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【寄稿】リアルタイムで「小川卓の本気な9個の改善案」―SchooのテキストメディアをLIVE分析【第2回】

6 years ago

最初に言ってしまうと、今回の講義ではなんと「小川卓の本気な9個の改善案」のクライアントへの提案風景をリアルタイムに見ることができます!(最初にハードル上げておきます!)

 

「SchooのテキストメディアをLIVE分析」は小川卓が「PENCIL」という実在するメディアサイトに関して、ヒアリングから改善提案、実施、振り返りまでを、生放送でリアルタイムにやってしまおう!という業界の方には非常に興味深いであろう講義です。

 

今回は第2回「サイト内の改善」です。

 

・第1回「サイトに関するヒアリング

・第2回「サイト内の改善」 ←今回はここ!

・第3回「一ヶ月で数値に変化はあったのか生放送で検証」6月17日(水)開催予定

 

* 当日はLIVE配信を行っておりましたが、現在Schooさんのサイト上で録画授業として公開されています。

 

 

schoo.jp

 

 

ウェブ解析の第一線を走る小川卓の実際のコンサルティング風景をリアルタイムで見られるのはこの講座だけかも!?

 

今回は小川卓の弟子(と勝手に自称する)福田が個人的な質問も含めて「SchooのテキストメディアをLIVE分析 第2回」を受講します。

 

それではいってみましょう!

 

【目次】

 

 

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講座の概要と前回の簡単な振り返り

■講義のプラットフォーム:

Schoo - 大人たちがずっと学び続ける生放送コミュニティ

受講生が画面の前で「着席」してリアルタイムで講義を聴くことができます。

コメントももちろんリアルタイムなので、

「蝶ネクタイを期待していました。」

「今日も背景込みで可愛いですね!」

といった小川卓いじりを聞いて一人で笑っていました微笑ましい光景もSchooの魅力ですね。

 

■分析対象サイト:Schoo PENCIL

Schooが運営するオウンドメディアです。

(ぜひ実際のサイトを見ながら読み進めてください!)

 

pencil.schoo.jp

 

〇クライアント

古瀬さん 株式会社Schoo 取締役COO(小川卓のリクルート時代の上司)

青野さん 株式会社Schoo マーケティングユニット(PENCILのディレクション・グロース担当)

 

このLIVE分析ではコンサル側の小川卓と、クライアントの取締役やディレクターとの対話で進行していきます。提案に対するクライアントからのリアルな質問や、小川卓の話の持って行き方などが生々しく見られるので、「自分だったらどうしていたかな」と考えながら受講していました。

 

今回は第2回の「サイト内の改善」ですが、第1回では「サイトに関するヒアリング」を行っています。

詳細は「スクーのオンライン授業を受講してみました!「SchooのテキストメディアをLIVE分析【第1回】」」をご覧ください。

 

 

集計&分析結果の共有

第1回のヒアリングをもとに、小川卓が実際にGoogle Analyticsなどを使ってPENCILのサイトを分析し、プレゼン資料を作成してきています。

 

序盤に受講生から

「本気の改善提案」

「プレゼンテクニックにも注目してください!」

 

といったコメントもあり、わが師、小川卓にどんどん生放送のプレッシャーがかけられていきます。卓ちゃん頑張って!!

 

(ちなみにですがこれリアルガチでやっているそうです。Google Analyticsの画面には日時なども表示されているので、ごまかしが効かないですね。。)

 

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小川卓が分析で実際に使った項目は?

 

今回の改善提案に先立って、小川卓が実際に分析をして気づきを得たデータは以下のものでした。

・訪問者数の推移

・流入元の推移

・デバイス別推移、PC増加理由

・TOPページの離脱率

・新規とリピーター推移

・人気キーワード

・上位ページ

・記事のスクロール率、デバイス別のスクロール率

 

もちろん、そのサイトや目標などによって見るべき数字は変わってきますが、実際に分析のときに小川卓がどのようなデータを使っているのかを垣間見ることができました。

 

分析結果の解説とプレゼン

上記で挙げた分析結果の中から、いくつかピックアップして見ていきましょう。

 

