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ZOZOは1月24日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の15周年企画として、衣食住や音楽、スポーツなど各界の著名人の私物などを販売するチャリティー企画「ZOZO夢」を開始した。

2020年を「ZOZOYEAR」と題し、毎月異なるテーマで商品を販売。売り上げの全額を、難民の子どもたちの教育支援などを行なっている特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）に寄付する。

1月は「初夢」をテーマに16品目を販売する。フランスのプロサッカーチーム「パリ・サン＝ジェルマン」に所属するネイマール選手らの直筆サイン入りユニホーム（20万2020円）や、女優でモデルの水原希子さんが着用した私物コーディネート（2万200円）、写真家レスリー・キーさんにポートレートを撮影してもらえる権利（2万200円）などがある。

1月の出品内容は以下の通り。

• 書道家・青柳美扇によるお子様の命名書
• クロスフィットトレーナーAYAの特別パーソナルトレーニング
• 藤原裕(ベルベルジン)のハンパねぇ私物ヴィンテージアイテム
• アーティスト加賀美健が名前を書いてくれる権利
• 天才ヴァイオリニスト木嶋真優の特別演奏
• 人気コスプレグラドル九条ねぎとリアル脱出ゲームで1日デート
• スタイリスト熊谷隆志のヴィンテージチェア2脚
• レスリー・キーにポートレートを撮ってもらえる権利
• 水原希子の私物コーデ一式プレゼント
• 気学鑑定士/ビューティージャーナリスト中嶋マコトによる占い＆メイクアップ指南
• ネイマール・エムバペ・カバーニ 3名のサイン入りユニフォームパネル
• ROLANDとの夢の一夜＠THE CLUB
• BEAMS設楽社長からNIKEが誇るあの未来のシューズを！
• MANHOOD 辻のぞみの私物ヴィンテージアイテム4点セット
• ALEXIA STAMのレセプションパーティーご招待＆コーディネート提案
• LIFE's 吉田怜香がコーディネート＆ヘアメイクをしてくれる権利

応募者の中から抽選で購入者を決定する。抽選結果は当選者のみにメールで通知する。応募には「ZOZOTOWN」の会員登録が必要。支払い方法は銀行振込のみ。

なお、ZOZOでは、ファッション、食、住、音楽、スポーツなどさまざま分野の「ZOZO夢」商品を一緒に実現するパートナーを募集している。

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オリジナル記事：売上を全額NPOに寄付するZOZOの「夢企画」、2020年に毎月実施
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KDDIは1月28日、グループで提供する決済・コマースサービスに関し、「au PAY」ブランドを冠したサービス名称へ2020年2月以降、順次変更すると発表した。

ショッピングモールの「au Wowma!」は「au PAY マーケット」へ名称変更となる。

「au PAY」は現在、オンライン決済に対応していない。ショッピングモール「au PAY マーケット」は2月以降、「au PAY」のオンライン決済に対応していく方針。

KDDIは2月4日、「au WALLET アプリ」を「au PAY アプリ」へと名称変更。「au PAY アプリ」は、1つのアプリで家計や日常生活に関わるすべての入り口となる「スーパーアプリ」をめざすとしている。

2019年4月にスマホ決済サービス「au PAY」の提供に合わせてアプリのリニューアルを実施。1つのアプリで決済・金融・コマース・でんき・エンタメなど、さまざまなサービスを管理、確認できるようにしている。

今後、「おつり投資」などの金融サービスをさらに拡充していくほか、「au PAY アプリ」上に公共料金の請求書払いの機能などを追加していくとしている。

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オリジナル記事：「au Wowma!」が「au PAY マーケット」に名称変更、、「au Pay」のオンライン決済にも対応へ
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ヤマトホールディングス（YHD）は1月23日、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定したと発表した。

宅急便のデジタルトランスフォーメーション（DX）、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた3つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティーの取り組みの3つの基盤構造改革からなるもの。こうした改革を通じて、持続的な成長をめざすとしている。

ECエコシステムの確立では2021年4月、「EC事業本部」を新設。今後も進展が予想される「産業のEC化」に特化した物流サービスの創出に取り組む。

まず2020年4月から、EC事業者、物流事業者と協業し、一部の地域でEC向け新配送サービスを開始する。外部の配送リソースとヤマトの拠点やデジタル基盤を融合し、まとめ配達や配達距離の短縮化、オープンロッカーや取扱店受け取り、安心な指定場所配達などを展開。EC事業者、購入者、運び手のそれぞれのニーズに応えるEC向けラストマイルサービスを構築、全国展開をめざす。

