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ヤフーの「Yahoo! JAPAN ID」登録情報システムの不具合によって一部ID登録情報（住所・氏名・電話番号など）が、他のID登録情報（最大約39万ID）に誤って反映された問題が、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店者の業務に影響を与えそうだ。

ID登録情報が誤って反映されたことにより、購入した商品が届かないという事象が発生。「身に覚えのない商品が届いた」などの事象も今後、表面化していく可能性がある。

ヤフーは、「お客さまが該当となるか注文履歴詳細ページをご確認いただき、『氏名住所情報（氏名・住所）』に誤りがあれば、購入ストアへお問い合わせいただき、今後の対応に関してご確認ください」と、ID登録情報が上書きされてしまった可能性のある登録者に対してアナウンスしている。

「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店者は、「配送した商品が届かない」「買っていないのに商品が届いた」といった消費者からの問い合わせ対応、配送対応、請求業務への対応などが必要になる。

「Yahoo! JAPAN ID」登録情報システムの不具合とは

7月29日（水）14時06分から8月4日（火）23時50分までの間、ID登録情報（氏名・住所・電話番号など）を編集しようとした一部ユーザーにおいて、修正内容が自身のID登録情報に反映されず、他のID登録情報に誤って反映される事象が発生した。

システムの不具合により誤って反映された情報の項目は、「姓」「名」「姓（カナ）」「名（カナ）」、「自宅」および「勤務先または学校」の項目のなかの「国または地域」「郵便番号」「都道府県」「市区町村」「町名・番地」「ビル・マンション名」「電話番号」「ファックス番号」「緊急連絡先（電話番号）」。メールアドレス、クレジットカード情報、金融機関の口座情報などは含まれていない。

ヤフーはID登録情報が上書きされてしまった可能性のあるユーザーに対し、個別でメール連絡。注文履歴を確認し、「氏名住所情報（氏名・住所）」に誤りがあれば出店者への問い合わせを促している。

「LOHACO」では既に多くの問い合わせ

ヤフーとアスクルが共同で運営している「LOHACO」では、既に大きな影響が出ているという。

8月6日に「『Yahoo! JAPAN ID』の登録情報システム不具合に関する影響」というお知らせを公表。「現在多くのお問い合わせをいただいている」とし、「順次対応しているが、返信にお日にちをいただいている」ような状況という。

購入履歴の注文詳細に表示している、注文者情報と届け先情報、領収書発行ボタン、納品書発行ボタン、購入履歴の返品申込のリンクを一時的に非表示にした。現時点では、表示再開のメドはついていないとしている。

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オリジナル記事：【ヤフー店舗は要確認】約39万件のID誤登録問題で「商品が届かない」。「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」でトラブル発生
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ビービットは、「サイト改善 ABテストの成果の上げ方 ～ネタが枯渇しない新しいデータ分析手法」と題した無料セミナーを8月11日（火）にオンラインで開催する。

「UX企画につながる新しいデータ分析手法」について事例を交えて解説する。ポイントは「集計されたデータだけを見ないこと」という。

無料ウェビナーで解説すること

• ABテストで行き詰まる理由は集計データの活用方法にあり
• 解決策の提示（ユーザの迷いや悩みを行動データで捉えること）
• ABテストの勝率が好転した企業事例

セミナーの概要

• 日時：2020年8月11日（火）16:30～17:30
• 会場：オンライン配信（セミナー視聴URLは事前登録したメールにて連絡）
• 参加費：無料
• 詳細と申し込み：https://www.bebit.co.jp/seminar/article/20200811

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オリジナル記事：ABテストでサイト改善の成果を上げるデータ分析方法とは【8/11無料ウェビナー】
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東京・代々木公園の本店を中心に、銀座や池袋など都内で4店舗を展開するチョコレートのD2Cブランド「Minimal -Bean to Bar Chocolate-」。

「Bean to Bar」（※世界中のカカオ農園に直接足を運び品質の良いカカオ豆を選び仕入れ、自社工房でカカオ豆から板チョコレートができるまでの全工程を管理し製造するMinimalのスタイル）という独自コンセプトを掲げ、2014年の創業以来、多くのファンを獲得。イベントやワークショップなど、リアル店舗での「体験」を通してファンを拡大してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、現在はオンラインシフトを進めています。

