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1. 

   日本郵便の配達員が新型コロナウイルスに感染、新潟県三条市宛てゆうパックなどで一時引受停止措置［3/4まで］

   新潟県三条市宛てゆうパックなどの引き受けを一時停止する。引受停止期間は3月4日まで。既に引き受けた三条市宛ての郵便物、ゆうパックなどは配送に遅れが生じるという

   2020/3/3

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2. 

   普段の支払いに「スマホ決済」が増加。最も利用しているのはPayPayで、2位は楽天ペイ

   MMD研究所は18歳～69歳の男女35,000人を対象に、「スマートフォン決済に関する実態」を調査。2019年8月に行った同様の調査結果と比較して、「スマホ決済」を普段から利用する人が増え、利用頻度が高くなったことがわかった

   2020/3/2

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3. 

   新型コロナウイルスの「影響が出ている」企業は6割以上。製造業や卸売業に大きな影響

   東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。約6割以上の企業が「影響が出ている」または「影響が出る可能性がある」と回答。産業別に見ると卸売業や運輸業、製造業に大きな影響が出ている

   2020/2/28

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4. 

   新型コロナ対策期間中の自宅学習は“美子ちゃん”と。日ペンが小学生向けペン習字コンテンツを無料公開中

   線を書く練習やひらがなの練習など、児童の自宅学習を支援

   2020/3/5
5. 

   新型コロナウイルス感染拡大……止められないラストワンマイル、ヤマト運輸や佐川急便などが行う配送面の感染対策とは

   ヤマト運輸、佐川急便など配送キャリアでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら商品を消費者に届けようと、マスク着用のほか「あの手この手」で配送業務に取りかかっている

   2020/3/4
6. 

   新型コロナウイルス感染拡大で需要増加、「LOHACO」などで出荷遅延が発生

   日用品などを扱うECサイトで、新型コロナウイルス感染拡大による注文増加による出荷遅延が発生している

   2020/3/2
7. 

   楽天の「送料込みライン」統一施策の停止を求めて公取委が緊急停止命令の申し立て

   緊急停止命令は独占禁止法に基づく措置。公取委は楽天の施策が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いあるとして東京地方裁判所へ施策の停止を申し立てた

   2020/2/28
8. 

   ナイキ、ビックカメラ、ZARA、アスクルなどが使うAI搭載の自動ピッキングロボット「EVE」は何がスゴイ？【現場レポート】

   ギークプラスが開発した自動走行ロボット「EVE」。商品を棚ごと運んで倉庫内作業を効率化＆負担を軽減してくれるという。NIKEやZARA、ヤマト運輸やDHLなどさまざまな業界で活躍しているロボットの働きを見学してきました【物流女子の旅：連載1回目】

   2020/3/2
9. 

   アスクルの「ロハコ」が2日間休店へ――新型コロナウイルス感染拡大による注文数急増で出荷遅延

   休店の対象となるのは、アスクルの物流倉庫に在庫を置いて発送している商品。メーカー直送品や「LOHACOマーケットプレイス」に出店しているストア商品は注文できる

   2020/3/3
10. 

    「ECサイト2020年問題」を斬る。全体と未来を見ていない機能を継ぎ足す意味はあるのか？【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2019年2月23日〜3月1日のニュース

    2020/3/3

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：新型コロナウイルスがEC、物流業界に及ぼした影響／ 普段の支払いにスマホ決済が増加【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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「楽天市場」内の有力店舗約100社が参加する「楽天市場出店者 友の会」の設立準備委員会が発足した。設立準備委員会のメンバーは、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞店、成長を遂げてきた店舗がほかの出店者にノウハウを共有する場「楽天ネーションズ」で指導などを行う有力店舗が中心。

会の目的は、「出店店舗経営者と楽天・三木谷浩史社長や楽天経営陣がEC業界の将来展望などを忌憚なく話し合うことで、楽天市場をユーザーにとってより満足度の高いサービスに進化させていくこと」。

「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円（税込）以上購入した場合の送料に関し購入者負担を0円として事業者が送料を負担する「送料込みライン」統一施策について、楽天に対して公正取引委員会が調査に入ったり、楽天へ施策停止を求める緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てている。

