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ECマーケティング支援の、いつも. は4月15日、急速に進むECシフトに対応する「EC人材育成サービス」を、在宅勤務勤務のスタッフがオンラインで受講できる研修プログラムの提供を始めた。

「オンライン完結型」「トレーニング形式」の研修プログラムとなる。

研修期間は2か月。月2回で1回あたり約120分、合計4回を行う。対応する販売チャネルとして「自社ECサイト」「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」を用意、この中から1つを選択する。費用は月額65万円（税別）。

研修プログラムの概要は次の通り。

• 実施方法
  • zoomなどを活用したオンライン研修
  • 受講者の拠点に訪問し、会議室などからオンライン研修（首都圏のみ）
• 参加可能人数
  • オンライン、zoom、テレビ会議システムにて参加可能な人数
• 主な対象（EC初心者、EC運営経験が少ない方向け）
  • 部署異動、配属等でEC業務に初めて関わる方
  • 今後、EC業務に携わる可能性がある方
  • ECのプロ人材として育成したい方
• 研修実施による効果
  • ECシフトに対応した、EC運営の人材育成に役立つ
  • EC運営のプロが行っている実践的な運営をトレーニング形式にて学べる
  • 在宅時間などを活用して、ECの基礎知識が得られる
  • 部署異動・配置転換に伴い、ECビジネスの基礎研修として活用できる

いつも. によると、新型コロナウイルスの影響により実店舗の売り上げが減少し、EC事業へ人材の配置転換、販促投資の変更を行う動きが増加。在宅勤務者が増えオンライン・WebによるEC人材育成・ノウハウ習得研修に関する相談が増えていることから、研修プログラムの提供を始めた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC人材を育成する研修プログラム、いつも. がテレワーク中のスタッフ向けにオンライン提供をスタート
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自宅で過ごす時間をどう楽しむかに注目が集まっており、料理はその1つ。「グルマンヴィタル」のブランド名でパンやお菓子の製造販売を行うグルマンマルセは、生産ルートを確保しやすいというメーカーの強みを生かし、いくつかの支援策を展開している。

子どもが集まる施設にパンを無償提供

自社工場を所有しているため、パンの種類や数を自社で調整しながら生産できるグルマンマルセ。東海地区に拠点を構えていることから、全国への物流にも適している。そのため、現在のように新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている状況下でも、生産ルートを確保しやすいという。

また、過剰生産による在庫過多も発生することもあるため、こうした商品を子どもが多く集まる施設に無料で提供するサービスを1か月間展開。今後は、医療関係者への無償提供も検討していくという。

自宅で焼けるパンの冷凍生地キットを販売

外出自粛要請を受け、親子で料理に取り組む家庭も増えている。グルマンマルセは、来店できない顧客も対象に、自宅で焼けるパンの冷凍生地キットを販売。また、店頭、通販ともに「お値打ち価格」で商品を購入できるサービスも実施しているという。

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オリジナル記事：【新型コロナ】手作りパンを子どもが集まる施設で無料配布、自宅時間を楽しめるパンの冷凍生地キットも販売
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SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップが公表した「17の数字で振り返る 2019年自社EC」。

2019年における「futureshop」のデータを分析・集計した数値を公表したもので、自社ECサイトで買い物をする消費動向として、自社ECを運営する企業のサイト運営などに活用できる数値をまとめている。

業種別のモバイル比率や、パソコンとスマートフォンの平均注文額の違いなどを17の数値をまとめている。ここでは、デバイスによる平均注文額の差、平均注文額（デバイス差・主業種別）を紹介する。

平均注文額（デバイス差）

「futureshop」を利用している自社ECサイトでは、PCとスマートフォン経由の平均注文額が同じ場合を100%とした時、PCはスマートフォン経由に比べて123.64%となった。

過去の調査も同様にPCの方がスマートフォンよりも平均注文額は高く、2016年が129%、2017年は120%、2018年は115%でスマートフォンだった。

平均注文額（デバイス差・主業種別）

全業種で、平均注文額はPCの方が1割程度以上高い。

PCとスマートフォン経由の平均注文額が同じ場合を100%とした場合、スマートフォン経由よりPCでの購買単価が高い主業種トップ3はギフトで195.34%、キッチン・日用品雑貨・文具で144.35%、スイーツが142.45%だった。