急激なオンラインシフトを進めるなかで、いかに顧客体験を損なわず、画面越しに「おいしさ」が伝わるよう工夫しているのでしょうか。

D2Cビジネスに詳しいFRACTAの河野貴伸氏が、公開インタビュー形式でMinimal -Bean to Bar Chocolate-の創業メンバーであるブランドマネージャーの田淵康佑氏に話を聞きます。

＜こんな事業者にオススメ＞

• リアルをメインにしているが、今後ECチャネルを強化したい小売り事業者
• 新たにECを始めたいと思っている
• EC化率を伸ばしたいと考えている
• 効果的なオンライン施策を知りたい小売り・EC事業者

＜こんなことが学べます＞

• 顧客や社内の理解を得ながら、どのように急速なオンラインへシフトを進めたか
• オンラインでのコミュニケーションで、どうやって「おいしさ」を伝えているか 
• オンラインを強化することで、ブランドPRの在り方はどのように変化したか？
• 「オンライン限定商品」の開発・発売に踏み切った理由

詳細とお申し込みは以下をご確認ください。

FRACTA河野氏が聞く、「Minimal -Bean to Bar Chocolate-流、コロナ禍でのオンラインを通じた顧客ロイヤルティの高め方」

• 日時：2020年8月18日（火）15：00～16：00
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• YouTubeライブ配信：当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/317663056265567/

＜登壇者プロフィール＞

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オリジナル記事：「顧客の心をつかむ」オンライン施策とは？チョコレート店「ミニマル（Minimal）」創業メンバー田淵氏＆FRACTA河野氏の公開対談【8/18無料ウェビナー】
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Finatextホールディングスの子会社ナウキャストとジェーシービー（JCB）は8月3日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の7月前半（7月1日～7月15日）の速報値を公開した。

「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費は、コロナ感染拡大前に比べて20%以上の高い伸び率が続いている。「コンテンツ配信」は2か月ぶりに伸び率を大きく拡大し、巣ごもり消費が復活している可能性が考えられる。

最も消費が落ち込んだ4月後半から続いていた「全総合」の伸び率がマイナスに転じた。特別定額給付金支給やポイント還元事業終了前の駆け込み需要などにより消費が押し上げられていた可能性のある「家電」や「家具」「アパレル（織物・衣服・身の回り品小売業）」などの「小売総合」が落ち込み、4月後半から続いていた「全総合」の回復傾向が足踏みしている。

家電などを含む「機械器具小売業」や「家具」などの耐久財消費は伸びが鈍化。「家具」は大きくプラス幅が縮小する一方、「機械器具小売業」の伸びは縮小したものの、コロナ感染拡大前に比べて約20%プラスの状態を維持している。

5月後半以降急回復していた「アパレル（織物・衣服・身の回り品小売業）」「百貨店」は、4月後半以降で初めて前半月から悪化し、回復に足踏みがみられる。

コロナ感染拡大前に比べ大きく消費が落ち込んだ外出型のサービス消費業種は総じて回復傾向にあるが、回復傾向に差が出た。「外食」「交通」は回復が足踏みした一方、「旅行」「宿泊」「娯楽」は6月後半に続いて回復基調が続いている。「娯楽」では「ゴルフ場」の回復が鈍化したものの、「映画館」は回復傾向を維持し、一部制限付きでの営業が本格的に再開された「遊園地」は、6月後半の84.5%減から40.5%減まで回復した。

「JCB消費NOW」は、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用して、“現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービス。クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っている。

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オリジナル記事：コロナ禍の消費――ECは堅調に推移、アパレルは足踏み、宿泊・旅行が回復基調【7月前半の消費指数】
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「RMSサービススクエア」とは

「RMSサービススクエア」は、「楽天市場」公式の店舗運営支援サービスで、サードパーティのサービスや製品を集約している。「楽天市場」出店店舗とサービスを提供するパートナー企業の間に楽天が仲介役として入り、店舗の課題や悩みにマッチしたサービスを提供するというもの。

2014年8月からサービスを開始し、掲載企業数は2020年7月時点で74社、232サービス。

店舗ニーズが高いサービスを提供

提供しているサービスは、商品写真の撮影や加工、ページ制作、メール対応など受注業務の改善ツール、コンサルティングなど特に店舗のニーズが高い8つのカテゴリーがある。サービスは1か月単位から契約できる。

