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富士経済が7月に発表した国内化粧品の販売チャネルの市場調査「化粧品業態別販売動向とインバウンド実態調査2020」によると、メーカーやブランドが直接販売する形態の公式通信販売市場規模は、2020年に2019年比1.0％増の3845億円を見込んでいる。公式通信販売とは、メーカーやブランドが直接販売する形態が対象。

小売りベースの2020年化粧品市場は、同9.7%減の4兆452億円と落ち込む見通し。新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗販売での需要が通販にシフト、通信販売市場は増加する。

2020年の化粧品市場は、店舗販売で同10.7%減の3兆1945億円、無店舗販売で同5.6%減の8507億円を予想。ドラッグストア、百貨店、化粧品店・薬局・薬店、量販店などの各チャネルで、2020年の売り上げは前年割れとなる見込み。

2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休業する百貨店やショッピングモールなどの大型商業施設があり、対面販売を行う訪問販売などでは営業の自粛が行われた。こうした販売チャネルは、2019年と比べると売り上げは落ち込むと見ている。

公式通信販売は、店舗販売品を展開する制度品系や外資系メーカーがECサイトでの販売に注力している。そのため、2012年以降は市場が拡大。化粧品メーカーにとって参入しやすいチャネルであるため、多くのメーカーやブランドが新たに参入していることも市場拡大の要因となっている。

2019年は、公式通信販売市場をけん引してきた上位メーカーが苦戦したものの、プレミアアンチエイジングといった新興メーカー、資生堂など通販が主体ではないメーカーの伸長により市場は拡大。2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗販売での需要が通信販売へのシフトで伸長するメーカーが増えると見ている。

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オリジナル記事：化粧品の公式直販チャネルは2020年に1%増の3845億円、化粧品小売は9.7%減の4兆452億円と予測
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ユーザーを深く知る、精緻なマーケティングをサポート

IT化が進むことで企業が取得できるデータが増え、従来より多くのユーザーデータを確認できます。消費者と直接やり取りを行う小売・メーカー企業も多くのユーザーデータを取得していますが、そのほとんどが取引データです。取引データからは、ユーザーの購買情報しかわからないため、ユーザーの興味や習慣、価値観などの情報をそれほど多くは取得できていませんでした。

Alibaba（アリババ）はグループ内のさまざまなサービスを活用し、膨大なデータを取得。さまざまなデータを紐づけしています。決済アプリ「Alipay（アリペイ）」からはオフラインの決済情報、シェア自転車アプリ「モバイク」やシェアタクシーアプリ「Didi」からは位置情報、動画サイト「Youku」の閲覧履歴からは趣味嗜好を取得できます。

これらのビッグデータを組み合わせることで、ユーザーを深く把握し、購買行動もより詳しい情報を得ることができます。

アリババグループ（タオバオ、Tmall）や京東（JD.com）は、高品質で多元的なデータを用いてユーザー分析をすることで、精緻なマーケティング活動を行うことができます。

そのため、ブランドと販売事業者にとって最も重要な財産は「ユーザー資産」になっています。ブランドがユーザー資産の価値を最大限活用するためにサポートすることが、「Tmall旗艦店2.0アップグレード計画」の最も重要な目標です。

「Tmall旗艦店2.0アップグレード計画」が示した2つの方向性

「Tmall旗艦店1.0」は、「モノ」を中心とした「商品を販売する」というシングルサイトの販売モデルを軸としていました。「Tmall旗艦店2.0」は、「モノ」を販売するだけのシングルサイトから、「ヒト（ユーザー）」を把握し「ヒト」に合わせた販売・マーケティングが行える仕組みに転換するものです。

Tmall旗艦店2.0の主な新機能

1.ユーザー体験型マーケティング

今までは1階層だった店舗のトップページを、2つの階層に分けられるようになりました。1階層目は従来通り商品棚の機能を果たすエリア、2階層目はユーザーにブランド・商品理解を深めてもらえるエリアになっています。2階層目にはブランドのショートビデオやVR体験、会員限定機能となるVIP招待などを設置でき、ユーザーは必要に応じてクリックすることで各機能を利用できます。