一方、スマートフォン経由と、PCでの購買単価が変わらない主業種トップ3は車用品・バイク用品で107.18%、イベント・チケット予約で107.55%、ジュエリー・腕時計で109.40%だった。

なお、「futureshop」の2019における稼働店舗数は2500店舗で、流通総額は1141億円。

「futureshop」内の新しいCMS機能で、パーツ単位でECサイトを構築する「commerce creator（コマースクリエイター）」を導入した店舗は759店舗。

「17の数字で振り返る 2019年自社EC」では、

• 年間売上トップ100店舗のリピーター率
• デバイスごとの平均注文額
• 業種別の平均注文額
• 業種別モバイル化率
• 月ごとの決済別受注件数割合
• 時間帯別購入状況
• 業種＆デバイス別の時間帯別購入状況

といった各種数値、「futureshop」の利用データなどを「17の数値」でまとめている。

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オリジナル記事：【2019年の自社ECサイト】PCはモバイルよりも平均注文額が2割以上高い、ギフトは約2倍、キッチンやスイーツなどは1.4倍
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Finatextホールディングスの子会社でビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）は4月15日、新型コロナウイルス感染拡大が続く「3月後半の国内業種別消費動向データ」を公開した。

マクロで見た「業種別消費指数」のうち「EC」は前年と比べて6.1%増で、3月前半（4.1%増）を上回る大幅な上昇となった。「EC」以外でプラスとなっているのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の2.4%増のみ。他の業種はすべてマイナスとなっている。

3月後半は「小売（財）」が7.8%減、「サービス」が10.5%減となり、ともに3月前半より悪化。「総合」は9.3%減となり、3月前半の7.7%減よりもさらに悪化した。

「自動車小売業」（17.5%減）、「その他小売業(家具など)」（9.2%減）も3月前半よりさらに悪化し、増税翌月（2019年10月前半）並みの水準まで悪化した。

「スーパー」（14.4%増）、「コンビニ」（1.9%増）、「酒屋」（9.8%増）、「医薬品」（2.7%増）などの日用品は、3月前半よりも上昇。「百貨店」（16.1%減）は3月前半（9.1%減）よりさらに悪化する結果となった。

「外食」（17.9%減）、「娯楽」（9.4％減）、「旅行」（15.0%減）、「鉄道旅客」（16.5%減）などの旅行・レジャーも、3月前半からさらに悪化している。

クレジットカード会員の決済や属性データなどを活用し統計化した「JCB消費NOW」の3月後半では、「娯楽」「交通」「宿泊」「旅行」などの業種が激しい。これらの業種は、3月前半から「キャンセル」が急増している。

新型コロナによる消費への影響は、商業施設や店、テーマパークの休業・休園、旅行の中止などにより、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種、サービス業種においては、消費者の数そのものが減少していることが予想される。

そうした側面を考慮し、前回4月1日の公表時から、通常とは違う「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列」を全項目（総合、業種別）で算出した。「参考系列」は今後も継続的に配信することを検討している。

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オリジナル記事：新型コロナ影響下の「EC」は＋6.1%でさらに上昇も、総合消費は悪化が続く［3月後半の消費指数］
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厚生労働省は4月15日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主へ助成を行う「小学校休業等対応助成金」（4月以降分）の申請受付をスタートした。

「小学校休業等対応助成金」は、6月30日までの間、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成金を支給する制度。

• 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども
• 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

「小学校休業等対応助成金」は当初、2月27日から3月31日の間に取得させた休暇などについて支援してきたが、対象となる休暇取得期限を延長。4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う。

事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。（厚生労働省）

助成内容は、対象労働者1人につき日額8330円を上限として、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額を助成する。

申請手続きは次の通り。

• 申請期限：9月30日まで（3月以前の休暇分についても申請期限を9月30日まで延長）
• 申請書の提出先：学校等休業助成金・支援金受付センター
• 問い合わせ先：学校等休業助成金・支援金、雇用調整情勢金受付センター
• 電話： 0120-60-3999
• 受付時間： 9:00～21:00（土日・祝日含む）

