Aggregator

ファッション通販のCODE SHARE（コードシェア）は4月7日、レディースファッション通販サイト「fifth（フィフス）」で行ったマスク販売の収益の一部約150万円を、特定非営利活動法人「国境なき医師団日本（新型コロナウイルス感染症危機対応募金）」に寄付したと発表した。

4月2日時点で149万2524円を寄付。また、生産体制が確保できたため、マスクの販売を4月7日から再開した。

新型コロナウイルスの影響で深刻なマスク不足が発生している現状を少しでも解消するため、社会貢献の一環としてマスクを販売している。それに伴い、法人向け大口販売の予約注文の受け付けも開始した。

販売するのは「高密度フィルター不織布マスク」で、51枚入り2580円（税抜）。原価調整しながら販売価格を調整しているが、マスク生産の原材料高騰に伴い格安での提供は難しい状況という。多くの人に販売するため、1注文につき1点限りで販売する。5月中旬に発送する予定。

販売するマスクは、中国政府指定のマスク専門工場から仕入れた。収益の一部は引き続き、特定非営利活動法人「国境なき医師団日本（新型コロナウイルス感染症危機対応募金）」に寄付する。
 

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：マスク販売の収益の一部約150万円を国境なき医師団日本に寄付、ファッションECのfifth
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「グローバルワーク」「ニコアンド」などのファッションブランドを展開するアダストリアは4月8日から、当面の間、カスタマーサービスの電話対応業務を休業する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う、政府の「緊急事態宣言」に伴う措置。

問い合わせ業務は人工知能（AI）を搭載したチャットボット、メールなどで対応する。

「配送料について」「ログインができなくなった」「ポイントの利用方法」など、仮想エージェントの「コトヨさん」が、顧客からの問い合わせに24時間365日対応する。

アダストリアのチャットボットは、りらいあコミュニケーションズが開発した自動応対システムを採用している。

アダストリアの2020年3月度は、全店の月次売上高は前年同月比23.3％減、既存店は同24.2%減。一方、EC売上高は自社ECとモール店あわせて同10%を超える伸び率となっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：電話対応は休業し問い合わせはチャットボットが24時間対応、アダストリアの［.st］（ドットエスティ）
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

米eBayはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大に関する特別措置として、出品するセラー（売り手）に対し「セラーパフォーマンス（評価）の保護」「販売手数料の支払い猶予」「追加出品手数料の無料化」を実施する。

新型コロナウイルス対策についての最新情報を、日本のセラー向けサポートサイト「セラーポータール」でも紹介している（※ログインにはeBay ID 登録が必要）。

特別措置の詳細は、以下の通り（プレスリリースから抜粋）。

■「新型コロナウイルス感染拡大に関しての特別措置」概要

① セラーパフォーマンス保護

通常より配送が遅延したり、やむを得ない理由で注文のキャンセルが発生した場合においては、セラーパフォーマンスに影響がでないよう保護します。

• 対象期間：2020年3月20日~6月20日の評価分
• 対象セラー：eBayの全セラー

※アカウントパフォーマンス改善の場合は、通常通り、セラーレベルが上がります。

② 販売手数料の支払い猶予

販売手数料（Selling Fees）については、30日の支払い猶予を設けます。

• 対象セラー： eBayにストア登録されていて、一定条件を満たしたセラーが対象        

※本件の適用には、事前の申請および許諾が必要です。

③ 追加出品手数料の無料化

期間中、各月50,000品（2か月で最大100,000品）までの、固定価格で出品された商品の出品手数料を追加で無料化します。

• 対象期間：2020年3月1日～4月30日

※本件の適用には、事前に参加登録およびストアの登録が必要です。また、一部対象除外カテゴリーや条件があります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：eBayが販売手数料の支払い猶予など新型コロナウイルス感染拡大に伴いセラーへ3つの特別措置
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