流入元の推移、デバイス別推移

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「流入元の推移」と「デバイス別推移」から、直近一か月の「PCからのDirect(直接)流入」が増加していることがわかりました。

 

まだ施策を実施していないのでこれは小川卓の成果ではなく、Schooさん自社での施策の成果ですが、素晴らしいですね!また、アナリストとして自分の成果を確認するために、施策実施前の数字をしっかりと理解しておくことの重要性を感じました。

 

PENCILの大きな目的は「認知の向上」であり、これらの流入は新規ユーザーの割合が明らかに低いため、今後はOrganic(自然検索)流入数を増やしていきたいですね、というところに持っていきました。

 

また、これに伴って新たに発生した課題についても解説しており、後に改善提案に盛り込んでいます。

 

ここで、受講生を代表しての疑問ですが、「同じドメインであるSchoo本サイトからの流入がDirectに分類されていた」とのことですが、どうしてこのようなことが起こるのでしょうか?また、どのようにそれを確認・解消すればよいのでしょうか?

 

小川さん!補足解説願います!

「こちらに関しては、同じドメインではあるものの別サイトのため、Google アナリティクスのプロパティ(計測単位)が違います。この場合はschooからpencilに入ってくる際に広告パラメータを付けておくことで分類し、見やすくするのが良いでしょう。」

 

上位ページ

 

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PV(ページ閲覧数)が多い各記事の数字が提示されています。

情報量は非常に多いのですが、とても見やすく小川卓独自のまとめ方が見られて参考になります。

 

・ページビュー数

・滞在秒数

・離脱率

・クリック率

・スクロール率

 

これらの数字からたくさんの気づきが得られたそうです。

「どんな記事が人気なのか」

「PVが多いが、クリックに繋がらないページ」

「PVが少ないが、クリックに非常に貢献しているページ」

「クリック率とスクロールには相関を確認してみよう」

などなど

 

スクロール率や読了率をGoogle Analyticsで取得する方法については、こちらの記事で解説しています

 

blog.hatenablog.com

 

(かつて私もこの記事を参考にしてスクロール率を導入しました。)

 ここからさらにスクロール率を深堀りして話が行われていました。もちろん改善提案ではこれらスクロール率や回遊率を上げるための施策も盛り込まれています。

 

 

 

分析結果を聞いてのクライアントの反応

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古瀬さん 「離脱率が低いというお話について、流入元によって離脱率は変わると思うのですがいかがでしょうか?」

 

小川卓  「流入元によって記事に期待することが変わると思います。これをもうちょっと細かく分析するためには、流入元ごとに直帰率と離脱率を見ていきます。

そこで流入元ごとで大きく変わらない場合は記事自体を改善、流入元ごとで大きく変わる場合には流入元の方を改善する、ということになります。」

 

古瀬さん 「離脱率や直帰率はどれくらいの数字を目安に良い・悪いを考えれば良いのでしょうか?」

小川卓  「メディアサイトでは、ユーザーはその記事を読みに来ているので、どうしても離脱率や直帰率が高くなります。私は直帰率が約80%くらいが平均と考えているので、それよりも高い記事には改善の余地がある、と思っています。」

 

各指標の目安を知っておくのは分析・改善を進めるにあたって重要な事ですね!

 

ここで再び受講生を代表して質問を。

メディアサイトの離脱率の目安については「平均が80%から~~%」の部分の音が途切れてしまっており、上限の目安が聞き取れませんでした。

また、コーポレートサイト、ECサイトなど他のジャンルのサイトについても目安となる離脱率が知りたいです。

 

小川さん!補足解説願います!

サイトの規模や集客状況によって大きく変わるので具体的な目安的なものはないのですが、50%を超えていたら改善の余地があるというお話をさせていただいております。

 

 

改善案

小川卓の「本気の9つの改善案」は以下になります。

 

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クライアントとのディスカッションを円滑に、効率的に進めるためにも一枚のスライドに施策の一覧とその優先度や難易度がまとめられているのはとても便利ですね!

