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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、「Emotet」（エモテット）と呼ばれるウイルスへの感染を狙う攻撃メールについて、「新型コロナウイルス」に関する情報を装った攻撃メールの情報提供があったことを明らかにした。

メールの内容は一見して不審と判断できるほどの不自然な点は少なく、注意が必要と指摘している。

「Emotet」は、情報の窃取に加え、さらに他のウイルスへの感染のために悪用されるウイルス。悪意のある者によって、不正なメール（攻撃メール）に添付されるなどして、感染の拡大が試みられている。

「Emotet」への感染を狙う攻撃メールの中には、正規のメールへの返信を装う手口が使われている場合があるという。これは、攻撃対象者（攻撃メールの受信者）が過去にメールのやり取りをしたことのある、実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容などの一部が流用された、あたかもその相手からの返信メールであるかのように見える攻撃メールとなっている。

この攻撃メール添付されたファイルを開くと、MicrosoftやOfficeのロゴなどと、数行のメッセージが書かれた文書が表示される。現在IPAが確認している範囲では、一連の「Emotet」の攻撃メールへ添付されているWord文書ファイルは、見た目（デザインなど）には数種類のバリエーションがあるものの、次の点が共通している。

• Officeなどのロゴとともに、英語で「文書ファイルを閲覧するには操作が必要である」という主旨の文と、「Enable Editing」（日本語版Officeでは「編集を有効にする」）と「Enable Content」（日本語版Officeでは「コンテンツの有効化」）のボタンをクリックするよう指示が書かれている。
• 文書ファイル内に悪意のあるマクロ（プログラム）が埋め込まれている。マクロには、外部ウェブサイトに設置されたEmotetをダウンロードし、パソコンに感染させる命令が書かれている。ダウンロード先のウェブサイト（URL）は一定ではなく、日々変化する

「新型コロナウイルス」に関する情報を装う攻撃メールも、悪意のあるマクロが仕込まれたWord文書ファイル。この攻撃者は、日本国内の利用者の興味・関心を惹く内容とタイミングを十分に計った上で、攻撃を繰り返していると考えられるという。

今後も同様の攻撃が続く可能性が高く、受信したメールに興味を引かれて添付ファイルやURLリンクを開く前に、このメールは攻撃ではないか、一度立ち止まって考えることを心がける必要があるとしている。

「Emotet」への感染など一般的なウイルス対策として、IPAは次のような対応をを勧めている。

• 身に覚えのないメールの添付ファイルは開かない。メール本文中のURLリンクはクリックしない
• 自分が送信したメールへの返信に見えるメールであっても、不自然な点があれば添付ファイルは開かない
• OSやアプリケーション、セキュリティーソフトを常に最新の状態にする
• 信頼できないメールに添付されたWord文書やExcelファイルを開いたときに、マクロやセキュリティーに関する警告が表示された場合、「マクロを有効にする」「コンテンツの有効化」というボタンはクリックしない
• ・メールや文書ファイルの閲覧中、身に覚えのない警告ウインドウが表示された際、その警告の意味が分からない場合は、操作を中断する
• 身に覚えのないメールや添付ファイルを開いてしまった場合は、すぐにシステム管理部門等へ連絡する

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オリジナル記事：「新型コロナウイルス」を装ったメール攻撃が出現、「不自然な点は少なく注意が必要」とIPAが注意喚起
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三井不動産は2月12日、ビームス、大日本印刷と共同で、RFID（Radio Frequency Identification）を活用した商品情報の読み取りについて実証実験を行うと発表した。2月13日から4月24日までの期間、商業施設内における商品情報の自動データ化を目的として実施する。

ICT技術を活用し、商業施設のオムニチャネル化を推進することで、ユーザーにより便利な購買体験を提供していく。

RFIDとは、読み取りアンテナから発する電波により、非接触でRFIDタグに入力されている情報を読み書きする技術。

実験では三井ショッピングパーク「ららぽーとTOKYO-BAY」「ららぽーと立川立飛」に出店しているビームスの「B:MING by BEAMS」店舗内に複数のRFID読み取りアンテナを配置し、商品に取り付けられたRFIDタグ情報を自動で読み取る。この技術を用いて店舗内の商品在庫情報を自動的にデータ化できるようにする。

