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シリコンバレーで火が付き、世界中にファンが広がったサンフランシスコ発のD2Cサステイナブルブランド「Allbirds（オールバーズ）」が4月1日、日本版オンラインストアをオープンした。

すでに2020年1月10日、東京・原宿に日本第1号店を開店。全世界店舗における売り上げの記録を次々と更新し続けているという。

ECサイトでは、ベストセラーとなっている人気モデル「Wool Runners（ウールランナー）」や、ユーカリの木の繊維を使用したメッシュ構造の「Tree Runners（ツリーランナー）」など、全14シリーズをラインナップ。

アイテムはメンズ、ウィメンズの全14シリーズ。サイズ展開は22～31cm。送料は無料（日本国内のみ）。返品交換は商品到着後30日以内であれば無料で対応する。ECサイトのプラットフォームは「Shopify」を採用している。

ECサイトは、「Allbirds」のサステイナブルな素材へのこだわりや快適性の秘密に関する解説を充実させ、ゆっくりサイトを閲覧しながら、好きな時間にショッピングが楽しめるようにしたという。

オールバーズは再生可能な素材をもとに、毎日履ける高品質のシューズをデザイン。2016年3月に、TIME誌で「世界で最も快適な靴」と名付けられたスニーカー「ウールランナー」を発表。創業以来2年間で100万足以上を販売し、ユニークで持続可能な新素材の靴を紹介し続けている。

D2Cは2007年ごろに米国でスタートし、すでに定番のビジネスモデルとして定着。現在小売売上高の約10％を占めるまでに成長したといわれている。

現在、オンラインでスタートしたD2Cも顧客と直接接し、製品を体感する場としてだけではなく、ブランドストーリーなどを伝える「カスタマーエクスペリエンス」の場として、実店舗拡大の動きを見せている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：世界的なD2Cブランド「Allbirds（オールバーズ）」が日本でEC事業をスタート
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Finatextホールディングスの子会社で、ビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）は4月1日、新型コロナウイルス感染拡大が続く「3月前半の国内業種別消費動向データ」を公開した。

それによると、マクロで見た「業種別消費指数」のうち「EC」は前年と比べて4.1%増で、2月後半に引き続きプラス成長だった。他の業種はすべて前年割れとなっている。

3月前半の「総合消費指数」では、「小売（財）」「サービス」ともに2月後半から大幅に悪化。「総合」は前年比7.7%減となり、2019年10月前半の増税後下げ幅（6.5%減）を超え、計測開始（2016年4月）以降、最大の下げ幅だった。

「小売（財）」が6.2%減となったほか、「サービス」も9.0%減で計測開始以降最大の下落だった。

ミクロで見た「業種別消費指数」は、「スーパー」が14.0%増で上昇を維持したものの、「百貨店」は9.1%減と大幅に下落。「居酒屋」（11.4%減）を中心として、「外食」は10.5%減となるなど大幅に悪化した。

「航空旅客」(14.0%減)、「鉄道旅客」(-11.4)」などの「交通」は13.4%減。「ビジネスホテル」(11.5%減）など「宿泊」（12.9%減）、「旅行」（12.5%減）は2桁の下げ幅となった。「映画館」（20.8%減）、「遊園地」（53.1%減）」など、「娯楽」も6.4%減と大幅に悪化している。

クレジットカード会員の決済や属性データなどを活用し統計化した「JCB消費NOW」の3月前半では、「交通」「宿泊」「旅行」などの業種が大幅な落ち込みに。これらの業種は、3月前半に「キャンセル」が急増している。

消費金額対比のキャンセル金額の比率の推移を見ると、「交通」「宿泊」「旅行」業種全体で3月前半のキャンセル比率の増加が見られ、旅行については、消費金額対比の95％がキャンセル金額となっている。新型コロナウイルスの発生を受けて、予定していた旅行をキャンセルする動きが広がったと考えられる。

「2月下旬の国内業種別消費動向データ」によると、マクロで見た「業種別消費指数」のうち、「EC」は前年の2月後半と比べて4.6%増、「医薬品・化粧品小売」は同6.4%増だった。「旅行」「娯楽」「宿泊」などは総じてマイナスだった。

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オリジナル記事：新型コロナの越境でプラス成長の業種はECのみで＋4.1%、他は軒並み下落［3月の消費指数］
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売上高は前期比4.4％減の5219億8200万円、同9.7％減の営業利益は229億8500万円、当期純利益は同17.9%減の減収減益だった、しまむらの2020年2月期（2019年2月21日～2020年2月20日）の連結業績。

2021年2月期はグループの統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグループの復活を掲げる。秋以降にも自社EC事業をスタートし、実店舗の強みと融合した新事業として新たな柱に育てていくという。