 

ここでもいくつかピックアップしてみましょう

 

分析結果の解説とプレゼンテーション 

学びのエッセンス改修

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記事の最初に「学びのエッセンス」という項目がありますが、これが実際は「エッセンス」ではなく「目次」になっており、ユーザーが期待するものになっていない、という課題です。ここでのスクロール率の離脱が多いのも分析から見えました。

 

小川卓から

  • 実際にエッセンスに書き換える
  • クリックできる「目次」に変更する

という改善提案がされました。

 

この施策に対しては小川卓とクライアントとの非常にリアルなディスカッションが繰り広げられていました。

 

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青野さん 「スクロール率を上げる、という目的を考えた時に「目次」と「エッセンス」のどちらが良いんですかね?」

小川卓  「なかなか結論が出ないことだと思うので、わがままを言えばABテストをするのが理想ですね。」

古瀬さん 「そうですね。今後のフォーマットになっていく部分なので、ひとつずつ積み上げて一番成功に近い形で型を作ってやっていきたいです。」

 

本文最後に誘導 

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記事ページの下の方に関連記事へのリンクを貼りつけることは多いと思いますが、それを一工夫しよう、という提案です。

 

具体的には現在は記事が終わって、ソーシャルボタンなどがあるさらに下の部分に関連記事が表示されていますが、そうではなく、ソーシャルボタン等の上側、つまり記事本文のすぐ下に関連記事を表示させよう、ということです。

 

これは小川卓が別のサイトで過去に実施したところ、関連記事のクリック率がなんと!!

 1.5% -> 7%

 に改善したらしいです!

 

もの凄い説得力だ。。。これにはクライアントも大賛成となりました。

キーワード等から見えた記事3案 

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小川卓がPENCILをGooglerアナリティクスとサーチコンソールで分析していく中で見えてきた、成果の出そうな記事案を提示しています。

拡散力を上げるために「講師の集客を利用」というのはシンプルなようで、とても強力そうですね!

 

さいごに

小川卓は「施策を複数提案したあとに、クライアントに実施する施策を選んでもらうことで、クライアントの納得感もあるし施策の実施確立の向上に繋がる」と言います。

 

その言葉どおり最後に施策一覧を見ながら、クライアントに特に実施したい施策を確認します。

 

古瀬さん 「本文の最後に参考記事を入れる、というのはぜひやりたいです。あと、PCの方での横幅の改善もやりたいですね!」

青野さん 「タイトルと見出しは一致させた方が良いのかな、と思いました。」

中田さん(受講生代表) 「私も検索するときに、サイト名の下の説明の部分を参考にするので、そこを改善してほしいです。」

 

確かに、この流れで話を進めるとクライアントとしても、

納得して自主的に実施する施策を選んだ -> 自分で決めたからにはやらなければ!

という思考プロセスになりそうな気がします。

 

実際に自分がコンサルするときにも意識していきたいテクニックだと思いました。

 

 

そしてついに次回、第3回は施策を実施した後の結果発表です!

小川さんプレッシャー受けてるだろうなぁ。。。もしも次回の講義がなくなった場合は心中を察してあげてくださいw いやいや、恐らく結果を出してくれることでしょう!!

 

それでは次回、結果発表と小川卓の「どや顔」に期待しましょう!!

 

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(1時間とはとても思えないほど濃密な内容だったため全てを紹介できませんでした。実際に小川卓が提案している光景も見られるのでSchooで講義動画をご覧になることをおすすめします!)

 

schoo.jp

 

ワールドのEC事業など含むデジタル事業の売上収益は250億1900万円【2020年3月期】

6 years ago

パレル事業などを手がけるワールドが5月7日に公表した2020年3月期連結決算(国際会計基準)によると、EC事業を含む「デジタル事業」の売上収益は前期比1.8%増の250億1900万円だった。

売上収益は前の期を上回ったものの、EC事業におけるポイント値引きや配送のコストが増加したほか、M&Aやシステム投資などが先行したことから、セグメント利益は4億4600万円の赤字となった。

「デジタル事業」ではファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」や他社の公式ECサイトの運営受託、越境ECサイト「FASBEE」の運営などを手がけている。

また、子会社のファッション・コ・ラボを営業窓口とし、他社に基幹システムや顧客管理システムなども提供している。

このほか、ユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を運営するティンパンアレイ社、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営するオリジナル社、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型のレンタルサービスを手がけるラクサス・テクノロジーズ社などの事業も含む。

