Aggregator

ミルボンは6月1日から、美容室で販売しているシャンプーやトリートメントオイルなどのヘアケア用品を、ミルボン公式オンライストア「milbon:iD」で販売する取り組みを始めた。

ビジネスモデルはBtoBtoC-EC。「milbon:iD」にプラットフォーム機能を取り入れ、美容室がECサイトを開設、専売品を消費者に販売する仕組み。売り上げは美容室に計上する。

サイトの運営や受注、物流業務をミルボンが受託する。

ミルボンがBtoBtoC-ECを行う理由

ミルボンの調査によると、美容室でヘアケア用品を購入したことがあるユーザーの約60%がリピート購入しないという。リピート購入しない理由のうち、約30%が「美容室に買いに行くのが面倒」と回答した。

美容室専売品であるミルボンの商品は、美容室に足を運ばなければ購入できない。BtoBtoC-ECのスタートにより、商慣習を維持しつつ、消費者は美容室に足を運ばなくても専売品を購入できるようにした。

新型コロナウイルスの影響による特例措置への反響も

新型コロナウイルスの影響により美容室への来店が難しくなったユーザーから、ヘアケア用品の通販に関する相談が多く寄せられた。

一定の条件を満たす場合は特例として商品を自宅に配送していたが相談件数は4月22日以降、約1か月で1,000件にものぼった（ミルボンお問い合わせ窓口集計）。

今回のサービス開始に際し、ミルボンは以下のようにコメントしている。

「milbon:iD」はBtoBtoCのECの形です。信頼性・利便性の高い美容室専売品の購入環境を整備することで、リピート促進から専売品購入客比率を上昇させ、美容室の生産性向上に寄与、市場の成長を目指したいと考えております。

今後は2023年までにECの売り上げ18億円、登録店舗数8,000店舗、EC化率（EC対象ブランドで、業務品を除く美容室専売品の売上合計の内のEC化率）15%の達成をめざします。

ミルボンのオンライストアは2019年9月1日にスタート。現在はコーセーと業務提携して開発した化粧品ブランドを販売している。「milbon:iD」サービスのリリースにあわせて、購入できる商品を追加した。

BtoBtoC-ECの「milbon:iD」とは

「milbon:iD」は、美容室が「milbon:iD」というオンラインプラットフォーム上にオンラインストアを開設し、ユーザーに商品を販売する仕組み。

ユーザーは美容室から発行される専用のQRコードをつかって必要情報を登録すると、「milbon:iD」で商品を購入できる。

登録に際し、ユーザーはミルボンの商品を取り扱っている美容室で対面カウンセリングを受ける必要がある。

美容室の売り上げになる仕組み

「ユーザーが利用している美容室から商品を購入する」という仕組みのため、美容室側で販売を管理、売り上げは美容室に計上する。販売価格は各美容室が自由に設定することが可能。

売上代金は決済代行会社を通じて美容室に入金する。サイトの運営や受注処理、発送業務をミルボンが行うため、美容室は物流業務の手間がかからない。

ユーザーのメリットは

ユーザーは美容室に来店しなくても商品を購入することが可能。オンラインサイトでの購入のため、重い商品を持ち帰る負担がない。

「milbon:iD」では購入履歴や、商品のお気に入り登録などの機能を使用可能。購入履歴は美容室が全て管理するため、次回来店時に適切なアフターフォローを受けられる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：BtoBtoC-ECで「売り上げは美容室に計上」「商慣習を維持」、美容室専売品を直販するミルボンのネット通販とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

経済産業省が公表した2020年度第2次補正予算案の関連資料によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」（特例措置）をさらに拡充する。

追加拡充のポイント

• 6月30日までとしていた特例期間の対象を9月30日まで延長する（4月1日から9月30日まで）
• 休業・教育訓練の助成額の上限額を1万5000円に拡充
• 解雇などを行っていない中小企業の場合、助成率を10/10にする
• 出向期間要件を従来の3か月以上1年以内から、1か月以上1年以内にする

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大（画像は編集部が「令和2年度 厚生労働省第二次補正予算案」から編集部がキャプチャ）

「雇用調整助成金」（特例措置）は現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」が「1か月5％以上低下」した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、その費用の一部を助成する助成率を中小企業は80%（4/5）、大企業は約67%（2/3）としている。

第2次補正予算案では、解雇などを行っていない中小企業の場合、助成率を従来の9/10から10/10に引き上げる。大企業は3/4。

雇用調整助成金の1日あたりの上限額は8330円から1万5000円に、月額の上限額では33万円に拡充する。

労働基準法26条では、業績悪化などによる従業員への休業要請など「使用者の責めに帰すべき事由」で従業員を休業させる場合、平均賃金の60％以上の休業手当を支給しなければならないと規定されている。事業者からは上限額8330円では「申請に手間がかかるのに、少な過ぎる」といった声があり、申請の障壁となっていた。