2.360度パノラマ展示

3D、AR、AIなどの技術により、ユーザーはオフラインの買い物と同じようにオンラインショッピングを楽しみ、「オンラインの仮想空間で見たものを買える」という体験ができます。また、興味のある商品をお気に入りに登録しておくこともできます。

中国5G時代の到来によって、オンライン体験はより高速化し、リアルになります。そのため、オンラインストア以上の体験を生み、商品選定においてオフラインとのシームレス化が進みます。

3.カスタマイズ可能なトップページ

バナーや検索、カテゴリー、KV（Key Visual）、商品陳列など、トップページの固定されたレイアウトをカスタマイズすることで、CXの向上につながります。販売事業者は、店舗の顔となるトップページを独自のデザインに変更し、ブランドのイメージを高めることができます。

4.ブランドポップ店＋Tmall旗艦店モデル

Alipayのミニプログラム機能を活用してブランドポップ店を設置し、ブランドポップ店とTmall旗艦店を連携させることができます。連携することにより、以下のメリットが得られます。

• 売上実績や販売計画が必要となり、出店ハードルの高いTmall旗艦店の申請とは異なり、気軽に開店申請が可能
• 店舗デザインなどの作成が不要なため、店舗を速やかに構築できる
• 新たなデータツールにより、管理画面の運用が効率化（データツールは準備中）
• 旗艦店だけでなく、タオバオやTmall、Alipayなど他のプラットフォームとの垣根を越えた運用が可能

新たな購買チャネルや活用できるユーザー情報と機能が増えたことで、店舗に求められる消費者体験の質は高くなります。

3つの機能を持つユーザーAIシステム

追加機能の精度をより高めて運用するために、「Tmall旗艦店2.0」はユーザーAIシステム（abtest）V1.0をリリースしました。ユーザーAIシステムは3つの機能を提供しています。

1. ユーザー管理システム：ユーザーを把握し、属性に合わせたユーザーのグルーピングが可能
2. トップページシステム：店舗の入り口となるトップページを、設定したグルーピングに応じた画面を表示させることが可能
3. ABテストシステム：さまざまなページパターンをテストすることで、最適なページデザインを作成できる

3つの機能を持つことで、「モノ」のオペレーションから「ヒト」のオペレーションへ転換できるようになっています。また、AIを用いた機能となっているため、各ファンクションにおけるデータの最適化を一部自動的に行うことが可能です。

Tmall旗艦店に来店した際、トップページは1人ひとり異なります。来店したユーザーのニーズに合わせた商品が並べられ、商品の展示方法もユーザーの好みに合うように表示されます。例えば、動画コンテンツが好きなユーザーにはショートビデオを配信します。

これらの機能が備わり一般化することで、ユーザーに合わせた表示を行うTmall店舗の独自機能「千人千面（チェンレンチェンミエン）」（ターゲティングアプローチ手法の1つ）の運営する能力が販売事業者に求められます。

「Tmall旗艦店2.0」では、ユーザー属性ごとにページのテンプレートを作成できます。準備している属性が多いほどテンプレートが多くなり、より「千人千面」の精度を高めることができます。

ABテストシステムでは、テストを通じてさまざまなテンプレートの中から各属性に合うページ構成を模索します。

既存顧客獲得が課題に

現在、中国EC市場の新規ユーザーの成長速度は以前より緩やかになっています。今までは各ECプラットフォームの指標は新規ユーザーの増加でしたが、徐々に横ばいになり、新規ユーザーの獲得から既存顧客の奪い合いに転じていると考えられます。

ニュース配信アプリの今日頭条（Toutiao）、騰訊（Tencent）プラットフォームとの競争や、2、3級都市を中心としたECプラットフォームの拼多多（PDD）、動画共有サービスの快手（kuaishou）とのユーザーの奪い合いが生じています。

