
ビービットは、「成果アップの秘訣はUX人材育成!~チームでUX企画力を高め売り上げ目標を達成」と題したセミナーを2月20日(木)に東京・千代田区で開催する。
▼「成果アップの秘訣はUX人材育成!~チームでUX企画力を高め売り上げ目標を達成」のセミナー詳細はこちら
セミナーは2部構成で「UX企画力」が主要テーマ。
1部は、ユーザーへ高いユーザーエクスペリエンス(UX)を提供しているという日本生活協同組合連合会の責任者や担当者らが登壇。ビービットの丸山早紀氏も加わり、UX人材の育成、UX企画力について意見を交わす。
2部では、UX企画力向上をサポートする「USERGRAM」の紹介を行う。セミナー修了後、質疑応答を行う。
【第1部】
【第2部】
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オリジナル記事:日本生協連に学ぶUX人材の育成法とUX企画力の高め方【2/20開催の無料セミナー】
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総務省が公表した「家計消費状況調査(2019年)」によると、2019年におけるネットショッピング利用世帯(2人以上の世帯が対象)の割合は年平均で42.8%だった。2018年と比べて3.6ポイント増加している。
利用世帯割合の月次推移を見ると、2019年はすべての月で40%を突破。12月は45.7%(前年同月比1.3ポイント増)で、月次で過去最高となった。

1世帯当たりのネットショッピングの月間支出額は平均1万4332円(名目増減率13.7%増)。
2018年と2019年における項目別の月平均の支出額は次の通り。
「旅行関係費」が3407円(2018年は3083円)、「食料」が1986円(同1721円)、「衣類・履物」が1559円(同1409円)、「教養関係費」が1507円(同1298円)、「家具・家電」が1251円(同1024円)、「保健・医療」が670円(同620円)、「贈答品」が574円(同535円)、「保険」が581円(同502円)、「その他」が2794円(同2420円)。

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オリジナル記事:EC利用世帯は42.8%、支出額の平均は月1.4万円[家計の消費実態把握調査2019]
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ユーザーからの投票数、売り上げ、売上成長率、注文件数、ユーザー対応などの観点から年間のベストショップが選ばれる楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー(楽天SOY)。元楽天店長を務めていた私、藤田。店長時代、憧れていた楽天SOYは叶わず。しかし、メディアという立場で今回、初めて参加することができました!
開場は都内のホテル。ハープのお洒落な生演奏が流れる中、受賞した店舗の皆さんは談笑したり会場内を撮影したりと自由に過ごしている様子でした。

ついに授賞式がスタート!オープニング演出ではR&B歌手による生演奏が披露されました。冒頭の挨拶、乾杯には楽天副社長執行役員の武田和徳氏が登壇。

今回受賞した店舗数は計173店舗。総合賞10店舗、ジャンル賞125店舗、サービス賞26店舗、特別賞12店舗となっています(同一店舗による複数賞受賞含む)。受賞店舗やジャンルの詳細はこちらの記事を参考にしていただければと思います。
当日は「新人賞」「NATIONS賞」「ベスト店長賞」など特別賞の発表・授賞式から行われました。続いて「あす楽賞」や「ROOM賞」などサービス賞の発表・授賞式。この時点ですでに2部門受賞している店舗もいて、日々色々な面で運営に力を入れていることがわかります。
特別賞、サービス賞の後は全42のジャンル賞。「今こんなにジャンルが細分化されているんだな……」と感じつつ、それだけユーザーのニーズが広がっていることなのかもしれません。
受賞の様子をステージ近くで撮影しながら見ていたのですが、皆さん本当に嬉しそう。担当ECCと喜びを分かち合っている店舗もいたのが印象的でした。


こればかりは運なところがあるかもしれませんが、店舗への理解が深く、有益な情報を持っている、かつ売り上げだけではなく利益の面から考えられるECCと出会えることは、楽天で店舗を運営するにあたり大きいと思います。
受賞した店舗のコメントやスピーチで共通していたのが「お客様のおかげ」という言葉です。「ユーザーにどれだけ愛される店舗か」ということはとても重要ですし、そうユーザーに思ってもらえるために、「買い物がしやすいか」「品揃え」「顧客対応」「コンテンツ」などさまざまなことに心血注いで取り組んでいるんだな、とひしひしと感じました。



ジャンル賞の発表後、担当ECCから授賞した店舗へSOY TRIP(ソイトリップ)の招待券と一緒に手紙を渡すというサプライズイベントが!手紙を受け取った店舗は驚き、照れくさそうにしつつも和やかなムードが流れていました。
最後は楽天市場に出店する約4万以上のショップの中から、ベスト10に選ばれた総合賞の発表・授賞式。総合賞については当日までどの店舗にも告知されていないようで、名前を呼ばれた店舗はみな驚きを隠せない様子でした。