また、あらゆる商取引のEC化に対応する統合受発注、輸配送、在庫管理、決済、返品などを一括管理できるオープンなデジタル・プラットフォームを構築、2021年4月からの提供をめざす。EC事業者のサプライチェーンのスリム化や、輸配送のオープン化を通じて、社会のニーズに応えるECエコシステムを確立する。

「YAMATO NEXT100」に基づき、現在の機能単位の部分最適を、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため2021年4月、現在の純粋持株会社であるYHDが、グループ会社8社を吸収合併および吸収分割することにより、リテール・地域法人・グローバル法人・ECの4事業本部と、4つの機能本部からなる事業会社に移行する。

具体的にはYHDが、ヤマト運輸、ヤマトロジスティクス、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンを含む100%子会社7社を簡易吸収合併。100%子会社のヤマトシステム開発の事業の一部を簡易吸収分割により承継して事業会社となる。

事業会社となったYHDは、新たな経営体制である以下の4事業本部および4機能本部を構築する。YHDがヤマト運輸、ヤマトロジスティクス、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンの各事業を再編し、リテール・地域法人・グローバル法人・ECの顧客セグメント単位の4事業本部を構築。輸送・プラットフォーム・IT・プロフェッショナルの4機能本部に再編する。

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オリジナル記事：EC事業本部を作るヤマトホールディングスがめざす「ECエコシステム」の確立とは？
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三越伊勢丹とビックカメラは1月23日、日本橋三越 新館に「ビックカメラ 日本橋三越」を2020年2月7日にオープンすると発表した。すべての商品に電子棚札を採用し、ビックカメラ全店舗およびインターネット通販で共通化している商品価格を、常に最新の表示で確認できるようにする。

「ビックカメラ 日本橋三越」は、三越のおもてなしと、ビックカメラの家電に関する専門的品ぞろえを融合した「家電の新スタイルショップ」。「ビックカメラ 日本橋三越」だけの「家電コンシェルジュ」が三越のスタイリスト（販売員）と連携し、家電製品の全般的な提案を行う。商品搬入の立ち会いやアフターケアまで買い物全般をサポートする。

ビックカメラは「ビックカメラ 日本橋三越」でも、店頭の電子棚札とECの連携を進める。NFC（近距離無線通信規格）を搭載した電子棚札には、ECのレビュー件数や評価を表示。スマートフォンをかざすと商品情報が閲覧できる。

「ビックカメラ公式アプリ」を起動したスマートフォンを電子棚札に触れるだけで、購入者のレビューや商品情報、在庫などが見ることができる「アプリでタッチ」機能にも対応している。

取扱商品は、ハイエンド商品を中心に展開する。このほか、ビックカメラの既存店舗では取り扱いのない、百貨店限定モデルも取り扱っていく。

ビックカメラの2019年8月期連結決算におけるグループのEC売上高は、前期比約25%増の1081億円。EC化率は12.1%。

ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額。ビックカメラ単体のEC売上高の成長率は前期比25.0%増。コジマ単体のEC売上高は同37.7%増。

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オリジナル記事：「ビックカメラ 日本橋三越」（2/7開店）は電子棚札、家電コンシェルジュなどを展開
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サードパーティーCookieのブロックが発端

――今回、R-Karteで表示される売上公式がセッション数ベースに変わった背景には何があるのでしょうか？

山本氏：事の発端は、先日Googleが発表した「Chromeで2年以内にサードパーティーCookieのサポートを打ち切る」といった方針が影響したのではないでしょうか。Cookieがブロックされることにより、ユーザー情報の取得ができなくなるので、「今まで売上公式としていた訪問者数（UU）が将来的に使用できなくなる」と楽天が予測したからだと思います。