ユーザー獲得のため、Tmallは「旗艦店2.0アップグレード計画」を通じて、より精緻なマーケティングの仕組みとエンドユーザーへの買い物体験向上を提供し、販売事業者とエンドユーザーのロイヤリティを向上していきます。

ブランド企業は店舗運営において、商品をどう売るかにとどまらず、ユーザー資産の価値をどのように向上させ、ユーザーとの接点に活用するかが重要になります。

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オリジナル記事：アリババグループのパーソナライズドマーケティングを支える「Tmall旗艦店2.0」とは？ | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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「b8ta」は製品を発見・体験・購入できる体験型ストア

「b8ta」は、2015年に米サンフランシスコ近郊のパロアルトでオープンした体験型ストア。「リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらす（Retail Designed for Discovery.）」というミッションを掲げ、最新ガジェットやD2Cブランド製品など、世界中のイノベーティブな製品を発見・体験・購入できる場を提供している。

現在、米国で23店舗、ドバイに1店舗の計24店舗を展開。1,000以上のブランドが「b8ta」に出品している。これまでに、消費者と商品の接点を5000万件以上創出し、世界中のリアル店舗に年間300万人以上が訪れているという。

日本はドバイに続き進出3拠点目。b8ta Japanカントリーマネージャーの北川卓司氏は、日本を選んだ理由を次のように話す。

米国店舗に視察で訪れる日本企業が多かった。また日本人はガジェット好きで、最新製品に対する感度が高い。日本で成功すれば、今後アジアの他の国にも横展開できるかもしれない。（北川氏）

計145種類以上の商品ラインナップをそろえる日本の「b8ta」は、8月1日に東京・有楽町と新宿に2店舗同時オープンする。

「販売を主目的にしない」ビジネスモデル

「b8ta」を説明する上で欠かせないのが、その販売モデルだ。「b8ta」はリアル店舗について、「販売を主目的にしない店舗」と説明。あくまで、目的は商品との出合いや体験機会を創出することだ。

「b8ta」は委託販売モデルを採用するリアル店舗だが、従来型テナントモデルとはその内容は大きく異なる。たとえばマーケティングデータの提供。従来は出店企業に来店者の行動データが提供されることはなかったが、「b8ta」は店内に設置したカメラで来店者の行動を分析。こうした情報を解析し、月額課金モデルのなかで「マーケティングデータ」として出品企業に提供する。

店舗内で商品が売れた場合も、販売手数料などは徴収せず出品企業に販売金額の全額を支払う。消費者のマーケティングデータを小売業やメーカー向けに提供する、このようなb8taのソリューションは、「RaaS（Retail as a Service）」と呼ばれている。

1. サブスクリプションモデル

ブランドは最低6か月～、月額30万円を支払うことで出品できる（※出品基準あり）。出品までの目安は4週間程度。月額費用を支払うことで、以下のサービスが受けられる。

• 店舗運営に必要な従業員の手配（※「b8taテスター」と呼ばれるスタッフが出品ブランドの商品内容やブランドのミッションを学習し、接客にあたる）
• 従業員のトレーニングやシフト管理
• 在庫管理
• 物流サポート
• POS
• 来店者の行動分析（店内に設置したカメラを通じて来店者の行動情報を収集。ソフトウェアで行動分析できる）

2. 「b8ta」出品ブランドに提供するソリューション

「b8ta」は店内に設置したカメラと、商品横に置いたタブレットから収集するマーケティングデータを出品企業に全て開示。出品企業は、専用のダッシュボードからこれらの情報を閲覧できる。

出品企業は出品スペース分の月額費を払うことで、次のデータを取得することが可能。

• 消費者のデモグラフィックデータ（年齢、性別）
• 商品の前に一定時間（5秒以上）立ち止まっていた人（＝商品への関心が高い人とみなす）の数や、各商品との接触時間などの定量データ
• 店頭スタッフのコメントなどの定性データ