2月21日付でEC事業部を新設。商品部・販売企画部・広告宣伝部・市場調査部統括を担っていた取締役執行役員の齋藤剛樹氏が、システム部・EC事業部・物流部・貿易部を統括する。

しまむらは2018年7月に初めてのECビジネスとして「ZOZOTOWN」に出店したものの、2019年6月、出店コストの高さを理由に退店した。出店理由は、店舗がない地域や来店が難しい顧客の利便性向上、新規顧客の開拓のほか、「自社ECサイトを運営するためのノウハウの獲得」（しまむら・企画室）だった。

当初、自社ECサイトは2020年2月期までに開設する方針だったが、2020年秋以降にずれ込む。2019年1月にスタートした商品の店頭取置予約を行えるアプリ「しまコレ」と合わせてEC事業を軌道に乗せる方針。

アプリ経由で店頭に商品を取り置いた商品の注文金額は2020年2月期で約10億円。計画を大きく上回ったという。インフルエンサー企画商品（婦人服、靴・服飾雑貨）がけん引した。

EC事業スタート後は「しまコレ」のシステムを一新する。Web上の決済機能と個宅配送機能を追加し、商品面では「お客さまに支持されるEC事業としてのあるべき品ぞろえにする」としている。なお、「しまコレ」は2021年2月期中に200万ダウンロードをめざす。

しまむらがECを本格スタートする理由

小売業を取り巻く環境の変化があるという。

1つが販売チャネルの多様化。リアルとECの垣根がなくなり、CtoCやサブスクリプションECなどの拡大もあり、消費者の購入チャネルの多様化が進んでいる。

2つ目が消費者行動の変化。SNSで発信された情報の影響力の高まり、モノ消費からコト消費への移行、エシカル消費などがあげられる。

「小売業には、このような消費環境や消費行動の変化を機敏に捉えた、迅速かつ的確な事業の構築が求められている」とし、EC事業の本格スタートなどを決めた。

なお、しまむらでは、市場調査などで得た情報から、年代別、テイスト別にブランドの整理を進めていく。店頭調査で得た消費者の声を、商品の素材やデザイン、サイズスペックなどに反映。生産面では短期生産を拡大し、タイムリーなトレンド提案を行うようにするという。

過去の実績商品の繰り返しではなく、お客様に求められる商品展開を行います。（しまむら）

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オリジナル記事：しまむらが2020年秋以降にネット通販を本格スタート、新設したEC事業部など関連部門は取締役執行役員が統括
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Amazonの主要な広告戦略を理解する

あなたがAmazon内のマーケティングのプロであれば、この記事の内容は必要ないかもしれません。しかし、Amazonの主要な広告戦略について、事例をざっくり知りたいという方々に向けて、有料およびオーガニックマーケティングについて知っておくべきことをご紹介します。

バイヤーとA9（Amazonの検索アルゴリズム）の両方にアピールできる商品リストを作るには、商品タイトル内のキーワードが重要です。

有料広告をマスターする

Amazonの広告戦略を攻略するための第一歩は、Amazonの広告構成を正確に理解することです。Amazonはペイパークリック（PPC）モデルに基づいて広告を販売しているので、消費者が広告をクリックするまで課金されることはありません。Amazonはオークション方式で広告を販売しています。企業はクリックに対して支払う金額を指定し、「オークション」で競り勝った企業が広告を表示できるのです。

Amazonの広告には主にスポンサープロダクトとスポンサーブランドの2種類があります。

① スポンサープロダクト

Amazonのスポンサープロダクトは、オーガニック検索結果内と並んで、商品詳細ページの検索結果でも表示されます。これらの広告はキーワードに基づいて表示され、企業は広告に沿ったキーワードを選択したり、Amazonから検索キーワードの提案をもらうことも可能です。

② スポンサーブランド

スポンサーブランドはキーワード広告で、ブランドのロゴ、自社で作成した見出しに加え、最大3つの商品が掲載されます。この広告は検索結果に表示され、通常はページ上部に表示されます。

Amazon内における「SEO」と一般的な「SEO」の違いは？

オーガニック検索の最適化（SEO）について

Amazon内での広告戦略を理解するこは、単に広告を購入するということだけにとどまりません。Amazonの検索広告を使えば、企業はすぐに売り上げを伸ばすことができるかもしれませんが、Amazon内での検索エンジン最適化（SEO）は、長期的に重要な効果を持ちます。時間の経過とともに検索結果のトップに商品を表示させることができるのです（そして、そのランキングを維持します）。

Googleのような通常の検索エンジンでは、SEOとはページを上位にランクさせることですが、AmazonのSEOとは商品を上位にランクさせることです。

Amazonの検索を最適化する一方で、優れた商品ページを作成することは、それが有料広告であろうとオーガニック検索結果であろうと、Amazonの広告戦略を成功させるために大切です。

