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「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円（税込）以上購入した場合の送料に関し購入者負担を0円として事業者が送料全額を負担する「共通の送料込みライン」統一施策について楽天は、出店者の任意で「送料込みライン」を導入する形式で3月18日からスタートすると発表した。

全店舗導入から任意での導入に変更したのは、新型コロナウイルス感染が拡大していることへの対応措置。

ある出店者からは、新型コロナウイルス感染対策のため物流スタッフが通勤できない状況が発生し、「送料込みライン」導入によって起こり得る配送個数の増加といった事象へ対応できないなどの声があがっていた。

3月18日以降、「送料込みライン」の導入を任意で設定できるようにする。期限は設けないという。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響や状況の変化を踏まえ、2020年5月頃をメドに改めて「共通の送料込みライン」の方針を説明するとしている。

「送料込みライン」を導入した出店者には一定期間、支援金を提供する「安心サポートプログラム」を展開する。導入した全店舗が対象で、期間は数か月程度。条件を設ける予定で、詳細は今後発表する。

また、導入店舗への措置として、「導入した店舗がやってきたことを何らかの形でお知らせすることを考えている」（楽天）。

（出店者には）『送料込みライン』の導入によって売り上げ、利益に影響が出るといった心配がある。利益などにマイナスが出た場合、支援金を出すプログラムで、出店者には安心して『送料込みライン』を導入できるようにしたい。（楽天）

※順次、更新していきます。

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オリジナル記事：楽天の「送料込みライン」は全店舗から一部店舗でスタートへ、導入は期限を設けず任意で設定可能に
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トランスコスモスは3月5日、「アジア10都市オンラインショッピング利用調査2020」の調査結果を発表した。調査結果は今回で3回目。

越境ECの利用状況やショッピング意識など時系列で比較可能な設問のほか、アジアにおけるCX（カスタマー・エクスペリエンス＝顧客体験価値）をトピックスとして取り上げ、利用したくないと感じる「残念な体験」、また利用したいと感じる「嬉しい体験」が具体的にどのようなものかを明らかにした。

もう利用したくないという「残念な体験」の多くは、商品写真への配慮不足が影響している。「届いた商品が写真と大幅に違った」との回答がハノイ（58％）、クアラルンプール（55％）、ジャカルタ（54％）など多くの都市で最も高くなった。また「サイトの画像が小さく商品詳細がわかりにくかった」もほとんどの都市で上位に並んでいる。

利用したくなる「嬉しい体験」では、「梱包が丁寧だった」が東京（32％）と上海（43％）でトップ。それ以外の8都市では「有料配送のはずが送料無料で購入できた」がいずれも60～70％と高いスコアとなった。

アジアの都市では「置き配」が広く使われている。東京では10％以下だが、バンコク（47％）や上海（43％）ではトップ。

時系列で見た際、商品情報を調べる際にショッピングモールではなく「ブランドサイト・アプリ」を利用する人が、マニラやクアラルンプールを中心に増えている。

調査概要

• 調査手法：グローバルパネルを利用したオンライン調査、現地語によるアンケート
• 調査地域：日本（東京）、中国（上海）、台湾（台北）、インドネシア（ジャカルタ）、シンガポール（シンガポール）、タイ（バンコク）、マレーシア（クアラルンプール）、ベトナム（ハノイ）、フィリピン（マニラ）、インド（ムンバイ）
• 調査対象者：10歳から49歳の男女、直近1年以内のオンラインショッピング利用経験者
• 回収サンプル：320サンプル×10都市、計3200サンプル
• 調査実施期間：2019年12月～2020年1月
   

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オリジナル記事：アジア10都市のEC利用状況。残念な体験は「商品が写真と違う」、また利用したいと体験は「送料無料で購入できた」
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セブン&アイホールディングスは3月4日、イトーヨーカドーのネットスーパーで注文した商品を、セブン-イレブンの店舗に設置された「受取りボックス」で受け取れるサービスの試験運用を開始した。「受取りボックス」は冷蔵・冷凍・常温の3つの温度帯に対応している。

「受取りボックス」の試験運用は「イトーヨーカドー ネットスーパー西日暮里店」が実施している。

セブン-イレブン荒川南千住3丁目店と荒川町屋5丁目店の2か所に「受取りボックス」を設置した。

顧客がネットスーパーで注文すると、イトーヨーカドーの店舗スタッフが商品をピッキングする。梱包した商品を搬送車で「受取りボックス」に運び、温度帯別に収納する。

顧客は注文完了メールに記載された専用番号を「受取りボックス」のディスプレイ画面に入力し、扉を開けて商品を取り出す。

セブン&アイはネットスーパーの商品を専用ボックスで受け取れるようにすることで、ネットスーパーの利便性が向上するとともに、配達の効率化が図れるとしている。

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オリジナル記事：セブン&アイがネットスーパーの「受取りボックス」を試験運用、冷蔵・冷凍にも対応
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印刷通販のプリントパックは3月4日、新型コロナウィルスの影響により中止になったイベントの印刷物の注文について、通常は注文内容に応じて徴収しているキャンセル料を無料にすると発表した。