店舗が問い合わせをすると、「RMSサービススクエア」の担当者が店舗の課題にマッチしたサービスを提案。店舗側がサービスを気に入ればサービス提供企業と契約し、契約後は店舗と企業間でやり取りする仕組みになっている。

パートナー企業へ2つのサポート

「RMSサービススクエア」では、出店店舗だけでなくパートナー企業に対するサポートも行う。

1つ目は、サポート企業の開発を支援する「開発サポートプログラム」。楽天の店舗運営システム「RMS」の開発テスト環境の提供、APIの公開などを行っている。

2つ目は、サービスの営業や販促支援を行う「販売プログラム」。「RMSサービススクエア」専用サイトへのサービス・製品の情報掲載や利用店舗へのレビュー収集などだ。

2020年7月時点で開発サポートプログラムは105社、販売プログラムは74社が参画している。

支払い面でもサポート

通常、店舗がベンダーのサービスを受けた場合、納品前に利用料金を支払うケースが多いという。しかし、納品前の支払いサイクルでは効果を得る前に費用が発生し、店舗の運営に影響を与えてしまう可能性がある。

「RMSサービススクエア」では完全後払い制度を導入。サービス納品月の翌々月に支払いを行うスキームとなっている。

「三方良し」のサービスモデル

サービスの特徴について、RMSサービススクエアグループ マネージャーの川瀬洋樹氏は「店舗、パートナー企業、楽天の『三方良し』の形だ」と説明する。

店舗が安心・安全にサービスを利用できるよう、基準を満たしたパートナー企業やサービスを提供している。パートナー企業に対しても、決済仲介や開発サポートといった支援を行うことで3者全員がメリットを得られる流れを作っている。（川瀬氏）

「GOLD SERVICE認定制度」とは

一定の基準を満たしたサービス・製品を優良サービスとして半期に一度、楽天が認定する制度が「GOLD SERVICE認定制度」だ。2020年上半期で7回目の開催となる。

売り上げや受注件数、利用店舗数といった定量評価、店舗へのサポート体制や「楽天市場」ガイドラインへの対応力など定性評価から総合的に評価する。

認定を受けたサービスは「RMSサービススクエア」専用サイト内の検索順位の優遇やエンブレムの掲載などが可能となる。2020年上半期には、11企業の16サービスが認定を受けた。

今回、「GOLD SERVICE」初受賞したEMLworks代表取締役の本田雅人氏と川瀬氏が、サービスの内容や利用店舗の規模感、サポートで意識している点などについて対談した。

楽天市場に出店している経験を生かす

RMSサービススクエアグループ マネージャーの川瀬洋樹氏（以下、川瀬氏）：受賞したサービス内容について教えてください。

EMLworks代表取締役の本田雅人氏（以下、本田氏）：「イーエムエルワークス ページ制作全般プラン」というページ制作サービスです。「ページ制作の悩みを解決したい」「プロにページ制作を依頼したい」といった店舗それぞれの要望や課題に対してカスタマイズできるようにしており、「楽天市場」でのページ制作について、何でも気軽に相談してもらえるサービスをめざしています。

川瀬氏：サービスを始めた経緯を教えてください。

本田氏：「何をしたら良いかわからない」「ECサイトの受注処理が不安なので相談したい」などの相談が弊社に寄せられることが多く、「頼ってきてくれる店舗の声を聞いてみよう」という思いから生まれました。

元々、弊社は「楽天市場」に出店しているので、ユーザーの思考や「楽天市場で物を売るためにどのようなページを作ったら良いか」など基本知識が社内に蓄積されています。それを基板にアウトプットしてページ制作を行っています。

日用品やコスメなどジャンルはさまざま。規模はスタートアップが多い

川瀬氏：店舗のジャンルや規模の傾向はありますか。

本田氏：日用雑貨、スマホケース、PC商材、コスメ、英語教材、食品などジャンルはさまざまです。

規模としては「今からネットショップやりたい」「既存の店舗のブラッシュアップをしたい」と考えているスタートアップや小規模店が多い。大規模の店舗だと、「実店舗重視だったがネットに力を入れたい」と考える傾向がありますね。