一番影響が出るのは意思決定

――店舗にどのような影響が出ると考えられますか？

山本氏：結論からいうと、意思決定に影響が出ると思います。今までは集客数を訪問者数（UU）のみで計測している店舗が多いと思います。

楽天市場のCVRは「売上件数 ÷ 訪問者数（UU）」で算出されています。今回の変更でCVRを求める公式が、「売上件数 ÷ セッション数」になるわけです。そうなると分母の数が増えるので結果的にCVRが下がったように見えるんです。ちなみにGoogleアナリティクスではCVRの分母はセッション数です。

このあたりを理解されていないと、変更後のデータを見た店舗は「集客は増えたのに、CVRが下がっている！？ 」と思うでしょう。

扱っている商材特性や客層の特性にもよりますが、訪問者数（UU）が1,000とした場合、訪問数（セッション数）は1,200～3,000（1.2～3倍）くらいになると予想します。つまり、CVRは20%～60％ほどダウンしたように見えます。

また、集客数は訪問者数（UU）とインプットされているはず。この集客数の値が訪問者数（UU）から訪問数（セッション数）に変わるのですから、集客が増えたように感じるでしょう。

つまり、集客が増えてCVRがダウンしたと読み取ると、意思決定を誤る可能性があるでしょう。

――セッション数ですが、1人のユーザーが同じ店舗で来店と離脱を繰り返したら、その度にカウントされてしまいますが、セッション保持期間はどのくらいなのでしょうか？

山本氏：毎回ではないですね。楽天は「30分以内の同じユーザーからのセッションは、何回でも1セッションとする」と明示しています。31分からは2セッション目になるということですね。

――従前の訪問者数（UU）ベースの各種データはもう見れなくなってしまうんでしょうか？

山本氏：当面は過去のデータを含め、閲覧できるようにしているようですよ。店舗に強く勧めたいのが、「今のうちに過去のデータ、特にセッション数のデータをダウンロードしておく」ということ。今まで訪問者数（UU）基準でYoY（昨対比）のデータを見て分析・予算設定などをしていた場合、今後はセッション数を基準にする必要があります。その時、過去のセッション数がなければYoYを見ることができませんので。

CVRが下がるのはどんなジャンル？

――セッションが分母になると「CVRが下がる」と指摘していましたが、どのジャンルでも大幅に下がるのでしょうか？

山本氏：まず、もう一度おさらいですが、従来のCVRは「件数 ÷ 訪問者数（UU）× 100」、つまりUUのCVRでした。それが「件数 ÷ 訪問数（セッション数）× 100」という、セッションのCVRに変わります。セッションのCVRに変わることでCVRが大きく下がったように見える代表的なジャンルは、レディースアパレルだと予想します。服を買う時にサイズや色、デザインなどさまざまなことを比較、検討したり、購入までに複数回訪問する傾向があるので、１ユニークユーザーの購入までのセッション数が多いはずです。

反対に、そこまで下がらないと思うのは型番商品やコモディティ商品を扱うショップ。また、同一商品をリピート購入されているショップでしょう。たとえば水やコンタクトレンズなど、すでに購入する商品が決まっている、定期的に同じ商品を購入する場合は他の店舗と比較することも購入までの訪問回数（セッション数）も少ないはずなので、顕著に下がることはないと予想しています。

楽天に出店している店舗が現時点でできること、やるべきこと

――楽天に出店している店舗が「これだけはやっておくべき！ 」ということを教えて下さい。

山本氏：おすすめすることは2つ。1つ目は、先にも言いましたが、過去のデータが閲覧できるうちに過去データをダウンロードしておくこと。そして、そのデータの中には訪問数（セッション数）も表示されているはずです。まず過去のデータはUUCVRのままでしょうから、セッション数で割り戻したセッションCVRに算出しておきましょう。

2つ目は、広告評価基準の見直しを行うこと。広告によると思うのですが、従来のレポートが見えるうちにこれまでの広告の集客数を、訪問者数（UU）から訪問数（セッション数）に置き換えて訪問数（セッション数）を分母としての広告別CVRの基準を残しておくことをおすすめします。

店舗の施策にどう影響する？

――意思決定やCVRの低下以外にも影響があると思いますが、他にどのような変化がありそうでしょうか？

山本氏：楽天市場に限らずEC事業者全般に思うことですが。1つ目が、サードパーティーCookieを使ったリターゲティング広告の効果が減少していく。サードパーティーCookieが取得できなくなると、ユーザーにひも付く情報が少なくなります。それに伴い効果が薄くなる可能性が高いリターゲティング広告の需要は減っていくのではないでしょうか。一方で、リスティング広告などの検索連動型広告・ショッピング広告の需要が上がるかもしれませんね。加えて、SNSでの広告が台頭してくる可能性もあります。