キーワードの重要性

バイヤーとA9（Amazonの検索アルゴリズム）の両方にアピールできる商品リストを作るには、商品タイトル内のキーワードが重要です。わかりやすさを犠牲にすることなく、できるだけ多くのキーワードを含めるようにしてください。

たとえば、商品を「裏庭用のプランター」と呼ぶ代わりに、「自宅の庭の装飾用 伸縮性ガーデンクロス12ポケット付き 吊り下げ型 ガーデンウォールプランター」のようなワードを試してみてください（実際、米Amazonで裏庭用プランターと検索すると、上記のキーワードを含む商品がトップに表示されます）。

商品に関する追加情報を一覧で見られる箇条書きの説明は、消費者が商品を比較し、A9に正確な結果を生成させるのに役立ちます。キーワードの繰り返しは、検索ランキングには影響しないようなので、商品説明内でキーワードを繰り返さないようにしてください。

消費者は、他の商品と区別するために、箇条書きの商品説明に注目します。箇条書きで、キーワードに富んだ言語で商品の有用性を売り込みましょう。

信頼性の担保とトラブル回避のために、テキストと画像には細心の注意を払う

テキストを目立たせる

文法とスペリングの授業は学生のものだと信じたい人が多いでしょうが、Amazonの広告戦略に関して言えば、よく練られた、タイプミスのないコピーは実際に大きな意味を持ちます。

消費者はAmazon内の偽物商品をかなり警戒しており、文法の不備、商品説明の不明確さ、スペルミスのある単語は、商品が信頼できない可能性を示すものだと考えています。

タイトルや商品説明に使用されるすべてのワードは、情報を提供し、商品の利点に焦点を当てている必要があります。12ポケット付きの壁掛けプランターを、他の似たようなプランターよりも欲しいと思うのはなぜでしょう？ あなたの商品説明が正確で読みやすいだけでなく、販売に直結するようにしましょう。

理想的な画像

消費者は、オンラインで買い物をする際、想像と違った商品を郵送で返品する手間を常に心配しています。ですから、画像が売り上げを左右するのです。小売事業者は、Amazonの広告キャンペーンの視覚的要素に細心の注意を払うことが大切です。

まず、商品のすべての写真が、最低1,000ピクセル以上の高品質画像を要求するAmazonのガイドラインに従っていることを確認してください。また、販売につながる商品イメージに特化することも重要です。Amazonに掲載されている画像が、実際の商品の外観を正確に表していることを確認してください。

メリットが多い「カスタマーレビュー」

レビューの重要性

優れたキャッチコピー、高品質でリアルな画像、素晴らしいアマゾンの広告戦略が、クリック数と（願わくば）売り上げという形で報われたとしても、まだそこで終わりではありません。カスタマーレビューも非常に大切です。

Amazonの検索広告に多額の投資をしてきたとしても、自社のオーガニック検索結果にも常に目を向ける必要があります。Amazonの検索結果画面でトップに表示されるには、良いレビューをたくさん集めることが効果的です。

しかし、詐欺的な販売者は、明らかにボットによって書かれた何千ものレビューを投稿することによってシステムを欺こうとするため、ほとんどのAmazon利用者は、あまりにも多くの輝かしい、しかしぎこちないレビューが書かれているとき、疑いを抱くようになりました。

偽のレビューに対抗するために、Amazonは販売者が消費者のフィードバックを得るために何ができ、何ができないかについて非常に厳しいルールを設けています。しかし、Amazon広告戦略の中で、優れたサービスに対する良いレビューを、倫理的に問題なく得る方法があります。

販売後にフォローアップメールを送るか、丁寧にレビューを求める文書を荷物に同封してください。レビューを要求したり、賄賂を贈ったりしていると思われないように注意しましょう。そうではなく、購入に満足している消費者に、「レビューを書いていただけませんか？」と優しくお願いしてください。

また、不満を持っている消費者がネガティブなレビューを残すのではなく、直接あなたにコンタクトする方法を提供しましょう。そして、必然的に出てくるネガティブなレビューについては必ず迅速に対応し、問題を解決するようにしてください。そうすることによって、あなたが消費者をケアし続ける存在だということを、他の消費者に示すことができるのです。

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オリジナル記事：Amazon内でクリック数向上＆売上アップを実現するには？ アマゾンの有料広告・レビュー・SEO戦略の基礎 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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決済フローでは、名前や住所など、同一の情報の入力を複数回にわたって要求してはいけません

サイトやアプリが、ユーザー名、電話番号、メールアドレス、そして郵便番号などの特定の情報を、決済プロセスの複数個所で要求するのは理解できます。しかし、こうした情報入力を複数回にわたって要求されると、お客様の購入体験は損なわれます。

