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ECエバンジェリストの川添隆氏（ビジョナリーホールディングス執行役員、メガネスーパーのEC統括）は5月28日、「洋服の青山」「ザ・スーツカンパニー」の青山商事のリブランディング推進室室長補佐でアクティブCEOの藤原尚也氏を招き、「『禅(ZEN)』から学ぶ、ビジネス・人生で自己成長する方法」と題した無料ウェビナーを行う。

藤原氏はニキビケアの「プロアクティブ」のデジタルマーケティング責任者などを経て、現在は青山商事のリブランディング推進室室長補佐。私生活では、金剛禅本山少林寺（少林寺拳法）歴20年・四段、権中導師という僧侶としての資格を持つ。

変化の早いデジタル社会だけでなく、今後はWithコロナ・アフターコロナといった要素が加わり、不安定な時代であることは間違いありません。だからこそ、普遍的な教えや思考方法に注目が集まっています。その1つが、スティーブ・ジョブズにも影響を与えた禅（ZEN）です。（川添氏）

そんな藤原氏が、禅を通じて得てきたという「自分自身の成長法」「ビジネスでのチームビルディング」「事業課題解決」などについて解説。“日々の生活の中での修行法”を川添氏がインタビューする。

無料ウェビナーの概要

• 日時：2020年5月28日（木）19:00～20:00（途中参加もOK）
  • 藤原尚也氏の講義 45分
  • 質疑応答 15分
• 参加費用：無料
• 場所：ZOOM（URLとパスワードはFacebookイベントページに記載 → https://www.facebook.com/events/244948239941769/ ）
• 注意事項：
  • 視聴時は「ミュート」に
  • 質問はチャットに入力
  • 講座内で投票を行うので投票にご協力を

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オリジナル記事：【無料ウェビナー5/28開催】青山商事の藤原氏にECエバンジェリスト川添氏が聞く「ビジネス・人生で自己成長する方法」
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アシックスの2020年1～3月期（2020年12月期連結決算 第1四半期）におけるEC売上高は、前年同期比57.0%増の74億円だった。

新型コロナウイルスの感染拡大による直営店や卸先の臨時休業などを受け、デジタルメディアへの投資を強化したことでeコマースの売り上げが拡大した。

グローバルのほぼすべての地域でEC事業は好調に推移したという。地域別の成長率は日本が前年同期比60.4%増、北米が同63.7%増、欧州が同49.0%増、中華圏が同44.8%増だった。今後はマーケティング投資をECに集中させ、成長を加速させるとしている。

アシックスは無料のメンバーシッププログラム「OneASICS」や、ランニング記録アプリ「Runkeeper」などを軸にランニングエコシステムを構築。スポーツイベントの集客や商品の販売につなげている。「OneASICS」に登録するとアシックスオンラインストアの送料が無料になる。

第1四半期の連結業績は減収減益

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う直営店の臨時休業やマラソンイベントの中止、個人消費の落ち込みなどの影響で2020年1~3月期の連結業績は減収減益だった。

連結売上高は前年同期比13.5%減の853億4100万円、営業損失は8億8200万円（前年同期は61億8700万円の黒字）、経常損失は31億4500万円（同68億1200万円の黒字）、四半期純損失は2億4300万円（同43億6500万円）。

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オリジナル記事：アシックスの1QのEC売上は約6割増で74億円、コロナ禍でデジタル投資を積極化
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家具・インテリアのECサイト「LOWYA（ロウヤ）」を運営しているベガコーポレーションの2020年3月期決算は、売上高が前期比1.9%増の135億700万円、営業利益は1億1600万円だった。

自社ECサイトを中心に集客を強化して16期連続増収を達成した。配送コストの上昇や販売競争の激化が続くなか、販売価格の見直しや物流効率化などに取り組み利益率が改善。営業損益は前期（2019年3月期）の約3億円の赤字から黒字に転換した。

経常利益は1億4600万円（前期は2億5600万円の赤字）、当期純利益は4000万円（同2億4000万円の赤字）。

旗艦店（自社ECサイト） の売上比率が約32%に上昇

2020年3月期は旗艦店（自社ECサイト）の集客を強化した。

Web広告やSNSの運用、検索エンジン対策などを強化したことでECサイトのアクセスが増加。旗艦店のアクセス数の増減率（前年同月比）を四半期ごとに見ると、第1四半期から順に99.0%、127.4%、140.1%、178.6%と推移している。第4四半期（2020年1-3月）のアクセス数は731万UUだった。

ベガコーポレーションは旗艦店のほかに「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」といったECモールにも出店している。近年は価格競争が起こりやすいECモールから、自社ECサイトへと販売の軸をシフトすることで収益改善を図ってきた。

LOWYA事業（EC事業）の売上高に占める旗艦店の割合は、2020年3月期は32.7%で、前の期と比べて約9.6ポイント上昇した。

第4四半期（2020年1-3月）は旗艦店の売上比率が39.8%に達しており、販路別の売上高は旗艦店と「楽天市場」店がほぼ並んだ。

販売価格の見直しなどで原価率が43%に低下

商品の販売価格や商品構成を見直したことで原価率が低下した。

2020年3月期における原価率を四半期ごとに見ると、第1四半期から順に44.2%、43.9%、43.9%、43.1%。原価率はすべての四半期で前年同期を下回り、低下幅は2～3.3ポイントだった。