2つ目はユーザー検索数が増えるかもしれない。今までは自分から検索しなくても、Webページを閲覧していればリターゲティング広告で商品情報が表示されていました。しかし、リターゲティング広告が減れば、自ら情報や商品を探しに行くという行動が増えるかもしれません。

3つ目は、店舗にコンテンツマーケティング力の向上が求められるようになること。Cookieを使った広告が減るということはユーザーにアプローチできる“面”が減るともいえます。そうなると、ますますコンテンツマーケティングやSNSが重要になるかもしれませんね。また、訪問数が減少すると仮定すれば、訪問者の離脱率を減らしていく取り組みや、再来訪を増やす取り組みが必要になると思います。特にコンテンツを充実させれば店舗のリピーターやファンの増加につながる傾向になります。

サードパーティーCookieが取得できなくなることで、リターゲティング広告マーケットも流入も減少していくとすれば、改めてSEOを見直す店舗も増えるでしょう。リスティング広告やGoogleショッピング広告へのシフトが始まるかもしれません。その場合は、クリック単価が高騰する可能性があります。また、この機会に店舗はコンテンツマーケティングに力を入れていったり、SNSプラットフォーマーも広告に力を入れていくかもしれませんね。

こうした変化・対策を踏まえ、山本氏はインタビューをこう締めくくりました。

今回の楽天における基準変更は、大きな枠で捉えると、「集客について考える機会」だとも思います。

「集客」の単位は訪問者数（UU）、訪問数（セッション数）がありますし、集客する対象も「新規訪問の客」「リピート訪問の客」という訪問軸と「未購入の客」「購入済の客」という購入軸の4パターンが存在します。

しかし、まだまだ多くの店舗は集客を “ひとつの塊”として考えているように感じます。また、集客アップを図るとなると無条件に「未購入の新規訪問客」を中心に設計する傾向があります。CVを増やそう、つまり「CVRを高める必要はない、CVを増やすことが大事」と考える際、「何回訪問していただくか」「どこから再訪問していただくか」といったユーザーが購入に至る過程を考慮することが重要になると考えます。

集客施策が多様化し、消費者のリテラシーが向上している時代こそ、訪問者がサイト内でどんな動きをしているかを考え分析し、施策を打つ力が大事になると考えています。

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オリジナル記事：楽天の売上公式基準が変わった？！ 専門家が語る「店舗への影響と対策、集客について」
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もはやレビューはあてにできないと思わざるを得ない記事が公開されました。レビューではなく、実際に手に取ってもらうことを考えた方が良いかもしれません。

レビューの信頼性が崩壊中

アマゾン「やらせレビュー」の首謀者を直撃、楽天も餌食に | 日経ビジネス電子版
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/011700016/

楽天内部でごたごたしている場合ではないのですが……

楽天ユニオンが公正取引委員会に陳情書。「送料無料一律化施策は、優越的地位の乱用にあたる可能性がある」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7183

関連記事

• 楽天｢送料改革｣､出店者が反発する根本原因 | 東洋経済オンライン
  https://toyokeizai.net/articles/-/326172
• 楽天「送料無料」、負担押しつけに出店者が猛反発　公取委に署名提出へ | 弁護士ドットコム
  https://www.bengo4.com/c_18/n_10671/

ニトリが化粧品とアパレルに参入

ニトリが化粧品販売に本格参入、スキンケアブランド「GUARDIO」を展開 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7175

ニトリがアパレルに本格参入　第2のワークマンになれるのか｜NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20200119_1526980.html

EC全般

中川政七商店の緒方氏が語る「ECと店舗の役割」「ブランディング」「自社ECのこと」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7119

「とにかく一度食べてみて！」熊本の山と大地に育まれた「こめたつ 」のお米 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7014

TikTokがEC機能をテスト導入、勢いを増すソーシャルコマースの波。 | ZOZO FashionTechNews
https://ftn.zozo.com/n/n6ba6e65c8154

成長するには「事業のヒリヒリ感」が必要　24歳EC事業部長が率いる「全員野球のEC運営」とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7369

