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イケア・ジャパンは、2020年6月にオープンしたIKEA原宿専用のアプリ「IKEA原宿アプリ」（対応OSはiOS 11.3以降）をリリースした。

起動したアプリを店舗内の家具商品にかざすと商品を自動判別、iPhoneの画面に、その商品の商品名を表示する。商品名をタップすると、商品情報（価格や色違いなどのバージョン）が簡単に確認でき、類似商品も閲覧できる。

商品情報内にあるブルーのAR（拡張現実）アイコンをタップし、何もない平坦な場所にiPhoneを向けると、家具を配置したときのシミュレーションが可能。表示した商品を、そのままECサイトで購入することもできる。

IKEA原宿ショップ内のルームセットに掲示されているARマークがついたポスターに、アプリを起動したiPhoneのカメラをかざすと、ルームセット内の商品情報をまとめて閲覧できる。

IKEA原宿ショップ内で販売する全商品のプライスタグにはQRコードがついており、iPhoneでスキャンすることで商品情報も閲覧できる。

IKEA原宿アプリでは、約1200種以上の家具商品と、その色のバリエーションをARで表示することができる。IKEA原宿アプリはAndroidでは利用できない。

イケア・ジャパンは4月、ネット通販用のアプリ「IKEAアプリ」の配信を開始。新しい「IKEAアプリ」は、イケアストアでショールームを見ているかのように買い物することが可能だ。

ネット通販を始めたのは2017年4月。Webサイトに掲載している商品をショッピングリストへ追加し、店舗受け取りもしくは自宅への配送（店舗から配送可能な地域が対象）を選んで、決済する仕組みを提供。店舗から商品を配送する流れで展開している。

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オリジナル記事：イケアが原宿店専用アプリ、AR（拡張現実）で商品チェック→ECサイトで購入
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1. 

   Amazonが物流倉庫を拡充し2020年下期に4センターを新設。国内FCは計21拠点に

   Amazonが2020年下期に新設する物流センターは、「アマゾン久喜FC」「アマゾン府中FC」「アマゾン坂戸FC」「アマゾン上尾FC」

   2020/8/25

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2. 

   マイナポイント内容把握は35.5%。利用意向は約30%で設定したいキャッシュレスは「PayPay」「楽天カード」「au PAY」

   MMD研究所はスマートフォンを所有する18歳～69歳の男女5,353人を対象に「マイナンバーカードとマイナポイントに関する調査 」を実施。「マイナポイントの内容を把握している」と回答した割合は35.5%で、マイナンバーカード所有率は27.7%。マイナポイント利用意向は29.9%で設定したいキャッシュレス決済上位は「PayPay」「楽天カード」「au PAY」

   2020/8/24

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3. 

   イオンが倉庫型でネットスーパーを本格稼働へ、新会社「イオンネクスト」を設立

   イオンは英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を2019年11月に締結し、同12月にイオンネクストを設立した

   2020/8/21

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4. 

   スマホEC時代の新しいカゴ落ち対策。入力スピードや離脱軽減に役立つフォームの「1画面1質問」形式、知ってますか？

   フォームの入力支援だけでは不十分！？ 多くのEC事業者が頭を悩ませる「カゴ落ち（カート離脱）」問題に新提案。

   2020/8/24
5. 

   ヤマト運輸が「荷物受け取り店」を募集中！ 荷物を渡すだけで手数料収入。初期費用0円でクーポン配布も可能【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年8月17日〜23日のニュース

   2020/8/25
6. 

   三木谷浩史社長らが戦略を共有する「楽天オンラインEXPO 2020」は8/27開催

   ゲスト講演として、メディアアーティストの落合陽一氏、社会学者の古市憲寿氏の講演も用意している

   2020/8/25
7. 

   メルカリの国内流通総額は27%増の6259億円。新型コロナで「エンタメ・ホビー」の需要が増加【2020年6月期】

   メルカリの2020年6月期連結業績における国内流通総額は前期比27.7％増の6259億円。米国事業の流通総額は736億円（期中平均為替レート1ドル=108.16円で換算）で、合算すると6995億円

   2020/8/26
8. 