こうした公取委の動きに加え、「送料込みライン」統一施策を行う楽天へのネガティブ報道が増えていることなどから、「楽天と公正取引委員会との動きに店舗が不在であることに危機感」を覚えたとし、設立の背景を説明した。

設立準備委員会のメンバーは「楽天ユニオンの声が総意ではない」「（反対の声をあげる）一部店舗の声が大きくなって楽天のバリューが下がっていることに出店者全員が危惧している。楽天のバリューを楽天と出店者であげていくことが重要」と話した。

また、現状を踏まえ「お客さま、店舗、店舗従業員、家族、取引先など、さまざまな関係者に不安感を抱かせる現下の状況を打破すべき」としている。

設立準備委員会発起人は次の通り。

• DIY FACTORY ONLINE SHOP 山田岳人氏
• イーザッカマニアストアーズ 今石雄介氏
• etre! par bleu comme bleu 松田英昭氏
• 京都 きもの京町 村井洋仁氏
• くまもと風土 吉永安宏氏
• 米・雑穀のみちのく農業研究所 長濱洋平氏
• SILVER BULLET 高木孝氏
• Chuya-online 高尾太郎氏
• ドライフルーツナッツ専門店 小島屋 小島靖久氏
• 新潟の日本酒と甘酒 越後銘門酒会 原和正氏
• 帽子屋 QUEENHEAD 久保雅也氏
• 森水木のラン屋さん 宮川将人氏

「楽天市場出店者 友の会」の設立準備委員会の12店舗（社）のほか、楽天SOY受賞店など102店舗が賛同し、加盟することを決定しているという。2020年内に5000店舗の加盟をめざす。

「楽天市場出店者 友の会」では、「楽天幹部とのコミュニケーション強化」「参加店舗の声を吸い上げて楽天にさまざまな提案」「EC業界の健全な発展に向けた情報発信および調査研究活動」「地方所在の加盟店舗の連携強化および地域創生活動への参画」「参加店舗向け勉強会・研修の実施」などを行っていく予定。

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オリジナル記事：楽天ユニオンの声が総意ではない――送料込みライン施策巡り有力店らが「楽天市場出店者 友の会」発足へ
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INCLUSIVEとアクアが共同で事業企画・運営を行う「SAKE PROJECT（サケ・プロジェクト）」は、D2C日本酒アプリ「SHUGO（シュゴウ）」に新しい銘柄を追加した。追加したのは茨城県の蔵本「青木酒造」の日本酒。

日本酒ECアプリ「SHUGO」

日本酒ECアプリ「SHUGO」は、「SAKE PROJECT」の一環で開発された日本酒を購入できるECアプリ。厳選された日本酒を直接購入でき、注文した商品は蔵元から直接ユーザーに冷温で届く。

「SHUGO」の商品ラインナップとして誰でも購入できる日本酒のほかに、プロジェクト内で開発された日本酒専用セラー「SAKE CABINET（サケ・キャビネット）」を所有しているユーザーだけが購入できる「SHUGOプレミアム」と呼ばれる日本酒がある。「SAKE CABINET」所有者はアプリからセラー庫内のQRコードを読み取ることで、アプリと連動が可能。

「SAKE PROJECT」とは

「SAKE PROJECT」は日本の伝統的な産業である日本酒醸造と、稲作などに関わる産業の六次産業化を支援するために設立されたプロジェクト。消費者目線で企画した家電の開発を行うアクアと、デジタルマーケティングやメディア運営を行うINCLUSIVEが共同で展開している。

追加になった「青木酒造」のラインナップ

通常販売に加え、2019年度SAKE COMPETITIONに入賞し、2020年に航空会社のビジネスクラスに導入が決まっている「御慶事 純米吟醸 雄町」や、貴重な2019年版と2020年版両方の「二才の醸」が販売開始となる。

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オリジナル記事：蔵本から直接日本酒が届く「SAKE PROJECT」のD2C日本酒ECアプリ「SHUGO」とは
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メルカリは「引っ越し実態調査」（ニッセイ基礎研究所監修）を実施し、「2月から4月の引っ越し繁忙期は“引っ越し業者が見つからない”“引っ越し業者に支払う料金が高い”などの問題があり、引っ越しにおける不要品の状況と二次流通における価値について調査した」（メルカリ）。