授賞店舗の発表とトロフィーの授与は10位から4位までは武田和徳氏、3位から1位までは会長兼社長の三木谷浩史氏から行われていました。


最後は三木谷氏の総評。三木谷氏は本日の授賞式に際し、楽天市場立ち上げ当時の思いや今後について以下のように締めくくりました。

ご授賞なさいました店舗の皆様、おめでとうございます。
楽天市場を立ち上げた当時、インターネットを使って地方の企業、店舗さんと対峙するのではなく、我々の技術力とビジネスモデルと叡智を絞り、「どうやって元気になっていっていただけるか」ということを切実な時もわくわくしながら考えました。当時の思いを変わらず今後も追求して参ります。
我々がやるべき事は店舗様、特に本日授賞された模範的な店舗様と一体となって、Amazonのようなファーストパーティー型の企業にいかに対抗していくかが大切だと思っています。総力を上げて店舗様をバックアップしていきたい、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
以前別の記事で「コンテンツマーケティング力」「お店のファン、リピーター作り」が重要というお話を聞きましたが、「それが売り上げにもつながる」ということを授賞式に参加して実感しました。
授賞した店舗の中で気になったファッションジャンルの店舗を見に行ってみました。その中で「こういったところが受賞した理由なのかな?」と個人的に思った点は……。
もちろんその店舗が扱う商材に合わせて異なります。メンズファッションの店舗なら「男性が後ろポケットにスマホを入れる場合が多いのでは」という仮説を立て、実際にスマホを入れた時の画像を掲載していたり、扱う商材によってきちんと商品の魅力が伝わりやすい作りになっていました。「自分が店舗運営しているときに出会えていたら、とっても参考になるな!」という店舗ばかり。
実際に商品を購入をしていないので、注文後の対応などについてはわかりませんが、共通しているのは商品ページなどを見ていると「何かほしくなる」というユーザーの気持ちを駆り立てる作りだな、と感じました。うーん、お買い物したい!(笑)
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オリジナル記事:店長時代は叶わなかった「楽天SOY」。初参加の授賞式で実感した「ユーザーに選ばれる店舗の条件」【元楽天店長のレポート】
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多言語・多通貨に対応したECプラットフォーム「Magento」。バージョン2.3へのバージョンアップで「複数拠点在庫管理機能」が追加され、商材や地域を分けた在庫管理が可能になった。これにより、国内に限らず海外での在庫管理もしやすくなり、ECサイトのグローバル化を進めたい企業にとってはより使い勝手の良いECプラットフォームとなっている。越境ECを検討する事業者必見、「Magento」の特徴と強みを見ていく。
ECプラットフォーム「Magento」がリリースされてから2020年で13年になる。2018年、Adobeが運営企業のMagento Commerce社を買収したことは記憶に新しい。
買収発表時、Adobeはプレスリリースの中でMagento Commerceを買収した背景とメリットを以下のように紹介した。
Magento Commerce CloudがAdobe Experience Cloudに加わることにより、B2BとB2C両方のお客様のコンテンツ作成、マーケティング、広告、アナリティクスおよびコマースのための、単一かつエンドツーエンドのデジタルエクスペリエンスプラットフォームが実現します。
Magento Platformではデジタルコマース、受発注管理、および予測分析機能がひとつのプラットフォームに統合され、どのような規模の企業も自社のニーズに合わせたショッピング体験を提供することができます。
ECプラットフォームは数多くあるが、「Magento」がEC事業者から支持される理由について、国内事業者向けにMagentoの導入サポートを手がけるベリテワークスのCTO西宏和氏は以下をあげる。

特に越境ECに対する需要の高まりを受け、多言語・多通貨に対応した「Magento」の導入を検討するEC事業者が増えている。
海外市場と一口に行っても、国や地域によって商習慣が異なることから、「日本」と「海外」と単純に分けて考えられるものでもない。
ヨーロッパのなかでも国によってマーケット特性が違う。たとえばドイツとオーストリアは使用する言語は似ているが、オーストリアでは代引きを利用する消費者が多く、ドイツではカード決済を希望する消費者が多いと聞く。それ以外にも物流や法規制など国によって違いがある。(西氏)