ブランド独自の世界観を演出できる半個室スペース

「b8ta」店内には、エクスペリエンスルームと呼ばれる、中規模の区画に仕切られた半個室のスペースがある。

一般的な出品区画は、アメリカから運んだ専用の什器によって統一。「b8taの世界観」に商品を設置するが、エクスペリエンスルームは、ブランドが自社で壁面装飾や什器などを設置することができ、「ブランド独自の世界観」を演出できる。

新宿店は「BASE」がエクスペリエンスルームを利用。BASE加盟店のうち19ブランドの商品を展示する。

有楽町店は、「Google」とホームセンターを運営する「CAINZ（カインズ）」がエクスペリエンスルームを利用する。

Googleは7点以上の商品を常時展示し、カインズは16点のPB商品を展示販売予定。

なお、カインズはb8ta Japanの株主であるエボリューションへ出資している。

カインズの社長補佐（経営企画担当）渡邊喜久氏は、「中期計画にある『デジタル戦略』の一環」と前置きし、出資や出品の理由を次のように説明する。

「b8ta」の「RaaS」は、買い物体験を向上する有効な技術。これからも成長していくだろう（と期待し出資を決めた）。また、当社はプライベートブランドを開発しており、b8taを通じて、お客さまの反応などマーケティングデータを得たいと考えている。

カインズは都心にお店がないため、（b8ta出店によってより多くの人に）カインズブランドが世界を日常から変えるというビジョンのもと製品開発していることを知ってもらいたい（渡邊氏）。

カインズと同様、エボリューションへの出資を通じてb8ta Japanに関与する丸井グループの青野真博氏（丸井グループ上席執行役員 兼 丸井 取締役社長）は、次のように期待を述べた。

いつでもどこでもECで買い物できる現在において、リアル店舗の価値を考えたときに、体験を提供できる場に変わっていかなければならない。「b8ta」は、アメリカでは「小売りの未来の象徴」として支持され、尊敬されている。新しい体験、購入機会を作っていけたらと考えている。（青野氏）

FABRIC TOKYO、LOVOTなどコラボ商品も続々

企業間コラボも展開する予定だ。国内の代表的なD2Cブランドとしても知られる、オーダーメイドスーツなどの「FABRIC TOKYO」とは、3Dスキャナーでボディを採寸しオリジナルジーンズを作る専用ブランド「STAMP」とコラボしている。

また家庭用ロボット「LOVOT」は、有楽町店の“週末店長”になるという。

今後は店舗数拡大も視野に？

現時点では、北川氏は今後の出店計画や時期について明言は避けたものの、視野には入れているようだ。

日本でアグレッシブに店舗展開していこうと思っていたが、（コロナの影響もあり）現状は難しい。まずは8月にオープンする2店舗で足下を固めた上で、主要都市を中心に考えていきたい。

出店エリアは都市である必要はないが、出品企業が魅力的と感じてもらえるデータを考えると、多くの人が居る場所となる。そのため必然的に都市型になるだろう。

ただ将来的には他企業とコラボして、わざわざ足を運んでもらえるような店舗を作れるようであれば、郊外型も考えられる。

北川氏によると、新型コロナウイルス感染拡大により、ECなどオンラインへの投資を優先したいという企業が多く、3～4月時点では出品者の獲得に苦戦したという。だが、明るい兆しも見えた。北川氏はこう言う。

自粛をしたことで外に行く価値を再認識した人が多い。自粛明けに出品を希望する企業が一気に増えた。体験できる機会が改めて見直されている。

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オリジナル記事：日本進出した米国発の体験型ストア「b8ta」は何がスゴイ？ 「販売を主目的にしない」ビジネスモデルを解説
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パルコの林直孝氏（執行役員 CRM推進部兼デジタル推進部担当）と、商業施設・店舗の運営改善をサポートするデータプラットフォーム「adptOS」などのCOUNTERWORKS（カウンターワークス）の三瓶直樹氏（代表取締役CEO）、竹信瑞基氏（新規事業開発準備室 リテールテクノロジー開発リード）を迎え、8/7（金）午後4時～、ウェビナーを開催します。