これまでの商業施設では、ユーザーが各ショップにどのような商品が置いてあるかを事前に把握したり、欲しい商品があったとしても、その商品がどのショップにあるのか把握できなかった。

RFIDを活用することでこうした問題は解決される見込み。ユーザーは事前に買いたいものがショップにあるかを調べ、その商品がどこのショップで取り扱っているかも把握することができるようになる。

商業施設内の商品情報を自動でデータ化し、さまざまな付加価値の提供にもつなげる。ユーザーに対しては、各商業施設への来館者の好みに合わせた商品紹介や、各店舗における商品の検索・閲覧ができるようにする。出店者に対しては、自動棚卸による省人化や万引き検知といった防犯への活用など新しいサービス提供にもつなげる。

三井不動産は2017年から、ららぽーと公式通販サイトとして「Mitsui Shopping Park &mall」のサービスを開始しており、出店者はRFIDで読み取った店舗内商品情報を連携することで、「&mall」を通じても商品を販売することができるようになる。

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オリジナル記事：三井不動産がビームスらと共同で行うRFID活用のオムニチャネル化策の実験とは？ 通販サイト「&mall」への利活用も探る
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ヤフーやZOZOを傘下に持つZホールディングスの2019年4～12月期（第3四半期累計）における「ショッピング事業」の取扱高は、前年同期比25.8%増の7108億円だった。ファッションECのZOZOを2019年11月に連結子会社化したこともあり取扱高は2割以上増えた。

Zホールディングスの「ショッピング事業」は「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」、アスクルが運営する「LOHACO」、ZOZO、チャームの取扱高を含む。

「ショッピング事業」の取扱高を四半期ごとに見ると、第1四半期は16.5%増の2040億円、第2四半期は22.0%増の2116億円、第3四半期は36.6%増の2952億円だった。

ZOZOを連結子会社化した影響を除くと、第3四半期の取扱高は同7.4%増の2320億円となっている。

物販に加え「Yahoo!トラベル」や一休などサービス・デジタルを含むZホールディングスの「eコマース取扱高」は、2019年4～12月期（第3四半期累計）で同11.9%増の1兆8791億円。

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オリジナル記事：ヤフー親会社のZHDショッピング流通総額は3Q累計で25.8%増の7108億円、ZOZO買収が寄与
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ユナイテッドアローズ単体の2019年4-12月期 （第3四半期累計）における実店舗の小売売上高は、同2.1％減の633億49万円だった。

消費増税後に需要が減退したことや、冬場の気温が例年よりも高かったことが影響したほか、自社ECサイトを2019年9月12日から約2か月間停止したことでも実店舗の売り上げにマイナスの影響があったこという。

顧客は実店舗に来店する前にインターネットで商品を閲覧し、欲しい商品をある程度見極める傾向があることから、自社ECサイトが休止したことで来店のきっかけを失い店舗売上にマイナスだったとしている。

2019年10-12月（第3四半期）における小売売上高は同6.6%減の245億6000万円。ECサイトの運営再開以降、小売既存店売上高の前年比は改善傾向にあるという。

3QのEC売上高は20%増の206億円

2019年4-12月期 （第3四半期累計）におけるネット通販売上高は、同20.9%増の206億900万円だった。売上高に占めるEC売上高の割合（EC化率）は20.9%で前年同期比1.9ポイント伸長している。

10-12月のネット通販売上高は同1.1%増の75億1100万円。自社ECサイトが休止したものの、他のサイトへの誘導や積極的な販促施策を行ったことで増収を確保した。

小売売上高やネット通販、卸、アウトレットなどを含めた単体売上高は、前年同期比0.6%増の985億円だった。

システム変更に失敗し特損約5億円

ユナイテッドアローズのECサイトが休止した原因は、自社ECの運営体制を自社主導に切り替えるためにシステムのリプレイスで失敗したこと。

新たに使用する予定だったソフトウェアの開発費用のうち、今後の利用が見込めなくなった約5億円分を特別損失として第3四半期に計上した。

ユナイテッドアローズは自社ECサイトの自社運営化とオムニチャネルサービスの実施を必ず実現させるとの方針を示している。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズのECサイト停止は店舗売上に悪影響――自社運営化は断念せず
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なぜEC事業者はアプリ開発を進めるべき？