   200万円以下の無人店舗が登場！ 最新テクノロジーで「店舗KPI」を見える化する「AI STORE LAB」探訪記

   企業向けのセキュリティソリューション「SECURE」を提供するセキュアは、アイスタイルグループとのコラボにより、次世代型無人店舗「AI STORE LAB」の実証実験を開始している。顔認証による入店、AIカメラによる来店客のデータ取得など、最新テクノロジーを活用しながらも、驚きの低価格を実現。その全容は？

   2020/8/24
9. 

   通販・EC市場は8.8兆円で8.2%増（JADMA調査）【2019年度】

   マイナス成長を記録した1998年度以降、21年連続で増加傾向が続く。直近10年の平均成長率は7.5%。市場規模は10年で約2倍に拡大した

   2020/8/21
10. 

    アマゾン、メルカリ、ヤフー、楽天が立ち上げた「オンラインマーケットプレイス協議会」とは

    消費者に安心・安全な取引環境の構築に貢献し、オンラインマーケットプレイスの健全な発展を促すことを活動の目的としている

    2020/8/25

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：アマゾンが物流拠点を4か所新設／マイナポイントに関する意識調査【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新たにネット通販市場へビジネス領域を拡大する企業が増えている。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が深刻化した4月以降、6月末までの3か月間で「楽天市場」出店者の純増数は1258店舗。出店者数は2020年6月末までに初めて5万店を突破し、5万1153店となった。

2018年12月末時点の「楽天市場」出店者数は4万7007店舗。1年後の2019年12月末時点は4万9887店舗で、2020年3月末時点は4万9895店舗だった。

これまで「楽天市場」に出店していなかった実店舗を持つ企業の参入も増えている。無印良品を展開する良品計画は6月、「楽天市場」に出店。衣料品など約200品目の商品販売をスタートした。

呉服販売の京都きもの友禅は7月、「楽天市場」に出店しECビジネスをスタート。9000点超の在庫量、品質の良い振り袖を現金で大量買取して販売する価格力を武器に、ECユーザーや既存ユーザーのネット利用を開拓している。

また、すかいらーくホールディングスは2020年内に「楽天市場」「Amazon.co.jp」へ出店することを決定。withコロナ時代への対応として、従来事業の枠を超えて新たな販売チャネルの拡大に取り組む必要があると判断した。

低価格・無料のECプラットフォームで新規開設も増える

低価格で利用できるECサイト構築・運営サービスでECビジネスを始めるケースも増えている。

全国4万店以上が活用し月額利用料900円から利用できるEC作成のASPサービス「カラーミーショップ」（提供元はGMOペパボ）の新規契約者数は5月以降に急増。6月は前年同月比75.9%増で新規契約が増えた。

提供元はGMOペパボでは5月から、「YouTube広告」を実施し新規獲得を進めている。

初期費用・月額費用が無料のEコマースプラットフォーム「BASE」の2020年4-6月期（第2四半期）における、新規開設数は前年同期比229%増を記録。累計ショップ開設数は2020年5月に100万店、7月に110万店を突破したという。

アパレルや食料品を販売する実店舗のオンラインシフト、物産展など催事中止の影響を受けた食品卸業者、営業自粛をした飲食店の開設が増加したとしている。

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オリジナル記事：新型コロナでECビジネスを始める企業が急増。「楽天市場」は出店者数が5万店を突破
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ポーラ・オルビスグループのオルビスは、通販・EC向け出荷作業の主要拠点「オルビス東日本流通センター」の通販用出荷ラインに自動搬送ロボットなどを導入、集荷から方面別仕分けまでを独自に自動化する取り組みを始めた。

新たに採用したのは小型AGV（自動搬送ロボット）を最大限活用した出荷システムで、名称は「T-Carry system」。1オーダーに対して1台のAGVを割り当て、集荷から検査梱包まで一連の流れをロボットが自動化する。

従来は手作業だった封函、方面別仕分けを、全配送箱サイズ9種を自動判別する日本最速クラスの自動封函機、自動方面別仕分け機で行う。合計330台のAGVが、AI（人工知能）技術を活用した制御システムから指示を受け、集荷から検査・梱包作業場所まで最適なルートで走行し、循環する。