情報入力で顧客体験を損なわない方法

同一情報の入力を複数回にわたってお客様に求めるのではなく、すでに入力済みの情報を再利用して、その後の決済プロセスを進めなくてはなりません。

例えばお客様がアカウントを作成するステップで名前を提供しているのであれば、サイトはこの情報を再利用して、決済ステップのカード名義人フィールドを事前入力することができます。

同様に、配送料の見積もりの際に入力された郵便番号を、配送先住所フォームの郵便番号フィールドの事前入力に利用すべきです。

お客様がすでに入力した情報を可能な限り用いて該当フィールドを事前入力する

次回はいよいよ最後の改善アイデアをご紹介します。お楽しみに。

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オリジナル記事：【モバイルファーストに最適な決済フローとは？⑨】氏名、電話番号、メールアドレスなど、同じ情報を何度も入力させない | モバイルファーストに最適な決済フローとは？ 顧客体験調査で見えた自社ECサイト10の改善アイデア
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ヤマト運輸は4月1日、東京都足立区の城北主管支店 中十条支店に勤務し、集配を行うセールスドライバー社員1人が、新型コロナウイルスに感染していたことが判明したと発表した。

感染した社員が勤務する支店や車両など、必要な消毒作業はすでに完了。業務は通常通り行っており、荷物の受け付けや集配業務に大きな遅れは発生していないという。

濃厚接触者はいないことを確認しているものの、感染した社員が接触した車両や機器などを使用した社員を念のために一時自宅待機とし、健康状態を経過確認するとしている。

感染経路は特定しており、ヤマト運輸社員の中から感染したものではないという。

ラストワンマイルを巡る新型コロナウイルス感染では、日本郵便で配達業務を担当している社員が、佐川急便では宅配協力会社社員が感染。一時、配送が滞る状況が発生していた。

ヤマト運輸の新型コロナ感染の拡大防止対策

ヤマト運輸では荷物の集荷や配送時、社員のマスク着用を推進。また、セールスドライバーが送り先住所の自宅に伺った際、受取人が要望した場所へ荷物を届ける配送方法を一時的に採用している。

受取人がインターホンなどで希望場所をセールスドライバーに伝えれば、玄関前などに荷物を置く。従来の業務フローでは受取人の受領品が必要になるが、受取人から希望があった旨をセールスドライバーが配達票に記載することで受領印に代えるとしている。なお、電話などの依頼による不在中の配送は受け付けない。

対面手渡し以外の配送方法としてはオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」も推奨。設置している駅、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、駐車場、公共施設などでの宅急便の活用を案内している。

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オリジナル記事：ヤマト運輸のセールスドライバーが新型コロナに感染、濃厚接触者はいないと確認［集配業務への影響はなし］
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大塚家具は4月1日、家具・インテリアの相談や注文を電話やLINEで行うリモート接客サービスを始める。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛によって、テレワークを含め自宅で過ごす時間が長くなっていることを踏まえ、リモート接客サービスを試験的に開始する。

電話接客に加え、LINEでのリモート接客サービスを開始することで、消費者が店舗に来店することなくインテリアのコンサルティングサービスを利用できるようにする。

リモート接客サービスは、大塚家具の実店舗で提供しているコンサルティングサービスを自宅でも利用できるというもの。社内資格の「IDCインテリアスタイリスト」、インテリアコーディネーター、カラーコーディネーター、整理収納アドバイザー、照明コンサルタント、窓装飾プランナー、スリープアドバイザーなどさまざまな資格をもつスタッフが対応する。

リモート接客サービスは事前の予約制で、電話もしくはLINEで申し込みを受け付ける。

大塚家具は、実際に店内を歩いているような疑似体験ができるWebコンテンツ「バーチャルショールーム」、それに連動したECサイト「IDC OTSUKA オンラインショップ」を展開している。

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オリジナル記事：大塚家具が新型コロナ対策で電話・LINEを使ったリモート接客サービスをスタート
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“当たり前の日常”が失われている「今だから気付けること」「今だからできること」を伝えたい――。

ジャパネットホールディングスは3月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための行動を伝える特設Webサイトを開設した。

「今だから気付けること」「今だからできること」をテーマとしたメッセージ動画を掲載。「いつもと違う日常の気付きを皆様と共有することで、少しでも前を向くことにつながればと考えています」（ジャパネットホールディングス）

特設サイトでは、ジャパネットグループのCMキャラクターを務めるさだまさしさん、プロサッカー選手の吉田麻也さん、タレントの高橋みなみさんなどのメッセージ動画を掲載。今後、医療現場で闘う人への感謝の気持ち、家にいる時間が増えたことでの小さな発見など、“「今だから」気付けること”の声を集め、動画で伝えていくとしている。