EC事業者によるアプリ制作や活用例が増えてきたが、まだ導入していない企業も多い。企業のアプリ開発に詳しいロケーションバリューの小嶋利典氏（プロダクトマネージャー）は、「アプリにはメリットが多い。EC事業者はアプリ開発を進めるべき」と強調する。

アプリ化する3つのメリット

小嶋氏は以下の3点をアプリ化のメリットとしてあげる。

1. ユーザー接点の強化
2. 利用状況の可視化
3. 買い物体験の向上

1. ユーザー接点の強化

スマホ画面上に、自社ブランド名が記されたアプリがあれば、それだけで日常的にプロモーション効果を発揮し、自然な形でユーザーとの接点を築ける。またプッシュ通知、クーポン、メッセージ配信等を利用すればコミュニケーションも可能となり、ユーザーにアプリの起動を促すなど、さらなるアクションにつなげることができる。

 2. 利用状況の可視化

購買情報、来店情報など、アプリの利用データからユーザーの行動が可視化され、それに基づいたOne To Oneマーケティングが可能となる。個人情報を取得しないアプリでも、ユーザーの行動や関心といったデータを得ることができる。それらのデータは、マーケティングオートメーション（MA）やビッグデータ活用などの施策を講じる際、ファーストパーティデータとして非常に重要な情報源となる。

3. 買い物体験の向上

ブラウザでは実現できない、アプリならではのサービスを提供できればユーザーの利便性や買い物体験が向上し、結果的に売上アップにつながる。

アプリを成功に導く3つのポイント

数多くのアプリに関わってきた小嶋氏によると、アプリ制作時に押さえておきたいポイントは3つあるという。

1.  サービスに踏み込む
2.  重い、分かりにくいアプリにしない
3.  店頭施策を徹底

1．サービスに踏み込む

アプリに必要な7つの機能とは

現在AppStoreで提供されている上位企業アプリのうち90%は、会員証機能を搭載している。会員情報を取得できれば、販促に必要なさまざまな購買データを得られるからだ。すでに多くの企業が、アプリ経由で得たデータを基にさまざまな施策を行っている。

企業アプリに必要な機能は、会員証機能を含め以下の7つに集約されてきている。

1.  会員証機能
2.  購入履歴からの再購入
3.  予約機能
4.  商品在庫確認
5.  事前注文＆決済
6. オムニチャネル
7. ロイヤルティープログラム

顧客を逃さない！ アプリのEC対応のステップ

ECアプリの制作は難易度が高い。Amazon、ZOZOTOWN、楽天など、利便性を追求した大手のECアプリがユーザーの体験基準になっているからだ。アパレルや家電量販店の売上上位に入る企業でさえ、フルネイティブでアプリを制作している企業はごくわずかだ。

小嶋氏は、ECアプリ制作を容易にするために、以下の4ステップで段階的にアプリ内にEC機能を持たせているという。

1. シームレスログイン搭載WebView

アプリに会員証機能を実装しECサイトへのシームレスログインを可能にする。アプリ内でユーザーが購入ボタンを押すとWebViewが立ち上がり、そのまま購入できる。

2． オムニチャネル／OMO で新たな買い物体験を

ECと店舗の在庫情報を連携し、アプリからECサイトと店舗の在庫が見られる環境を作る。

3． 一部ネイティブ化

詳細とカートはWebViewだが、API連携により商品検索と一覧をネイティブ化する。もしくは購入履歴を表示させ、ワンタップで購入できるようにする。

4． フルネイティブで制作＆恒常的な改善

特にステップ3には効果が期待できる。実際にアプリを一部ネイティブ化した企業は、アプリ経由のEC利用率が非常に増えている。（小嶋氏）

アプリを使った機会損失防止

ニトリのアプリ活用事例は興味深い。同社は都心への出店に際し、店舗スペースの関係上、郊外店と同じ数の在庫を店内に置けないという課題を抱えていた。その解決策として導入されたのが、アプリを使った「手ぶらdeショッピング」だ。

店内でアプリを立ち上げ、商品バーコードをスキャンすると、その商品が自動でアプリ内のカートに入る。会計は店頭でもアプリ内でも可能。商品はセンター発送で、後日ユーザーの自宅に届けられる。