調査は過去3年のうちに引っ越しを経験した親子3人世帯の20代から40代、男女1,036人を対象に実施。期間は2020年2月12日～13日。

調査結果と合わせて、引っ越しの際に捨てた「まだ使えるが不要になった物」の二次流通市場における価値を「引っ越しにおける機会損失」として算出した。

引っ越し時にやっておけば良かったことは「不要品の処分」

対象者に引っ越し時にやっておけば良かったと思うことについて聞いたところ、「不要品を処分して荷物を減らす」（33.1%）が最多で、「早めの梱包・荷造り」（29.8%）、「計画的な家の掃除」（29.3%）と続いた。

不要品、機会損失額ともにトップは「アパレル」

引っ越し時に捨てる不要品で、1位は「アパレル（トップス・ボトムスなど）」（54.5%）。次いで「アパレル雑貨（靴・帽子など）」（49.4%）、「ラグ／カーペット／マット」（43.7%）。

上記の結果を受け、カテゴリー別に捨てた不要品の数量を聞き平均処分数を算出。さらにメルカリにおけるカテゴリー別平均取引価格と掛け合わせて、カテゴリー別機会損失額を算出した。

その結果、最も平均機会損失額が高いのは「アパレル（ジャケット・アウターなど）」で44,757円。「アパレル（トップス・ボトムスなど）」が40,926円、「アパレル雑貨（靴・帽子など）」が35,787円と続いた。

不要品処分で引っ越し費用の約8割の機会損失額に

引っ越し時に捨てた不要品の数量をカテゴリー別に聞き、「引っ越し時に何かしら捨てた」と回答した944人（世帯）の1人（世帯）あたりの平均処分数量を算出。さらにメルカリにおける平均取引価格と平均処分数を掛け合わせ、1世帯あたりの平均機会損失額を算出した結果、推計で155,010円だった。

リクルート住まいカンパニーが運営する「SUUMO（スーモ）」が提供する「引越し料金計算シミュレーション」によると、3人家族構成で移動距離500km未満、2月から4月の繁忙期における平均引っ越し料金は193,537円。引っ越し料金と推計した金額から、1世帯あたりの平均機会損失額は平均引っ越し費用の80.1%に相当することがわかった。

不要品売却の平均利益額は「フリマアプリ」が最も高い

「引っ越し時に不要品を売却した」と回答した対象者に、売却方法別にどの程度の利益があったか聞いたところ、平均利益額が最も高いのは「フリマアプリ」で9,787円だった。

今回の結果を受け、ニッセイ基礎研究所の主任研究員 久我尚子（くがなおこ）氏は下記のように分析した。

「みんなのかくれ資産調査委員会」が2018年11月に実施した調査で、一般家庭にある不要品の価値総額である「かくれ資産」は親子3人世帯で平均597,962円という結果が出ています。引っ越しによる機会損失額はかくれ資産のおよそ4分の1を占める金額で、引っ越しを機にかくれ資産の4分の1が廃棄されていると言えます。本人にとっては不要でも必要な人の手に渡れば資産となる可能性がある物の4分の1を失っているとも言えます。

また、家電製品や家具などの粗大ごみは処分に費用がかかるため、廃棄すると売れる機会を失うだけでなく、機会損失額がさらに膨らむことになります。処理費用がかかる物から優先してフリマアプリなどを活用して売却できれば、引っ越し費用の負担軽減にもつながります。

新型肺炎などによって消費活動が抑制され、企業活動にも制約が生じています。家計収入が増えにくい中では、引っ越しで廃棄する不要品を資産として捉え直すことは有意義なことと言えるでしょう。

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オリジナル記事：引っ越しによる不要品処分で機会損失額は1世帯あたり約15.5万円。引っ越し費用の約8割に相当
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日本ペン習字研究会（運営元：学文社）は、新型コロナウィルスの影響で臨時休校となった児童の自宅学習の支援を目的として、同会が発行する児童向け発行物『学年習字』で連載されている「美子ちゃんと練習しよう」のコーナーをWebサイトで無料公開した。