こうした海外の独自ルールに従う必要が出てくる越境ECにおいて、グローバル展開している「Magento」の導入は強みとなるという。
たとえば、フロント側に英語と日本語、繁体字、簡体字などを入れてそれぞれの通貨を設定すれば、多言語・多通貨対応のECサイトが出来上がる。

「Magento」の成長を支えるのは、グローバルで30万人以上いるとされるデベロッパーによる開発コミュニティ力だ。2017年にGitHubで公開されて以来、各国から協力者が増え続けている。

2017年は年間2100件以上のプルリクエスト(編集部注:編集リクエスト機能のようなもの)があり、コードに対する貢献者数は660人以上、5400人以上がドキュメントを作成した。
2018年はプルリクエストが6000件以上と3倍以上に増え、2019年は6600以上にまで増加する見込みだ。
こうして世界各国からの協力者が増え続けることで、各国の事情や課題を取り込みながら開発を続けられることが、「Magento」最大の強みと言える。
「Magento」には大きく分けて、無償版(オープンソース版)と、有償版の2つのタイプがある。

無償版はGitHubで一般公開されているため、ダウンロードして自由に使うことができる。だが、ライセンスが発行されないため、「バグが発生した」「使い方が分からない」などのトラブルが起きた場合、「Magento」の公式サポートを受けられない。
一方、年間契約の有償版は、何かトラブルが発生した場合に公式サポートを受けられるという安心感がある。また「Magento」独自のBIツール(分析ツール)が、標準のライセンスのなかに組み込まれているため、Magento Commerceを契約すると、ECとBIを同時に利用できる。
「Magento」の特徴の1つに、「マルチサイト運用」がある。たとえば、サイトAには●●という商品を並べて、サイトBに■■という商品を並べて、サイトCに▲▲という商品を並べるなど、フロント側の見せ方は変えながら、共通のバックエンドシステムと業務システムをつないでのデータ更新が可能。他サービスではサイトごとに管理画面が異なることから、各管理画面を通じて注文データを管理しなければならないケースもある。「それが大変だという声も聞く」と西氏は指摘する。
同じ商品を別サイトで表示しながら更新を一元管理できれば、業務改善につながるだけでなく売上アップも期待できる。

以下は、多言語・多通貨を組み合わせたマルチサイトの運用例だ。ダーツを販売している台湾ベースのEC事業者のサイトで、サイト右上から言語や通貨を切り替えられる。為替レートを取り込む機能が実装されているので、自動で各国のレートに対応した金額が表示される。

「Magento」の最新バージョン(Ver. 2.3)には、「複数拠点在庫管理機能」が導入された。無償版、有償版ともに利用可能。同機能の特徴は以下の通り。

「複数拠点在庫管理機能」を使うことで、国内や海外に配送拠点を複数持つ場合、どこの拠点に何個在庫があり、どこから出荷したら最も効率的かなどの管理ができるようになった。特に越境ECに力を入れている事業者や、海外に倉庫を所有しているEC事業者にとっては必須の機能といえるだろう。
西氏によると、今後は「Magento」に「店頭受け取り機能」が実装される予定だといい、実店舗を持っている事業者は、店舗を商品受け渡しの拠点にすることもできる。
西氏は講演の最後に、「『Magento』は大規模ECの運用には向いていないと勘違いされることもある」と前置きした上で、「確かに古いバージョンでは耐えられなかったが、現在のバージョンであれば、適切なインフラ構成を選べば大規模なECサイトでも運用可能だ」とした。
大規模ECサイトの運用例として、女性向けファッションECサイトの事例がある。同サイトの1日あたりの受注数は最大で1万件以上、月間トラフィックは150TB以上にものぼる。こうした大きなトラフィックでも「Magento」は十分対応できるという。

多言語、多通貨、越境EC、中小から大規模サイトまで、マルチに対応可能なECプラットフォーム「Magento」。進化を続けるMagentoに引き続き注目が集まりそうだ。
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オリジナル記事:1日1万件以上受注する大規模ECサイトにも対応のECプラットフォーム「Magento」の強みとは?
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フリマアプリの市場は2016年に3000億円(推定)だったが、2018年には6300億円超(推定)に拡大した。一次流通市場の消費を減少させているとの指摘がある一方、売却を前提に新品を購入するフリマアプリ利用者もいるため、一次流通市場での購入意欲を促進しているといった声もある。
フリマアプリは新品購入にどのような影響を与えるのか――。メルカリはメルカリはその実態を明らかにするため、全国のフリマアプリ利用者・非利用者を含む2万人を対象に「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の実態調査を実施。そのうち、フリマアプリ利用者1,500人には追加で意識調査を行った。
今回の調査は、フリマアプリで取引件数が多い「ファッション」「スポーツ・レジャー」「理髪料・コスメ」「家電・スマホ」「エンタメグッズ」「おもちゃ・ホビー」の6つのカテゴリーで実施。調査結果の発表および分析は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師の山口真一氏が行った。