通販・EC事業者の支援を手がける売れるネット広告社は、新型コロナウイルス対策支援として、ネット広告・ランディングページ特化型のクラウドサービス「売れるネット広告つくーる」（通常月額利用料、14万9,800円/税別）を2か月間無料で提供する。

対象は、4月2日から4月30日までに新規で申し込んだ事業者。

決済代行会社の料金は含まれず、アクセス従量課金は別途発生する。アカウント開設日から2か月経過後は、有料契約に移行することも可能。

売れるネット広告社は、20年にわたり大手通販会社の広告出稿を支援し、1000回以上のA/Bテストを繰り返してきた。

「売れるノウハウ」をすべての単品通販企業が、“安く・簡単に・効果的に”使えるように開発したのが、ネット広告の仕組み（クリエイティブ・システム・CRMなど）を最適化した「売れるネット広告つくーる」という。

無料提供に至った理由について、代表取締役社長CEO 加藤公一レオ氏は、プレスリリースを通じて次のようにコメントしている。

昨今のコロナショックは、日本経済および世界経済に大きな打撃を与えています。すでに「コロナ関連倒産」のニュースを何度も見聞きしていますが、今のような状況が続けば、日本経済および世界経済はますます深刻な状況に陥り、「コロナ関連倒産」も増える一方です。

そこで、このような状況を少しでも改善すべく、『売れるネット広告社』にできる支援を考えた結果、『売れるネット広告つくーる』を2ヵ月間無料で提供することにしました。

「巣ごもり消費」に象徴されるように、ネット通販（D2C）への需要が高まっている中、『売れるネット広告つくーる』をご利用いただくことで、一社でも多くの単品通販（D2C）会社が売上を上げて、成功を手にされることを願っております。

微力ではありますが、業界のリーディングカンパニーとして、今後も『売れるネット広告社』が日本経済に貢献できる方法を模索していきたいと思います。

『売れるネット広告社』は、今後も単品通販（D2C）会社におけるネット広告の費用対効果を最大化・売上アップに直結するサービスを提供できるよう取り組んでまいります。（原文ママ）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：新型コロナ対策支援で、「売れるネット広告つくーる」を2か月無料提供
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ナスタは、非対面で荷物の受け取りができる非売品の簡易型宅配ボックスを100台無償提供すると発表した。

対象商品の簡易型宅配ボックス（非売品）

同社が今年3月に戸建て用宅配ボックス「スマポ」を1,000台の無償提供した際は、5日間で応募枠を遙かに超える応募があり、「非対面で荷物の受け渡しが可能となる置き配は、ウイルス感染防止にも役立つと考えられ、宅配ボックスに興味関心を持った消費者から多くの反響をがあった」（ナスタ）としている。

設置イメージ

今回の対象商品は非売品の簡易型宅配ボックスで、応募期間は4月12日（日）まで。応募は1世帯1回限り有効、発送期間は4月15日〜17日。応募は応募フォームから。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：簡易型宅配ボックスを100台無償提供。コロナで⽣じた不安を「非対⾯受け取り」で解消（ナスタ）
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地は4月6日、食品宅配サービス「大地を守る会」において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮した対応策を強化すると発表した。

顧客からの電話注文による対応を強化するほか、商品お届けの際に「留め置き」を選択できるようにし、配送員と接触しないで商品が受け取れるようにする。

大地を守る会では、冷凍食品や米、缶詰や乾物など、保存のきく食材の売り上げが伸びている。また、生活雑貨も売り上げが伸びており、平常時よりも外出を控え、宅配サービスを活用する機会が増えていることがうかがえる。

2019年4月8日～2020年2月24日に配送した商品売上の平均値と、2020年3月30日～4月5日に配送した商品売上を比較すると、冷凍食品は137.0%、米は174.5%、缶詰や乾物は122.6%、生活雑貨は128.7%などとなっている。