「美子ちゃんと練習しよう」は、線を書く練習やひらがなの練習など、主に小学生に向けた内容のペン習字内容を4代目美子ちゃんが楽しく解説するコンテンツ。

コンテンツの例。PDFファイルをダウンロードし、印刷して使用する

3月4日時点でのアップ内容は第1回〜第20回まで。以降のアップは未定としている。

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オリジナル記事：新型コロナ対策期間中の自宅学習は“美子ちゃん”と。日ペンが小学生向けペン習字コンテンツを無料公開中
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ロイヤルティブログラムに満足している消費者は86%、価格ではなくブランドを支持

企業にロイヤルティプログラムサービスを提供する「Clarus Commerce」のデータによると、ブランドのロイヤルティプログラムに満足している消費者の86%は、競合他社がより低い価格を提示している場合でも、そのブランドを選択する可能性が高いそうです。

もし小売事業者がブラックフライデーやクリスマス前のセール以前から満足のいくプログラムを提供していなければ、ホリデーシーズンに利益を得る機会の大部分を失うことになるでしょう。

ブランドのロイヤルティプログラムに満足している消費者の86%は、競合他社がより低い価格を提示していても、そのブランドを選択する可能性が高いのです。

2020年の年末年始に向けて、今からロイヤルティプログラムの改善に着手するのは、決して早すぎではありません。先手を打つために、2019年にロイヤルティプログラムの恩恵を受けたいくつかのブランドの事例を参考にしてみてください。

ロイヤルティプログラムで成功をつかんだ5ブランド例

【Lululemonの事例】“すぐに元が取れる”プログラムで登録人数を増やす

アスレジャー志向の衣料品を販売するLululemonは、2019年の年末年始に驚くべき数字を記録しました。年末年始に入るかなり前に何千人ものロイヤルティプログラムへの登録者を獲得したことが成功の一因でした。

2018年に始まったロイヤルティプログラムでは、年会費128ドルを払うと、パンツまたはショーツのプレゼント、フィットネスクラスへの参加権、送料無料サービスが受けられます。

Lululemonのほとんどのパンツの価格が100ドルを超えるため、会員はすぐに元を取ることができると同時に、無料配送特典の提供が年末年始の買い物ラッシュ時にサイトを訪れるきっかけとなりました。

加えて、他の多くのブランドには真似できない、フィットネスとファッションを融合させたニッチな体験を会員に提供していることが、Lululemonが際立つ理由です。Lululemoは、消費者からの需要拡大により、第4四半期（編注：2019年10月～12月）の売上予測を13億8000万ドルに引き上げています。

重要なポイント

Lululemonのロイヤルティプログラムは非常に差別化されており、販売と体験の両方のメリットをうまく組み合わせて提供されています。顧客を熟知しているLululemonは、他のブランドには真似できない、ファッションとフィットネスを融合させたニッチな経験を提供しているのです。

【Walmartの事例】食料雑貨宅配サービスが大人気。実店舗の多さを武器にAmazonに対抗

11月1日から早めに年末年始セールを開始したにもかかわらず、ブラックフライデーにはトラフィックが殺到し、アナリストたちはウォルマートの売上増加を確信しました。

食料雑貨宅配サービス「Delivery Unlimited」（年間98ドルまたは月間12.95ドルの会費）を開始して予想を上回る実績を上げたウォルマートは、「Delivery Unlimited」を展開する3,000店舗の顧客にとって信頼できるオンラインストアになったのです。ウォルマートの株価は過去12か月で20%上昇しており、Amazonを出し抜くための準備を整える中、まだ上昇を続ける見込みです。

重要なポイント

「Delivery Unlimited」プログラムにより、ウォルマートは顧客に年中頻繁に買い物をすることを促すことができます。そうすることで、ホリデーシーズンでも一番に思い出してもらえる企業になるのです。

【Targetの事例】“特売品にいち早くアクセスできる”を売りに、米国イチ急成長するプログラムへ

Targetもブラックフライデーに成功した企業です。年末年始に最適なストアとしての手堅い評判、即日配送サービス、年末年始に開始されたロイヤルティプログラム「Target Circle」に支えられて、多くのトラフィックが集まりました。