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オリジナル記事：小学生の子どもを抱える労働者の有休取得、事業者に賃金相当額を助成する「小学校休業等対応助成金」申請受付をスタート
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消費者、EC事業者、宅配事業者、3者にメリットがある「置き配」

家にいても入浴中など手が離せない時には荷物を受け取れない。消費者にとっての置き配の最大のメリットは、受け取りのために行動や時間の制限を受ける必要がなくなることだろう。

置き配がもたらすメリット

EC事業者にとってのメリットは消費者の受け取りストレスが低減することにより、これまで利用を控えていた層を取り込めることだ。さらに、再配達問題や環境問題に取り組んでいる姿勢を示すことにより、ブランド力の向上も考えられる。

宅配事業者にとってのメリットは当然ながらドライバーの生産性向上だ。国土交通省が昨年12月に発表した調査結果によると、2019年10月における宅配便の再配達率は15.2%。この数値を下げることは労働環境の改善、ドライバー不足の解消に寄与し得る。

各社の「置き配」への取り組みは？

こうした状況の中、消費者、EC事業者、宅配事業者が安心して置き配を広められるよう、検討を重ねるために設置されたのが「置き配検討会」だ。「置き配検討会」は「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」（2018年5月〜）における多様な受け取り方法の推進に関する議論から派生し、2019年3月に設置された組織。

構成メンバーは経済産業省、国土交通省、環境省、アスクル、アマゾンジャパン、オイシックス・ラ・大地、オルビス、ZOZO、ファンケル、楽天、Yper、ナスタ、佐川急便、日本郵便、丸和運輸機関、東京海上日動火災保険、三菱地所、日本通信販売協会（オブザーバー）。以下に各社の取り組みをまとめる。

アマゾンジャパン

アマゾンでは今年3月から、30都府県の対象エリアにおいて配送方法の初期設定として置き配を提供している。希望者には置き配完了時の様子を撮影し、利用者が確認できるようにしている。商品が配達済みと表示されているのに届いていない場合などには、商品の再送や返金に対応する。

置き場所は玄関、ガスのメーターボックス、自転車かご、車庫など（画像は置き配指定のページから編集部がキャプチャ）

オイシックス・ラ・大地

「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」などで留め置き（置き配）に対応。「大地を守る会」では遮光カバーとベルトをかけ、カバーが外されたらわかるようにシールで封印している。冷蔵・冷凍品は保冷剤やドライアイスを同梱している。会員の約半数がこの留め置きを利用している。

大地を守る会の留め置き（画像は大地を守る会のページより編集部でキャプチャ）

楽天

楽天は配送サービス「Rakuten EXPRESS」で置き配を実施している。対象としているのは楽天ブックス、Rakuten Direct（爽快ドラッグ、ケンコーコム、楽天24等、ただし医薬品は対象外）、Rakuten Fashionでの注文で、注文金額が1万円以下で、クレジットカード等前払いの商品。該当する場合のみ、注文時の申し込みオプションとして「置き場所指定」が表示される。

玄関前、自転車のカゴの中、ガスのメーターボックスの中、大きな荷物が入るポスト、宅配ボックスの内、2か所まで置き場所として指定できる。注文時、発送時、配達当日など、アプリやメールで到着時間を細かく通知しており、置き配完了から消費者が荷物を引き取るまでの時間を短くことで、盗難や汚損のリスクに配慮している。

ファンケル／日本郵便

ファンケルは、90年代から置き配を実施している置き配のパイオニア企業。2020年から独自サービスの「置き場所指定お届け」から、日本郵便の「指定場所ダイレクト」に移行した。置き場所は第2希望まで指定できるほか、置き場所へお届けができなかった場合にチャイムを鳴らすか鳴らさないかも指定できる。

ファンケルのお届け指定場所 新旧対応表（画像はファンケルのページより編集部でキャプチャ）

ファンケルの連結子会社のアテニアでも、同じく日本郵便の｢指定場所ダイレクト｣を導入している（一部対象外商品を除く）。

オルビス／ナスタ

オルビスは2019年2月、モニターアンケートへの回答を条件に、抽選で5,000名にナスタ製の自宅用簡易型宅配ボックスを無償でプレゼントする「宅配ボックスモニター配布施策」を実施した。実施後のアンケートでは、利用者の6割から「再配達が減った」「宅配に関するストレスが減った」との回答があった。