フリマアプリ利用者の購入金額の変化を推計した結果、フリマアプリで「出品」を経験している場合、全カテゴリーで新品購入金額が増加する効果が見られた。一方、フリマアプリで「購入」を経験している場合、「理髪料・コスメ」「家電・スマホ」「おもちゃ・ホビー」カテゴリで新品購入金額が減少している。

1年間分の新品商品の消費喚起効果を推計すると、年間約484億円だった。

上記結果を受け、メルカリは調査対象者2万人のうち、フリマアプリ利用者1,500人へ追加の意識調査を実施した。
フリマアプリ利用者に、「フリマアプリを利用することで新品購入金額が増減したか」と定性的に評価してもらったところ、6カテゴリー中5カテゴリーで「購入金額が増えた」と回答。メルカリは「分析結果と、消費者の主観的な評価はおおむね整合性が取れていることがわかった」とまとめた。

フリマアプリで「出品」経験があり、「新品購入金額が増加した」と回答した人に増加の理由を聞いたところ、最も多い回答は「売ってお金を得られるので、購入頻度が増えたから」(44.0%)。「売却できるから新品購入のハードルが下がる」という意見もあった。

「新品購入した物がもし自分に合わなくても売れば良い」と考える人もおり、お試し感覚で新品を購入する人が増えているのではないか。(山口氏)
フリマアプリで「購入」経験があり、「新品購入金額が増加した」と回答した人に増加の理由を聞いたところ、1位は「フリマアプリで節約することにより、新品購入頻度がむしろ増えたから」(44.5%)。「フリマアプリで試すことにより、新品購入ハードルが下がる」という意見もあった。

フリマアプリ利用者に「検索」または「試用」することにより、その商品やブランドを新品で購入した経験があるか聞いたところ、全カテゴリーで「検索」した場合は60%、「試用」した場合は70%以上が新品購入金額が増えたと回答した。

今回の調査結果を受けて、山口氏は以下のように分析している。
分析でも「新品購入金額が増えている」という結果が出たが、フリマアプリを利用している人は、「新品購入金額が増えている」と自分自身でわかっている。CtoCでの取り引きは新品市場を代替するのではなく、むしろ補完関係にあると言えるだろう。
情報社会の中でシェアリングエコノミーが増えることは、CとCをつなげることだけではなく、価値観の変化や人とのつながりを重視、環境への配慮する気持ちが根底にあることで、発生しているのだろう。
一次流通企業はCtoCで取り引きされやすいか、検索されやすいかを意識して商品を開発すると、ビジネスチャンスをつかむことにつながるのではないか。
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オリジナル記事:フリマアプリの利用で新品の購入機会が増える?「売ること前提」「お試し感覚」の購買行動とは
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Hamee(ハミィ)は、メーカーや小売店が持つ滞留在庫を流通させ、サステナビリティを実現するエシカルECサイト「RUKAMO」を3月に開設する。
「RUKAMO」は滞留在庫や大量廃棄される商品を減らすソリューションとして、メーカーや小売店が出品できるECサイト。クラウド(SaaS)型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」の追加機能で滞留在庫を可視化する「滞留在庫アプリ」を使えば出品することが可能。
「滞留在庫アプリ」は、EC事業者が生産・販売している商品について、どの商品が滞留しているのか在庫量を可視化し、完売するまでの期間を予測することができる機能。
「RUKAMO」で商品が売れた場合、Hameeが出品者に販売額の40%と商品配送にかかった送料を支払う。消費者には全商品還元率50%のポイントを付与する。

一般的な流通では、企画・生産・流通・販売の流通過程で、メーカーや小売業者、ステークホルダーにおいて多くの資源・環境ロスが生じており、これが業界の慣習となっているという。
スマートフォンアクセサリーのメーカー事業、EC事業、ECプラットフォーム事業という3つのメイン事業を手がけるHameeは、サステナビリティのために滞留在庫・大量廃棄を減らす方法を探索。「RUKAMO」の事業化を決めた。
Hameeは自社が有する経営資源を活用し、滞留在庫・大量廃棄の課題を解決していく。
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オリジナル記事:滞留在庫を販売するECサイト「RUKAMO」、「ネクストエンジン」のHameeが3月にオープン
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千趣会は主力事業の「通販事業」を再び成長軌道に乗せるため、2020年は「会員基盤の再構築」「商品力・提案力の強化」「オペレーション改革」に取り組む。
今期(2020年12月期)の通販事業の業績は、売上高が前期比3.3%増の633億2000万円、営業業利益は8000万円(前期は8億500万円の赤字)を計画。低迷が続く通販事業の増収と黒字転換をめざす。