またSNS連動企画として、Twitterで“「＃今だから」気付ける”メッセージを募集。声の一部はジャパネットのショッピングMCが読み上げ、動画としてWebサイトで紹介する。より多くの消費者に知ってもらうため、4月上旬からテレビCMを全国放映する予定。

特設Webサイトを開設した理由と思い

なぜジャパネットはこうした取り組みを行うのか。その背景などをプレスリリースから引用する。

日本中、世界中が新型コロナウイルスの猛威に苦しんでいる今、不便を強いられている方やネガティブな話題に対して漠然とした不安を抱えられている方がたくさんいらっしゃることと思います。これまで商品やサービスを磨いて徹底的に「伝える」ことを大切にしてきたジャパネットグループとしてできることはないかと考え、このような状況の今だからこそ、心を前に向け正しく行動できるように伝えていくことが大切だと私たちは考えました。

また、未知のウイルスをただ恐れるのではなく、きちんと理解して正しく行動するために専門家のアドバイスもいただきながら、感染拡大防止のために“「＃今だから」やるべきこと”も動画でご紹介しています。

一人でも多くの方が心を前に向けて感染拡大を防ぐための行動のきっかけになればという想いで、テレビCMなどの媒体を通し、ジャパネットグループとしての今だからできる情報発信を行ってまいります。

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オリジナル記事：新型コロナ感染拡大を防ぐために #今だから 「気をつけること」「できること」は？ ジャパネットが特設サイトで届けるメッセージ
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購入者の8割がチェック、ECサイトにおけるレビューの有効性

総務省が公表した「平成28年版 情報通信白書」内の、「第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI～ネットワークとデータが創造する新たな価値～第4節 経済社会に対するICTの多面的な貢献 （3）情報資産（レビュー（口コミ）等）」では、20〜60代を対象にした調査結果で、年代問わず80%以上がレビューを読んだあとの購入経験について、「あり」と回答している。

ECのテクノロジーやビジネスモデルで先端を走る米国のECサイトでも改めて重要視されているレビュー機能。米国のノースウェスタン大学、シュピーゲルリサーチセンターが公表している調査結果によると、商品レビューの表示をすることでCVRが高まるという。特に高価な商品に対しての効果が期待でき、CVRが最大380%まで改善した例もある（※引用：オンラインレビューが販売に与える影響）。

米国ではこうしたユーザーの「生の声」に注目し、各商品ページの目立つ位置にレビューを掲載するサイトも多い。

なぜecbeingが開発？ 簡単導入＆効果が見込めるレビュー機能で差別化

レビューの効果に目をつけたのが国内1,200サイトにECパッケージを提供するecbeing。もともと提供するパッケージ「ecbeing」内にレビュー機能は含まれていたが、レビュー機能のみを切り出し、「ReviCo」というサービス名称で提供を開始した。

初期費用20万円、月額費用3万円〜で、ecbeingの既存顧客はもちろん、「ecbeing」を利用していない事業者でも「ReviCo」を導入できる。

高橋氏によると、市場で販売されている競合ツールとの差別化などを含めた開発ポイントは、「サイトにタグを埋め込むだけですぐ導入できる手軽さと、導入企業が手を掛けることなく日々のECサイト運用で利用できる使いやすさ」だ。

レビューは投稿数が増えないと意味を成さない。ecbeingでは「ReviCo」を導入しているサイトへレビュー投稿をしたユーザーの中から抽選で5名に「Amazonギフト券1万円」が当たるプレゼントキャンペーンを実施。インセンティブの費用や運用はecbeingが引き受け、導入企業の負担をなくしている。

反響が大きかったことから、今後も年代別にプレゼント内容を変えていくなど、PDCAを回しながらキャンペーンを継続。ツールの開発・販売だけではなく、導入サイトへのレビュー投稿を増やす取り組みも同時に展開する。

ecbeingの開発力をいかした「ReviCo」の特徴と機能

LINE連携など、国産サービスならではの開発力を生かす

レビューツールを提供する企業は国内外でいろいろあるが、ecbeingは国産サービスならではの開発力や目の付けどころでサービスを強化している。直近では、LINEとの連携（月額1万円〜の有料オプション）を開始する予定だ。

LINE連携サービスは、「ReviCo」導入企業のLINEの公式アカウントと友達になると、チャット画面でレビュー投稿を促すバナーが表示され、クリックするとECサイト再訪問時にすぐレビューを投稿できるというもの。

ReviCoを利用するとLINE IDとECサイトのIDが自動で紐づけられ、サイト上で購入した商品のレビュー画面が表示される仕組みになっている。またLINE IDを活用し、レビュー依頼をLINEで通知したり、ひも付けデータをECサイトの「セグメント配信」にも利用してもらう予定だ。