「休業計画届の提出撤廃」「助成額の算定方法の簡略化」など申請の簡略化を進めると同時に、上限金額を1万5000円に引き上げることで、事業者による雇用の維持を後押しする。

特例期間の対象は4月1日から9月30日とする。「4月に遡及をして適用し、6月末までの期限を9月末までにするという、適用期限の延長を行う」（加藤勝信厚生労働大臣）

2020年度第2次補正予算案の関連資料によると、雇用調整助成金の抜本的拡充には7717億円を投入する。

実店舗を持つ企業、売上減少の影響を受けている小売・EC企業を中心に「雇用調整助成金」を活用しながら休業した従業員の給与を補償、新型コロナウイルス感染症の長期化やアフターコロナを見据えて、手元資金の流出を最小限に抑えようとする動きが出ている。

通販・EC業界では、ファンケルが直営店舗を休業しながらも、直営店舗スタッフ約1800人の給与を100%補償する方針を公表。雇用調整助成金を活用するとしている。

丸井グループでは店舗スタッフ約1900人に対し、臨時休業以降の給与は全額を補償。雇用調整助成金を申請している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：助成額の上限1.5万円に引き上げなど「雇用調整助成金」（特例措置）拡大策のポイント
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1000人以上の消費者を対象に、NTTレゾナントが実施した「ファッション」「家電」「日用品・化粧品」「書籍・音楽」の4ジャンルの商品購入時における「サイト内検索」の利用状況調査。

その結果から、「キーワード検索」を行うユーザーは各商品ジャンルとも共通して大多数を占めていることが判明。一方、キーワード検索を行うときに「ほしい商品が出てこない」「関係のない商品ばかり表示される」といった不満も数多くあがっている。

「ファッション」「家電」「日用品・化粧品」「書籍・音楽」の4ジャンルの商品購入時における商品の探し方

すべてのジャンルで、回答者のうち半数近くが「ほしい商品が検索結果の上位に出てこない」と回答。また、キーワード検索をして目当ての商品が見つからなかった場合、キーワードを変えて再検索する人は「1度だけ試す」「2～3回まで試す」と回答した人が大半を占めている。

ECサイトでの買い物も効率的に行いたいといったニーズの増加、利用するデバイスのモバイルシフトなどが進む昨今のEC業界。事業者には、「簡単に購入できる」「利便性が高い」「買いやすい」などのカスタマーエクスペリエンスがさらに求められるようになってきた。そのための手法の1つとしてあげられるのが、買いやすさを向上する「サイト内検索」。

買いやすさの向上は顧客の定着化につながり、将来的には企業価値やロイヤルティのアップに直結する。皆さんに無料で提供する資料は、商品購入時における「サイト内検索」の利用状況、消費者の検索行動の傾向、その消費行動から最適なサイト内検索サービスの設計のヒントなど、買い物体験の向上に関する解決策などをまとめている。

CONTENTS

• 問題提起： ECサイト訪問者がまず行う行動は「キーワード検索」
  • 日用品・化粧品日用品 など（ドラッグストア等で取り扱っている商品）
  • 家電 白物、美容、AV機器、イヤホン等の小物
  • 書籍類 書籍、音楽（DVD、CD）関連グッズ
  • ファッション 衣類、アクセサリー、靴、バッグ、スポーツ用品
• サイト訪問後のユーザー行動で最も多いのは「サイト内検索」。やるべき対策は？
• 買い物体験を向上するサイト内検索対策 「goo Search Solution」3つの特徴
• 「goo Search Solution」導入でサイト内検索の改善を実現した4つの事例

無料でダウンロードできる資料（PDF）のご案内

消費者1000人超に聞いた買いやすいECサイトのポイント
～「ファッション」「日用品」「家電」「書籍類」ごとの行動調査～

NTTレゾナントが1000人以上の消費者に「ファッション」「家電」「日用品・化粧品」「書籍・音楽」の4ジャンルの商品購入時における「サイト内検索」の利用状況を調査。ネットショップ担当者フォーラム編集部が解説。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイト訪問時の商品探しは「サイト内検索」が最も多い——1000人超に聞いた「ファッション」「日用品」「家電」「書籍類」の消費行動調査
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECモール×Webメディアの協業内容は？

協業内容は、『FYTTE』がWebメディアで行ったアワード「FYTTEダイエット&ヘルス大賞2020」をeBay Japanが活用。「Qoo10」内で「FYTTEダイエット&ヘルス大賞2020」受賞商品の一部を扱う特設販売コーナーを設けるというもの。