出荷能力は旧出荷ラインで1時間あたり1800件だったが、ロボット導入で従来比1.3倍の2400件に拡大。人員は89人から65人と27%削減、コストは18%削減（1件当たり出荷作業費）、消費電力は40%削減（年間15万7920KW相当）できるという。

「T-Carry system」は、パートナーである椿本チエインと協働し、2018年から検討を重ねて開発した。AGVは制御技術に優れたZhejiang LiBiao Robot製。ロボットサービスプロバイダーであるプラスオートメーションから導入し、一部改良して採用した。

グループのDECENCIA（ディセンシア）の通販商品の出荷作業も統合、「T-Carry system」からの出荷を9月14日に開始する。

グループの中でもECを主軸に展開するオルビスとディセンシアの出荷作業を統合することで、近年ニーズが高まる物流のオートメーション化、スマート化のシナジー効果を発揮していく。

新型コロナウイルスの影響でEC市場の伸長が加速する中、物流施設のオペレーションは複雑化、業界内の労働力不足は深刻さを増している。オルビスは最新テクノロジーの積極活用によって物流システムの自動化、省人化を促進し、環境負荷と物流現場の負担を軽減する。

主力のECチャネルの物流基盤を持続可能な形で強化し、生産性および顧客利便性のさらなる向上と、社会課題の解決に取り組んでいくとしている。

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オリジナル記事：オルビスが通販・EC出荷で物流ロボット導入。出荷能力は1.3倍、27%減の省人化、コストは18%減を実現
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研修や飲み会もオンラインで実施

ジャパネットホールディングスでは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月から従業員の半数以上がリモートワーク体制に移行。4月14日から5月29日までのリモートワーク下において、社員間のコミュニケーション促進やモチベーションの維持をサポートすべく、様々な取り組みを行った。

YouTubeを利用した朝礼を実施

その1つが”朝礼”だ。木曜を除く毎日、午前9時から30分間にわたって動画共有サイト「ユーチューブ」を活用して全社朝礼のライブ動画を配信した。

朝礼ではジャパネットグループ会社10社のそれぞれの部門ごとに役員や部門長が今、取り組んでいること。また、これから取り組もうとしていることなど現状や方向性などを報告したり、同社グループの産業医からコロナの感染予防のための情報提供などを行ない、毎回、朝礼終わりに俳優でフィットネスインストラクターとしても知られる美木良介さんによる5分ほどのトレーニング動画（録画）を配信するもの。

朝礼は毎回、発表内容について髙田旭人社長とも検討しながら決定し、前日の夕方に翌日配信分のリハーサルを実施するなど力を入れており、従業員からも「各社が取り組んでいることがよく分かった」「会社の動きを知ることができた」「在宅だったが会社とのつながりを感じることができた」などの声が寄せられたという。

料理研修などリモートワークを活かしたオンライン研修

”朝礼”に加え、リモートワーク中の従業員に向け、外部の専門家などを講師として招き、研修を実施。社員向けの研修はこれまでも毎週木曜日に実施してきたが、同期間はオンライン配信形式として、「最高品質のWEB会議術」などテーマに在宅勤務の環境下で有効となる研修を行った。

特に「睡眠マネジメントで仕事力10倍!」をテーマとした睡眠研修などが従業員からは好評だったよう。同研修では実際に寝転がり、自分に合った枕の調整方法などをその場で実践するなど、在宅環境だからこそ実行できる内容だったことなどが受けたようだ。

また、外出自粛で増えた自炊をサポートすべく、実施した料理研修なども好評だったよう。同研修は料理研究家を招いて主菜の「ジンジャーチキン」のほか、副菜の「ベビー帆立とピーマンの和え物」、汁物「オクラとワカメのみそ汁」の3品の作り方を1時間の配信時間の間に東京・麻布の事務所で実際に料理をしながら紹介した。料理番組さながらの内容で社員からも反響が高かったようだ。

