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MMD研究所はスマートフォンが実施した「サブスクリプションサービス利用動向調査」によると、約経験のあるサブスクリプションサービスのトップは「動画サービス」（33.6%）だった。一方で、月額利用料を支払うサービスについては5割以上が「いくらでも有料契約はしない」と回答している。

調査は15歳～69歳の男女8,381人を対象に実施。8,381人に事前調査を行い、対象者から抽出したグルメ・美容・ファッションのいずれかのサブスクリプションサービスを有料契約している134人に本調査を実施。期間は2019年12月16日～2020年1月5日。

契約経験トップは「動画サービス」。5割以上は「有料契約はしない」

調査対象者に契約経験のあるサブスクリプションサービスをジャンル別に聞いたところ、トップは「動画サービス」（33.6%）。「音楽サービス」（23.9%）、「書籍サービス」（13.6%）と続いた。

サービスを利用・購入する際に使用するデバイスをジャンル別に聞いたところ、全ジャンルでスマートフォンが最多となった。

サブスクリプションサービスの月額利用料では、5割以上が「いくらでも有料契約はしない」と回答した。

有料契約を検討するサービスで最も多かった回答は「動画サービス」（42.7%）で、「音楽サービス」（34.9%）、「書籍サービス」（27.4%）が続いた。検討する金額は「1,000円未満」の回答が最も多く、「動画サービス」は33.9%、「音楽サービス」は31.1%、「書籍サービス」は23.5%。

サブスク有料契約、継続時は「価格」を重要視

サブスクリプションサービスの有料契約経験者3,380人に、契約時に重要視する点を聞いたところ、「価格」（60.5%）が最多に。「商品の豊富さ」（48.0%）、「お得さ」と「使いやすさ」（ともに29.3％）と続いた。

継続利用時に重要視する点では、契約時と同様に1位は「価格」（57.6%）。「商品の豊富さ」（41.4%）、「使いやすさ」（23.5%）が続いた。

有料契約のきっかけは「テレビや雑誌」、約4割がサービスに満足

スマートフォンを所有する15歳～69歳の男女から、グルメ・美容・ファッションのいずれかのサブスクリプションサービスに有料契約経験があると回答した134人に、メインで利用しているサービスを有料契約したきっかけについて聞いたところ、「テレビや雑誌などで見かけて良いと思ったから」（25.4%）が1位に。「知り合いからの口コミ」（23.1%）、「サービスが良さそうだから」（22.4%）が続いた。

メインで利用しているサービスの満足度について聞いたところ、満足している項目のトップは「価格」（44.8%）。次いで「キャンペーン」と「サービスへの信頼性」がともに41.0%となった。総合満足度の満足している割合は4割以上となった。

利用者の約8割が「解約を考えたことがある」

最もメインで利用しているサービスの解約を考えたことがあるかと聞いたところ、約8割以上が「解約を考えたことがある」と回答した。

「解約を考えたことがある」と回答した110人に解約を考えたきっかけを聞いたところ、「欲しいサービス（商品）が少なくなった、または無くなったから」（31.8%）が最多。「あまりお得感を感じなくなったから」（26.4%）、「価格が高くなったから」「サービスに飽きたから」（ともに21.8%）と続いた。

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オリジナル記事：サブスクリプションサービス契約経験トップは「動画サービス」。5割以上が「有料契約はしない」
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政府は2月18日、大手オンラインモールやアプリストアなどを規制する「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」を閣議決定した。2020年通常国会での成立をめざす。

法案では、デジタルプラットフォームのうち、特に取り引きの透明性や公正性を高める必要性が高いサービスを提供している事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定し、情報開示などの新たなルールを設ける。

規制対象は大規模なオンラインモールやアプリストアを想定している。

また、独占禁止法違反の恐れがある事案は、公正取引委員会が対処する仕組みを設ける。

法案に盛り込まれた新たなルール

1. 取引条件などの情報開示

特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、契約条件の開示や変更時の事前通知などを義務付ける。

2. 自主的な手続・体制の整備

特定デジタルプラットフォーム提供者は、経済産業大臣が定める指針を踏まえ、手続・体制の整備を実施する。

3. 運営状況の報告と評価

特定デジタルプラットフォーム提供者は、上記1と2の状況と自己評価を経済産業大臣に毎年報告する。経産大臣は報告書に基づき運営状況を評価し、評価結果を公表する。

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オリジナル記事：政府が閣議決定したデジタルプラットフォームの透明性・公平性向上法案とは？
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イオングループのコックスは2月25日、手持ち服のコーディネート提案を行うスマホアプリ「XZ（クローゼット）」を、コックス公式オンラインストアに導入したと発表した。