受注増の状況を踏まえ、従来から行ってきた顧客からの電話による商品注文への対応を強化する。1月と比較して3月末時点での電話注文数は25％程度増加。コールセンターの体制を強化することにした。

希望する顧客には、パソコンやスマートフォンを使用して注文する方法を、電話で会話しながら説明するといった対応も行っている。

大地を守る会の配送員は、マスク着用、体調管理、毎日の検温の実施を徹底している。物流センターの従業員においてはマスクと帽子の着用、アルコール消毒、毎日の検温の実施を徹底。さらに、商品お届けの際に消費者が「留め置き」を選択すると、配送員と接触することなく荷物を受け取ることができるようにした。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：新型コロナで受注増のオイシックス・ラ・大地、電話対応強化＋留め置き対応
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

大規模なECサイトの平均的な決済フローには、ユーザビリティの点で39の問題があると言われています。このため、モバイルにいて「最先端」の購入体験を提供し、決済のコンバージョン率の35%増を達成するには、より一層の改善が必要であることは明らかです。

モバイルでの購入体験は、次の改善アイデアを応用することで改善できます。モバイルでの決済UXの最適化のきっかけとして、まずはこの10の改善アイデアを採用すると良いでしょう。

モバイル決済フロー改善アイデアまとめ

上記の改善アイデア10選が、モバイルでのより良い決済フローを構築するポイントとなります。

Amazon Payで実現するカゴ落ち対策

ここからは、Amazon Payによるカゴ落ちへの対応、またそのメリットがモバイルの最適化に向けた改善アイデアをベースにしている点についてご説明します。

Amazon Payのメリット① アカウントの新規作成が不要

ベイマード・インスティテュートの調査対象となったお客様の34%は「訪問したECサイトがアカウント作成を要求した場合に決済完了を放棄する」と回答しています。これはカゴ落ちで2番目に多い理由です。

Amazon Payでは、お客様が各ECサイトで新たにアカウントを作成する必要がありません。お客様が普段から利用し信頼しているAmazonアカウントIDとパスワードでログインし、各自のAmazonアカウントに保存された決済情報を用いることで、簡単かつ速やかに決済を完了できます。

Amazon Payのメリット② 信頼感が高まる

お客様の17%は、自分のクレジットカード情報を提供するにあたって特定のサイトを信用できなかったため、オンラインショッピングをやめてしまったと回答しています（これは5番目に多いカゴ落ちの理由です）。

これまで利用したことのないオンライン販売事業者様と、個人情報および金融機関情報を共有することに不安を感じるお客様にも、Amazon Payであれば安心してご利用いただけます。

Amazon Payのメリット③ Amazonマーケットプレイス保証が適用される

お客様は配送が遅すぎた場合、返金方針に納得がいかないと感じた場合、それぞれ16%と11%の割合でカゴ落ちに至ることがわかっています。Amazonは、Amazon以外のECサイトでのご購入にも、Amazon Payを通じて「Amazonマーケットプレイス保証」を適用しています。

「Amazonマーケットプレイス保証」とは、 Amazon Payでの商品の購入において、お客様を保護するために Amazonが提供している保証です（一部対象外あり）。販売事業者が約束した品質と納期条件で商品が届かなかった場合、お客様は購入代金の補償またはキャンセルを申請できます。

• Amazonマーケットプレイス保証について詳しくはこちら

Amazon Payのメリット④ ユーザー数が多いから代替決済オプションに最適

最後に、お客様の6%は、決済オプションの少なさを理由にカゴ落ちに至っています。調査によれば、日本におけるAmazonの利用者数は2019年4月時点で5,004万人※と推計されています。

つまり、Amazon以外のECサイトで販売されている商品の購入をご希望されるAmazonのお客様に、代替決済オプションとしてAmazon Payをご用意いただくことがEC事業者にとって有効だと考えられます。