「オンライン飲み会」はテーマ毎に開催

仕事面でのモチベーションアップのための施策だけでなく、自由参加の「オンライン飲み会」も積極的に実施した。毎週月・水・金の週3回実施し、例えば「鉄道を愛する者～鉄オタの会～」や「日本酒好きの会」「英語を勉強したい人の会」など開催日ごとに2～3つのテーマを設定。テーマ別に興味のある従業員が入退室や飲食を自由な環境で集まり、2時間程度を目安に開催した。

期間中は合計22回、全47テーマのオンライン飲み会が催された。オンライン飲み会の効果については「拠点やグループ会社、勤続年数などの垣根を超え、オンラインならではの交流ができ、また在宅業務でこもりがちになる環境へのリフレッシュとなった」（同社）とし、社員同士のコミュニケーションの促進に一定の効果があったという。

ジャパネットホールディングスでは6月から段階的にリモートワークを解消し、現時点では原則、出社勤務となっていることから現状、リモートワークは継続していないが、今回のコロナ禍におけるリモートワークに対応して実施した各種の施策によって「所属会社以外の動きなども知ることができ、全グループ会社それぞれで困難なことがありながらも、みんなでがんばろうという想いを共有できた」（同社）などと、その効果を感じているようだ。

「オンライン部活」や「ランチ会」で社員の家族含め交流に広がり

ランクアップは、会社が積極的にサポートすることで、テレワークで希薄になりがちな社員間のコミュニケーションの活性化を図る。

社内ではこれまで、手芸部や英語部、頭脳ボードゲーム部、バレーボール部など多くの部活動が行われていた。活動費として1人2000円を補助。ランチ会は1人1000円を支給していた。

新型コロナの感染拡大を受けた2月のテレワーク移行後は、「Zoom」を活用した「オンライン部活」、「オンラインランチ会」を開始。活動費の補助も継続し、オンライン部活では自宅から活動に参加することで、社員の子供や母親を交え交流が活性化するなど、広がりが出始めている。外出自粛の中、自宅で過ごす時間が充実したものになっているという。

朝5時～22時の間で小刻みに勤務できる「スーパーフレックス制度」も導入。子育てと仕事の両立を図りやすいようサポートする。

月1回、3時間ほど行っていた全体会議もオンライン開催に変更。会場の確保が不要になり、出退室を自由にした。こうした状況を受けて、開催回数を月2回に変更。より効率よく情報共有が進むなど、プラスの効果が得られている。毎朝行う朝礼もオンラインで開催。子育て中の社員が多いことから子供を交えて「オンラインラジオ体操」も行う。

社員が自社製品を紹介する「インスタグラマー」に

一方、休止を余儀なくされたのが、「会える通販」の名称で行う顧客との交流イベントだ。18年9月に開始。愛用者のロイヤリティ向上を図り、全国で新製品お試し会や美容イベント、岩崎裕美子社長自ら参加する食事会を行ってきた。昨年は約1000人の顧客と交流を図り、直接、さまざまな要望を聞くことで製品開発に活かしてきた。

こうした接点を持つことが難しくなる中、毎週金曜日に公式インスタグラムでライブ配信を開始。社員自ら製品紹介や使用方法の説明を行い、顧客の質問に答える双方向のコミュニケーションを図っている。4月には、岩崎社長自らが愛用製品や顧客の質問に答えるライブ配信も行った。「会える通販」もオンラインで開催することで、全国各地から参加が可能になるなど、より幅広い地域の顧客との接点が増えている。

外出自粛の影響を受けたSNS利用の時間増を追い風に、社員全員を「インフルエンサー」にするプロモーションも始めた。

社員全員がインスタグラムの企業用アカウントを開設。「インスタグラマー」として自社製品の紹介などを行う。

投稿内容は自由だが、社員のプロフィールURLから製品購入に至った場合は、一定の成果報酬を付与する制度を導入。業務時間に運用に充てる時間を設けたり、インスタグラムと相性のよい写真素材を提供して、社員のモチベーションにつなげている。