人工知能（AI）を搭載した「XG」を通じ、手持ちの服に合わせた販売商品のコーディネートを提案できるようにする。オンライン上で、店舗接客のようなコーディネート提案を実現、購買意欲の促進や顧客体験の向上を図っていく。

「ファッションテック企業」への変革を進めているコックスは、その一環として「XG」を導入した。「XG」はコーディネートAIアプリ事業を行うSTANDING OVATIONが運営するアプリ。AIを使用し、膨大なインターネット情報から商品特徴やスナップ写真を解析し、コーディネート提案を行うのが特徴だ。

コックスは既存顧客に対し、購入された商品データを掛け合わせてコーディネートを提案する。購入した商品に何を合わせたらいいかわからない、コーディネートがマンネリ化してしまう、といったユーザーの悩みを解消するとしている。

会員以外のユーザーには、インターネット上から選択したスナップ写真を表示する。気になったコーディネートは、タップすることで詳細を確認できる。

今後は新機能をさらに追加し、他社ブランドを含む手持ち服とのコーディネート提案や、店舗での接客にも活用する予定としている。

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オリジナル記事：イオングループのコックス、AIが手持ちの服と商品のコーディネートを提案するアプリを導入
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1925年から続く柳田織物の4代目社長・柳田敏正氏がECサイト「ozie」をオープンしたのは2002年。ozieは、創意工夫をこらし中小企業ならではの強みを生かした戦略で、リピーターを増やし続けている人気ECサイトだ。そんなozieを運営する柳田氏の哲学や「リピーターが生まれる EC サイトの条件」について、メール共有・管理システム「メールディーラー」などを提供するラクスの池田咲紀氏が切り込む。

EC業界の課題は物流費の高騰

株式会社柳田織物 柳田敏正氏（以下、柳田氏）：柳田織物の創業は1925年で、私は4代目の代表取締役です。創業以来、当社は代々ワイシャツを販売しているのですが、代ごとに販路がすべて異なります。初代は工場で販売、2代目は生地卸、3代目が製品卸。そして4代目の私は、2002年に自社ECサイト「ozie」をオープン。ECを販路として小売りをしていますが、2014年にECと連携するショールームを東京・六本木に設けました。

株式会社ラクス 池田咲紀氏（以下、池田氏）：20年近くEC業界を見られてきた柳田社長ですが、今EC業界において、一番課題に感じていることは何でしょうか？

柳田氏：ECに特化して言うと、物流費の上昇に起因するコストの問題が一番の課題だと感じています。

ECは、展開する国によって消費者が何を求めるか変わってくるものなんですね。日本では、「良いものがより安く手に入る」ことが求められます。

物流コストが低ければ、ECで販売する商品単価を実店舗より安くすることは可能です。しかし昨今のように物流コストが上昇してしまうと、もう安売りはできません。コストが上がり過ぎてしまったために、従来のような価格帯で販売していたら利益が出ないからです。

ところが世の中的には、「EC=安い」のニーズが高い。特に私のいるアパレル業界は最たる例で、常に値下げをしているため、いつ定価で販売しているのか分からないくらいです。

そのような状況の中、価格以外のことを考えられなくなっているEC事業者が増えているように思います。

池田氏：物流費や人件費などのコスト増加についてのお悩みは、店舗様からよく伺います。

柳田氏：当社の商品はすべてオリジナルなのでまだ良いのですが、他のショップでも同じ商品を扱っている、いわゆる「型番商品」を販売している事業者の方は、相当厳しい競争に晒されていると思います。

価格勝負ではないアプローチで差別化を図るには

池田氏：そうした課題を乗り越えるために、EC事業者はどんなことに取り組むべきなのでしょうか？

柳田氏：当社の例で申し上げると、「やるべきこと」と「やらないこと」を決めて、業務効率の向上に取り組んでいます。

「やらなくてもいいこと」というのは、自社じゃなくてもできること。アウトソーシングや自動化で対応できるような業務があれば、社内では行わないようにしています。

「やるべきこと」というのは、中小企業においては接客かもしれませんし、大きな視点ではブランディングになります。ブランディングという言葉が持つ意味は大きいのですが、中小企業においては、お客さまに自社を覚えてもらうことだと考えています。