つまり店舗をショールームにし、購入はECで完結させるという試みだ。店内にまとまった在庫は確保できないが、アプリを活用することで販売機会は失わない。さらに副次効果として、レジのオペレーションが早くなったことでユーザー満足度も向上した。

この事例は、ECサイトをただアプリ化するのではなく、アプリの特性を生かせば企業が抱えている課題解決につながる可能性を示している。

 2．重い、分かりにくいアプリにしない

アプリ開発時、つい新機能やデザインの善し悪しに目が行きがちだが、それ以上に注意を払いたいのが、「使いやすく軽いアプリ」にすること。下記は、ユーザーがアプリを削除するタイミングについてアンケートを取り得た回答だ。

3．店頭施策を徹底

アプリが完成しリリースしても、ダウンロード数が伸びなければ売り上げに直結しない。ダウンロードしてもらうためには、店頭やECサイトでの認知を拡大するための工夫が求められる。

アプリを作る際はシステム開発だけではなく、同時にプロモーション方法も年単位で練っていく必要がある。

アプリリリース後のグロースハック

アプリをどう改善していくのか？

従来は、継続的改善手法といえばPDCAサイクルだった。しかし1年ごとに新しいOSへの対応を求められるアプリには、時間がかかるPDCAは使えない。そのため現在はOODAループを用いた改善が主流になっている。

OODAループとは、「観察（Observe）」→「情勢への適応（Orient）」→「意思決定（Decide）」→「行動（Action）」を、ループ（Feedforward / Feedback Loop）させるものだ。

例えば、以下のようなフローが考えられる。

1. KPIのモニタリングを行う
2. 課題の探索
3. どこで離脱しているか、どこがネックになっているのかを調べる

アプリの改善で最も大事なのは、「行動の理解・解析」に該当する「3」だ。ロイヤルカスタマーの行動を分析できれば、それをマーケティングに生かせる。

ロケーションバリューでは、分析ツール「Amplitude」を利用し、ユーザーがカスタマージャーニー通り動いているかを可視化。ロイヤルカスタマーの行動を非購買顧客にトレースさせるようなデータを収集し、活用している。

 アクティブユーザーを構成する3要素

多くの企業がKPIの指標として、DAU（デイリーアクティブユーザー）やMAU（マンスリーアクティブユーザー）を採用しているが、それらの指標はもう一歩踏み込んで分析する必要がある。

下図のアクティブユーザーは、横軸の推移だけで見ると順調に伸びているように見えるだろう。しかしアクティブユーザーを構成する要素は、「新規ユーザー」「定着ユーザー」「復帰ユーザー」と3つあり、図のように「新規ユーザー」が多くを占めている場合、新規勧誘のプロモーションキャンペーンを止めると、図から赤の「新規ユーザー」がすべて消え、グラフのイメージは一変する。

この3種のユーザーの違いを理解していないと、正確な状況が見えてこない。

今後の企業アプリに関する3つのポイント

小嶋氏によると、今後の企業アプリは以下の流れが定番化していくという。

1．1人ひとりに合わせたコンテンツ配信

• マーケティングオートメーションによる自動配信
• 1人ひとりに合ったクリエイティブの出し分け/シナリオの設計
• 環境/シチュエーションに合わせた配信

2. アプリがよりサービスと一体化

これまで社内でアプリ運営に関わる部門は、マーケティング部とシステム部が中心だったが、アプリを重要な販売チャネルと位置付けるのであれば、商品開発部や店舗運営部も巻き込み、全社プロジェクトとして取り組む必要が出てくる。

 3．アプリの改善/データに基づいたグロースハックが重要に

アプリを中心にサービスが提供されるようになると、店舗や商品の改善と同様、アプリの改善も継続的に行う必要が出てくる。

アプリはサービスの一部であり顧客体験である。接客や商品と同様に、アプリも常に改良や向上策を考えて欲しい。（小嶋氏）

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オリジナル記事：よく使われるECアプリは何が違う？ 成功するアプリの3つのポイント
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オムニチャネルが当たり前になってきて、ユーザーとのリアルな接点の場をいろんな形で持つ企業が増えていますが、今回訪ねた「PostCoffee Offline Store（ポストコーヒー・オフラインストア）」も、オムニチャネルの1つの形と言っていいかと思います。