セグメント利益は4.6億円の赤字

EC事業は販売競争の激化でポイント値引きが増加したほか、配送費も高騰したとしている。

また、情報システムへの投資やM&Aの費用などが利益を圧迫。「デジタル事業」のセグメント利益は2019年3月期の8億8500万円から、2020年3月期は4億4600万円の赤字に転落した。

渡部 和章
渡部 和章

ニトリグループの最新技術を活用した「共同配送事業」「新・配車システム」構想とは

6 years ago

ニトリの物流を始め、他社向けにも物流事業を外販するニトリグループのホームロジスティクス(ホームロジ)・深作康太氏(最高情報責任者、ソリューション事業本部本部長)へのインタビュー。前編に続き、後編ではホームロジが注力する、最新技術を流通に活用した大型プロジェクトの中身を紹介する。

深作氏は、ホームロジの提携先である運送会社約150社を中心に、二次請け、三次請け、荷主、各種ベンダーを巻き込む壮大な構想を描く。プロジェクトは何段階かに分かれる予定だが、第一弾として「配車システム」を整備。まずは自社利用からスタートする形で、2020年秋のローンチをめざす。

データの電子化が生み出す2つの事業

ニトリグループは、物流・配送関連データの電子化により何を始めようとしているのか。深作氏によると、考えている事業が2つあるという。1つは共同配送事業。もう1つは配車システムの整備だ。

運送会社の「年間稼働率100」をコミットするための共同配送

ドライバーのスキルや車格などのデータを電子化できると、繁忙期など車両が足りなくなる時期においては運送会社を経由しなくても、ホームロジとドライバーとの「直接契約」が可能になる。

近年は物流費の高騰が社会問題となっており、「日々対応を模索しているニトリとしては、自社でなんとかしたいという思いがある」(深作氏)。

加えて、「現在、二次請け、三次請けは運送会社さん任せになってしまっている。契約の価値を平等に連鎖させることをしないと取り組みが前に進まない」(深作氏)と、「価値の平等の連鎖」という表現を用いて変革を起こしていきたいとする。

ホームロジスティクス 深作康太氏(最高情報責任者、ソリューション事業本部本部長)
ホームロジスティクス 深作康太氏(最高情報責任者、ソリューション事業本部本部長)

しかしドライバーとの直接契約を無理に進めると、運送会社の反感を買ってしまう恐れがある。ホームロジの外販事業は、提携先の運送会社の協力なしでは推進できない。ホームロジとしても運送会社とぶつかり合うような事態は避けたいところだ。

そこで双方にとって「Win-Win」の関係を維持するために深作氏が考えたのが、「共同配送」モデル。

ホームロジの年間の稼働車両台数を数値化したところ、引っ越しシーズンの4月の稼働率が高いが、夏は稼働が落ちていることがわかった。

ピークの4月の稼働率を100とすると、夏は80に物量が落ちる。つまり車両の稼働率も80に落ちることになる。ニトリグループとして実現したいのは、運送会社に対し、年間を通して車両の稼働率を100にするというコミットだ。(深作氏)

4月を標準とした場合、他の月でどのくらいの活用余地が出るか。ホームロジの試算では、4月以外すべての月で活用余地があるという。

深作氏は、「この波動を意識し、たとえば夏場であればその時期に需要があるアパレル、飲料、スポーツ用品などの他の企業と組み、共同配送を実現していきたい」(深作氏)と息巻く。

車両の安定供給を実現することで、ドライバーとの直接契約についても理解を得たい考えだ。

ホームロジが描くビジョン
ホームロジが描くビジョン(画像はホームロジが提供)

ニトリグループ独自開発の配送システム

もう1つ、深作氏が考えているのが「配車システム」だ。配車システムには、主に以下2つの役割がある。

  1. トラックがどういう順番で配送先を回ったら、効率化するかを計算する機能
  2. トラックが今どこにいるのかを動態管理する機能

すでに国内外合わせて配車システムは複数あるが、「ニッチな業界」ならではの課題がある。それは、パッケージ販売されているケースがほとんどということだ。

パッケージによるメリットは大きいものの、機能の重複、高額化しやすい、導入企業がすべての機能を使いこなせないといったデメリットもある。

そこで深作氏が進めているのが、「機能の切り売り」だ。

パッケージ販売している各社の得意な機能を組み合わせて、1つのソリューションにする。(深作氏)