たとえばリピート率の低下や購入客の減少というのは、やはり自社が認知されていないから起こってしまうことなんですね。一度購入してくれたお客さまがなぜ離脱してしまうのか。それは端的に言うと、「忘れられてしまう」からなんです。

お客さまに覚えてもらうには、自社の文化を伝えたり、自社の持っている魅力を伝えたりすることが重要です。そのためには、まず社内で日頃からコミュニケーションを取り合い、全社員で同じ方向を向くこと。社内でどうしたいかを固めることが、魅力的な発信につながる第一歩だと考えています。

自社ブランドを高めるには「接客」「スピード」「変化対応」

池田氏：自社のブランドを好きになってもらうには、お客さまとの接点も大切になってくると思います。

柳田氏：最も重要なのは日々の接客業務です。中小企業であるからこその強みを生かし、できる限りの工夫をして接客に力を入れていくことで変化は生まれます。

1つ事例を紹介しましょう。「楽天市場」で型番の水着を扱っている知り合いの店舗があるのですが、順調に売り上げを伸ばし続けてきていたものの、2018年、突然厳しい状況に陥りました。

そこで目を向けたのが、「自社を愛してもらう」ための接客や顧客対応の見直しです。その結果、「楽天市場」の中で評価が良いショップ上位3％に与えられる「優良ショップ」として認定され、売り上げも見事にV字回復を遂げました。これは、型番を扱う店舗でも、接客を見直すことでお客さまに受け入れられる良い事例ではないかと思います。

中小企業の良い点は、何かを変えようと思ったらすぐに行動に移せることです。たとえば経営のトップが「明日からこちらに舵を切る」と突然意思表示をしても、ECに関わっている人数が少ない中小企業であれば、全員が納得できたら、明日から方針を変えることができます。

ところが大手企業では社内の伝達や調整にどうしても時間がかかってしまい、「明日から即変わる」というのは難しい。中小企業ならではのスピード感を生かして、トライ＆エラーを繰り返し、チャレンジを続けることが大切です。

コストの課題は確かに深刻です。当社も縫製工場の工賃が2年連続で上昇しています。最低賃金が上昇している以上、それは仕方のないことです。だからこそ、価格面ではない付加価値が必要になるのですが、多くの店舗は「安くしないと売れない」という考えに囚われ、価格面以外での工夫を怠っているように感じます。

中小企業には、まだまだ工夫できる余地が十分にあります。他社に先駆けて新しいことをするのは、勝利をつかむためのポイントでもあります。現状は大変かもしれませんが、目先の売り上げではなく、次につながる「何か」に目を向けることで可能性は広がるでしょう。

リピーターを生む「ozie」のブランド戦略

池田氏：ブランディングにおいて、「ozie」で実践していることはありますか？ 

柳田氏：1つに、2014年に東京・六本木にオープしたショールームがあります。

当社が扱う製品は少なくとも6000アイテムあります。ECでは品数が多いのは良いことなのですが、実店舗に同じ数を並べるのは、広大な売場面積がないと不可能です。当社のECサイトを訪れるお客さまが一番悩まれているのは、服のサイズが自分に合うか。その解決策として「試着」しに来ていただける場を作りたいと考え、ショールームを設けました。

とはいえ、全てのアイテムを常時ショールームに置いておくことはできないので、物流の方たちとも連携して、お客さまからご連絡をいただいたら最短で翌日にはショールームに試着用のシャツを準備するようにしています。ショールームなので、試着したからといってお客さまは購入する必要はありません。ただ見るだけで構わないのです。

池田氏：ショールームをオープンして、良かったことを教えてください。

柳田氏：2つありまして、1つはお客さまと直接会話できるため、次の展開に向けたさまざまな情報をインプットできることです。EC経由で届く当社への要望やお客さまの思いをダイレクトに反映したメールも参考になりますが、ショールームで実際に対面して話すことで、さらに気づきをいただけます。

2つめは、ライフタイムバリュー（LTV）の向上です。お客さまが来店した際、当社では年齢や来店履歴などいくつかの顧客データを取得しています。特に大きなシステムを入れているわけではなく、一般的なデータの取り方なのですが、それでも分かることがあります。取得したデータを使いお客さまへの情報提供やアプローチなどを行ったところ、LTVが従来の3倍になりました。

池田氏：それはすごいですね。ショールームのオープンは、先ほどおっしゃっていた「やるべきこと」と「やらないこと」で分類すると「やるべきこと」に該当すると思います。「やらないこと」の具体例があれば教えてください。