対象となるのは3月4日から3月14日までの注文で、マイページからキャンセル手続きを行った場合。実施期間は状況により変更になる可能性がある。

プリントパックでは2月下旬から新型コロナウイルスの影響で注文キャンセルが増え続けているが、「昨今の情勢においてもお客様の印刷発注におけるリスクをなくし、誰もが気軽に発注できる環境をつくることにより、日頃ご愛顧をいただいておりますお客様のお役に立てればと」（プリントパックのメールマガジンから引用）としている。
 

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オリジナル記事：「新型コロナウイルスの影響での中止なら無料」。プリントパックがキャンセル料を無料にする特別対応を期間限定で実施
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：新型コロナウイルスがEC、物流業界に及ぼした影響／ 普段の支払いにスマホ決済が増加【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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「楽天市場」内の有力店舗約100社が参加する「楽天市場出店者 友の会」の設立準備委員会が発足した。設立準備委員会のメンバーは、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞店、成長を遂げてきた店舗がほかの出店者にノウハウを共有する場「楽天ネーションズ」で指導などを行う有力店舗が中心。

会の目的は、「出店店舗経営者と楽天・三木谷浩史社長や楽天経営陣がEC業界の将来展望などを忌憚なく話し合うことで、楽天市場をユーザーにとってより満足度の高いサービスに進化させていくこと」。

「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円（税込）以上購入した場合の送料に関し購入者負担を0円として事業者が送料を負担する「送料込みライン」統一施策について、楽天に対して公正取引委員会が調査に入ったり、楽天へ施策停止を求める緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てている。

こうした公取委の動きに加え、「送料込みライン」統一施策を行う楽天へのネガティブ報道が増えていることなどから、「楽天と公正取引委員会との動きに店舗が不在であることに危機感」を覚えたとし、設立の背景を説明した。

設立準備委員会のメンバーは「楽天ユニオンの声が総意ではない」「（反対の声をあげる）一部店舗の声が大きくなって楽天のバリューが下がっていることに出店者全員が危惧している。楽天のバリューを楽天と出店者であげていくことが重要」と話した。

また、現状を踏まえ「お客さま、店舗、店舗従業員、家族、取引先など、さまざまな関係者に不安感を抱かせる現下の状況を打破すべき」としている。

設立準備委員会発起人は次の通り。

• DIY FACTORY ONLINE SHOP 山田岳人氏
• イーザッカマニアストアーズ 今石雄介氏
• etre! par bleu comme bleu 松田英昭氏
• 京都 きもの京町 村井洋仁氏
• くまもと風土 吉永安宏氏
• 米・雑穀のみちのく農業研究所 長濱洋平氏
• SILVER BULLET 高木孝氏
• Chuya-online 高尾太郎氏
• ドライフルーツナッツ専門店 小島屋 小島靖久氏
• 新潟の日本酒と甘酒 越後銘門酒会 原和正氏
• 帽子屋 QUEENHEAD 久保雅也氏
• 森水木のラン屋さん 宮川将人氏

「楽天市場出店者 友の会」の設立準備委員会の12店舗（社）のほか、楽天SOY受賞店など102店舗が賛同し、加盟することを決定しているという。2020年内に5000店舗の加盟をめざす。

「楽天市場出店者 友の会」では、「楽天幹部とのコミュニケーション強化」「参加店舗の声を吸い上げて楽天にさまざまな提案」「EC業界の健全な発展に向けた情報発信および調査研究活動」「地方所在の加盟店舗の連携強化および地域創生活動への参画」「参加店舗向け勉強会・研修の実施」などを行っていく予定。

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オリジナル記事：楽天ユニオンの声が総意ではない――送料込みライン施策巡り有力店らが「楽天市場出店者 友の会」発足へ
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INCLUSIVEとアクアが共同で事業企画・運営を行う「SAKE PROJECT（サケ・プロジェクト）」は、D2C日本酒アプリ「SHUGO（シュゴウ）」に新しい銘柄を追加した。追加したのは茨城県の蔵本「青木酒造」の日本酒。

日本酒ECアプリ「SHUGO」

日本酒ECアプリ「SHUGO」は、「SAKE PROJECT」の一環で開発された日本酒を購入できるECアプリ。厳選された日本酒を直接購入でき、注文した商品は蔵元から直接ユーザーに冷温で届く。

「SHUGO」の商品ラインナップとして誰でも購入できる日本酒のほかに、プロジェクト内で開発された日本酒専用セラー「SAKE CABINET（サケ・キャビネット）」を所有しているユーザーだけが購入できる「SHUGOプレミアム」と呼ばれる日本酒がある。「SAKE CABINET」所有者はアプリからセラー庫内のQRコードを読み取ることで、アプリと連動が可能。

「SAKE PROJECT」とは

「SAKE PROJECT」は日本の伝統的な産業である日本酒醸造と、稲作などに関わる産業の六次産業化を支援するために設立されたプロジェクト。消費者目線で企画した家電の開発を行うアクアと、デジタルマーケティングやメディア運営を行うINCLUSIVEが共同で展開している。