ホームロジが開発を進める配車ソリューションの特徴
ホームロジが開発を進める配車ソリューションの特徴(画像はホームロジが提供)

ホームロジは現在、宅配ルート作成、測量、継走経路など、それぞれの分野で強みを発揮する数社と共同でサービス開発を進めている。

まずは各社が得意とする機能を組み合わせたり、実際の利用を見込む荷主からの要望をヒアリングしたりするなどして、システムに必要な500機能を洗い出した。一部はこれから開発予定の機能も含まれる。

「誰でも使いやすいUIをめざす」(深作氏)と、深作氏がシステム作りにおいて一番こだわるポイントはUIだ。

まずは2020年秋頃にローンチし、ニトリが社内で利用を開始した後に、他の荷主にも順次提供していく考え。また機能は拡充していく予定で、労務管理や請求管理のクラウドサービスを提供する会社とも話を進めている。

「APIを公開しているサービスであれば、どんどんつないでいける」(深作氏)と、物流事業に関わるすべてのソリューションを同システムに組み込んでいくという。同システムの開発にもブロックチェーンを活用していく考えだ。

◇◇◇

インプレスが5/21に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2020 春」にて、深作氏が登壇。「33期増収増益を続けるニトリのEC・デジタル・物流の戦略秘話」をテーマに、ニトリグループのデジタル戦略、物流改革などについて講演します。当日はオンラインでの配信となります。以下URLからお申し込みください(参加費は無料です)

ニトリグループのEC・物流戦略などが学べるオンラインセミナーイベント

公文 紫都
公文 紫都

米国検索広告費、2020年上期は1割前後減少へ

6 years ago
イーマーケッターがアメリカの検索広告市場の予測を修正。2020年上半期の検索広告費は、前年同期より8.7%から14.8%減少する見通し。検索広告はファネル下部でコンバージョンを促進するために利用されるので、外出制限や在庫不足の影響を受けて停止や削減されやすい。
noreply@blogger.com (Kenji)

ニトリが動画+ネット通販、次世代動画技術「TIG」を使い直感的なコマース体験を実現

6 years ago

ニトリは5月8日、ライフスタイル提案サイト「ウチソト」に、次世代動画技術「TIG(ティグ)」を採用し、動画経由で商品を購入できるようにした。

スマホやパソコンからアクセスできるWebサイト「ウチソト」内の動画コンテンツ「ウチソトシアター」、ニトリ店舗で配布しているリーフレット「ウチソト PASSPORT」のQRコードから直接アクセスできる動画をスマホで再生すると、気になるアイテムを指で触るだけで、商品情報保存できる。

動画再生終了後に、保存した商品アイコンをタップするとニトリ通販サイトでそのまま購入が可能だ。

「ウチソト」内に掲載している「TIG」採用のEC連動動画はこちらをご覧下さい。

→ https://page.nitori-net.jp/uchisoto/theater/index.html

ニトリは、ライフスタイル提案サイト「ウチソト」に、次世代動画技術「TIG(ティグ)」を採用し、動画経由で商品を購入できるようにした
「TIG」を活用したEC連動動画について

「TIG」とは、パロニムが開発・提供する次世代型動画テクノロジー。動画視聴中に、商品や音楽、料理、人物、場所など、気になったものに触るだけで、瞬間的に情報をストックし、キャッチする動画に関する最新テクノロジー。

ストックした情報の詳細ページへは、視聴中や視聴後など、ユーザーのタイミングで自由に閲覧でき、商品の購入ページなど、知りたかった情報へダイレクトにアクセスすることができる。

動画では、気になる商品や情報があっても検索するためのキーワードを考え、さらに検索先にある膨大な検索結果から、該当する情報を見つけ出すまでに面倒な手間や離脱が発生するという課題があった。