※：出典 ニールセン https://www.nielsen.com/jp/ja/news-center/2019/pressrelease-20190626-ecservice/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【モバイルファーストに最適な決済フローとは？】モバイルでの購入体験を改善する10の方法まとめ | モバイルファーストに最適な決済フローとは？ 顧客体験調査で見えた自社ECサイト10の改善アイデア
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

過去10年で4倍になったeコマース市場

過去10年間でオンラインショッピングは爆発的な成長を遂げました。2010年、eコマースは米国の全小売売上高のわずか4.2％でしたが、2019年には小売売上高の16％以上を占め、サイバーマンデーには94億ドルの販売記録を打ち立てました。この10年でEC市場はほぼ4倍になり、ご存じのようにショッピング体験を完全に変えました。

あまり知られていない事実ですが、同時にeコマースは小売事業者が抱えるバックエンドの混乱を引き起こしました。消費者は実物を見ずに商品を購入するため、試着をしたり、商品が実際にどのように見え、どのように感じられるのかを事前に知ることができません。その結果、eコマースの返品率は実店舗の3倍になるなど、eコマースが台頭するにつれ、返品の量は増え続けました。

ホリデーシーズンには、1000億ドル以上が返品される

2019年のホリデーシーズンも例外ではありませんでした。年間の返品の約4分の1は、感謝祭（11月の第4木曜日）から1月末までの期間に発生します。この間に、2018年のシーズン比で6％増となる1000億ドル以上の商品が返品されたとた言われています。UPSは2020年の返品ピーク時には、1日あたり過去最高となる190万件の返品が発生すると推定しており、これは2019年比で26％増えることになります。

これは大きな問題です。2020年はこれまでになく、2019年10～12月期（第4四半期）の決算で返品の脅威を解決し、軽減するために投資している小売事業者が目につきました。ホリデーシーズンの返品は、小売事業者の考え方の変化と、返品がもたらす金銭的な圧迫だけでなく、環境への脅威にも重点を置いたことから、ティッピングポイントに達したのです。

返品を競争上の優位性と捉える

10年前、返品は小売事業の知られざる問題でした。返品によって棚に戻される商品は50%未満であること、何十億ポンド（※1ポンドは453グラム）という膨大な埋め立て廃棄物が発生していることを知っている人はほとんどいませんでした。さらに、わかりやすい返品ルールを提供しているからといって、消費者を獲得できることはありませんでした。

過去10年間、特に2019年に多くの小売事業者は返品を防止したり、抑制したりすることを考えるのではなく、顧客のロイヤルティを獲得する方法として返品を受け入れる考えにシフトしてきました。eコマースの時代には、ストレスのない返品はビジネスを行う上での重要なポイントとなっているからです。消費者は手間のかからない返品サービスを期待しており、2020年はさまざまな小売事業者がこれまで以上に多くの選択肢を用意して対応しました。

返品された在庫を自社のECサイトで販売する「Optoro」の調査によると、4 分の1以上の消費者が、2019年のホリデーシーズンの購買決定の動機となったのは無料返品であると回答しています。業界を代表する動きとして、Amazonは数千点に及ぶ商品に無料返品ルールを拡大、他の小売事業者も追随するようになりました。同時にTarget（米国の大手ディスカウントチェーン）は、多くの商品の返品期限を90日から1年に延長し、Costcoの自由度の高い返品ルールに対抗しました。

返品ルールの変更以外にも、返品の利便性を高めるために、小売事業者はeコマースで購入した商品を返品できる物理的な場所を提供するといった投資を行いました。Kohl's（米国の百貨店チェーン）は一部店舗で展開していたAmazonの返品商品の受付サービスを拡大、全店舗でAmazonの返品を受け付けるようにしました。

また、UPSとFedExは、自社の店舗内だけでなく、Dollar General（米国のバラエティーチェーン）やWalgreen（米国の薬局チェーン）内にも、返品を受け付ける場所のネットワークを拡大しました。