柳田氏：ECサイトで購入いただいた際、ご注文後のごく簡単なお問い合わせに関しては、中国に拠点を置く成都インハナにBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）しています。アパレルECは性質上、お客さまからサイズや着用感などに関するお問い合わせが多くなるため、自社スタッフはそうした、「自分たちにしか対応できない」質問に注力するようにしています。

ちなみに、日本サイドも中国サイドも同じ受注情報・問い合わせ情報を共有しています。中国のスタッフも日本側の対応を学び、最近は中国サイドで回答してくれることも増えてきました。当社は「自分たちにしかできないことはなんなのか」を突き詰め、「やるべきこと」と「やらないこと」を決めています。

池田氏：最後に、ECサイト運営を成功に導くためのアドバイスがありましたらお願いします。

柳田氏：どの業界でも、業界の常識は非常識といわれます。旧来の業界の常識に囚われるのではなく、自分たちがこれからもビジネスを続けるためには、どうするべきなのかをぜひ考えていただきたいと思います。

池田氏：お話を聞いて、顔が見えないECショップだからこそ、接客を大切にすることで、リピーターが生まれやすくなるのだと感じました。今日は貴重なお話をありがとうございました。

◇ ◇ ◇

「ozie」がメール対応・接客で導入しているのが、クラウド型のメール共有システム「メールディーラー」（ラクスが開発・販売）。顧客対応時における二重返信や返信漏れの防止、日本と中国の双方でのメール対応の状況共有を「メールディーラー」で行っている。BPO先である中国企業の顧客対応力向上に一役買っているという。

楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018（楽天SOY）の受賞店舗の70％が利用。「複数店舗の問い合わせを一元管理」「受注管理システムとの連携」「LINE公式アカウントの問い合わせも管理」といった機能性がEC企業の支持を集めている。

「働き方改革」「人手不足」に対応した顧客対応方法を設計できるのもクラウド型の利点。接客のことがわかれば在宅でも仕事ができるので、今の時代の働き方に適した環境を用意できるのも「メールディーラー」の魅力の1つだ。

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オリジナル記事：なぜあのECサイトにはお客が集まるのか？ 人気ECサイト「ozie」に学ぶファンを生み出すサイト運営の秘訣
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高性能かつ安価なカートとして知られる「Shopify」。プラグインでの拡張性が高いことが特徴なのですが、その先を見据え、米国では自社物流網を整備中。いずれ日本でも……？

Shopifyはすでに物流に手を出しています

Shopify（ショッピファイ）とは何か？なぜアマゾン･楽天キラーと呼ばれるのか | ビジネス+IT
https://www.sbbit.jp/article/cont1/37636

産直ECも良い商品を作ることから

前編 産直ECが小規模農家を疲弊させる3つの理由 | TREE&NORF
https://treeandnorf.com/3-reasons-of-that-japanese-agriculture-get-whacked-by-an-p2p-direct-markeging-web-service/

後編 産直ECが小規模農家を疲弊させる3つの理由 | TREE&NORF
https://treeandnorf.com/the-need-things-for-agriculture-is-technology/

自社サイトのログインと決済の再確認を

「Google Chrome 80」のHot-fixパッチ配布に関するご案内（2020/02/13） | EC-CUBE
https://www.ec-cube.net/news/detail.php?news_id=352

Google ChromeのSameSite Cookie対応について | Magentoと越境ECの総合サポート Principleworks
https://principle-works.jp/blog/cat/tips/post/google-chrome-samesite-cookie/
Google ChromeのCookie 設定の変更に伴い、対応は必要ですか？（SameSite） | futureshop 虎の巻
http://qa.future-shop.jp/faq/show/6611?site_domain=default

「Google Chrome」のバージョンアップに対応いたします | MakeShopマガジン
https://www.magazine.makeshop.jp/information20200204/

EC全般

「なんとかPay」戦争の大勢は決した？　いよいよ絞られた「4強」の共通点 | ニコニコニュース
https://news.nicovideo.jp/watch/nw6569364

au PAYの相次ぐルール変更に不満の声、甘すぎるキャンペーン設計に疑問 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200220_159321.html

ユナイテッドアローズのECサイト停止は店舗売上に悪影響――自社運営化は断念せず | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7269