タイトルは、「パルコ林氏、COUNTERWORKS三瓶氏・竹信氏と考える『商業施設の未来』。リアル店舗とECの役割、買い物体験どう変化する？」。

パルコが取り組んできたオムニチャネル事例、日本の商業施設に起こっている変化、「2030年の商業施設の在り方」から商業施設の未来、Withコロナ、Afterコロナにおけるリアル店舗とECの役割、買い物体験の変化などを議論します。

なおCOUNTERWORKSからは、「東急プラザ渋谷」など大手商業施設が導入する「adptOS」の「来館者行動データ取得・分析」から得た消費者インサイトも紹介する予定。

＜こんな事業者にオススメ＞

• Withコロナ、Afterコロナで消費者行動がどう変わってきたか、また変わっていきそうか知見を得たい
• パルコが実践してきたオムニチャネル施策が知りたい
• リアル店舗、ECそれぞれで、どう体験価値を提供していくか悩んでいる

＜こんなことが学べます＞

• コロナ禍で危機的な状況を迎えた商業施設・小売りに起きた変化
• 進む小売のオンライン化（国内外事例）
• 海外の商業施設では、なぜEC事業者による「ポップアップストア出店」が増えているのか
• 実店舗にデジタルツールを導入することで得られるインサイトと、ビジネスへのインパクト

詳細とお申し込みは以下をご確認ください。

「パルコ林氏、COUNTERWORKS三瓶氏・竹信氏と考える「商業施設の未来」。リアル店舗とECの役割、買い物体験どう変化する？」

• 日時：2020年8月7日（金）16：00～17：00
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• YouTubeライブ配信：当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/286044115817330/

＜登壇者プロフィール＞

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オリジナル記事：リアル店舗とECの役割、買い物体験はどう変化する？ パルコ林氏、カウンターワークス三瓶氏・竹信氏が語る未来の消費行動【無料ウェビナー8/7】
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経済産業省が7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2019年のCtoC-EC市場規模は前年比9.5%増の1兆7407億円と推計した。

2019年の市場規模の拡大には、主にフリマアプリ市場の成長が貢献したという。

調査結果で注目したい点は「利用者層の変化」。これまでの市場拡大のけん引役は10～30代女性だったが、現在は男性や高齢者層の利用が広がっていると報告書では指摘している。

メルカリにおける利用者層は2019年3月と11月を比較すると、11月は男性ユーザーや高齢者の利用が増えている。

なお、物販CtoC分野の最大手「メルカリ」の2019年7月-2020年3月期（第3四半期累計）の日本国内流通総額は4454億円。前年同期と比べて843億円の増加となっている。なお、2019年6月期の日本国内流通総額は4902億円だった。

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オリジナル記事：【2019年】CtoC-EC市場規模は9.5%増の1.7兆円、フリマアプリの成長がけん引役
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経済産業省が7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2019年のBtoB-EC市場規模は前年比2.5%増の352兆9620億円だった。

小売りなどの「その他」を除いたEC化率は、2018年比で1.5ポイント増の31.7％。

2019年の市場規模が拡大した業種は主に「小売」「建設・不動産業」「食品」。報告書では、BtoB-EC市場規模は前年に引き続き成長基調を維持しているとまとめている。

BtoB-ECに関する主なトピック

IP網化に伴うINS ネットの廃止

NTT東日本およびNTT西日本は、ISDN回線「INSネット（ディジタル通信モード）」のサービスを2024年1月に終了すると発表している。

総務省が公表しているIP網への移行工程・スケジュールによると、2019年は「事業者の事前準備」の期間と設定。2021年1月の設備移行開始まで継続する。

ビジネスシーンにおいては、EDI（電子データ交換）においても通信回線としてISDNが広く利用されている。BtoB分野ではEDIを用いた商品や部品の受発注で活用されているため、多くの企業に影響が及ぶ可能性がある。EDIをカバーする方法としてBtoB-ECへの切り替えに注目が集まっている。

インボイス制度への対応

2023年10月に導入予定の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」も、課税事業者は導入に向けた対応が求められる。