「会員基盤の再構築」では、新規顧客をリピーターに育成するための会員プログラムを構築する。顧客のニーズやライフスタイルに即したジャンル横断のカタログを展開。配布のタイミングや量を最適化することでロイヤル会員化を図る。

「商品力・提案力の強化」では、新規会員の増加につながる看板商品の育成や、取引先との情報共有・連携強化による商品力の強化などを計画している。
「オペレーション改革」は売上総利益率の改善とコスト最適化に向け、 余剰在庫の削減、KPI管理の徹底強化、全社的なコスト削減に取り組むとしている。

2019年12月期における通販事業の売上高は前の期比29.1%減の613億円、営業損益は8億500万円の赤字。通販事業の売上高は5年で約半分に減少し、5期連続の営業赤字となっている。

当期は通販事業の利益改善に向けて在庫適正化に取り組んだ。仕入枠管理によって在庫を抑制し、在庫回転月数は前期と比べて0.9か月短い3.5か月となった。品ぞろえを精査して商品数を絞り込み、型数は7万8000型(前期は13万型)に減っている。
ベルメゾン会員の年間購入者数は237万9000人(同27万1000人減)。

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オリジナル記事:再成長めざす千趣会が2020年に取り組むこと&2019年の通販業績
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トヨタL&Fは2月7日、「最新技術&導入事例」発表会を開催。豊田自動織機 トヨタL&Fカンパニー プレジデントの水野陽二郎氏は、「労働力不足が社会的な課題になっている中、物流業界ではeコマースの拡大により仕事量が増加している。さらに配送の小口化が進み、スピード化も要求されるようになったため、業界全体で負担が増大している。そうした背景を受け、(内閣府が提唱する)次世代物流ソリューション“スマート物流”のニーズが拡大している」と語った。

豊田自動織機 トヨタL&Fカンパニー R&Dセンター長の一条亘氏によると、トヨタL&Fではスマート物流の実現に向け、AI、アナリティクス、IoTを用いた知能化やシステム化を推進している。
自動運転フォークリフトや自律走行AGVによる高度作業支援/自立化を行っている。AGFは「Automated Guided Forklift」の略。従来はフォークリフトが走行するためのガイドとなる磁気テープを倉庫の床に敷設する必要があり、レイアウト変更が困難だった。しかし、最新型ではレーザーSLAM(Simultaneous Localization And Mapping)方式を採用し、自由で安全な走行が可能になった。
自動運転フォークリフト「Rinova AGF(リノバ・エージーエフ)」は、障害物を広範囲で検知し、無人運転と有人運転をワンタッチで切り替えられるほか、遠隔操作にも切り替えできる。
人がいない夜間の時間帯に荷下ろし作業を繰り返しさせることで、翌日の出荷作業の準備を行うことができる。暗闇での作業ではLEDブルーライトで周囲に存在を気付かせる。
倉庫内の人手不足の解消を目的に開発された「AiRシリーズ」はベースユニットにアタッチメントを追加することで、倉庫内でのピッキング作業(Air-P)や、清掃(Air-C)、搬送(Air-T)など、さまざまな業務で活用できる。前後に付いたセンサーで人や周囲の状況を識別し、障害物を回避しながら適切な距離で追従できる。
「自律走行ロボットAir-P」は待ち合わせ場所で待機し、作業者を発見すると自動的に追尾モードに切り替わる。作業者の歩く速さに合わせて速度を変更して付いていくという。作業者がピッキングを始めると、邪魔にならないように少し離れた場所に下がる。ピッキングが終了し、作業者が自動走行モードに切り替えると、Air-Tが集荷場まで荷物を運ぶ。
作業者はカートを押す必要がなくなり。作業負担の軽減が期待できる。
フォークリフトロボットだけでなく、ベルトコンベアや天井搬送などにも対応してる。

「TOYOTA T_Site」でフォークリフトの稼動状況や、オペレーター毎の衝撃検知回数など、フォークリフトが捉えた詳細な情報を見える化。定量的なデータを蓄積することで、業務の効率化やオペレーターの教育に役立てたりできる。

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オリジナル記事:トヨタL&Fが取り組むスマート物流とは? 最新フォークリフト&物流ロボット情報
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