デジタルはゴールではなく接点。名古屋の商人KOMEHYOの強さは今も昔も「人」にあり｜IDENTITY｜note
https://note.com/identityinc/n/nc9231effd90a

「違反のおそれ」が独り歩きする不可思議 | 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
https://k-houmu-sensi2005.hatenablog.com/entry/2020/02/15/233000

滞留在庫を販売するECサイト「RUKAMO」、「ネクストエンジン」のHameeが3月にオープン | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7290

「マイナポイント」の対象サービス発表。d払い、au PAY、PayPayなど | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1236122.html

メルカリがMAU1500万人の二次流通データをマルイや@cosme、アパレルECの一次流通データと連携へ | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2020/02/20/mercari-conference-2020-3/

メルカリ、売れた物をいつでも投函できる「メルカリポスト」や手間いらずの「あとよろメルカリ便」を発表 | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1236403.html

今週の名言

実はね、嫌っていうほど努力しないと、本当のマンネリにはならない。悪い意味でマンネリって言われるのは、なんの努力もしないで続けてるからつまらない、ってことなんだ。

ルパン三世・大野雄二が語る物作りの流儀「マンネリを恐れるな」 | CINRA.NET
https://www.cinra.net/interview/202002-ohnoyuji_yzwtk

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オリジナル記事：単なるカートASPだと思ったら大間違い。「Shopify」が米国で自社物流網の整備を準備中【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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一次流通企業から見た二次流通市場とは

フリマアプリの利用でより良い物を新品で購入するようになる

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師の山口真一氏（以下：山口）：（フリマアプリ利用で新品購入金額が増加するといった）調査結果について感想をお願いします。

三陽商会の執行役員・慎正宗氏（以下：慎）：フリマアプリや二次流通が増えることは、一次流通にとって悪いことではない。「1回使ったら捨てる物」から「資産としての価値」に変わることは、新規購入において“より良い物を買う”という消費行動につながるのではないかと思います。

メルカリ・執行役員の野辺一也氏（以下：野辺）：フリマアプリユーザーの利用行動を見ると、アプリ内でどれぐらいの値段で売れるのかを確認しています。「ハイスペックな物を買っても最終的には売れば良い」と考えながら新品を購入するので、最終的に良い物を買うことにつながっているのではないでしょうか。

山口：「フリマアプリの利用で、より良い物が売れるのではないか」という考えは2人とも一緒ですね。慎さんは、「フリマアプリを利用する人たちの行動が、企業活動に生かせる」という考えに至ったそうですね。

慎：リセールバリューを考えながらお客さまが洋服を買うということは、今までのアパレルにない考え方なんです。「今後、（買ったモノが）売れることを考えると、もう少し良い物を買ってみよう」と思う人の増加。そして、値段が高くて手が届かなかった経験を持つ人たちが「エントリーモデルとしてフリマアプリで購入し、チャレンジしてみよう。駄目だったらまた売れば良い」と考えるのではないか、と思ったからですね。

山口：ファッション業界の方たちは、フリマアプリをどのように考えているのでしょうか？

慎：自分が消費者として上手く使っている人は多いはず。ただ、運営者やメーカー、小売りの立場として「フリマアプリを取り込んで成長しよう」という考えはなかった。まだ、お客さまの購買行動の変化についていけていないと思いますね。

一次流通と二次流通の連携でプラス効果を生む

山口：一次流通と二次流通の今後についてお聞きします。野辺さんの考えを聞かせていただけますか？

野辺：業界内ではまだ、「一次流通の消費が減るのでは」というマイナス意見が多いのが事実です。マイナスもあるかもしれませんが、それ以上のプラスの効果を企業間連携でもたらすことができるはずです。それは、「売れた後のライフサイクルを一次流通企業は知りたいのではないか」ということです。

メルカリは商品のライフサイクルが見える購買データを持っています。「隠れファン」「憧れのブランドは高くて手が出せないけど、メルカリなら買える」と思っている人のデータを一次流通企業が把握できるようにすることで、より良い商品を作ってもらう。その後、メルカリで売ってもらえるような流れを作りたいですね。

山口：企業とメルカリが連携することで、相乗効果を狙っているということですか？

野辺：そうですね、データ連携を積極的に一次流通企業やメーカーとやりたいなと。「フリマとやるともっと良いことが起きるのでは」と思ってもらえるようなことをやりたいですね。