その他、店頭の来店客にもレビューを活用してほしいという思いから、スマホから商品バーコードを読み込むだけで、「ReviCo」を通じて投稿されたレビューを参照できるオムニチャネル型のサービス提供も行っていくという。

悪質レビューへの対策、ログイン不要でレビュー投稿

ECサイトのなかには、実際の購入者のものではない悪質なレビューを回避するため、レビュー投稿時にログインを必須としているケースもある。しかし、レビューを書くためだけに再度ECサイトにログインするのは利便性が高いとは言えない。こうした一手間により投稿が増えない可能性もある。

そこで「ReviCo」では購入者のみにメールを配信し投稿できるようにすることで、悪質レビューを回避。また、メール内に表示された5段階評価の星マークを押すだけで、自動でレビュー投稿画面に遷移し、ログインしなくても件名とコメントを入れるだけで投稿できるというサービスを提供している。

こうした「投稿のしやすさ」から、「ReviCo」導入企業のKOSEのECサイトでは、以前に比べてレビュー投稿数が約3倍になるなど目覚ましい効果が出ているという。

ポータルサイト化を推進

「ReviCo」の導入企業は徐々に拡大しており、1年以内に100社への導入をめざすという。

ecbeingがめざしているのは、「レビューを起点に各ECサイトに送客するポータルサイト」（高橋氏）。ポータルサイト化実現に向け今後、前述の特徴的な機能のほか、次のような“かゆいところに手が届く”いくつかの新機能をリリース予定という。

提供機能

• 追加属性機能
  化粧品やアパレルは、肌質や体型・サイズ感など、「どんな人が書いているのか」が商品購入時の重要な参考ポイントとなる。そこで年代、性別、身長といった基本的な情報に加え、商品ごとに必要な属性を追加できる機能を提供。
• レビュー促進バナー（オプション）
  ReviCoのタグを貼るだけで、購入履歴のあるユーザーを対象にECサイト再訪時に、トップページの上部や右下にレビュー投稿を促進するバナーを掲出できる。

ポータルにて提供を予定している機能

• フォロワー機能
  参考になったレビューに対して、他のユーザーが「いいね！」を押せる機能や、レビュー投稿者をフォローできる「フォロワー」機能。ユーザーに紐づく導線を作ることで、新たな商品との出合いを創出する。
• 認証機能
  フォロワーが多い投稿者を「ReviCo認定」とする「Author（オーサー）」機能のほか、スタッフや有識者など、消費者ではないが購入時の参考になるレビューを投稿できる人を区分する。
• 分析機能
  頻出度合いの多い用語、同じカテゴリを販売する競合他社との比較（ポジティブなのかネガティブなのか）などを分析して、マーケティングデータとして導入企業に提供。また、特定の用語を使っているユーザーの抽出も行う。

最後に、開発責任者の高橋氏はReviCoについて次のように語り、「ReviCo」導入企業拡大への自信をのぞかせた。

ReviCoはタグを入れるだけで導入できる簡単さが最大の売り。レビューツールとしては後発サービスだが、その分企業が導入する際の難易度やコストを下げることができた。集まっているレビューはポジティブで質の良いレビューが多い。お客さまの声を大事にしながら売れるサイトにする支援を今後も続けていきたい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：商品購入への影響80%以上、売上4倍のデータもあるレビュー施策。運用負担なく導入できる「ReviCo」を知っていますか？
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パーソナルデータを活用したビジネスが最大の特長

モデラートは、上質を求める30～50歳代の女性を中心にパーソナルスタイリングサービスとアパレルブランドを展開している。

「今の自分に合うブランドを探す時間がない」「体型が変わり今まで好きだったブランドがしっくりこなくなった」「管理職になり、カジュアルながらもより品格のあるスタイルが求められるようになった」といった課題やニーズを抱える女性がターゲット層だ。

プロのスタイリストが対面もしくはオンライン上でカウンセリングを行い、その内容に基づいて個別にコーディネート提案画像を提供するパーソナルスタイリングサービス「SOÉJU personal」。

そして、この利用顧客からあがった声をベースに、ターゲットユーザーの“こんな洋服が着たい”というニーズに応えるアパレルブランドが「SOÉJU」で、販路はECサイトがメインだ。