特設ページでは、「FYTTEダイエット&ヘルス大賞2020」でランクインした商品について、“コストパフォーマンス”などの観点から扱っている出店者の販売商品を掲載。クリックすると商品詳細ページに移動する仕組みとなっている。

「Qoo10」ではこれまで、モール内で販売している商品の売れ筋「ランキング」は掲載してきたが、第三者がさまざまな視点で評価するアワードをECモール内に活用し、販売につなげる取り組みは初めて。

『FYTTE』もECモールにコンテンツ企画を提供する協業を行うのは初めてとのこと。

『FYTTE』は1989年に女性向けの美容健康雑誌として創刊。2016年にWebメディアへ完全移行し、「ダイエット」「ヘルスケア」「ビューティ」を中心に20～40代の女性のライフスタイルを応援するコンテンツを配信している。

「FYTTEダイエット&ヘルス大賞2020」は、「野菜＆フルーツジュース・スムージー部門」「健康茶部門」「プロテイン部門」など25の部門で、『FYTTE』の読者1000人と編集部が「これは使ってよかった！」「これをぜひ試してみたい！」と声の高かったアイテムをランキング形式で表彰するアワード。

今回の協業は学研プラスがeBay Japanに企画を持ち込んで実現。「健康ブームが盛り上がり、最近はテレワーク導入などによる生活リズムの乱れなどから、ダイエット・健康への関心が高まっている」（eBay Japan）という環境の変化、「Qoo10」でそれらのジャンル商品の売れ行きが伸びていることなどから、eBay Japanは協業を快諾した。

なぜECモールとの協業を選んだのか？ その効果は？

受賞商品のセールスに関して店頭での販促施策を提案したりするのですが、ドラッグストアなどはもともとの棚割があるため、アワード用の棚を確保するのが難しい。アワード受賞商品のプロモーションはどうすれば実現できるのか？ そこで浮かんだのがECサイトでした。

『FYTTE』の広告セールス担当者  は「Qoo10」との協業に至った背景についてこう説明。eBay Japanに企画を持ち込んだのは、「『Qoo10」は健康、美容系の取扱商品が多く、利用客は女性がメイン。『FYTTE』と親和性が高いと思ったからです」（『FYTTE』保母千佳恵編集長）

一方のeBay Japan。ダイエットやヘルス関連食品は流通総額全体から見るとシェアは10%程度だが、健康志向の高まりを受け、5月度は前年同月比で2倍近い伸び率という。

「2020年はフードカテゴリ、ダイエットサプリを最重点カテゴリとして強化する」方針を掲げており、『FYTTE』の持ち込み企画は渡りに船だった。

気になる効果はどうだったのか。まずは学研プラスの編集的な視点から。

これまでメディアの立ち位置としてユーザーがアワードを見た際に、商品を気に入って「これ、ほしい！」と思ったとしても、商品を購入するまでの導線を作ることができていませんでした。今回の施策で、商品への興味から認知、購入までを一気につなげることができ、ユーザーにとってもただランキングを楽しむだけでなく、便利に活用できるアワードに設計できたと思います。（『FYTTE』保母編集長）

営業面でも好影響があったようだ。広告セールス担当者の話。

メーカー側からのアワードへの取り組みに関する注目度が高くなりました。広告セールスという立場から、メーカー側との良好なコミュニケーションの構築につながっていると実感しています。メディアだけの取り組みでは、商品の認知拡大で終わっています。販売までつなげることができる取り組みは、積極的に実施していきたいです。（セールス担当者）

一方の「Qoo10」。商品の販促はもちろん、ほかにも効果を感じている。

既存出店者でアワード受賞商品を扱っている店舗のなかから、「Qoo10」のコンセプトである「コスパモール」に適した価格帯で販売している事業者の商品（この企画では、たとえばペットボトルの場合は1本ではなく1箱といったパッケージとして販売している）をピックアップして特設コーナーに掲載しています。パッケージとして販売していなかったり、アワード掲載商品を扱っていない出店者もいましたので、今後はこうした店舗に対しても重点を置いた取り組みを増やしていく予定です。（「Qoo10のフード責任者 沼沢士朗氏）

『FYTTE』としては、「Qoo10」でアワード企画が実施されたことでアワードや媒体の認知拡大に。「Qoo10」は、『FYTTE』で掲載されたアワードからのユーザーの流入があり、新規購入者の増加に貢献。今回の企画は「Win-Win」の関係を構築できたという。