川瀬氏：店舗の悩みはどういった内容が多いでしょうか。

本田氏：スタートアップだと「何をしたら良いかわからない」など、店舗の疑問点が具体化していないことが多いです。「パッケージ化したプランだとどれが合うかわからないので、まず相談したい」という声も多いですね。

既存店だと「商品に合うページを作りたい」という相談があります。商品ページだけでなく特集ページやトップページのリニューアル依頼もありますね。

「次もお願いしたい」と思ってもらえる信頼作り

川瀬氏：ページ制作を行う上で難しい点はありますか。

本田氏：店舗とのコミュニケーションや信頼関係を築くことですね。

メール対応が基本ですが、電話対応も受けています。いつでも声を聞きながら相談や打ち合わせをすることでコミュニケーションを図っています。「一度会って話をしたい」という要望もあるので、交通費を負担していただければ、対面での初回打ち合わせも可能です。

川瀬氏：サービスを利用した店舗からはどのような意見がありますか。

本田氏：「売上が上がる」「保守しやすい」などページ制作のクオリティ面はもちろん、店舗への対応面でも良い評価をいただいています。

「最初は不安だったが、親身になって考えてくれた」と安心してもらえることで、リピート受注につながることが多いですね。リピート店舗は、受注金額が上がる傾向があるのですが、それは「信頼して使ってもらえているからこそ」だと思います。

川瀬氏：店舗のサポートで意識している点は何でしょうか。

本田氏：スタートアップでは「楽天市場」独自の仕組みを理解しきれず「何をしたら良いか」と相談されることが多い。まず店舗の疑問や課題を解消し、仕組みを理解してからサービスを利用してもらうように意識しています。

一回の相談で受注を決めてもらうのではなく、何度もやりとりをした上で納得・検討してから利用してもらいたいので。

店舗からページ制作についての要望やイメージがあった場合は、可能な範囲で提案をしています。強制はせず、私たちの提案を踏まえた上で検討・依頼してもらうようにしている。店舗の要望をそのまま鵜呑みにして作って失敗してしまったら、みんなが不幸になると考えていますので。

安定した受注量確保が参加のメリット

川瀬氏：「RMSサービススクエア」に参加して良かった点は。

本田氏：楽天から店舗に提案してもらえるので、安定した受注量が確保できることが一番大きいです。

弊社のような零細企業は1件でも未入金があると大きな痛手になるので、楽天が決済の仲介をすることで利用料金がきちんと入金されることは有難いです。

パートナー企業として信頼してアドバイスをもらえたり、「楽天市場」の情報を有効に活用しながらサービスを提供できています。

川瀬氏：今後の抱負を教えてください。

本田氏：新型コロナウイルスの影響で、受注件数が目に見えて伸びてきています。町の喫茶店など今までにはなかった分野から依頼を受けることがあり、それだけ実店舗からネットにシフトしていることが顕著になっている。

新規出店や今から始めたい企業が増えてくると思うので、企業や店舗に寄り添って課題解決や提案をしていきたい。納品物のブラッシュアップやクオリティの向上を今以上に心がけていきたいです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「楽天市場」の運営課題を解決できる「RMSサービススクエア」「GOLD SERVICE」とは
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CXを最適化する5つの主要ポイント

自動化とスマートテクノロジーの併用がカギ

購入に至るまでの工程がデジタル優先になるなか、モバイルを含む小売事業者のeコマース機能は、購買体験のなかで中心的な役割を果たしています。

同時に、小売事業者に対する消費者の期待も、かつてないほど高まりを見せています。その結果、大手小売事業者やマーケットプレイスは、消費者のデジタル上でのカスタマージャーニーのあらゆるステップを最適化するために、テクノロジーを積極的に活用するようになりました。

オンラインで優れたカスタマーエクスペリエンスを幅広く提供するためには、自動化とスマートテクノロジーを併用し、eコマース業務の各所を最適化する必要があります。

デジタルコマースにおけるカスタマージャーニーを調べた新しい調査で、5つの主要なポイントと、最高のカスタマーエクスペリエンスを実現するために気をつけるべき重要なトレンド、テクノロジーの概要が説明されています。その5つのポイントをご紹介します。