ナスタの簡易型宅配ボックの設置イメージ

Yper

Yper（イーパー）は吊り下げ式簡易宅配ボックス「OKIPPA（オキッパ）」を提供している。OKIPPAは設置型の宅配ボックスと違い、普段は畳んでドアノブにかけるので集合住宅でも使えるのが特徴。広げると2Lのペットボトルが18本入る大きさになり、撥水加工されているので雨でも安心だ。

OKIPPAの利用イメージ

Yper 代表取締役の内山智晴氏によると、OKIPPAを利用している世帯数は全国約13万戸。毎月約40万個〜60万個の荷物がOKOPPAに配達されている。約6割が週1回以上物品を購入する通販のヘビーユーザー。

OKIPPAアプリのプレミアムプラン（100円／30日）利用者を対象に「置き配保険」を東京海上日動火災保険と共同で提供している、一盗難があった場合、OKIPPAに預け入れられてから24時間以内の荷物を対象に、最大3万円の補償が受けられる（後日、警察への盗難届の提出とYperへの証明書類の提出が必要）。ただし、2018年9月のサービス開始以来、配送品の盗難や破損は発生していないという。

大阪府八尾市との実証実験など、さまざま企業や団体との実証実験をしてきた同社だが、利用者からのアンケートでは利用者の45％が「チャイムなし」のオプションを選択し、好評だったとのこと。「寝ていた子供が起きる」「犬が吠える」といった理由でチャイムを好まない層があるが、「チャイムなしを選択したのに配達員がいつも通りチャイムを押した」という声もあった。

置き配を広めるには通販サイトにおける配送方法の選択肢に置き配を追加してもらうことと、専用の送り状を開発するなど、配送指示を現場の配送員にわかりやすく伝える方法が必要。（内山氏）

Yper 代表取締役 内山智晴氏

課題はセキュリティーと破損

メリットの多い置き配だが、課題は盗難リスク、不在であることが分かってしまうというセキュリティ面での不安、また、風雨や動物により破損や汚損が発生する可能性もある。各社の取り組みは、こうしたリスクを解消するためのものだ。

置き配のリスク

EC事業者、宅配事業者は、こうした事態が発生した場合の消費者への保障と紛争リスクに備える必要がある。また、オートロック式マンションへの導入や、マンションの居住者間の合意形成はどうあるべきかも今後検討が必要になってくる。

参考記事

• ネット通販の配送「置き配」に不安は7割、だけど普及してほしいと思う人は76%
  https://netshop.impress.co.jp/node/6835

編集部特製「置き配意思表示ステッカー」

編集部では置き配を希望する意思を伝えるステッカーを作ってみた。冒頭で紹介したヤマト運輸の対応は「インターホン等でご希望のお届け方法をお知らせください。ご希望に基づき、ご自宅の玄関前等、ご指定いただいた場所へお届けします」ということだが、前述の通り「インターホンを押してほしくない」という消費者もいるため、2パターン作ってみた。

ここをクリックするとPDFが表示されます

• 印刷して切り取り、テープで貼ったりマグネットに貼ったりしてください
• 正直なところ、実際の配達員さんがどの程度対応してくれるかはわかりません
• トラブルの責任は負いかねます。自己責任でご利用ください
• EC事業者の方へ：このPDFファイルは「編集可」です。例えば、自社サイトのロゴを入れて印刷し、納品書に同梱して次回注文の置き配を促進する……といった施策などにご自由にご活用ください

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：今こそ考えたい「置き配」。利便性は？ リスクはどう回避する？ EC大手の取り組みまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ウイルス対策カテゴリー商品売上、前年比817%に急増

COVID-19（新型コロナウイルス）に対する懸念が高まり、ネット通販での消費行動に大きな変化が起こっていることが、米国の上位100社の小売事業者のうち80社のECサイトをモニターしているAdobe Analytics社のデータから明らかになっています。