「Target Circle」には、プログラム開始から2週間で2500万人以上が会員登録し、アメリカで最も急成長しているロイヤルティプログラムとなりました。

消費者は、商品購入ごとに1%のキャッシュバックがもらえること加えて、「Target Circle」の会員はブラックフライデーの特売品や年末年始の期間中の「休日の必需品」特別セールに早めにアクセスできる得点を提供しました。このプログラムは無料ですが、18か月の試験運用期間中、ターゲットの顧客はより頻繁に買い物をし、消費額も訪問ごとに2～5%増えました。

重要なポイント

Targetのロイヤルティプログラムは、他のプログラムでは見られない、ユニークなCSR的な要素を提供しています。「Target Circle」のメンバーは、どの非営利団体がTargetから寄付を受けるべきかを投票することができます。同時に、「Target Circle」は、パーソナライゼーションと目先の特典にも焦点を当てています。

【スターバックスの事例】顧客中心主義のアプリで接点を拡大、トラフィック54%増

ダイナミックでかつ顧客中心主義で作られたアプリに支えられた1600万人以上のメンバーからなる強固なロイヤルティプログラムで、スターバックスは世界中のコーヒー愛好家の日常生活に入り込みました。

会員は頻繁にブランドに関わり、ブラックフライデーだけでもトラフィックが54%増加しました。一方、競合のコーヒーブランドは、同じ日にトラフィックが7%しか増加しませんでした。

ブランドに対する強い忠誠心、モバイルアプリからの簡単な注文、そして購入のたびに「スター」がもらえる仕掛けが、年末年始の期間中にスターバックスでコーヒーを飲むという消費者の選択を後押ししたのかもしれません。

重要なポイント

スターバックスのロイヤルティプログラムでは、利便性がすべてです。コーヒーは何百万人もの人々の日常的な活動であり、Starbucksはそれをより満足感のある、簡単なものにしました。

【Sephoraの事例】パーソナライゼーションで成長。2020年はさらにプログラムを強化

Sephoraは、会員データを使ってアプリとサービスのパーソナライゼーションに成功した「Sephora Beauty Insider」プログラムのおかげで、年末年始期間の成績は好調です。

Sephoraの新しいプログラムは段階的になっていて、顧客がポイントを獲得するごとに特典が増えていきます。このプログラムでは、ロイヤルティのステージに合わせてギフトや体験を提供していますが、今年は最も低いステージの会員でも使える特別なホリデークーポンを準備し、クリスマスの買い物に割引を適用します。

世界の化粧品業界の売り上げが2022年までに4300億ドルに達すると予想されていることから、Sephoraは今後もますますこのプログラムに力を入れていくでしょう。

重要なポイント

メイクアップや美容が消費者にとってパーソナルなものであるのと同様に、Sephoraのロイヤルティプログラムもパーソナルなものです。高度なパーソナライゼーションとロイヤルティステージごとのアプローチにより、幅広い顧客層にアピールしています。

成功するロイヤルティプログラムはそれぞれに特徴があり、ワンパターンではありません。顧客が何を求めているのか、何を気にかけているのか、どのようなメリットだったら使ってもらえるのかを理解する必要があります。プログラムを無料にするか有料にするか（または会員をロイヤルティステージごとに分けるか）を決めるにしても、今が今年のホリデーシーズンについて考え始める時なのです。

今回ご紹介した小売事業者にとっては、カスタマーエクスペリエンス的なメリットと売り上げのメリットを慎重に組み合わせ、会員のROIが明確になることがプログラムの成功なのです。前述した例にならい、ブラックフライデーを待たずにロイヤルティの高い顧客を継続的に獲得することで、あなたのブランドは同様の利益を享受し、より収益性の高いホリデーシーズンを体験できるでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ウォルマートやスターバックスのロイヤルティプログラム戦略とは？ 売上アップなどを実現した5ブランドの事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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自社ECを強化したい事業者向け

【3/5・3/6日開催】2019年のSEO成功事例を公開！2020年のSEOポイント3つ！SNSとコンテンツの局地戦で中小企業が大手に勝つ方法

最短3か月で集客数を増やす「ブログ」「Twitter」「Facebook」などを活用したコンテンツマーケティングセミナー。中小企業が活用できる、すぐにチャレンジできる内容に特化している。