「インボイス制度」では、課税事業者は事前に適格請求書発行事業者として税務署への登録を受けた上で、現行方式の「区分記載請求書等保存方式」に加え、「適格請求書発行事業者登録番号」「税率ごとの消費税額及び適用税率」を追加した「適格請求書」を発行する必要がある。

帳簿や請求書、納品書の作成を「適格請求書等保存方式」に対応する策として、今後、新たにシステム導入へと踏み切る事業者も少なくないと推測される、と報告書はまとめている。

BtoB-ECの専門書『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］のご案内』

インプレスでは、BtoB-ECの専門書『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］』を販売しています。

BtoB-ECの基本的な解説から市場全体の動向、ユーザー企業がBtoB-ECに取り組もうとするときに参照できる導入手順までを解説しています。また、製造業や卸売り業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取組状況も掲載しています。

ユーザー企業動向調査のハイライト

BtoB-ECへの取組状況に関わらず、調査対象の全企業に「企業内でBtoB-ECが重要なテーマになっているか」を聞いたところ、「非常に重要であり、最優先テーマの1つである」が11.0％、「重要なテーマの1つである」が26.7％、「 優先度は高くないがテーマにはなっている」が12.2％となった。合計すると、約半数の企業が「取り組むテーマになっている」と回答した。

図表1　BtoB-ECが重要なテーマになっているかどうか

すでにBtoB-ECを実施している企業を対象に取り組んでいることを聞いたところ、「業務フローの変更」が52.9％と突出して高かった。導入時にハードルになったことは「既存の業務フローの変更」で33.0％と最多。

図表2　BtoB-ECサイト導入にあわせて取り組んでいること・ハードルになったこと（複数回答）

​

BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］

• 監修：鵜飼 智史
• 著者：鵜飼 智史／森田 秀一／公文 紫都／インプレス総合研究所
• 発行所：株式会社インプレス
• 発売日 ：2020年3月24日（木）
• 価格 ：CD（PDF）版、ダウンロード版　90,000円（税別） 、
  CD（PDF）＋冊子版　100,000円（税別）
• 判型 ：A4判　カラー
• ページ数 ：200ページ

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オリジナル記事：【2019年】法人取引のBtoB-EC市場規模は352兆円で2018年比で2.5%増
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メール配信サービス「オレンジメール」を提供しているオレンジスピリッツは7月9日、メールとソーシャルメディアに関するユーザーの意識調査の結果を発表した。最も読まれるメディアは77.8%の人がEメールと回答。2位はLINEで46.1%、3位はTwitterの23.4%。

会社や店からのお知らせをどのようなメディアで受け取っているかの聞いたところ、Eメールが88.4%と最多。LINEの53.8%やTwitterの22.5%などのSNSを大きく上回った。オレンジスピリッツは、「企業からの情報の受け取りやすさではSNSが普及した現在でもEメールが最も適していると言える」としている。

メルマガを読む・読まないを決める要素を聞いたところ、最も多かったのは「件名」で61.9%、「発行者名」が48.2%。開封前のファーストビューの情報が重要という結果になった。

メルマガを読むきっかけとなったのは「サイトで見て」が46.2%、次いで「商品やサービスを購入したら送られるようになった」が44.9%。3番目は「プレゼントやキャンペーンに応募したら送られるようになった」が26.9%だった。

メルマガを読まなくなったきっかけは「配信頻度が多過ぎる」が55.4%が最も高い。次いで「情報が役に立たない」が40.9%、「内容がつまらない」が34.9%など、情報内容が購読されない理由となっている。

最も読んでいるメルマガの配信頻度は「不定期」で56.0%、次は「週刊」で28.0%、「日刊」が11.2%、「月刊」4.8%。メルマガは土日に最も読まれており、次いで月曜、金曜となっている。最も読まれる時間帯は21～24時が50.6%。