パーソナルスタイリングサービスとブランドビジネスの両輪で事業を展開するモデラートには、ベンチャーキャピタル（VC）や事業会社が熱い視線を送る。

モデラートに投資した事業者やVCは何を評価したのか。代表取締役の市原明日香さんはこう説明する。

テクノロジー企業や従来のアパレル企業と何が違うのか？ モデラートでは、パーソナルスタイリングサービス「SOÉJU personal」を通じて、体型タイプやファッション志向といったお客さまデータを蓄積。そのデータを基に、ターゲットユーザーであるお客さまに適した洋服、つまりサイズや好みの色などを精度高く製造し、販売できるようにしているのです。ちまたにはAI（人工知能）を活用して最適な洋服を提案するサービスがありますが、その主目的は時間短縮。私たちは、お客さまが求めている洋服を作り、それをスムーズに購入していただけるようにお客さまデータを蓄積し、ビジネスに活用しています。

ブランド事業をスタートしたのは2018年9月。当初は3型のみだったラインナップは現在、「40型以上まで増えています」（市原さん）。スタイリングサロン「SOÉJU代官山」のオープンも2018年9月。ECサイトを開設したのはその約6か月後の2019年4月のことだ。

ECビジネスのスタート時、パーソナルスタイリングサービスの利用者にECサイトを案内する方法で集客を図っていたが、現在はその逆がメイン。「商品をECサイトで購入するという普段から慣れた行為をしたお客さまにパーソナルスタリングサービスを紹介した方がスムーズで、『SOÉJU personal』の利用者も一気に伸びていきました」と市原さんは言う。

平均客単価は2万5000円弱。「百貨店よりは商品の価格帯を抑え、価格と品質のバランスをとっています」（市原さん）

リピート顧客が多い理由とは

ECサイトの立ち上げから1年足らずで、多くの利用者がF2転換（初回購入から2回目の購入）をしているのが大きな特長。初回購入から3か月以内にリピート購入する既存顧客は4割を超えるという。「なかには、毎週のようにご購入くださるお客さまもいらっしゃいます」（市原さん）

なぜモデラートのECサイトはリピート客が多いのか。それには2点あるという。1つ目がブランド力。

（「SOÉJU」は）トレンドに寄せたアパレルではありません。「大人向けの上質な素材」「ベーシック」「ほどよい価格」が特長で、アパレル市場の中でも隙間を狙ったブランドと言えます。ストレスなく他の洋服と組み合わせることができるデザインも特長だと思います。（市原さん）

そして、もう1つが、リピーターが買いやすいECサイトの設計である。

ECサイトの買いやすさ、バケツの穴をふさぐ目的で「Amazon Pay」を導入

「SOÉJU」のECサイトの大きな特長は“買いやすさ”を徹底的に追求していることだ。「カード情報など入力の手間を省く」「安心・安全の提供」「スムーズな買い物体験の提供」――。こうした買い物環境の実現を支えているのが、Amazonが提供するID決済サービス「Amazon Pay」。これまでの累計決済件数の68%が「Amazon Pay」経由という。

「Amazon Pay」とは、Amazonアカウントに登録された配送先住所やクレジットカード情報を使うことで、Amazon以外のECサイトでログインや決済ができるID決済サービス。初めて利用するECサイトでも、Amazonアカウントでログインすることでクレジットカード情報などを入力する必要がない。

また、初めて利用する独自ドメインのECサイトでは、クレジットカード情報を入力することに不安を感じる消費者は多い。そのため、新規顧客がECサイトにクレジットカード番号を入力するハードルが高いと言われている。また、スマートフォンではカード番号の入力ミスなどにより、離脱してしまうケースが少なくない。

「SOÉJU」でもECサイトスタート時、カート落ちが少なからず発生しており、「バケツの穴を防げば、お客さまはもっとスムーズに商品を購入することができるはず」（市原さん）と考え、すぐに「Amazon Pay」を導入した。

他のオンライン決済サービスもあるなかで、「Amazon Pay」に決めた理由は何だったのか？ その理由を市原さんはこう説明する。

「SOÉJU」のお客さまは目の肥えた知性的な方が中心。良い物をECサイトで買いたい、合理的に物事を進めたい、といった女性が多いんです。そういった女性の多くは、Amazonのアカウントをお持ちだろうと考えました。

また、メインターゲット層は「通勤時間内に商品を探してそのまま購入するケースが多いと仮説を立てました。電車内などでクレジットカード情報を入力して購入するフローはとても大変でハードルが高い。Amazon Payであればよりスムーズな購買体験を実現できると考えました」（市原さん）

こうした市原さんの読みは当たった。実際に朝と夜に注文が集中、通勤時間や夜の就寝前に購入するといった消費行動が起きている。こうした購買行動において、カード情報の入力といった手間を省くことができ、最短2クリックで決済を完了できる「Amazon Pay」が決済手段として役立っているのだ。

2019年12月度の実績では、既存顧客の74.2%が購入時に「Amazon Pay」を利用しているといったデータがあるほど、「SOÉJU」における「Amazon Pay」の利用率は高い。