「TIG」の動画は、画面上から対象物をタップ(またはクリック)するだけで、対象情報をストックし、その情報をタップするとリンク先の詳細ページへ移動することが可能。タップ後の異動先はさまざまな選択肢から選べる機能も備えている。

編集部からのお知らせ

インプレスが5/21に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2019 春」にて、ニトリグループが登壇。「33期増収増益を続けるニトリのEC・デジタル・物流の戦略秘話」をテーマに、ニトリグループのデジタル戦略、物流改革などについて講演します。当日はオンラインでの配信となります。以下URLからお申し込みください(参加費は無料です)

ニトリグループのEC・物流戦略などが学べるオンラインセミナーイベント

石居 岳
石居 岳

「雇用調整助成金」上限を1.5万円に拡充、休業者が直接給付金を申請できる新たな制度も創設へ【安倍首相会見】

6 years ago

雇用調整助成金を抜本的に拡充します。1日8000円余りが上限となっていた助成額を、世界で最も手厚いレベルの1日1万5000円まで特例的に引き上げる。さらに、雇用されている方が直接申請することができ、そして、直接お金を受け取れる、新たな制度を創設する。

安倍晋三首相は5月14日に開いた新型コロナウイルス感染症に関する記者会見で、政府の雇用施策に関してこのように言及。

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、1人あたり1日8330円を上限に休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」を大幅に拡充する案と、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる新たな制度の創設案を示した。

5月14日の第34回新型コロナウイルス感染症対策本部で、2020年度第2次補正予算案に盛り込む方針を説明。5月27日をメドに概算決定を行い、その後、国会に提出するとしている。

雇用調整助成金の抜本的な拡充案

「雇用調整助成金」は現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」が「1か月5%以上低下」し、事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策を採用。

さらに、4月25日には事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置を発表している。

これまで「雇用調整助成金」の助成率の引き上げ、条件の緩和などの特例措置を行ってきたがそれをさらに拡充。1人あたり1日8330円としていた助成金の上限額を1万5000円まで引き上げる。

雇用調整助成金に関して4月1日~6月30日までを「緊急対応策」の期間とし、政府は全国規模で雇用維持の調整を急いでいる。「緊急対応策」の対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者(全業種)。

「雇用調整助成金」の拡充案が示されている一方、手続きが複雑といった声があがっている。こうした状況を受け、会見で安倍首相は次のようにコメントした。

これまで支援が遅い、届かないという厳しいお叱りも頂いている。我々はその状況を真摯に受け止めながら、何としてもそうした状況を、目詰まりを解消し、よりスピーディーにお届けするように、これからも全力で取り組んでいきたいと、こう思っている。

新たに現金を申請できる新制度

企業の選択によって、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる新たな給付金制度。

雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規社員なども対象となる見通し。申請方法はオンラインや郵送などで申請する仕組みになると見られる。

◇◇◇

通販・EC業界では、ファンケルが直営店舗は216店舗中、205店舗を休業(4月23日時点)。休業中の店舗従業員の給与は、政府の「雇用調整助成金」などの制度を活用しつつ、100%の休業補償を行っている。

ファンケルのように実店舗を持つ企業、業績が落ち込んだ企業では、「雇用調整助成金」を活用しながら休業した従業員の給与を補償する動きが出ている。

瀧川 正実
瀧川 正実

最強ニトリの物流を支える「ホームロジ」が取り組む衝撃の“流通革命”とは。キーマンが全容を語る

6 years ago

33期連続で増収増益、今期(2021年2月期)は34期連続達成をもくろむニトリ。好調な全体業績のなかでも際立つのが、600店舗を超える実店舗とネット連動により、400億円超えに達したEC売上だ。その成長の背景には、多様化する消費者ニーズに対応するフルフィルメント体制があげられる。それを担うのがニトリのグループ会社で、物流関連事業を行うホームロジスティクス(ホームロジ)。

デジタル活用と物流面でグループを支えるホームロジの深作康太氏(最高情報責任者、ソリューション事業本部本部長)にインタビューし、ニトリの強さの源を探るとともに、ホームロジが水面下で進める“流通革命”について紹介する。