自社ECで利用される決済方法はどう変化したのか　2020年、◯◯Pay時代を迎えるためのおさらい | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7391

株式会社Origamiのメルカリグループ参画に関するお知らせ | 株式会社メルペイ
https://jp.merpay.com/news/2020/01/origami/

Amazonの配送会社が急変し、熾烈になる競争。2020年EC物流大予測 | Agenda note
https://agenda-note.com/retail/detail/id=2353

通販・ECの差別化はフルフィルメントにあり！ ARやロボットなど2020年の5大トレンド | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7171

Amazon、置き配の実証実験を東京都・大阪府の各3区と名古屋市・札幌市に拡大 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7428

今週の名言

最も危険なのが、経営陣が他社のECを見て焦り、早くそこに追いつけと現場にむちゃな指示を出してしまうことだ

サイト停止が相次ぐファッションEC　ecビーイング林社長「ECのリプレースは駅の改修工事」 | 繊研新聞
https://senken.co.jp/posts/ecbeing-200122

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オリジナル記事：「罪悪感？ ありません」。ベストレビュアーも狙う中国のやらせレビュー業者の正体【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ベトナムのECに関する各種統計データまとめ

現在、ベトナムのECユーザー数は3,540万人とされ、2021年にはさらに660万人増加すると言われています。拡大するECユーザー数4,200万人は、ベトナム総人口の58%を占める計算になります。

ベトナムの各種統計データ（画像はトランスコスモスが執筆した『海外ECハンドブック2019』（インプレス刊）からキャプチャ）

ベトナムEC協会（VECOM＝Vietnam e-commerce Association）の発表によると、ベトナムECは複数分野で爆発的な成長率を示しています。

• オンラインリテール分野
  2017年、数千にものぼるECサイトの売上成長率が35%増加しました
• 決済分野
  ベトナム国家決済株式会社（NAPAS＝The National Payment Corporation of Vietnam）の2017年におけるオンライン上の国内カード決済件数が2016年から約50%増加、取引額は75％増加しています
• オンラインマーケティング分野
  2017年に複数のアフィリエイトマーケティング企業が100～200％の成長を遂げています

ベトナムのEC市場は2013年から高成長率で拡大。EC市場の規模は2013年の22億ドル（USD）から2017年には62億ドル（USD）に拡大しました。年平均成長率は20％です。

アフィリエイトマーケティング売上がEC市場規模の約15％を占めていることも興味深い数値。ベトナムローカルブランドの約80％がアフィリエイトプログラムを利用しています。

オンライン販売で最も人気のある商品は、衣服・フットウェア（靴その他履物類）および家庭用品（59％）、電子機器（47％）、家電（47％）など。

ベトナム政府も関与し新たなコマースの時代を築こうとしています。ベトナムの法体系や指針、特にECに関する「政令52号」は、リテールEC市場の高成長率を後押しするものとなっています。

政令52号とは、ECと従来の小売りの公正性を確保するためのものであり、EC事業者は従来の小売り事業者と同様の法規制を遵守しなければなりません。

ベトナムEC市場で活躍する主なプレーヤー

ここからはベトナムのEC市場で活躍するプレーヤーを見ていきます。

ベトナムのECプラットフォーム「Tiki」「Thegioididong」「Sendo」は、iPriceグループが発表した「東南アジアで最もアクセス数が多かったサイトTop10」にランクイン。月平均トラフィック数ランクでそれぞれ6位、7位、8位となっています。なお、1位2位には多国籍企業である「Lazada」と「Shopee」がそれぞれランクインしています。

iPriceのデータによると、「Tiki」「Thegioididong」「Sendo」は2018年にプラットフォームを大幅刷新。ユーザートラフィック数を大きく増やし、投資も得て次のステージに向かっています。

「Tiki」はベトナムで最も急速な成長を遂げるリテール企業で、業界トップとなるチャンスが最も高いと言われています。「Tiki」の月次Webトラフィック数は2019年1月から6月にかけて大幅に増加し、2019年8月にはトラフィック数でベトナムECサイトランクの4位から2位に上昇しました（1位は「Shopee」）。