1. 消費者マーケティングと商品への導線

消費者は、SNSやモバイルアプリ、ウェアラブル端末やホームテクノロジーに至るまで、日常のオンライン環境がショッピングの導線として機能することを期待しています。このような期待に応えるために、小売事業者はマーケティング戦略を再考。データを元に消費者を理解し、パーソナルな方法で効果的にターゲットを絞るようになっています。

小売事業者は、人工知能（AI）、拡張現実（AR）、文脈に応じたターゲティングツールなどのテクノロジーを導入して、消費者がどこにいようとも、その場に合わせたプロモーションを行い、エンゲージメントを高めようとしています。未来を予測するこれらの新しいデジタルアプローチは、常に検索と発見が行われる未来への基礎を築くものになるでしょう。

経験豊富なブランドは、購入に結びつくコンテンツを提供し、視覚的なリアルタイム検索サービスを活用して消費者がいる場所にリーチするなどして、マーケティングのアプローチ方法を刷新しています。

たとえば、アパレル小売業のadidas（アディダス）は、ソーシャルプラットフォームのSnapchatと協力し、ユーザーがプレイしながら商品を購入できるインタラクティブなゲームを、ソーシャルメディアプラットフォーム上に作りしました。

同様に、Facebookは最近、FacebookやInstagram上のアプリ内から直接商品を購入できる「Facebookショップ」を発表しました。顧客獲得方法の変化は、潜在顧客がショッピング以外の時間をどこで過ごしているのかを理解し、それらのチャネルを購買に至るカスタマージャーニーに統合しなければならないことを意味します。

2.「店舗」の体験とデザイン

消費者は、オンラインストアにアクセスした時、リアル店舗と同じような体験を期待しています。オンラインストアに対応するインタラクティブなテクノロジーを組み込み、事実上、リアル店舗でのショッピング体験と同じものを提供することが期待されているのです。そのために小売事業者は、オンラインでリアルな交流ができるテクノロジーを活用しなければなりません。

AR技術を駆使して、3Dを活用したバーチャルリアリティ体験を提供しているサイトでは、消費者はバーチャルに商品を試着したり、商品に触ったりすることができます。InstagramはARを活用して、ユーザーが自分の写真や動画を使って、化粧品やアクセサリーを試着できるようにしています。同様に、Sephoraでは「バーチャルアーティスト」アプリケーションを使って、さまざまなタイプのメイクアップをバーチャルで試せるようにしています。

他の小売事業者は、店頭をソーシャルメディアのライブ・ストリーミング・チャンネルとして活用し、リアルタイムで消費者と関わりを持っています。そうすることで、店頭で提供する購入体験を損なうことなく、オンラインでも買い物できるようにしているのです。

カスタマーエクスペリエンスを豊かにするために、チャネルやデバイスの枠を超えて、可能性を押し広げなければなりません。

3. 消費者教育とCX

店頭での接客と同様、消費者はオンラインで買い物をサポートしてくれるブランドに価値を見出しています。実際、消費者は自分の情報を喜んで共有し、小売事業者が購入までのプロセスを手助けしてくれることを望んでいます。

ある調査によると、ミレニアル世代の58%が個人データを共有して、自身のニーズに最も合う商品のレコメンデーションをしてくれることを望んでいるそうです。消費者の選択をガイドする予測技術やオンラインでのリアルタイムサポートにより、小売事業者はデジタル領域で消費者をサポートすると同時に、彼らを教育する方法を再考しています。

今後、消費者は、自分の生活を楽にしてくれる小売事業者に傾倒していくでしょう。消費者へのサポートは、もはや受動的なサービスではなく、彼らがオンラインで買い物をする際に、正しい情報に基き意思決定できるようにするための必要な方法と考えられています。

小売事業者は、ショッピングの間ずっと消費者の好みを予測し、彼らをサポートし、彼らの情報を保護できるテクノロジーを活用し、カスタマーサポートを優先させていく必要があるでしょう。

4. 取引・決済・税金

商品を決定した後、消費者はチェックアウトでも、シームレスなオンライン体験が継続されることを期待しています。チェックアウトプロセスでは、消費者に十分な支払いオプションを提供し、支払い情報を自動的に入力し、税金や送料を正確に計算するなど、これらすべてを安全に実行する必要があります。

