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イオンは8月19日、次世代ネットスーパーの運営を予定する子会社のイオンネクストを通じて、千葉市緑区誉田町に顧客フィルメントセンターの建設予定用地の取得に関する予約契約をエム・ケーと締結したと発表した。

誉田町に建設する顧客フィルメントセンターの建築面積は2万7500平方メートル。まずは千葉県と首都圏を対象に、生鮮食品を含む暮らしの必需品を販売する。今後、数年内に同様の施設を他の地域で建設する方針。

イオンは英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を2019年11月に締結し、同12月にイオンネクストを設立。2023年に最先端AI（人工知能）、ロボティクス機能を導入した顧客フィルメントセンターとネットスーパー事業の本格稼働をめざす。

顧客フィルメントセンターは、センター内で約5万品目の商品を扱うことができ、ロボットとAIによる24時間稼働や効率的なピックアップによる安定的な供給力を持つのが特長。

OcadoSolutionsのソリューションを活用し、顧客フィルメントセンター内のロボットは50点の商品に関する配送までの業務を約6分間で処理。最先端AIアルゴリズムを用いて最適な配送ルートを特定するという。

Oacdoの拠点は英国。最先端テクノロジーを活用したネットスーパーを運営している。店舗を持たず、オンラインで食料品などの注文を受け、顧客に配送するビジネスモデル。

最先端の顧客フィルメントセンターを動かすために必要なロボット工学やAI、ECのソフトウエア、配送ルーティング技術などに投資を継続。こうしたフルフィルメントソリューションは、世界最大級の食料品販売の小売業者にも提供している。

イオンが手がようとしているネットスーパー事業は「倉庫型」と言われるビジネスモデル。「倉庫型」は初期投資の負担が大きい先行投資型で、住友商事の子会社が運営するネットスーパー事業「サミットネット―パー」が2014年、サービス開始約5年でネットスーパー事業から撤退した。

ネットスーパーを手がける企業の多くは、店舗から商品を出荷する店舗型ネットスーパー事業を展開している。

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オリジナル記事：イオンが倉庫型でネットスーパーを本格稼働へ、新会社「イオンネクスト」を設立
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公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）がまとめた「2019年度通販市場売上高調査」によると、2019年度（2019年4月-2020年3月）における国内の通販・EC市場は、前年度比8.2%増の8兆8500億円だった。金額ベースでは前年度と比べて6700億円増えた。

マイナス成長を記録した1998年度以降、21年連続で増加傾向が続く。直近10年の平均成長率は7.5%。市場規模は10年で約2倍に拡大した。

2019年度は前年度と同様、BtoBやモール系が堅調だったほか、商材では家電系や趣味・嗜好系が伸長したという。

「2019年度通販市場売上高調査」では、JADMA会員428社（調査時点）の売上高を調査したほか、各種調査から推計できる有力非会員企業375社の売り上げを加えて算出している。

経産省調査では2019年の物販EC市場は10兆円

経済産業省が7月22日に発表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、物販系ECは前年比8.09%増の10兆515億円。物販分野を対象としたEC化率は6.76%で同0.54ポイント増。

ホテル予約などサービス分野、デジタル分野を含めた全体のEC市場は前年比7.65%増の19兆3609億円に拡大している。

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オリジナル記事：通販・EC市場は8.8兆円で8.2%増（JADMA調査）【2019年度】
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「東京都家賃等支援給付金」受付開始／百貨店がECに注力できない理由【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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消費者庁がまとめたデジタル・プラットフォーム利用者の意識・行動調査によると、ある商品を買いたいとき、自社ECサイトと買い物系プラットフォーム上のECモールにおいて同じ売主が同じ価格で販売している場合、ユーザーの76.6%は「ECモールで買い物をする」という結果となった。

自社ECサイトよりもECモールで買い物をする理由は、「ポイント・特典がつく・たまる」が37.9%、「信頼性が高い、安心、安全、確実」が24.6%。一方、自社ECサイトを選択したユーザーは、「信頼性が高い、安心、安全、確実」と回答した人が37.2%だった。

オンラインで商品を購入するとき、最初からECモールやフリマサイト、直販サイトの商品ページに直接アクセルするのか、または検索サイトで検索した結果に基づき商品ページにアクセルするのかを聞いた。結果は最初からオンライン・ショッピングモールや直販サイトにアクセスするユーザーが68.1%を占めた。