講師は酒匂雄二氏（株式会社二天紀 SEO/コンテンツマーケティング担当執行役員）。Youtubeでのライブ配信と収録動画配信。主催者はフューチャーショップ。申し込みはこちらをクリック。

【3/5・3/6日開催】リテールマーケティング Onlineセミナー タイムテーブル

3月5日

• 12:00-13:00「アフターコロナのリテールマーケティングのヒントはライブにあり！（仮）」（BBF 安住祐一 /パルコ デジタルマーケティング 唐笠亮氏/インフォバーン 田中準也氏/インフォバーン 木村啓一郎氏）
• 13:00～「シリコンバレー発 リテールテック企業　RetailNext D2Cリアル店舗やモール（ヤカタビジネス）のアナリティクス＆インテリジェンスの重要性とは？-世界・日本でも始まり始めた新たな小売のカタチ-」（リテールネクスト 広報・マーケ 立松紘子氏ｘ元某コスメブランド 担当者 山下さん）
• 14:00～「年商2000万円を目指す地方のECサイトの戦略（仮）」（株式会社ダブルノット高林努氏）
• 14:30～「『D2C "世界観"と"テクノロジー"で勝つブランド戦略』を考える」（講談社 碓氷早矢氏ｘ株式会社メディアインキュベート 代表取締役 浜崎正己氏）
• 16:00～「次世代RFIDで世界が変わる　バッテリーレスセンサータグを日本初披露！」（株式会社サトー 平田和也氏）

3月6日

• 11:00～「外食産業の今」（福崎俊章氏）
• 14:00～「Wrap-upセッション 振り返りまとめ・振り返り」（ヤプリ 金子氏・原田氏・島袋氏）（予定）

主催者はヤプリ。申し込みはこちらをクリック。タイムテーブルはこちら。

【3/12開催】今こそ学びなおしたい売上アップの戦略と戦術

講師はGMOメイクショップ、ヤマトフィナンシャル、リライズコンサルティングの担当者。「EC店長業務の基礎、事例紹介、機能トレンド」「決済トレンド、業務効率、バックヤード戦術」「事業戦略、商品戦略、集客戦略、売場戦略、データ分析」を3部構成で解説する。

主催はGMOメイクショップ。申し込みはこちらをクリック。

【3/12開催】インスタグラム・動画のEC活用 最新事例をご紹介Webセミナー

インスタグラム活用、動画活用の2部構成の無料Webセミナー。第1部は、SHIPS、コーセー、ミサワなどの実例を通じて「業種別」でのインスタグラム活用方法、売上UPのヒントを多数紹介。2部ではOMOに見る動画の販促利用の可能性を解説。

主催はecbeing。申し込みはこちらをクリック。

【3/18・3/19開催】PARCOのデジマ担当者が講師！オムニチャネル・OMO実践セミナー

パルコデジタルマーケティングのコンサルタント・長勇樹氏、マーケティング部長の唐笠亮氏が、「OMO（Online Merges with Offline）」の概念を踏まえつつ、ユーザーの課題をデジタルマーケティングで解決するパルコデジタルマーケティングの実例を踏まえ解説。

主催はヤプリ。申し込みはこちらをクリック。

【3/19開催】これからのECはじめてのnoteセミナー～「知る」と「買う」が、ゆるやかにつながる。～

『noteではじめる 新しいアウトプットの教室』の著者であり、16年続くブログ「ネタフル」の管理人であるコグレマサト氏などが登壇。「noteって何？」から、ECへの活用までを考えるセミナーイベント。

主催はフューチャーショップ。申し込みはこちらをクリック。

【3/27開催】定期通販成功の秘訣は"CRM"と"顧客対応・体験（CX）"！継続率UPで安定した売上・利益を実現！～顧客にファンになってもらう、CRMと顧客対応・体験（CX）の秘訣を特別公開