社員のフォロワー数は平均4600人、総フォロワー数は約25万人に達している。中には、3万人近いフォロワーを抱える社員もいる。製品を愛用する社員自ら使用方法のポイント等を発信することで、より親しみやすいプロモーションが実現できるとみる。顧客の声を直接聞けるコミュニケーションツールにもなっている。

化粧品ブランド「マナラ」の主要顧客層は40代以降の女性層。今後、インスタグラムなどSNSの活用を強化することで、20～30代の女性層など若年層へのアプローチも強化していく。

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オリジナル記事：ジャパネットたかたやランクアップのリモートワーク事例。成功のカギは「コミュニケーション」と「やる気喚起」 | 通販新聞ダイジェスト
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アメリカでは消費者のeコマースシフトが4～6年早まった

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で消費者の購買パターンが劇的に変わる中、実店舗を持つ多くの企業は、収益向上のためにモバイルへの切り替えを検討しています。

アメリカの消費トレンドを調査したAdobe社のレポートによると、新型コロナウイルスの大流行によって、消費のeコマースシフトが4～6年早まったと推定されています。5月のオンライン購入の総額は、前年比77.0%増の825億ドルという驚異的な数字を記録しました。

モバイルの成長は、EC全体を上回る

eMarketer社の調査（2019年）を見ると、世の中の動向を追っている企業は、モバイルショッピングへ対応への移行を始めていたのがわかります。回答した消費者の50.0％以上が過去1か月以内にモバイルアプリを使って商品やサービスを購入したことがあることが判明。モバイルのコンバージョンがオンラインショッピング全体のコンバージョンよりも成長していることを示しています。

最近までオンラインよりも実店舗に重点を置いてきた小売事業者にとって、モバイルへのシフトは難題となることも。ただ、多くの事業者にとって、実店舗はブランドのDNAと魅力を表現する大事な存在です。一般的に、オンラインが消費者が店舗や商品に接触する最初の場所がモバイルになっているため、モバイルが実店舗とデジタルの強力な架け橋になり得る可能性があるからです。

物理的な体験とオンラインでの存在感を組み合わせることができる小売事業者は、Withコロナ時代を生き抜くための最高の武器を備えていると言えるでしょう。

アプリ、オムニチャネル、再エンゲージメントでコロナ危機を乗り越える

アプリEC市場は新型コロナウイルスに直面しても、概ね持ちこたえており、人々は自粛生活を送りながら、これまで以上にアプリを利用するようになりました。

しかし、eコマースアプリは新型コロナウイルス拡大初期の数週間、嵐をうまく乗り切ることができませんでした。アプリのマーケティングを行うAdjust社が発表したアプリのトレンドレポートによると、2020年3月までのeコマースアプリのインストール数は前週比12％減。企業が広告を控えたため、3月から4月にかけて有料インストール数は35％減少しました。

しかし、Adjust社の最新データによると、これらの数字が新型コロナウイルス以前の水準に近いところまで上昇しています。経済がより活発な活動に向けて準備を進める中、デジタル広告費が全体的に回復している証でしょう。また、新型コロナウイルス発生の初期段階に、業界に不安が蔓延する中でもマーケティング予算を安定的に確保していた企業の中には、インプレッションあたりのコスト減を成長の追い風にできた企業もありました。

特にアメリカでは、大規模小売事業者はオムニチャネルを活用することで、競合他社よりもうまく困難を乗り切ってきました。その回復力は、新しい環境への適応に苦労している中小企業とは対照的です。これらの大手小売企業は、モバイル技術を利用してコンバージョンを促進しながら、大規模な倉庫や店舗の利点を活用することで、今後の成功を確実なものにしています。

また、企業はユーザーの再エンゲージメントに焦点を当てることで、ビジネスを前進させています。Adjust社のデータでは、3月の最終週と7月の第1週を比較すると、お気に入りのECサイトに戻ってきた消費者は世界全体で27.5%の増加でした。広告が再開され、消費者の購買意欲も戻ってきた証拠でしょう。この数字は3月単体の再来訪率43%を下回っていますが、消費者が購買意欲を取り戻すために、リターゲティング広告が大きく寄与していると言えます。