返品が環境に与えるダメージを考えよう

小売業やファッション業界全体で、2019年はSDGs（持続可能な開発目標）が話題を呼びました。返品も例外ではありません。3,460万ドル以上の売れ残り商品を燃やしたバーバリーのような小売事業者は、過去に返品や不良在庫、売れ残り在庫を無駄にしていたため、消費者から大きな反発を受けました。2020年は、返品による廃棄物に注目が集まっているため、小売事業者は環境に優しいことをアピールして対応しています。

Rothy's（素材にこだわるフラットシューズのD2C）、Toad&Co（米国のオーガニックコットンのアパレル企業）のように、リサイクルに対応した返品可能なパッケージを提供するブランドが増えました。さらに、UPSの返品場所の拡大、実店舗での返品オプションにより、梱包や郵送での返品輸送にかかる二酸化炭素排出量が削減されています。

さらに2019年、The RealReal（米国のラグジュアリー販売企業）、Poshmark（新品または中古のアパレルやアクセサリーなどを販売する企業）、ThredUP（女性服や子供服などの古着販売企業）といった好調な企業と同様に、返品商品や開封済み商品の再販を始める企業の増加も見られました。

Wayfair（米国の家具のEC企業）やOverstock（余剰在庫の家具などを低価格で販売するEC企業）のような大手小売事業者や、BLINQのようなベンチャー企業は、使用には問題ない商品を返品の山から流用し、余剰在庫とともにオンラインで大幅な割引価格で販売しています。

NikeはResku（中古のNikeシューズなどを販売するECサイト）と提携し、返品された靴や開封済みの靴を再販売する取り組みを行っています。また、Nordstrom（米国の大型百貨店チェーン）は、自社の返品ルールによって生じた返品在庫をECサイトなどで再販売するプログラムをスタートしています。

今後10年の予測

小売事業者は返品をカスタマーエクスペリエンスの一部として受け入れ、返品をより環境に優しいものにするために、新しい方法を見つけました。しかし、これまでのソリューションの多くは、環境廃棄物や金銭的な影響といった部分に焦点が当てられたものでした。次の10年を考えると、購入時点から返品を防止する新しいソリューションに大きなビジネスチャンスが残されています。

AR技術は急速に進んでいます。Houzz（米国のインテリアデザインのプラットフォーム）やIKEAのような小売事業者は、自宅で商品を視覚化できるようにAR技術を活用し、消費者がより良いホームデコレーションを決定できるようにしています。

アパレル業界では、TrueFit（米国のAIソリューション企業）やFit Analytics（アパレル向けの機械学習プラットフォームを提供する企業）のような企業が、データ分析を利用して、オンラインで買い物をする人が初回購入時に正しいサイズを見つけられるような環境を提供しています。今後10年間で、これらのテクノロジーは規模を拡大し、消費者がより良い情報に基づいた意思決定ができるよう支援するソリューションが増えるでしょう。

小売事業者は、顧客ロイヤルティを維持するために、返品サービスのルールを厳しくすることはできないと理解しています。現在は、消費者が返品する理由の根本的な原因を解決することに目を向け、それでも発生する返品はすべて顧客のロイヤルティを高める機会として受け入れるようになっています。

さらに、ソリューションを通じてより良いサービスを提供するために、小売業界ではより多くのコラボレーションとパートナーシップが求められています。AmazonとKohl's、UPS、CVS（米国のドラックストアチェーン）やStaples（米国のオフィス小売企業）などの多くの小売事業者、NikeとReskuなどの事例を見れば、コラボレーションによって返品問題を解決するための適切なリソースと専門知識が集まることがわかります。小売業が激変を続ける中、業界全体の変化を促進するためには、パートナーシップが重要になってくるでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：返品サービスの拡充が競争優位性＆顧客体験の向上につながるワケ。消費者意識から見えるビジネスチャンスとは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.