消毒液、手袋、マスク、抗菌スプレーなどのウイルス対策カテゴリーの商品の売り上げは、1月から2月にかけて前年比817%と急増。この2か月間の市販薬の購入額は、風邪薬やインフルエンザ治療薬が198％、鎮痛剤が152％の増加。トイレットペーパーのオンライン販売は186％と急増し、非生鮮食品の缶詰や保存性の高い食品の売り上げは69％増加しています。

ウイルス感染の危機が、これらの商品購入を後押ししています。現在、世界中の政府がコロナウイルスの感染拡大を遅らせようと、国民に屋内へ留まることを推奨しているため、緊急時用の備蓄商品も急激に売れています。この傾向は今後も続き、多くの消費者がオンラインでの購入パターンを新しく確立していく中で、この消費行動が恒久的なパターンになっていくでしょう。

危機的状況に対応しながら顧客に最高のサービスを提供し続けるには？

どのような危機にも当てはまることですが、企業は急速に変化する状況に適応し、顧客に最高のサービスを提供するために、マーケティング、オペレーション、ビジネスモデルを変更しなければなりません。

誠実さは現代のビジネスにとって非常に重要な基盤であり、情報の透明性とソーシャルメディア上での共有化が進む現代においては、このような状況への計画的な対応を確実に実行することが最も大切です。

COVID-19のような危機下では、明確で事実に基づいた声明を発表し、顧客にコミットし、事業と運営の継続性を確保することが、これまで以上に重要になります。以下に、EC戦略を変更する際に考慮すべき重要なポイントを解説します。

コロナ対策のEC戦略で重要な8つのポイント

① 即効性のある行動：コミュニケーションとマーケティング

消費者はCOVID-19の影響を個人的に、経済的に、そしてビジネス面でも受けています。そんな中、信頼を築き情報の正確性を確保することが、これまで以上に重要になっています。信頼できるアドバイザーとしてブランドを確立するために、事実に基づいた適切な情報を提供しましょう。

必要に応じて、シナリオや顧客の考え方に合わせて、適切に伝え方を変更しましょう。また、これまで大人数のグループや公共の場で使用していた画像を別の画像に差し替えるなど、サイトの微妙な修正も共感を得るのに役立ちます。パンデミックに対処するために直接サービスを提供し、サイトのコンテンツを変更する場合は、メタデータも更新することが重要です。

② 自社の経験を共有する

消費者に心を開き、自社の話をしましょう。危機があなたの会社に与えている影響、それがあなたの会社の業務にどのような影響を与えたか（ネガティブな面もポジティブ面も両方）を説明しましょう。社長からのビデオメッセージをホームページに掲載しても良いでしょう。実店舗は閉鎖されていても、会社は健全で、この嵐を乗り切ることができると消費者に確信してもらいましょう。

倉庫やコンタクトセンターなどの事業を継続するために、どんな事をしているのか説明しましょう。オフィスや倉庫に残っている従業員を守るために行っている事を必ず説明してください。今起きていることがサプライチェーンにどのような影響を与えているかを説明し、いつ在庫を確保できるか現実的なタイミングを伝えながら、売り切れについて謝罪します。消費者の共感を得ることを目標にしましょう。

③ コロナウイルス危機の中でのオペレーションの継続性

オンラインショッピングへの移行によって、フルフィルメントと配送業務への負荷が大きくなったため、安定的なオペレーションの継続がますます大きな課題となっています。消費者の期待値を正しく設定し、安全な在庫レベルを確立して、確実にコミットすることが大切です。

店舗での商品受け取り（BOPIS）を最適化し、定期的な受け取り、路上での受け取り、配送オプションを検討することで、ウイルスにさらされる危険を低減することができます。需要の高い商品には購入制限を設けることも検討し、公平な流通を確保することで、転売を抑制しましょう。

④ 消費者に先の見通しを考えてもらう

多くの大手事業者やマーケットプレイスは、フルフィルメントの負担をさらに軽減するために、一般的なカテゴリーよりも重要な商品や消耗品を優先しています。消費者に今後のニーズを予測した上で複数の商品を一度に注文してもらい、同じ住所への配達を減らすことを促してください。