「PostCoffee Offline Store」があるのはおしゃれな目黒。たたずまいもおしゃれです。中に入ると美しく並んだ美しいボトルがずらり！　なんと気持ちの良い陳列でしょうか。

ボトルの中身はコーヒー豆。でもただのコーヒー豆屋さんではありません。コーヒーのサブスクリプションサービスを手がける「PostCoffee（ポストコーヒー）」の“オフラインストア”なのです。

PostCoffeeとは？

「PostCoffee」は2019年3月にローンチしたコーヒー豆のサブスクリプションサービス。扱っているのは最高ランクの「スペシャルティコーヒー」。15か国の農園で生産された30種類のコーヒーの中から、3種類が郵便受けに届きます。

30種類もあっても選べない？ …ですよね。でも心配いりません。「PostCoffee」では簡単な質問に答えるだけで、ピッタリなコーヒーを選んでくれるのです。

単純にどんなコーヒーが好きかを問われるわけじゃないんです。「好きなチョコレートの種類は？」とか「1週間の休暇をすごすならどこ？」とか、それってコーヒーと関係あるの？ と思うような10個の質問です。約15万通りの組み合わせから、その人に合った好みのコーヒーを3種類、淹れ方や頻度、量、オプションなどもカスタマイズして提案してくれます。

診断によると私は「中煎り多め、たまに違うテイストも飲むミディアムラバー」だそうです。実際に飲んだ感想をフィードバックしていくと、より最適化されていくそうな。

お値段は3種類各3杯分（計9杯分／約135g）を月1回の配達で税込み1,598円から。他に15杯分を月1回とか、9杯分を月2回、15杯分を月2回などパターンが選べます。スタマイズによって砂糖や粉末ミルク、フィルターなどもセットになっていて、マグカップさえあればすぐに淹れられるようになっています。

正式版リリースキャンペーンということで、今なら組み立て式のドリッパーが付いています（なくなり次第終了）

診断の後はバリスタによる淹れ方講習&試飲

そんな「PostCoffee」がはじめた目黒のオフラインストアでは、コーヒー診断で導き出された3種類を試飲でき、さらにバリスタが淹れ方を教えてくれます。自分でもやらせてくれるので、いつも「こんな感じかな〜」となんとなくやっていた作業に自信が付きました！

「最初にペーパーにお湯をかけると、紙の匂いが取れてカップも温められます」と、バリスタの五十嵐克弥さん

ちなみに私がレコメンドされたのは、ジャスミンなど花の香りを持つ「エチオピア」（アンドロメダラウガ）、ミルクチョコレートやナッツを感じさせる「ブラジル」（ヤマグチ農園）、オレンジやベリーを感じさせる「コロンビア」（ラ イタリア）。

ブラジル以外は飲んだことのない風味でした。フルーティーでスッキリしていて、とっても美味しかったです！

カフェにしなかったところがミソだと思うんです

「PostCoffee」のユーザーなら試飲や豆の持ち帰りができますが、ユーザー以外の人が立ち寄ってコーヒーを飲んだりテイクアウトしたりはできません。いわゆるカフェではないのです。

なんてったってここ、奥は「PostCoffee」のオフィス。受注や発送の作業もここで行っているのです。

コーヒーボトルの棚より奥がオフィスエリアです

焙煎機もあります。「ここで焙煎して袋詰めし、新鮮なうちに発送しています」（五十嵐さん）

「PostCoffee Offline Store」みたいにオフィスの一角をエンドユーザーに開放するって、結構良い戦略かもーって思ったんです。

普通にカフェを営業するとなったら設備や人の手配が大変だけど、オフィス内なら臨機応変に対応できそうだし、「いつエンドユーザーが来るかわからない」という状況なら身だしなみにも気を付けて、オフィスをきれいに保とうという意識にもなりそうですよね。ユーザーにとっても「こういう場所でこういう人たちが送ってくれるんだ」ってことがわかれば、まったく顔が見えないのとでは安心感が違います。