サブスクリプションECなどの基礎を学べるセミナー。全4部構成でYouTubeライブで配信。

主催はテモナ。申し込みはこちらをクリック。

ECモールへの出店・販促強化など

楽天市場 出店・開業オンラインセミナー

新規出店コンサルタントなどがECの基礎などを解説するオンラインセミナー。

主催は楽天。申し込みはこちらをクリック。

基礎から学ぶECビジネス

ECのプロが解説する無料コンテンツ（中小機構）

中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト「ebiz」（運営は中小企業基盤整備機構）が無料配信し、ECの基礎や戦略立案、越境ECなどを学べるコンテンツ。

国内EC編

日本国内EC向けで、国内EC市場で勝つための「業界を知る」「戦略・計画立案」「サイト制作」「コンテンツ制作」「運用」「マーケティング」をプロが解説。閲覧はこちらから。

越境EC編

越境ECを考えている・実際に行っている企業向けのコンテンツ。越境ECに関する「業界を知る」「戦略・計画立案」「サイト制作」「コンテンツ制作」「運用」「マーケティング」をプロが解説。閲覧はこちらから。

IT活用術

「業務・業務管理」「総務・人事」「経理」「マーケティング」でのIT活用をプロが解説。閲覧はこちらから。

Schoo

ITスキルやビジネスに関連する動画をオンライン上で配信しているサービス。過去に配信したECに関する動画の閲覧はこちらから。

オンラインセミナーを行う上で役に立つ情報

コロナの余波。セミナー配信はYoutubeライブか？Zoomか？メリット・デメリットについて調べて最終判断するまでのメモ

オフラインセミナーを定期的に開催してきたフューチャーショップのスタッフが、急遽オフラインに切り替える際、考えたのが「セミナー配信はYouTubeライブか？Zoomか？」。そのメリット・デメリットから、最終判断までの流れをnoteでまとめています。

どちらかのツールを使って今すぐにでもオンラインセミナーを始めたい事業者はすごく参考になります。記事はこちらから。

Eコマース業界における動画の重要性、機材選定のポイントとは～JECCICA

一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会が行っている会員向け定期セミナーのライブ配信。動画の重要性、セミナー会場からの配信における機材選びのポイントなどが解説されています。記事はこちらから。

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オリジナル記事：オンラインで参加・学べる通販・EC事業者向けイベント＆セミナーまとめ【随時更新】
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エディオンは3月3日から、ECサイト「エディオンネットショップ」の注文商品を、全国のオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」やコンビニエンスストア、ヤマト運輸の営業所で受け取れるサービスを開始した。

「PUDOステーション」の設置場所は、鉄道主要駅やスーパーなど全国5000か所以上。コンビニエンスストアは全国2万か所以上で、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、ポプラ、NewDaysなどの店舗で受け取れる。全国約4000か所のヤマト運輸営業所でも受け取れるようにした。

エディオンのEC事業では取り扱い商材の拡充を進めており、「自社サイトではヘルスケア、ペット用品や釣具、子会社のフォーレストでは酒、薬など取扱商品を増やしている。また、ネットショップについては、収益はもとより、リアル店舗の集客を含めて、お客さまの利便性にどう資するかという観点を踏まえながら運営している」（エディオン）と言う。

2020年度下期（2019年10月～2020年3月）のEC事業は、リアル店舗とECビジネスの相互利用を促進。リアル店舗における処分品・滞留在庫商品をECサイトで販売するほか、ネット専売商品のリアル展開も強化する。各チャネルのメリットを最大限に生かし、デジタルチラシの活用によってコスト削減を図る。

物流・サービスの強化では、シーアールイーと共同出資で合弁会社の設立を検討。さまざまな業種・業界が活用できるオープンイノベーション型の物流インフラプラットフォームの構築をめざす。1万台の軽トラックと配送スタッフを確保し、異業種のEC事業者や競合他社などとシェアしながら効率化、サービス強化を図る計画だ。

エディオンの2019年4～9月期（中間期）のEC売上高は130億5800万円で前年同期比1.2%減。2019年3月期の実績は272億1000万円で、2020年3月期は266億9900万円をめざしている。

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オリジナル記事：エディオンがネット通販の受取場所を拡充、2万か所以上のコンビニ、鉄道主要駅やスーパーなど5000か所以上
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