オンラインショッピング利用者の87%以上がカゴ落ちしている状況を考えると、チェックアウトは複雑な課題であり、小売業者にとっては重要度が高いものとなっています。

ワンクリック購入システムやデジタル版取り置きのような、シームレスで柔軟な支払いプロセスを提供することで、チェックアウトにおけるCXを大幅に向上させることができます。

また、世界中の人々にサービスを提供できるデジタルエクスペリエンスを創造することも重要です。IT専門調査会社「IDC」のレポートは、2022年までに越境eコマースが、世界のオンライン小売市場の15%以上を占めるようになると予測しています。

消費者はチャネルや地理的な場所に関係なく、シームレスなチェックアウトプロセスを期待しているため、通貨両替などのグローバルなバックエンド機能が不可欠になるでしょう。

5. フルフィルメントと購入後のサポート

消費者にとって、購入後のサポートはもはや、おまけではなくCXの重要な要素となっています。消費者は、自分のライフスタイルに合った配送オプションとシンプルな返品プロセスを備えた、“ほぼ瞬時”のフルフィルメントを期待しています。

企業は、消費者の集積密度に合わせてフルフィルメント業務を最適化し、複数のオプションで物流を合理化し、税関や仲介手数料に関連するコストを削減し、あらゆる場所（物理的な店舗またはデジタル上）での返品問題に対処しています。チェックアウト後、大切なお客様のために、ハウツー講座や専門家のアドバイス、便利な補充サービスを提供することで、顧客との関係を深めようとしている小売事業者もいます。

消費者は、自分が選んだチャネルで買い物ができるだけでなく、購入した商品を同じように受け取ることを期待しています。ストレスのない物流を提供すれば、消費者は、いつ、どこで、どのように購入品を受け取り、返品処理をするのか、よりコントロールできるようになります。

たとえば、スーパーマーケットチェーンの「Kroger」は、薬局チェーンの「Walgreens」との実験的なプログラムでサプライチェーンを再構築。消費者がオンラインで食料品を注文し、近くのWalgreens店舗で受け取ることができるようにしました。小売事業者は、配達と返品をデジタルコマースの延長線上で対応できるよう、複雑なサプライチェーンと配送システムの課題を克服しなければなりません。

デジタルコマースの新しいパラダイムに関して、小売事業者にとって重要なことは、消費者が実権を握っていて、彼らの好みに合ったオプションを提供することは、小売事業者の責任であると理解することです。

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現実の生活とオンラインショッピングの間にはもはや壁は存在しないため、最も効果的なオンライン販売は、日常生活に即して行われることになります。

最終的に小売事業者は、消費者の期待に応えつつ、規制や責任に対するコミットメントのバランスが取れるようなツールやインフラに投資することで不必要なリスクを回避し、可能な限り最善の方法で消費者にサービスを提供することに専念しなければなりません。

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オリジナル記事：お客に評価される買い物体験とは？ 優れたカスタマーエクスペリエンスを提供するための5つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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システムメンテナンスのために8月3日21時から運営を停止しているECモール「dショッピング」が、8月6日（木）10時に再開する見通しとなった。

停止期間は約2.5日（61時間）。新システムへの切り替えのために運営を休止し、8月4日15時の再開を予定していた。受注CSVにおける商品充当額と充当額に差異があるなど出荷実績関連で仕様と異なる事象が発生。切り戻しをせず、改修対応を急いだ。

「dショッピング」のサイトでは8月6日（木）10時からの再開を掲示。出店者に対しては8月5日、再開時期と改修状況などを通知している。

「dショッピング」は7月1日、「サンプル百貨店」などを運営するオールアバウトライフマーケティングとNTTドコモが共同運営する体制へ移行している。

オールアバウトライフマーケティングはモール全体の出店者サービス、カスタマーサービス、システム構築を担当。NTTドコモは決済システムの運用を担い、2社が保有する顧客基盤を活用した集客を共同で行うとした。

今回のメンテナンスは、新たな運営体制への移行に伴う新システムへの切り替えだったと見られる。

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オリジナル記事：停止中のNTTドコモのECモール「dショッピング」、2.5日ぶりの再開は8/6の10時を予定
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