舗客注の対象外アイテムを設けている。店舗客注の設定は簡単にできるため、毎週、店舗の代表メンバーや営業部などとの打ち合わせ時に対象外商品を決めてすぐに反映させるという。

また、昨年11月には自社ECで気になった商品をリアル店舗で試着できる「店舗取り置き・試着サービス」をスタートした。実店舗の在庫状況を確認できる機能は以前からあったが、試着予約機能を実装することで顧客の利便性を高めた。同サービスは事前決済をせずに利用できる。

試着サービスの利用者数は想定よりも多く、初動では利用者の60～70%程度が来店し、そのうちの約60～70%が試着予約品を含めて何らかの買い物をしているという。従来から店頭や電話でも取り寄せ依頼を受けているが、その際の来店率と比べても遜色ない水準のようだ。

リアルとネットをシームレスにつなぐサービスとしては、来期（2021年2月期）中をメドに、実店舗で欠品している商品でEC在庫があれば、タブレット端末を使って販売し、自宅に届けるEC客注のサービスを始める考えで、実店舗とECの欠品を補填し合える体制を整える。加えて、ECで購入した商品の店舗受け取りなど、販売チャネルに関係なく顧客の利便性を幅広く支援していく。

MAツールの刷新で成果も

昨年春には、マーケティングオートメーション（MA）のリプレイスを実施。代理店に頼った運用方法を改め、自社のチーム内で回せるツールに変更した。

新着商品のメルマガ配信で買い上げにつながっているほか、カート放棄メールでは従来のウェブ完結型だけではなく、メール配信後に店頭で購入するという顧客行動も見えてきた。これは、ウェブルーミングをよく行うユーザーがお気に入り機能のようにカートを使い、メールを機に来店して購入するという間接コンバージョンの成果が数値に表れているようだ。

また、ウェブプロモーション以外の新客開拓施策としては、昨年11月末からゲスト購入に対応。「自社の会員を増やし、CRMを回しながらLTVを高める施策は当然必要だが、会員登録まではしたくないというユーザーとのつながりを持つことも大切」（萩原千春デジタルマーケティング課課長）とする。

ゲスト購入に対応して以降も新規会員数は減っておらず、ゲスト購入分が純増となっている。

来期については、約1年前のサイト統合でメディアプラットフォーム化を実現したが、同社の強みである商品とスタッフの魅力をもっと発信していく。とくにスタッフによるスタイリングコンテンツの人気が高いことから、お気に入りのスタッフや店舗をフォローする機能を用意し、当該スタッフがコーディネートをアップしたときなどに情報を届ける。

同社では店頭スタッフが目の前の顧客以外にも商圏を越えてアプローチできる機会を作っていく考えで、その際には評価制度にデジタル貢献度を盛り込むなどの動きも出てきそうだ。

また、自社ECのパフォーマンスや機能の向上にも投資を継続する。サイトスピードの改善や決済手段の多様化といったユーザビリティーに直結する部分を候補に取り組む意向だ。

なお、シップスの19年2月期におけるEC売上高は前年比約10%増で、自社ECは同80%程度伸びた。20年2月期のEC売上高は同10%弱の伸びを、自社ECは同30%の成長を見込んでいるという。

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オリジナル記事：「ベイクルーズ」「シップス」の自社EC強化策――カギは「ネットと店舗の併売促進」 | 通販新聞ダイジェスト
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