スマホ普及に伴いスマホで読む人はが80.1%と最多だが、PCも62.0%と高い水準。メルマガはHTML形式（画像付き）の方が好まれる結果となった。

調査概要

• 調査方法：インターネット上でのアンケート
• 調査地域：日本全国
• 有効回答数：890人
• 調査実施日：2020年5月

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オリジナル記事：最も読まれるメディアはEメールで77%、2位はLINEで46%、3位はTwitterで23％
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昨年は5月に公開された経産省の「電子商取引に関する市場調査」。令和元年版が公開されました。日本のBtoC-ECの市場規模は7.65％増の19.4兆円。昨年の調査結果ですので、コロナの影響は含まれていないのでご注意を。

BtoC-ECの市場規模は19.4兆円で7.65％増

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました | METI/経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

まとめると、

• 2019年のBtoC-ECの市場規模は19.4兆円（前年18.0兆円、前年比7.65％増）、BtoB-EC市場規模は353兆円（前年344.2兆円、前年比2.5％増）、CtoC-ECの市場規模は1兆7,407億円（前年比9.5％増）
• 中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆6,558億円（前年比7.9%増）、米国消費者による越境EC購入額は9,034億円（前年比9.7%増）
• 物販のBtoC-ECにおけるスマートフォン比率は42.4%とこの5年で2.1倍に

令和元年も国内EC市場は伸びていますね。10年前は7.8兆億円ほどでしたので急成長なのがわかります。それに合わせてEC比率も高まって物販のBtoC-ECでは42.4%と半分に迫る勢いです。注意したいのは調査期間が2019年1月から2019年12月ということ。コロナの影響を受けてECがどれぐらい伸びたのか、旅行や飲食などのサービス系ECがどれぐらい落ち込んだのかといったあたりは来年の結果を待つこととなります。ご注意を。

第3章の「国内経済等の動向」や第7章の「世界のEC市場の動向と日本・米国・中国 ヵ国間の越境EC市場規模」は、ECに限らずWebに関わっている人なら参考になる部分が多いはずです。

関連記事

• 令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書（PDF） | 経済産業省
  https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf
• 【2020年版】「ネット通販売上高ランキングTOP480」発表 EC市場の最新勢力図、上位100社はウェブ公開 | 日本ネット経済新聞
  https://netkeizai.com/articles/detail/1295
• 【2019年】ネット通販市場は19兆円、EC化率は6.76%、スマホEC市場は4.2兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
  https://netshop.impress.co.jp/node/7872

Googleが「Shoploop」公開、GunosyがECに参入

グーグルがモバイル用動画ショッピングプラットフォーム「Shoploop」をローンチ | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2020/07/17/2020-07-16-googles-latest-rd-project-is-shoploop-a-mobile-video-shopping-platform/

Gunosy（グノシー）がネット通販事業に本格参入、ECを新たな収益の柱へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7858

EC新規参入のコツは、できる人を採用すること

新型コロナ対策で安易に「ネット通販」に手を出すと失敗する4つの理由 | マネー現代（竹内 謙礼）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73808

EC全般

泣き寝入りの消費者に　返金手続き始まる | NHK 解説委員室（くらし☆解説）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/432854.html

ネット通販で代金を振り込んだら音信不通に　詐欺にだまされた…どうすればいい？ | Yahoo!ニュース（前田恒彦）
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20200718-00188640/

「置き配」で増える「オートロック無断突破」　アマゾン配達員が明かす現場の事情 | J-CAST ニュース
https://www.j-cast.com/2020/07/18390296.html

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https://netshop.impress.co.jp/node/7848

洋服屋は何を発信し、店舗の役割は何が残るのか？【UNIQLO TOKYO体験記】 | 川添 隆と皆で模索する、小売ビジネス・働き方ノート／エバン合同会社
https://evanh.jp/n/n53db76c07d78

ステラ漢方、KMウェブ、ソウルドアウト社員の薬機法違反逮捕、大阪府警「情報提供あった」 | NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/36806/

今週の名言

単純ですが、「できている人を見る」ことです。
──畠山和也氏

新規事業開発を実践してきた人たちが語る、事業創造のための「アンラーニング」とは？ | Biz/Zine
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