メディア＋ECの取り組みの可能性

メディア＋ECという確かな感触を得た学研プラスとeBay Japan。

『FYTTE』ではメディア内でこうしたアワード企画を年に数回実施しており、ECモール＆サイトとの共同企画を進めていきたい意向を示した。

一方のeBay Japanも、第三者の意見が入ったランキングという新しい切り口がモール内の活性化にもつながっていると評価しており、メディア社との共同企画をさらに実施してきたいという。

eBay Japanにとって企画力のアップのほか、出店者の売上増加、新規利用者増加などの成果につながりやすいメディア社とのタッグ企画。この取り組みは自社ECサイトにも応用できる可能性を秘めている。

世の中にはさまざまなジャンルでさまざまな専門誌・Webメディアが存在する。こうしたメディアが持つコンテンツという資産をECサイトに活用できれば、サイトの活性化などにもつなげることができる。

メディア社にとっては販売に直接つなげることができるという読者メリットのほか、組み方次第では新たなマネタイズポイントの創出にもつながる。今後、「メディア＋EC」という異色のタッグが増えてくる可能性もありそうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECモール「Qoo10」と出版社が組んだ「メディア＋EC」――流通総額や新規客の増加などに効果あり | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営しているクルーズの2020年3月期における「SHOPLIST事業」のセグメント利益は3億5900万円だった。

前の期（2019年3月期）は3億3500万円の赤字だったが、物流費の削減に取り組んだほか、無料配送の注文比率を戦略的に引き下げたことで利益率が改善し黒字転換した。

2019年3月期は物流倉庫を拡大・移転したほか、配送業者による送料値上げなどの影響で物流コストが上昇した。2020年3月期は物流費を削減するため、子会社のCROOZ EC Partnersと連携して倉庫内スペースを共有。外部から物流業務を受託するなど、倉庫内の空きスペースを極力なくして効率を高めたという。

2020年1-3月期（第4四半期）における物流費の対売上比率は15.3%で、前年同期と比べて3.4ポイント下がっている。

また、送料無料キャンペーンを見直すなど、無料配送の比率を下げて利益率の改善を図ったという。

「SHOPLIST」 の商品検索ページに新たなPR枠を設け、広告収益を増やしたことも利益の底上げに寄与した。

2020年3月期の「SHOPLIST事業」の売上高は前期比1.5%減の245億8300万円。顧客1人あたりの訪問回数が減少したほか、外的要因として消費増税や暖冬の影響もあったとしている。

出荷件数は前期比14.4%減の421万5376件、出荷単価は同13.6%増の5910円。顧客1人あたりの年間購入金額は1万3459円で、前の期から58円増加した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ファッションEC「SHOPLIST」事業の営業損益がV字回復、売上高は245億円で1.5%減（2020年3月期）
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジェーシービー（JCB）とナウキャストは6月1日、5月前半（5月1日～5月15日）の国内消費動向指数の速報値を一部公開した。

それによると、コロナ禍の消費動向で「EC」シフトが加速しており、前年5月前半との比較でECは21.1%増、1月後半との比較では33.5%増となっている。

新型コロナウイルスの影響でほぼ全ての業種・業態で消費が減少していたが、ミクロ・マクロともに4月後半を底に、5月前半は減少幅が縮まっている。「全総合」「サービス総合」は約3か月ぶりに下げ幅を縮小。「外食」「旅行」「交通」「娯楽」の下げ幅が縮まった。

業種別消費指数におけるECは2桁増。内訳を見ると5月前半と比べて「EC:各種商品小売業」が27.2%増、「EC:飲食料品小売業」は17.8%増、「EC:織物・衣服・身の回り小売業」は8.9%増、「EC:機械器具小売業」は18.1%増。

これを1月後半からの変化で見ると、「EC:各種商品小売業」は23.0%増、「EC:飲食料品小売業」は79.6%増、「EC:織物・衣服・身の回り品小売業」は63.3%増、「EC:機械器具小売業」は83.9%増となっている。

外出自粛に伴い、「EC」と「コンテンツ配信」の消費が伸びている。伸び方の中身を見ると「EC」は利用者と消費金額が同時に増加。一方、「コンテンツ配信」は利用者数増に伸びとなっている。

JCBとナウキャストは、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用し、現金も含むすべての消費動向を捉える国内消費動向指数「JCB消費NOW」を提供している。「JCB消費NOW」は、クレジットカードの取引などのデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っている。

クレジットカード固有の事象を要因とした数値の偏りを防ぐため、通常はカード利用者数の増減影響を除いた形で分析し、指数を提供している。

「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種、サービス業種においては、消費者の数そのものが減少していることが予想される。こうした側面を考慮し、通常とは異なる「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列データ」も全項目（総合、業種別）で算出している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コロナ禍で消費のECシフトが加速、5月前半は前年比で＋21.1%、1月後半比で＋33.5%
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.