急成長のニトリを物流面から支えるホームロジとは

右肩上がりの成長を続けるニトリの2020年2月期の連結売上高は、前期比5.6%増の6422億円。EC売上高は、同14.6%の443億円と、全体業績のみならずEC売上も好調に推移している。

ニトリのEC売上高推移
ニトリのEC売上高推移(画像はニトリHDの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

急成長中のニトリを物流面から支えるのが、ニトリの物流部門を分社化して2010年に設立したホームロジだ。自動ロボットなど最先端の技術を導入し、コスト削減と作業の効率化を実現している。

ホームロジは自社のリソースを他社にも提供し、ラストワンマイル配送を支援する外販事業(EC事業者などの物流・配送支援)も行う。会社全体の事業規模は約800億円。そのうち外販事業売上は約20億円となっている。

国内47都道府県を網羅し、人口カバー率は98%にも上る日本最大級の物流ネットワークを保有するホームロジは、小さな日用雑貨から大型の家具まで年間810万件を超える配送を請け負う。また高騰する物流コストを抑制するため、最新技術の導入によって現地での生産性向上にも注力している。

ニトリの実店舗数と買い上げ客数の推移
ニトリの実店舗数と買い上げ客数の推移(画像はニトリHDの決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

ニトリのO2Oマーケティングをサポート

近年ニトリはO2Oに力を入れており、店舗とネットを連動したマーケティング面においてもホームロジの存在は欠かせない。

たとえば、約350万人(※2019年2月時点)が利用する「手ぶらdeショッピング」。これは、ニトリのスマートフォンアプリに内蔵された機能で、アプリを利用して店舗で商品バーコードを読み取ると、買い物リストが作成されるというもの。買い物リストはECと連動しており、そのままECで購入するか、店頭で精算し自宅に配送するか選択できる。

また、ECで購入した商品を店頭で受け取る「店頭受取サービス」は、2019年2月時点で約16万件利用されている。

個人宅への配送はもちろん、このような店頭での柔軟な受取対応が成り立つのは、ホームロジの“物流力”あってこそだ。

さらなる成長に向けたニトリグループの“流通改革”

ホームロジは今、2020年秋のローンチを目処にしたITプロジェクトに乗り出している。“流通革命”とも言えるその大型プロジェクトを先導するのがホームロジの深作氏。ITやマーケティングに精通する深作氏がプロジェクトに採用しているのが「ブロックチェーン技術」だ。

「関わる人全員でデータを管理・監視するため、情報を改ざんできない」「安全にデータを記録できる」などから注目を集めるブロックチェーン。その最先端技術をニトリグループで活用する背景には、ステークホルダーの多さと電子化非対応という課題がある。

深作氏は次のように言う。

ニトリはトラックを所有していないので、配送は全て提携先の運送会社約150社に委託している。約150社の傘下に、二次請け、三次請けがいるという構造で、物流関連のステークホルダーが非常に多い。

外販事業においてはいかに車両を確保し、有効活用できるかがビジネスを回す上で重要になるが、必要な各種データを電子化できていないという課題がある。そこで当社だけでなく、関わる全ての企業がメリットを享受しながら安全に電子化プロジェクトを推進できるよう、ブロックチェーンに目をつけた。(深作氏)

ホームロジスティクス 深作康太氏(最高情報責任者、ソリューション事業本部本部長)
ホームロジスティクス 深作康太氏(最高情報責任者、ソリューション事業本部本部長)

深作氏が言う「車両の有効活用に必要なデータ」とは大きく、①車両データと、②特殊技能/スキルの2点。

①車両データ

(例)

  • 荷主から預かった荷物を運べるサイズの車両
  • 業種・業態に適した車格か(※アパレルの場合はハンガーがかけられる車格が必要)

②特殊技能/スキル

(例)

  • ドライバーが案件ごとに必要な特殊技能を持っているか(※荷主から預かった商品が大型の場合、基本は、2人が配送にあたる「2マン配送(場合によって3人が配送にあたる3マン配送)」が必要となる。さらに、配送先がマンションで階段がない場合や商品の形状によっては、外から釣り上げなければならない)
  • ドライバーが商品の配送に必要な許認可を取得しているか(※家電配送は商品によって許認可が必要)