これによってフルフィルメントへの負担を軽減することができます。消費者には、必要な時にその都度注文すれば良いという、「Amazonプライム」的な考え方を避けてもらいましょう。

⑤ オンライン注文が安全であることを消費者に伝える

配送過程でのウイルス対策について、消費者に詳しく説明するようにしてください。ほとんどの場合、輸送中に荷物がウイルスに感染するリスクは非常に低いことや、配送ドライバーとのソーシャルディスタンス（社会的距離）を保ち、開封前に消毒液で荷物を拭くなどの方法を伝えます。

また、一次輸送業者や配送ネットワークへの負荷が過剰になってきている今こそ、サードパーティロジスティクス（3PL）や配送パートナーをよく検討すべき時かもしれません。店舗からのラストマイル配送を専門としている物流会社は、迅速かつ効果的に店舗から出荷したり、広大な配送ドライバーネットワークを活用したりすることができます。

⑥ 代替決済

銀行口座を持たない消費者など、新たな消費者層もオンラインを利用し始めています。こうした消費者にサービスを提供するには、Venmoのような現金ベースの取引をサポートすることが不可欠です。消費者の短期的なキャッシュフローの懸念や今後の自動車、家賃、住宅ローンなどの支払いに関しては、複数のオプションを提供することを検討してください。

そうすれば、消費者はより高額で、贅沢な商品を購入することに前向きになり、危機の脅威が去って、経済が回復モードに入った今年の後半に支払いを行うことができます。

⑦ COVID-19に対応したカスタマーサポートの拡大

流入と注文量が増加すると、消費者からの問い合わせに対するサポートを増やす必要が出てきます。コールセンターが一度に対応可能なキャパシティーに達したり、検疫のために一時的に閉鎖したり、在宅勤務モデルへの移行が必要になったりすると、これらの需要を管理することはますます困難になります。

こんな時は、ECサイト上の商品情報とFAQの強化が大切なポイントとなります。たとえば、チャット機能は、このような状況ではより重要になるでしょう。

また、このような時に、ブランド支持者のコミュニティをどのように活用できるかを考えてみてください。従業員やコンタクトセンターの負担を軽減するために、既存の顧客が見込み客からの質問に答えるのを助けることができるコミュニティを開設することを検討してみましょう

⑧ デザインよりもユーザビリティに（短期的に）焦点を当てる

COVID-19は、インターネットとモバイルネットワークにかつてないほどの負担をかけており、その結果、ネットの速度が低下しています。

モバイルやウェブの全体的なサイトパフォーマンスを優先してください。高解像度のホームページバナーを減らし、閲覧や購入ができるという基本的な動作が、苛立ちにつながるほど遅くならないようにしましょう。

消費者が緊急事態に備えてデジタルを利用するケースが増えている現在、ECサイトやモバイル・アプリケーションにおいて、スムーズでストレスのない高速なサービスを提供することに注力する必要があります。

このような非常時に、消費者のニーズに応えることは必須です。消費者を失望させれば、間違いなく他の場所で買い物をすることになります。小売事業者は消費者のニーズを満たし、長期的なロイヤルティを構築することに焦点を当てるべきなのです。

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オリジナル記事：コロナ危機下のEC事業者が今すぐ対応したい8つの重要ポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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日本郵便は4月15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当日の再配達対応を休止すると発表した。

郵便物、ゆうパックなどの再配達対応は翌日以降とする。消費者に対しては、再配達希望日を前日までにWebサイトや電話で手続きすることを案内している。

また、荷主からの集荷依頼を前日までの予約制に変更する。再配達や集荷の依頼に計画的に対応することで、安定的な郵便・物流サービスの提供を維持する狙い。

集荷依頼は、希望日の前日までにWebサイトや電話での手続きを案内している。

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オリジナル記事：【コロナ対策】日本郵便が当日の再配達を休止、集荷依頼は前日までの予約制に変更
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「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのアパレルブランドを展開するアダストリアの2020年2月期における国内EC売上高は、前期比7.6%増の436億円だった。国内売上高に占めるECの比率（EC化率）は20.5%で、前の期と比べて0.9ポイント上昇している。