アナリティクスを使用して顧客との関わりを深める

データはデジタルが持つ最も大きなアドバンテージであり、データから得られるインサイトで、ビジネスの戦略全体を強化することができます。モバイルデータは今まで独立して取り扱われていましたが、現在ではモバイルが企業にとって消費者との最も近いタッチポイントであることが多くなってきています。アメリカの一般的な消費者は、毎日4時間モバイルデバイスを利用していますが、そのうち88%の時間がアプリに費やされています。この数字が、今後数年で急上昇することは間違いありません。

パーソナライズされたコンテンツに対する消費者の需要は常に高まっており、消費者の関心を引くモバイル広告を作成するためにも、データは不可欠です。モバイル広告は、人口統計学的データや心理学的データ、以前の行動（閲覧したアイテムなど）に基づいて作成したり、消費者がマーケティングファネル内のどこにいるかに合わせてカスタマイズしたりすることができます。

また、ロックダウンと経済再開を経験し、消費者の行動は急速に進化しています。コンサルティング企業McKinsey社が行ったアメリカの消費者意識調査によると、新型コロナウイルス拡大期間中に61%のアメリカ人がオンラインで買い物をしたことがあり、その内の31%がオンラインショッピングを初めて利用しました。このような消費者は従来の買い物に慣れているため、継続的にエンゲージメントを促し、価値を示すことが非常に重要です。

どんなクリエイティブな商品やメッセージが消費者の心に最も響くかを分析することで、ブランドはキャンペーンをさらに改良していくことができます。

実店舗とデジタルの橋渡しに成功したブランドから学ぶ

モバイル施策を始めたばかりの小売事業者にとって、モバイルマーケティングは困難に見えるかもしれません。しかし、かつては実店舗中心だったブランドがデジタルへの移行を成功させ、今ではモバイルがこの2つの世界の架け橋となり、店舗での物理的なカスタマーエクスペリエンスとデジタル上のカスタマーエクスペリエンスの統合を加速させている例は数多くあります。

Starbucksは、新型コロナウイルス流行の中でも売り上げを急増させるため、「ピックアップのみ」の店舗開設を急ぐ一方で、ドライブスルー、道端でのピックアップ、デリバリーなどのサービスを提供するため、400店舗を再構築しています。

StarbucksのCEOケビン・ジョンソン氏と、ファイナンス担当のパトリック・グリスマー氏は次のように投資家たちに語りました。

この戦略は、新型コロナウイルスの結果として加速しました。モバイル注文の利便性の向上、非接触型のピックアップ、店内混雑の緩和など、急速に進化する消費者の嗜好と一致しており、これらすべてが自然とソーシャルディスタンスを可能にしています。（StarbucksのCEOケビン・ジョンソン氏と、ファイナンス担当のパトリック・グリスマー氏）

スペインのファッション大手ZARAも同様に、eコマース事業への投資を倍増させ、今後3年間でオンラインサービスに10億ドルを投入してデジタル販売を強化する予定です。1,200 店舗を閉鎖する計画と合わせて、ZARAは2022年までに全体の売り上げの25%をオンラインで生み出すことを目標としています。

ZARAの親会社であるInditexe社のCEOパブロ・イスラ氏は、声明の中で次のように述べています。

2022年までの最大の目標は、お客様がどこにいても、どんなデバイスを使っていても、どんな時間帯でも、スムーズなサービスが提供できる、完全に統合された店舗の実現を加速させることです。（Inditexe社のパブロ・イスラCEO）

◇　　　◇　　　◇

モバイルは消費者にリーチし理解するための方法を、従来の実店舗型の小売事業者に提供しています。また、最も個人的で普遍的なチャネルであるモバイルは、カスタマージャーニー、好み、閲覧に関する重要なデータを提供してくれます。モバイルの活用と、優れた店舗戦略と組み合わせることで、小売事業者は競争の激しい市場で成功し続けることができるのです。

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オリジナル記事：スターバックス、ZARAのデジタル戦略などに学ぶWithコロナ時代を勝ち抜くための実店舗＆モバイル戦略 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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