追加になった「青木酒造」のラインナップ

通常販売に加え、2019年度SAKE COMPETITIONに入賞し、2020年に航空会社のビジネスクラスに導入が決まっている「御慶事 純米吟醸 雄町」や、貴重な2019年版と2020年版両方の「二才の醸」が販売開始となる。

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オリジナル記事：蔵本から直接日本酒が届く「SAKE PROJECT」のD2C日本酒ECアプリ「SHUGO」とは
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メルカリは「引っ越し実態調査」（ニッセイ基礎研究所監修）を実施し、「2月から4月の引っ越し繁忙期は“引っ越し業者が見つからない”“引っ越し業者に支払う料金が高い”などの問題があり、引っ越しにおける不要品の状況と二次流通における価値について調査した」（メルカリ）。

調査は過去3年のうちに引っ越しを経験した親子3人世帯の20代から40代、男女1,036人を対象に実施。期間は2020年2月12日～13日。

調査結果と合わせて、引っ越しの際に捨てた「まだ使えるが不要になった物」の二次流通市場における価値を「引っ越しにおける機会損失」として算出した。

引っ越し時にやっておけば良かったことは「不要品の処分」

対象者に引っ越し時にやっておけば良かったと思うことについて聞いたところ、「不要品を処分して荷物を減らす」（33.1%）が最多で、「早めの梱包・荷造り」（29.8%）、「計画的な家の掃除」（29.3%）と続いた。

不要品、機会損失額ともにトップは「アパレル」

引っ越し時に捨てる不要品で、1位は「アパレル（トップス・ボトムスなど）」（54.5%）。次いで「アパレル雑貨（靴・帽子など）」（49.4%）、「ラグ／カーペット／マット」（43.7%）。

上記の結果を受け、カテゴリー別に捨てた不要品の数量を聞き平均処分数を算出。さらにメルカリにおけるカテゴリー別平均取引価格と掛け合わせて、カテゴリー別機会損失額を算出した。

その結果、最も平均機会損失額が高いのは「アパレル（ジャケット・アウターなど）」で44,757円。「アパレル（トップス・ボトムスなど）」が40,926円、「アパレル雑貨（靴・帽子など）」が35,787円と続いた。

不要品処分で引っ越し費用の約8割の機会損失額に

引っ越し時に捨てた不要品の数量をカテゴリー別に聞き、「引っ越し時に何かしら捨てた」と回答した944人（世帯）の1人（世帯）あたりの平均処分数量を算出。さらにメルカリにおける平均取引価格と平均処分数を掛け合わせ、1世帯あたりの平均機会損失額を算出した結果、推計で155,010円だった。

リクルート住まいカンパニーが運営する「SUUMO（スーモ）」が提供する「引越し料金計算シミュレーション」によると、3人家族構成で移動距離500km未満、2月から4月の繁忙期における平均引っ越し料金は193,537円。引っ越し料金と推計した金額から、1世帯あたりの平均機会損失額は平均引っ越し費用の80.1%に相当することがわかった。

不要品売却の平均利益額は「フリマアプリ」が最も高い

「引っ越し時に不要品を売却した」と回答した対象者に、売却方法別にどの程度の利益があったか聞いたところ、平均利益額が最も高いのは「フリマアプリ」で9,787円だった。

今回の結果を受け、ニッセイ基礎研究所の主任研究員 久我尚子（くがなおこ）氏は下記のように分析した。

「みんなのかくれ資産調査委員会」が2018年11月に実施した調査で、一般家庭にある不要品の価値総額である「かくれ資産」は親子3人世帯で平均597,962円という結果が出ています。引っ越しによる機会損失額はかくれ資産のおよそ4分の1を占める金額で、引っ越しを機にかくれ資産の4分の1が廃棄されていると言えます。本人にとっては不要でも必要な人の手に渡れば資産となる可能性がある物の4分の1を失っているとも言えます。

また、家電製品や家具などの粗大ごみは処分に費用がかかるため、廃棄すると売れる機会を失うだけでなく、機会損失額がさらに膨らむことになります。処理費用がかかる物から優先してフリマアプリなどを活用して売却できれば、引っ越し費用の負担軽減にもつながります。

新型肺炎などによって消費活動が抑制され、企業活動にも制約が生じています。家計収入が増えにくい中では、引っ越しで廃棄する不要品を資産として捉え直すことは有意義なことと言えるでしょう。

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オリジナル記事：引っ越しによる不要品処分で機会損失額は1世帯あたり約15.5万円。引っ越し費用の約8割に相当
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日本ペン習字研究会（運営元：学文社）は、新型コロナウィルスの影響で臨時休校となった児童の自宅学習の支援を目的として、同会が発行する児童向け発行物『学年習字』で連載されている「美子ちゃんと練習しよう」のコーナーをWebサイトで無料公開した。

「美子ちゃんと練習しよう」は、線を書く練習やひらがなの練習など、主に小学生に向けた内容のペン習字内容を4代目美子ちゃんが楽しく解説するコンテンツ。

コンテンツの例。PDFファイルをダウンロードし、印刷して使用する

3月4日時点でのアップ内容は第1回〜第20回まで。以降のアップは未定としている。

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