自社ECサイト「ドットエスティ」は2019年8月上旬にシステムをリニューアルした際、システムの不具合によりECサイトの運営を約1か月間休止したが、EC売上高は通期で増収を確保した。

国内EC売上高はアダストリアとBUZZWIT、エレメントルールのEC売上高を合算した数値。「ドットエスティ」の会員数は期末時点で約1030万人。1年で約160万人増えている。EC売上高のうち自社ECサイトの売り上げが約48%を占めた。

オムニチャネルサービスは2020年秋頃に開始予定

2019年に開始を予定していたオムニチャネルサービスは、2019年8月に発生した自社ECサイトのシステム障害の影響で導入を延期した。2020年秋頃の開始に向けて準備を進めているという。

今期（2021年2月期）は3か年計画の最終年度だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて3か年の数値目標を取り下げた。

2021年2月期は2025年に向けた新たな成長戦略を具体化する年とし、取り組みの内容が具体化した時点で中長期の数値目標を設定するとしている。

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オリジナル記事：アダストリアのEC売上は436億円で7.6%増、延期のオムニチャネルは2020年秋頃を計画［2020年2月期決算］
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『海外ECハンドブック』とは

世界30の国と地域におけるECの現状と将来展望について、最新データを集約・整理しています。新興国のデータはあまり多くはないので、継続ウォッチが難しい。そのため調査対象を主要なマーケットである30の国と地域にしています。

一番の特徴は各国・地域のEC市場について定量データとしていまとめている点。データは各国・地域の政府が発表したもの、主要な調査会社や企業が公表しているものを用いています。

市場データに加え、消費動向、法規制、決済、配送など、各マーケットに参入できるかどうかを判断できるようにという観点でデータを収集。定点でしっかり調査していますので、市場の推移や変化も把握することができます。

［主要30の国・地域のEC市場概況］

• 世界のEC市場規模予測
• 地域別EC市場データ
• 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
• 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
• 越境ECの地域別利用状況
• アジア10都市EC利用動向調査
• EC市場データランキング（TOP10）
• 各国のEC市場環境比較表2018年
  などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
  → https://www.amazon.co.jp/dp/4295007951/

活用方法について

これから海外市場への参入、もしくは越境ECのスタートを検討している企業には、各市場のデータなどを集めたデータ集が、世界30の国と地域のマーケット調査に役立つでしょう。

参入済みもしくは越境ECを実施している企業は、ソーシャルコマースのトレンド、新しいチャネル（プラットフォーム）の増加など、市場の変化を把握するのに役立つと思います。

たとえばイギリスとアメリカ。現在、店頭での返品がトレンドになっており、返品のしやすさがEC利用につながっている状況を把握することができます。

『海外ECハンドブック』の制作を通じて感じる市場の変化

グローバル的にGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazonの4社のこと）への規制が厳しくなってきているのを感じます。

『海外ECハンドブック』では取り上げられてはいませんが、「Amazonはマーケットプレイスの外部業者が販売した製品にも責任を負うべき」とした、商品の欠陥をめぐる訴訟で米連邦控訴裁判所の判決が2019年7月にありました。

韓国では、欠陥のある商品販売を通じて発生した問題の責任の所在は「プラットフォーマーにある」という法律を作る流れにあります。また、中国では2018年に新しい電子商務法が成立し、プラットフォーマーの規範化を進めるための義務と責任が規定されました。

グローバルではECが大きなパワーを持つようになり、規範化などを目的とした公的機関の規制といった変化が出てきていると感じています。

『海外ECハンドブック』の制作を通じて感じるトレンドの変化

米国では、小売事業者は宅配よりも安全でかつ利便性の高い、ネットで注文して店舗で受け取るBOPIS（Buy Online Pickup In Store）の導入に取り組んでいる企業が多いですね。端的に言うと、「店頭受け取り「店頭返品」は店頭への来客促進となり、売上向上につながるためです。

Amazonもこうした消費動向をキャッチしています。百貨店チェーンのKohl'sと提携。Kohl'sはアマゾンを利用した顧客の返品窓口、「Amazon Echo」などアマゾン製品を購入できる場を提供しています。2017年にスタートし、2019年にはKohl's全店舗で展開されています。