物流を効率化、配送費の上昇を抑制

2020年3月期は在庫の保管効率を見直したほか、在庫量の適正化や、在庫の適正配置による倉庫間輸送費の削減、発注基準の見直しによる入出庫にかかる外注費の削減などに取り組んだ。

2019年度に倉庫の増床を行なった影響で2020年3月期の倉庫家賃は増加したものの、オペレーションの改善によって倉庫作業費は2019年年3月期と比べて4800万円減ったという。

配送費率（売上高に対する荷造配送費の構成比率）は18%前後で高止まりしている。ただ、2019年4月から段階的に配送費が値上がりするなか、商品構成の見直しなどに取り組んだことで配送費の上昇を抑制できたとしている。

VRや画像検索機能で購入を促進

ECサイトの販売促進策の一環として、家具の配置イメージを3Dで確認できるWebコンテンツ「LOWYA360」を2019年8月に導入した。また、人工知能（AI）を搭載した画像検索機能「LOWYA見た目でサーチ」を10月に実装している。

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オリジナル記事：ベガコーポレーションが約3億円の営業赤字から1年で黒字転換、増収増益を達成した4つのポイント
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ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスの19年12月期連結売上高は、前期比2.1％増の2076億円で過去最高を更新した。グループのホームページで売上高を公表した。

2012年12月期に2期連続の減収。2013年12月期にV字回復を成し遂げ、それ以降右肩上がりの成長を続けている。

ジャパネットホールディングスは2019年9月、グループ会社であるジャパネットメディアクリエーションが申請していた総務省の「BS放送等に係る衛星機関放送の業務認定申請受付」に対し、認定することが適当と認められたことを発表。チャンネル名は「BS Japanet Next（仮称）」で、2021年の開局、放送開始をめざす。

「BS Japanet Next」は、世の中に埋もれた素晴らしいモノ・コト・サービス・考え方・エンターテインメントを選び抜いて紹介。世の中のあらゆる素晴らしいモノを“つなぎ”、生活の変化を通して、“ワクワク”を広げていくチャンネルになることを予定している。

2019年1月にはセディナと提携し、ジャパネットたかたを利用する顧客を対象としたクレジットカード「ジャパネットカード」の本格展開を開始。ジャパネットたかたでの買い物を「ジャパネットカード」で支払うと、送料をジャパネットが負担するといった特典を用意している。

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オリジナル記事：ジャパネットたかたの連結売上は2076億円で過去最高【2019年12月期】
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消費者の7割以上が非常時にブランドに期待することは？

Twitterが実施した調査では、77%の消費者が、世界的な危機に直面した際、コミュニティを支援するために努力しているブランドをより肯定的に感じると答えています。

80%はブランドが従業員をどのようにサポートしているかを知りたいと答え、89%は信頼できる情報を伝えるべきだと回答。70%は迅速なカスタマーサービスを期待しています。

ブランドは、このような消費者の期待と企業を存続する間でバランスを取る必要がありますが、それは思慮深く、透明性の高いやり方で行うことができます。マーケティング、EC、フルフィルメントの3つの側面から見ていきましょう。

1.【マーケティング】個人のニーズに対応したパーソナライゼーションと、消費者の感情変化に注目

リサーチ＆アドバイザリー企業のGartnerのアナリストであるオーギー・レイ氏は、次のように話します。

新型コロナウイルス危機の最中のマーケティングにおいては、小売事業者は慎重になって、購買行動や消費者ニーズの突然で潜在的な変化を戦略的に考える必要がある。（レイ氏）

また、小売事業者は「シナリオプランを立てる」と同時に、消費者の感情の変化にも注目する必要があります。

アメリカの各都市や州が、現在それぞれ異なる状況にあるように、消費者や各家庭は皆それぞれ違うことを理解しなければなりません。多くの消費者は財政難に直面していて、高額な新商品よりも、セールになる新商品を知りたいと考えています。都会の中心部に住む人々は、今後数週間、「夜のデート」や職場に着ていく洋服を購入することはないでしょう。

一方、親は家族を楽しませるために、本やゲームを買い足す可能性が高いです。不確実性の高い時代には、価格と商品ニーズの両方の観点からこれらの動きを理解することが非常に重要になります。

パーソナライゼーションにより、ブランドはセグメントや個人ごとのニーズに対応することができ、信じられないほど関連性の高いタイムリーな商品を提供することができます。

最近の調査では、「パーソナライズされた販売」を提供しているブランドは、最高レベルのROI（投資回収率）を達成する可能性が高いことが示されています。さらに、消費者のライフサイクルのすべての要素にわたってパーソナライゼーション戦略を活用している企業は、ROIが高い（300%以上）だけでなく、変化する消費者の行動に迅速に対応するためにビジネスを変えていける、最高の立ち位置にいるのです。