ホームロジで扱う案件はニトリの物流・配送に関するものだけではなく、他社(外販)事業もあることから、細かなニーズが数え切れないほどある。配送に必要な、細かくかつ膨大なデータを電子化することで、「(関係する企業が)シームレスに情報を扱えるだろう」と深作氏は期待を寄せる。

ブロックチェーンは関わる全ての企業が同じ情報にアクセスできるだけでなく、技術の特性上、配送に関するものなど重要なデータが改ざんされるリスクが低い。関わる全社がリスクを負うが、その分、平等にメリットを享受できるというのがこのプロジェクトのポイントだ。

ホームロジの物流事業を支える取引先運送業者について
ホームロジの物流事業を支える取引先運送業者について(画像はホームロジが提供)

後編は、2020年秋にローンチを予定する、プロジェクト第1弾の詳細について紹介する。

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編集部からのお知らせ

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公文 紫都
公文 紫都

雇用調整助成金の助成額、平均賃金の算定法/無印良品がAmazonで販売開始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

6 years ago
  1. 雇用調整助成金の申請手続き、「助成額」「平均賃金」の算定方法をさらに簡素化へ

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    2020/5/8
  2. 良品計画が「Amazon」で「無印良品」の販売をスタート

    新型コロナウイルス感染拡大が続く現状、「無印良品」も大部分の店舗で営業を自粛しいる。「Amazon」での販売を開始することで、利便性を向上。新たな顧客の獲得も期待している

    2020/5/8
  3. ユナイテッドアローズの自社ECサイト開発遅延の要因は?「プロジェクト体制」「スケジュールとコスト設定の精度」

    自社ECサイトの開発遅延について、内部監査室を中心とした調査チームを作り、要因分析とその対策を検討してきた。今回の問題は組織的な要因と進行要因の大きく2つに起因していたと説明している

    2020/5/11
  4. ワークマンが「店頭在庫+店舗受取」型Click&Collectの新ECサイトの基盤に「ecbeing」を採用

    ワークマンはクリック&コレクトを中心としたECへ3月に移行。顧客への迅速な情報伝達、リードタイムが短縮となる店頭在庫の店舗受け取りを行うため、「ecbeing」を導入した

    2020/5/13
  5. 「アフターコロナの世界でブランドはどう変わるか?」。菅原健一氏に公開インタビュー【5/7実施】

    音声プラットフォームアプリ「stand.fm」でのインタビュー企画の第2弾に登場するのは、Moonshot 代表取締役 CEOの菅原健一氏

    2020/5/7
  6. 花王の最新テクノロジーを活用した顧客接点作りとは? 49万人の「友だち」とつながるパーソナルスキンケアサービス誕生秘話

    スマホで利用できるパーソナルスキンケアサービス「肌id」を提供する花王の「SOFINA iP」。サービス開始1年未満で、連携するLINEのアカウント登録者数は50万人に迫る勢い。商品利用経験のないファン層の拡大、外国人観光客への店頭接客ツールとしても活用されるなどブランドの認知・利用率向上に貢献している

    2020/5/12
  7. eコマース取扱高は2.5兆円、ショッピング事業取扱高1兆円、PayPay登録者2700万人突破【Zホールディングスの2019年度】

    ヤフーやZOZOを傘下に持つZホールディングスの2020年3月期「eコマース取扱高」は前期比14.3%増の2兆5936億円。「PayPayモール」をオープンしたことや、ZOZOを買収したことでEC事業の取扱高が拡大した

    2020/5/11
  8. 利用率が一番高いファッションECサイトはどこ?「ZOZO」「ユニクロ」「SHOPLIST」利用状況まとめ

    ジャストシステムが運営するセルフ型ネットリサーチ「Fastask(ファストアスク)」の定点調査結果をレポート。ファッション系ECの中から、「ZOZOTOWN」「UNIQLO」「SHOPLIST」の2020年1月調査結果について

    2020/5/13
  9. コロナ影響下の消費行動、ECサイト活用が加速

    多くの業種で決済件数・金額が減少していく中、取引が増加している業種からは日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕在化と、社会情勢の変化に伴う買い物の質の変化、高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化が垣間見えるとしている

    2020/5/12

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

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