「PostCoffee Offline Store」はJR目黒駅からのんびり歩くか、東急バスで「元競馬場前」か「大塚山」で降りた所にあります。お近くの方はまだ見ぬコーヒーとの出会いを楽しみつつ、新しいオムニチャネルのあり方を見てみませんか？ 将来的にはこの場所でユーザー同士の交流会や、コーヒーについての勉強会なんかもやってみたいとのことですよ。

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オリジナル記事：スペシャルティコーヒーのサブスク「PostCoffee（ポストコーヒー）」がオープンした「オフラインストア」に行ってきました | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム
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メルペイは2月13日より、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービスである「メルペイ」のネット決済機能を、資生堂の総合美容サイト「ワタシプラス」に提供を開始した。

「ワタシプラス」は資生堂が運営する総合美容Webサイト。資生堂の化粧品を購入できるほか、美容についての悩みや質問に答えるコンテンツの配信を行っている。

「メルペイ」のネット決済機能を導入した企業は、「ec CURRENT」「エアトリ」「サンプル百貨店」「SHOPLIST」「NOIN cosmetics」「MAGASEEK」に続き、7社目となる。

「『メルカリ』『メルペイ』の月間約1,500万人の顧客に女性が多いことから、化粧品ビジネスとの親和性を感じ、『ワタシプラス』のオンラインショップのサービス強化の一環として、『メルペイ』のネット決済機能を導入することを決定した」としている。

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オリジナル記事：資生堂の公式オンラインショップ「ワタシプラス」が「メルペイ」のネット決済機能を導入
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クルーズは2月10日、ファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」のAndroidアプリに、ECサイトで閲覧中の衣服のサイズと過去に購入した衣服のサイズを比較できる新機能を追加したと発表した。「買った洋服のサイズが合わなかった」というファッションECにおける課題の解決を図る。

Virtusize社が提供しているサイズ比較サービス「バーチャサイズ」を導入した。ユーザーは購入前の商品の丈や袖の長さなどを、過去に購入した商品と比較することでおおよそのサイズを確認できる。サイズ違いによる満足度の低下や返品を減らし、ユーザーの満足度向上やリピート促進によって業績拡大につなげたい考え。

「SHOPLIST.com by CROOZ」のiOSアプリには2018年9月に「バーチャサイズ」を導入しており、購入率や購入単価の向上などに効果があったことからAndroidアプリにもを実装したという。

クルーズによると「バーチャサイズ」をAndroidアプリに導入したのは日本で初めて。

「SHOPLIST.com by CROOZ」はレディース、メンズ、キッズなどのファッションブランドをまとめて購入できる通販サイト。2012年7月にサービスを開始し、7年目となる2019年3月期の売上高は約249億円だった。

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オリジナル記事：ファッションEC「SHOPLIST」が衣服のサイズ比較ツール「Virtusize」をAndroidアプリに導入
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大塚家具の2019年1～12月期（第4四半期累計）におけるEC売上高は、前年同期比7.8%減の3億6600万円だった。減収要因としてシステム更新の遅れをあげている。

大塚家具はECの集客チャネルとしてバーチャルショールームを開設したほか、自社ECサイトの利便性改善などを通じてEC事業の強化を図っている。

リアル店舗での買い物を疑似体験できるWebコンテンツ「バーチャルショールーム」を開設し、自社ECサイトと連携して商品を購入できるようにした。2019年4月にイタリアのラグジュアリーブランド専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、5月には大型照明専門店「Lightarium（ライタリウム）」、7月にはスモールオフィス・ホームオフィス空間を提案する「SOHO GALLERY」を公開した。

また、自社ECの視認性や商品検索性の向上、購入手続きの改善などを目的にサイト改修を12月に行った。

EC事業は自社ECサイトを中心に展開しているほか、「LOCONDO HOME」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「ライグ」に出店している。

大塚家具は2019年12月にヤマダ電機の子会社になった影響で、今期は16か月の変則決算。2019年1～12月期を第4四半期累計期間とし、2020年1～4月を第5四半期としている。

主力事業の店舗事業の売り上げが落ち込んでおり、2019年1～12月期の単体売上高は前年同期比26.8%減の273億7000万円、営業損益は56億8800万円の赤字だった。

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オリジナル記事：大塚家具の2019年1～12月期のEC売上は約3億円で7.8%減
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