2.【EC戦略】時期を考慮した価格設定と、有益で顧客目線に立ったメッセージを発信

『Digital Commerce 360』の調査で、売上上位100社のうち75%の小売業事者がWebサイト上でパンデミックへの対応について明確で安心感のあるメッセージを掲載しています。しかし、新型コロナの影響が変化し続ける中、あるいは将来的な混乱が発生した場合は、消費者に向けた一般的な企業メッセージだけではなく、より深いメッセージを発信しなければなりません。

一般的なメッセージは、結局のところ、しばらくするとどれも同じように聞こえてしまうからです。小売事業者は、ECサイト上での信頼性の高い有益なメッセージを優先させつつ、新しいアプローチ方法の可能性がないか、すべてのタッチポイントを見直す必要があります。

たとえば、女性服を販売するFrancescaがホームページに「ブティック再開について」のバナーを設けたように、店舗の営業開始のお知らせや営業時間変更に関する案内など、地域に特化したメッセージを利用して、デジタルと物理的な店舗の隔たりを埋めることができます。

メッセージで、近隣の店舗の在庫状況をリアルタイムで伝えることもできます。在庫切れで困っている消費者には、そのような透明性が重宝されるでしょう。またブランドは、商品の在庫状況や出荷の遅れについても率直に伝えなければなりません。

現在のような大規模な変化は、四半期ごとの売上目標に大きなダメージを与えます。しかし消費者への慎重な配慮なしに、デジタル上の活動を増やすのは今は良い時期ではありません。

eコマースの分野では、従来から希少性の高いメッセージが用いられてきましたが、緊急性や必要性の高い時期には、無神経な、あるいは意味不明なものになってしまう可能性があります。プロモーション活動であっても迅速に対応しながら、思慮深い方法で伝え、そしてパーソナライゼーションを重要視するべきです。

3.【フルフィルメント】非接触を重視したフルフィルメント・デリバリー方式

コンサルティング会社のBCG（ボストン・コンサルティング・グループ）が指摘しているように、この時期にサプライチェーンで最も被害を受けやすい分野の1つがラストマイル配送です。

小売事業者は、自社のフルフィルメントネットワーク全体の柔軟性を見直すことを余儀なくされています。規制のなかで店舗を開けていたとしても、新たな形のフルフィルメントの採用を迫られています。そのため小売事業者は、道端での商品受け取り（カーブサイドピックアップ）や店員と接触しないで済む店頭ピックアップなどのサービスに対応しています。

ステイホームが長引くにつれ、EC利用は増加してきましたが、その結果、発送までの時間が長くなっています。たとえば、保管や整理用品を多数取り扱うチェーン店「The Container Store」は、出荷の遅延が最大2週間に及ぶ可能性があるため、注文商品を受け取るための最も便利な方法として、道端での受け取り（カーブサイドピックアップ）を推奨しています。

また、すべての商品ページに、赤と緑のチェックマークが付いていて、商品が店舗で受け取れるかどうかが明確に表示されています。

現在の嵐を乗り切り、今後数か月の間に変化する購買習慣に対応するために、ブランドは様々なフルフィルメントオプションの利用率を追跡し、状況の変化に応じて最も理想的な方法に迅速に切り替える必要があります。迅速に切り替えて別のフルフィルメントの注文を増やすことがでれば、フルフィルメントの変更による痛みを軽減することができます。

2020年初頭に起きたことを見れば、未来の予測は不可能で、最善を尽くした計画でさえも脱線する可能性があることがわかります。迅速に対応しなければ、巨大な変化が、ビジネスに壊滅的な影響を与える可能性があります。

その中でも最も成功している組織は、計画を立て、それを実行に移すことに熱心に取り組んでいます。小売事業者がマーケティング、EC、フルフィルメントをどのように優先させるにしても、巨大な変化の裏側で消費者は、個人の期待に応えながら、生活に真の価値をもたらしてくれるブランドを思い出すことでしょう。

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オリジナル記事：売上回復に向けて小売・EC事業者が取り組むべき「マーケティング」「EC」「フルフィルメント」の3対策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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経済産業省は5月27日、閣議決定した2020年度第2次補正予算案の関連資料を公表、オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大600万円を助成する新たな給付金制度の骨子を明らかにした。

名称は「家賃支援給付金」で、予算額は2兆242億円。資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主などが給付対象となる。

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などで、売り上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするのが「家賃支援給付金」の狙い。オフィスビルや商業ビルに入居するテナント事業者の地代・家賃の負担軽減を目的に、テナント事業者に対して給付金を最大600万円を支給する。

給付対象と条件

5～12月の期間で次のいずれかに該当するテナント事業者。

• 5～12月のうち、1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
• 連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少

給付額・給付率

給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6か月分）。給付率は2/3、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付する。

複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い金額が高いテナント事業者を考慮し、上限を超える場合の例外措置を設ける。支払家賃（月額）のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額（月額）を法人は100万円、個人事業者は50万円に引き上げる。

所管は中小企業庁の総務課。連絡先は03-3501-1768。

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オリジナル記事：最大600万円を助成する家賃の支払負担軽減策「家賃支援給付金」、条件は？ 対象は？
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