累計決済件数の68%、既存顧客の74.2%が購入時に「Amazon Pay」を利用――。なぜこれほどまでに「Amazon Pay」の利用率が高いのか？ 買いやすいECサイトを作るために導入したECプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」のある機能の活用も要因の1つにあげられる。

その機能の名称は「動的チェックアウトボタン」。ネット通販の買い物フローは、「商品詳細ページで商品をカートに入れる→カート内に移動→カートから決済手続きに進む」のが一般的。「動的チェックアウトボタン」は、カートへの移動をスキップし、ボタンに表示されているチェックアウト方法で支払いを完了できるという仕組みで、ボタンは決済履歴などから動的に変更されるため、利用者に適した決済方法が反映される。

「SOÉJU」では「Amazon Pay」を導入しているため、一度でも「Amazon Pay」で購入した顧客には「Amazon Pay」ボタンが表示される。なお、初めての訪問者などには「今すぐ購入」ボタンが表示されるのだ。

「今すぐ購入」ボタンをクリックした後に表示される決済ページでは、ページ最上部に「エクスプレスチェックアウト」として「Amazon Pay」ボタンを表示。クレジットカード決済などよりも、情報入力が不要な「Amazon Pay」を勧める形式となっている。

ちなみに、カート内ではクレジットカードなどの「お支払い手続きへ」ボタンのほか、「Amazon Pay」を案内するボタンを設置している。「Amazon Pay」を全面的に促進している狙いはどこにあるのか？ 市原さんはこう言う。

「Amazon Pay」なら、情報入力が不要なことに加えて、対応しているクレジットカードの種類が多いことも大きいです。より多くのお客さまにお買い物いただけるので助かります。また、お客さまにはお得にECサイトで商品を購入していただきたいと考えています。「SOÉJU」が元々利用していた決済代行サービスは「キャッシュレス・消費者還元事業」に対応していませんでしたが、「Amazon Pay」は対応しています。「Amazon Pay」で買い物をすればキャッシュレス・消費者還元事業の対象になりますので、お客さまは嬉しいですよね。

「SOÉJU」のECサイトのグローバルナビには、「Amazon Pay」の「キャッシュレス・消費者還元事業」対応を詳しく説明したページへ誘導するための「Amazon Payご利用案内」というナビゲーションを設けつつ、この内容についてのページを自社サイト内に作成している。「外部リンクを貼ってしまうと、最終的に『SOÉJU』のページへ戻ってきにくくなりますので、離脱を防ぐという意図もあります」（市原さん）

「SOÉJU」が「Shopify」を選んだ理由

ここで、数あるECプラットフォームの中から、上述したような高機能を持つ「Shopify」をなぜ導入したのか？ その理由などについて触れておきたい。

「Shopify」はカナダ発のECプラットフォームとして、2006年にサービス提供をスタートし、日本では2017年より展開されている。すでに約175か国で100万以上の企業が導入しており、昨今では日本企業の利便性を高めるためにサービスのローカライズにも注力。デザインテンプレートや多言語化、多通貨対応、機能拡張のための連携アプリといった豊富な機能に加え、越境ECにも対応した販売の一元管理や世界最高基準のシステムであることを強みとしている。

モデラートが「Shopify」を導入した理由は「全世界でD2Cブランドが『Shopify』を使っていることを知ったからです」（市原さん）。「Shopify」なら「Amazon Pay」の導入が簡単なことに加えて、次の4点が「Shopify」導入の決め手になったという。

「ショールーム」+「EC」+「Amazon Pay」のオムニチャネル

体型タイプやファッション志向の診断、カウンセリングをリアルの場で行うスタイリングサロン「SOÉJU代官山」。展示アイテムの試着に加えさまざまなシルエットの着こなしも体験できるため、客足は途絶えない。

同店では基本的に商品展示のみ。ただ、実物の販売は行っていないこのリアルの場でも、「Amazon Pay」が買い物体験の向上に一役買っている。

「SOÉJU代官山」ではタブレット端末を用意。スタイリングやサイズの確認などで訪れた顧客がその場で購入意思を示した際、タブレット端末から購入できるように接客する。

お客さまはショールームでも「Amazon Pay」があれば簡単にタブレットで買い物をすることができます。カード情報入力などをせずに購入できるので、その場での商品購入につながりやすいです。（市原さん）

アパレル関連商材は、使用感や素材、サイズを事前に確認したい消費者が多い。こうした消費者ニーズに対応する方法として、「ショールーム」「EC」「Amazon Pay」を組み合わせたオムニチャネルは、多くの中小企業が参考にできるビジネスモデルであると言えよう。

※記事内のデータはすべてモデラート社による調査結果です。

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オリジナル記事：リピート率が3か月間で4割、D2CアパレルのECサイトがShopifyで成功している理由
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