山口：今のお話を聞いて慎さんはどう感じましたか？

慎：個人としてはスーパーハッピーです。私たちには商品購入時の声はレビューなどで入ってきますが、使用者としての感想はあまり取れていない。データ連携を通じて、商品のLTV（顧客生涯価値）が高まっていることがわかれば、質をどんどん変えることができます。消費者の使い方も、リセールするために大事に使うように変わると思いますよ。消費も使用も良い循環に変わると思うので、チャレンジしていきたいです。

フリマアプリが消費者と一次流通市場をつないでいく

山口：中長期的にファッション業界の一次市場と二次市場のあり方はどうなると思いますか？

慎：賢い人ほど一次と二次を上手く使いわけ、ミックスすることが当たり前になると思います。今後は残価設定保証モデルをメルカリとやりたい。一緒に組んで物が売れたら非常に面白い商売ができるのではないかと思っているので。

野辺：メルカリとしては、メーカーへダイレクトコンシューマーが見える環境を提供していくべきだと考えています。商品のライフサイクルの先が見える形で、メーカーがお客さまとつながる関係を提供することにより、一次流通メーカーの消費量を上げることや、お客さまとの結び付きがより良くなるような流れを作ることができるのではないか。そして、リセールの中ではメルカリが一番の選択肢に入る。そんなモデルができたら良いと思っています。

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オリジナル記事：フリマアプリは一次流通の敵か味方か？ 三陽商会らが語るリセールバリューが変える購買行動とは
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ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営しているZOZOはこのほど、通販サイトのデータからユーザーの心理を分析し、販促施策の最適なタイミングを科学的に解明するための研究を開始した。

米国イェール大学経営大学院マーケティング学科准教授の上武康亮氏と共同研究を行う。

計量マーケティングなどを専門とする上武氏の知見と「ZOZOTOWN」が保有する大規模なデータを掛け合わせることで、顧客心理などの理解を深め、販促施策の最適なタイミングについて研究する。

日替わりのブランドクーポンやセールの案内などを「いつ」「誰に」「どのように」配信すると、長期的な顧客価値の最大化に貢献するか、科学的に解明することをめざす。

ZOZOによると、上武氏は米国ノースウェスタン大学経済学博士号を取得し、現在は米国イェール大学経営大学院マーケティング学科准教授を務めている。同大学のMBAプログラムではビッグデータによる消費者行動分析などの講義を担当しているという。

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オリジナル記事：ZOZOとイェール大准教授が「顧客の行動心理」を共同研究、ECの販促に活用へ
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アプリケーション開発・販売やEC物流コンサルティングを手がけるインフィニティーオクターバー（IO）は4月1日から、ERP（基幹系システム）、OMS（受注管理システム）、WMS（倉庫管理システム）など、各種システム間のデータを自動連携する「WMSES」を本格販売する。

多くのEC事業者は業務ごとに製品・サービス群を導入しているため、複数の業務システムを使っている。

ただ、複数のシステムを組み合わせて利用するには、システム間のデータ連携でデータフォーマットなどの変換作業が必要となる。従来、AccessやFlieMakerなどを用いて手動で行っていたデータ変換作業は、「WMSES」が自動化。スタッフ自ら変換作業を行うことなく、複数システム間のデータ連携が可能になる。

「WMSES」はIOがコンサルティングを手がけるEC事業者、出荷代行などを手がける物流関連事業者を主とした約30社が現在のところ利用している。

「WMSES」を利用している約30社では、主としてERPやOMSとWMSとのデータ連携に活用。物流関連事業者における出荷トラブル軽減に寄与しているという。

口コミを背景として「WMSES」に関する照会が増えてきたことから、広く提供を開始する。なお、問い合わせ先着50社限定で初期費用を無料とするキャンペーンを行う。

「WMSES」の接続実績がある製品・サービス

• 会計
  • FXシリーズ（TKC）
  • 勘定奉行（オービックビジネスコンサルタント）
  • Salesforce（セールスフォース・ドットコム）
  • NetSuite（日本オラクル）
  • 弥生シリーズ（弥生）
• EC構築パッケージ
  • ecbeing（ecbeing）
• 受注管理
  • CROSSMALL（アイル）
  • TEMPOSTAR（NHN SAVAWAY）
  • ネクストエンジン（Hamee）
• 倉庫管理
  • Inter Stock（オンザリンクス）
  • ロジクラ（ニューレボ）
  • ロジザードZERO（ロジザード）
• 請求書発行
  • マネーフォワード（マネーフォワード）
  • MakeLeaps（メイクリープス）
  • Misoca（Misoca）

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