一方、東南アジア最大のECサイトであるLazadaは、2019年大幅な低迷トレンドを示しています（※「SimilarWeb」の数値より）。

「Tiki」はマーケットプレイス型のECサイト。2017年には中国の直販EC最大手の京東が出資している（画像は「Tiki」のサイトから編集部がキャプチャ）

「Sendo.vn」の月次Webトラフィック数も「Tiki」同様、2019年に入り6か月で急増し、ベトナム4位を維持しています（2019年8月時点、「SimilarWeb」より）。

これまでに8万を超える店舗が「Sendo.vn」で事業を展開し、衣服からテックアクセサリーまで500万種類以上の製品を販売。2018年には、日本のSBIホールディングスを含む投資家から5100万ドル（USD）の資金を調達しています。

「Sendo.vn」はマーケットプレイス型のECサイト。ベトナム有数のIT企業であるFPTグループの傘下企業（画像は「Sendo.vn」のサイトから編集部がキャプチャ）

ランクインした企業の中で最も驚くべきプラットフォームは「Thegioididong」です。電子機器という1製品カテゴリーに特化しながら、月平均2400万ビジターを獲得したとされています（「SimilarWeb」より）。

「Thegioididong」はスマホやパソコンなどを扱うECサイト（画像は「Thegioididong」のサイトから編集部がキャプチャ）

ベトナムECトップ1位＆2位はLazadaとShopee

ベトナムEC市場のトップを競うのは、複数の国で順調に事業を運営する「Lazada」と「Shopee」。

東南アジア地域におけるEC店舗のパイオニアである「Lazada」は、売上面ではトップの地位を維持。インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムで事業を展開し、13万5000を超える現地・多国籍セラーが、5億6000万人以上の顧客に「Lazada」でサービスを提供しています。Alibabaは東南アジアで「Shopee」の拡大に対抗するため、Lazadaに20億ドル（USD）の追加投資を実施しています。

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オリジナル記事：【ベトナムの最新EC事情】東南アジアでECの将来性が高いマーケットの今を解説 | ベトナムの最新ネット通販事情～トランスコスモスベトナムからの現地レポート～
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「ローリーズファーム」などのファッションブランドを展開するアダストリアの2019年3-11月（第3四半期累計）におけるEC売上高は、前年同期比10.2%増の約314億円だった。国内売上高に占めるECの比率（EC化率）は20.0%で、前年の同期間と比べて1.4ポイント上昇した。EC化率は5年で約2倍に拡大している。

自社ECサイト「ドットエスティ」経由の販売がEC売上高の約50%を占めた。ドットエスティの会員数は前期末と比べて130万人増え、1000万人を超えた。

アダストリア単体の業績が安定成長したほか、ネット専業ブランドを展開するBUZZWIT社が好調に推移したという。

「ドットエスティ」は2019年8月上旬にシステムをリニューアルした際、システムに不具合が発生したことから、ECサイトの運営を8月8日から約1か月間休止した。

EC事業の主力チャネルである「ドットエスティ」は約1か月間休止したものの、2019年3-8月（中間期）におけるEC売上高は前年同期比16.0%増と増収基調。「ドットエスティ」は9月12日に運営を再開した。

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オリジナル記事：ECサイトが約1か月停止したアダストリア、EC売上は10%増の314億円［2019年度3Q］
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家電EC大手のストリームは1月23日、物流倉庫･受注管理･出荷の包括的な物流支援サービス（3PL：Third Party Logistics）を事業化に向け強化していくと発表した。将来は事業の柱として育成する。

ストリームはこれまでも、家電ECサイト「ECカレント」をはじめ、サイト運営で培った販売から物流までをワンストップで管理するシステムを他のEC事業者に提供してきた。

ストリームの倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）の特徴は以下の通り。

• 荷主から提供された出荷データをもとに、ロジックなど様々な仕様構成が可能
• 出荷実績データのインターフェースを自由に変更が可能
• 各種上位システムにも簡単な作業でアップロードが可能

顧客企業であるEC事業者が、現在使用している注文管理システム（カートや受注管理ソフト、基幹システム）と、ストリームのWMSとのシステム連携を構築する。また、APIなどを用いて顧客企業ごとの固有のシステムカスタマイズにも柔軟に対応する。

物流業務は、ストリームの現場スタッフが中心となって対応する。経験の浅いスタッフでも迷うことなく作業ができるように、人材教育に力を入れ、ローコストオペレーションでの運営が可能となっているという。