Kohl'sは、Amazonの商品を返品しに来た顧客に、店舗で利用可能なクーポン券を配布しており、新規顧客の獲得などで効果があがっているようです。

配送面で進んでいるのがイギリスです。日本のようにコンビニエンスストアがないイギリスでは、大手スーパーが運営する小型店舗、街のたばこ屋、ガソリンスタンドなどで、ECで購入した商品を受け取れる、つまりコンビニ受け取りのようなネットワークが台頭してきています。

中国ではソーシャルコマースが台頭。インフルエンサーを使ったマーケティングでブランド力を高めていくのがトレンドです。

注目を集めているソーシャルコマースプラットフォームは「小紅書（RED）」。30歳以下の世代を中心に人気を集めており、SNSとECを融合させたビジネスモデルです。ブランドショップに対するマーケティング機能の実装や実店舗誘導（O2O）といった総合的にブランドを支援する機能強化を図ってきています。

『海外ECハンドブック』販売の背景

日本語で記載された世界のEC市場データは少ないのが現状です。

『海外ECハンドブック』の制作に着手したのはトランスコスモスがECを強化し始めた2015年頃。越境EC、海外市場開拓のニーズが増えてきた時期でもあり、グローバルに向けたEC事業を支援するために、社内用として制作しました。『海外ECハンドブック2019』は、多くの事業者の方に海外EC市場について理解・知ってもらえるようにPOD（プリントオンデマンド）、電子書籍での販売を始めました。

『海外ECハンドブック』のデータ収集、記事を執筆した調査部はもともと、事業開発投資のために海外の市場や技術調査を行っている部門です。

トランスコスモスからのお知らせ

トランスコスモスでは、公式Twitterアカウント「EC Trend Watcher」、公式ブログ「調査部ブログ」で、国内外のEC業界に関する情報を配信しています。ホットな話題や注目ニュース、利用者や事業者動向に関する調査レポート、体験レポートなど情報が満載です。日々の情報収集に、ぜひご活用ください。

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オリジナル記事：世界30の国・地域のECデータ＆市場概況・トレンド動向などをまとめた『海外ECハンドブック2019』のスゴいところとは
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セブン&アイ・ホールディングスの2020年2月期におけるEC売上高は、前期比11.4%減の1002億6100万円だった。

セブンネットショッピングやセブンミールなどこれまでEC売上高の増収をけん引してきた事業がマイナス成長に転じたほか、ネットスーパーの減収幅が前期より拡大したことが響いた。

セブン&アイ・ホールディングスのEC売上高は、グループを横断したECサイト「omni7（オムニ7）」を通じた売上高の合計。ニッセンホールディングスの売上高は含まない。

ブランド別の売上高は、「セブンネットショッピング」が同21.1%減の200億6600万円、食品宅配の「セブンミール」は同16.8%減の232億9700万円、「イトーヨーカドー」は同0.1%減の54億2800万円、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」は同6.9%減の397億3200万円だった。

このほか、「アカチャンホンポ」は1.1%増の64億8500万円、「西武・そごう」は同3.9%増の40億7500万円、「ロフト」は同5.2%増の11億7400万円で、それぞれ増収となっている。

2019年2月期におけるEC売上高は、前期比4.1%増の1131億9300万円。セブンネットショッピングやセブンミール、アカチャンホンポ、そごう・西武、ロフトが売り上げを伸ばし、2年連続でグループのEC売上高が1000億円を超えていた。

2018年6月に、「omni7」のECサイトやセブン-イレブン、イトーヨーカドー、西武・そごう、アカチャンホンポ、ロフトなどを利用するとマイル（ポイント）がたまる、グループ横断の会員プログラム「セブンマイルプログラム」を開始。

「セブンマイルプログラム」は2019年9月から、マイルをnanacoポイントに交換できるサービスの導入などを予定していた。だが、2019年7月に発生した「7pay」（9月末でサービス廃止）への不正アクセスの影響でリニューアルを延期している。

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オリジナル記事：セブン＆アイのEC売上は11.4%減の1002億円【2019年度】
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