物流センターは埼玉・さいたま市岩槻区にあり、保有面積は約8910平方メートルの規模。

ストリームの2019年1月期連結決算における「インターネット通販事業」の売上高は、前期比2.8%増の197億6900万円。売上高は前期を上回ったものの、広告宣伝費や配送費用などが増えたことで9000万円の営業赤字となった。

3PL事業への本格進出は、新たな収益手段を育成するとともに、前期は送料値上げなどでセグメント利益が赤字となったことから、他社の出荷業務を請け負ってボリュームを増やし、送料単価を減らす狙いがあるとみられる。

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オリジナル記事：家電EC大手のストリームが物流支援（3PL）事業に参入
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EC化率20%超え、BEAMSのオウンドメディア活用例

EC化率が20%を超えるBEAMSは、オンラインを活用した先進的な取り組みを続けることで知られる。仕掛け人は、ビームス 事業企画本部 コミュニティデザイン部 部長の矢嶋正明氏だ。同氏が中心となり、スタッフが様々な方法で情報を発信できるようにと、公式サイトの「オウンドメディア化」を進めてきた。

「当社の強みは『ヒト』。ファッションが大好きで、個性的なスタッフが多いという資産を店頭だけではなくオンラインでも活かしたかった」と矢嶋氏が目をつけたのが、オウンドメディアを通じたオンライン接客だ。オンラインであれば、「24時間・365日接客が可能になる」（矢嶋氏）。

スタッフが紹介したコンテンツを経由して、店頭販売以上に売り上げるスタッフもいるなど、オウンドメディアはBEAMSのECサイト運営において欠かせない存在となっている。

現在BEAMSがオウンドメディアを通じて発信するコンテンツは、主に4つある。

①スタイリング

②フォトログ

③ブログ

④ビデオ

売り上げを目標にしない！ 動画閲覧数が投稿モチベーションを高める

BEAMSが行っていることは、魅力あるスタッフのオンライン接客での活用だ。多くのスタッフはインスタグラムなどSNSの活用には慣れているが、「訴求」を目的にした動画となると事情は異なる。

そこでまず会社がマニュアルをつくり、おすすめの編集アプリを紹介するほか、視聴されやすい動画にするためのアドバイスを提供。動画に慣れていないスタッフでも取り組みやすい環境を整えた。それらの努力が実を結び、動画をアップするスタッフ数は徐々に増加。この1年で2,035本（2019年11月13日時点）の動画コンテンツが投稿されている。

たくさん動画がアップされれば視聴者数の増加は期待できるが、一方で動画コンテンツが増えればサイトが重くなるという問題も発生する。

BEAMSの動画は、アプリである必要はなく、スマホに標準搭載されているブラウザ上でタイムライン再生する。BEAMSの動画投稿システムを技術面で支援するCRI・ミドルウェアの幅朝徳氏（インターネット事業部 部長）は、次のように説明する。

iOS、Androidどちらの場合でも、ブラウザ上に複数の動画を載せると途端に重くなり再生されにくくなる。当社は大量の動画を高画質かつ軽いままブラウザ上で再生できる技術を持っているが、それでもBEAMS様が求める、非常に高水準の「速い」「軽い」「綺麗」のリクエストに応えるのは簡単ではなかった。CRIが有するミドルウェアのチューニングを行うとともに、例えばバックフォワードキャッシュの最適化などスマホブラウザでの視聴を徹底的に快適化するためのさまざまな調整を行うことで、要望に応えることができた。（幅氏）

日頃からさまざまな企業の動画活用を支援している幅氏だが、「たった1年で2,000本以上の動画がアップロードされるのは驚異的」として、BEAMSの矢嶋氏に、スタッフの投稿モチベーションを高めるための工夫について質問があった。

「スタッフ1人ひとりが手持ちのスマホから投稿用のCMSにログインして、閲覧数や動画経由の収益を確認できる」と矢嶋氏が回答する通り、数値の可視化によってスタッフのモチベーションを高めているようだ。

また、「最初から動画投稿に対して売り上げを求めてしまうと、スタッフが構えてしまう」（矢嶋氏）。あえて売り上げをKPIにしないことで、スタッフが自分のペースで楽しく投稿できるようにしたとも付け加えた。

月間売上数億円のファッションEC「fifth」の事例

ハイビジュアル＆ロープライスで差別化を図る

「ハイビジュアル＆ロープライス」をメインコンセプトに急成長を遂げるのが、立ち上げから7年目を迎えるファッションECサイト「fifth」だ。

ZOZOTOWNやファッションウォーカーなどモールへも出店しているが、「自社サイト売上が大半を占める」とfifthを運営するCODE SHARE の南出憲吾氏（取締役副社長）が説明するように、「fifth」の強みは自社ECサイトに多くの顧客が集まっていることにある。

現在自社ECサイトの会員数は150万人、月間売上は数億円規模。月間UU数は170万UU、月間PV数は3,000万PV。

「fifth」のようにロープライスで勝負するファッションECサイトは多いが、顧客から支持され成長を続ける理由は、なんといっても画像枚数の多さにあるようだ。

写真で見たときと、手元に届いたときのイメージのギャップがないようにするため、いろいろな角度から撮影した写真を多めに掲載している。ギャップがあるとリピート顧客にはなってもらいにくい。（南出氏）

写真枚数が多いとそれだけデータ量が増えるのでサーバー負荷がかかり、コストも割高になる。以前は画質を落とすことで対処していたが、2018年11月から画像圧縮技術に優れる、ウェブテクノロジの「SmartJPEG」を導入。画像の質は保ちつつ、1枚あたりの画像容量を半分程度にすることに成功し、「体感的には、3分の1くらいのローディングタイムになった」（南出氏）という。

この「SmartJPEG」の圧縮技術は、fifthだけでなく、BEAMSの画像コンテンツでも導入されている。両社の画像コンテンツを技術的に支援しているウェブテクノロジの三上夏代氏は、次のように述べた。

SmartJPEGは、画像の内容に合わせて1枚ずつ最適な圧縮処理を施しているため、「綺麗さ」と「軽さ」の両立を得意としている。自動処理なので、人の手を煩わせることもない。20数年間、ゲーム業界で培われたノウハウを盛り込んでおり、「この赤をもっと良くできないか」というような導入ユーザーの声を反映したチューニングを繰り返して、圧縮時に劣化しやすい色味の調整にも長けている。（三上氏）

画像を軽くすることでサイト運営コスト削減やUX向上に貢献できることから、「画像の多いEC運営企業には『画像軽量化』を施策のひとつとして取り入れていただきたいとオススメしている」（三上氏）という。

インスタアカウントのフォロワー数は80万弱、1回のインスタライブ売上が1200万円を突破したことも

fifthはインスタグラムマーケティングに力を入れている。2年前は8万フォロワー程度しかいなかったという公式アカウントのフォロワー数は、この2年で急増。現在は80万フォロワーに迫る勢いだ。

フォロワー数が増えている理由の1つに、「インスタライブ」の活用がある。インスタライブを通じてフォロワーとのコミュニケーションが活性化し、フォロワー数、売り上げともに増加傾向にある。

インスタライブの魅力は、「お客さまのリアルな質問に対して、リアルなタイミングで回答できるところ」と南出氏はいう。

ライブ配信で活躍するのは、著名なインフルエンサーではない。全員、CODE SHAREの社員だ。日頃は商品部として勤務しており、販売に長けているわけでもない。しかし、そこがウケている要因だと南出氏は分析する。

販売のプロではないスタッフが、どうしたら視聴者が欲している情報を届けられるかを工夫した結果、同時に2000人が視聴する人気コンテンツになった。その要因を南出氏は、「応援」という言葉を使って説明する。

実際の商品が手にとれないからこそ、等身大の人間がどう思うかがユーザーに刺さったのではないか。ライブ配信はカッコつけない方が応援してもらえる。社内でもスタッフがライブ配信を通じてやりたいことを、全員で応援していくというカルチャーを作るよう心がけている。（南出氏）

現在はライブ配信に注力しているが、「まだコンテンツ開拓の余地はある」と南出氏が今後の展開に意欲を見せ、セッションを終了した。

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オリジナル記事：BEAMSとfifthの事例に学ぶ売上＆ファンを増やし続けるECサイト運営 ～スタッフ主導のコンテンツ作りにおける動画・画像の活用法を徹底解説 ～
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