ECモールで不特定のブランド・メーカーの商品を選択・購入する際に、他のECモールやECサイトの商品と比較するかを聞いたところ、「比較している」（36.9%）「どちらかというと比較している」（38.2%）を合わせて、75.1%のユーザーが他の商品と比較している。

ECモールを利用する際、売主がどこの会社かを意識しているか聞いた結果では、「意識している」との回答が63.6%。何に信用を置いて買い物をしているか聞いたところ、最も多かったのは「商品・サービス」で39.8%、「売り場を提供するECモール」は34.5%、「個々の出品者」は15.7%、「何にも信用していない」が8.7%。

「売り場を提供するECモール」と回答した人に、なぜ信用を置いているのか聞いたところ、「名前が知られていて安心だから」が64.4%。「何かあったらトラブル対応してくれそうだから」が57.1%、「利用するのに慣れているから」が50.1%。

通販サイトでカウントダウン表示（何分以内に購入しなければならない）、現在の在庫状況や閲覧状況（あと何個しかありません。今何人の人がこのページを見ています）などの表示があった場合、意識するかを聞いたところ、「意識している」の8.5%、「どちらかというと意識している」の32.0%を合わせて、40.5%の人が通販サイトのカウントダウン表示を意識していることがわかった。

「どちらともいえない」は27.0%、「どちらかというと意識していない」は16.6%で、「意識していない」と答えた人は15.9%だった。

表示内容を信用しているか聞いたところ、最も多かったのは「どちらともいえない」の35.9%。「どちらかというと信用している」は26.2%、「どちらかというと信用していない」が19.2%、「信用していない」が13.0%。「信用している」と回答したのは最も低い5.6%にとどまった。

調査概要

• 調査地域：全国
• 調査対象：18歳以上のデジタル・プラットフォームを利用したことがある消費者
• 回収数：3072人（国内8地域区分（人口比）×性（均等）×年代（均等）×PC利用者／スマホ利用者（均等））割り付け
• 調査方法：インターネットモニター調査
• 調査期間：2020年3月10日～3月16日

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オリジナル記事：同じ価格なら「ECモールで買う」は76%、モール利用の場合「売主を意識する」は63%
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上新電機は、三井倉庫ロジスティクスと共同で「物流センター開設プロジェクト」を設置し、物流網の再構築に着手した。上新電機のリアル店舗とEC販売の相乗効果で、顧客により魅力ある買い物の機会の提供と商品の安定供給をめざすための取り組み。

昨今、消費者のライフスタイルの変化により、EC利用の需要が高まっている。EC需要の高まりを踏まえ、ECにかかる業務処理能力を大幅に向上させた物流体制を構築する。

阪急阪神不動産と三菱地所が共同で開発する大型物流施設「ロジスタ・ロジクロス茨木彩都（A棟）」（倉庫面は積約11万5999平方メートル）の全フロアを三井倉庫ロジスティクスが賃借。上新電機の新設大型ロジスティクスセンターとして、2021年夏ごろから稼働を始め、2022年春ごろの本格稼働を予定している。

次世代物流を見据えたサステナブルな物流設計を計画する。IoT、AGV（無人搬送車）、物流業務補助システム、AI（人工知能）などを活用した最新鋭の物流業務プロセスを導入し、複数倉庫の一拠点化やリアル店舗とEC販売の相互補完、販売チャネルを考慮したシームレスな在庫一元管理を実現。ビジネスの複雑性を軽減するITシステムを構築し、リアル店舗とEC販売の連携を進める。

最新鋭のマテハン機器を導入し、ロボティクスを含む倉庫業務運営の合理化、業務処理自動化率の向上による労働者人口の減少リスクを低減。災害リスクへの備えも施し、免震構造による倒壊リスク、湾岸エリアから内陸エリアへの移設による津波リスクなどの軽減を図る。

大型ロジスティクスセンターは、名神高速道路の「茨木IC」まで約2.5km、新名神高速道路の「茨木千提寺IC」まで約6.5km、名神高速道路・中国自動車道・近畿自動車道の結節点「吹田JCT」まで約5.2km、国道171号線など主要幹線道路にも近く、幅広い地域をカバーできる立地となっている。

上新電機は楽天と「楽天市場」「楽天ポイントカード」の連携強化を通じてO2Oビジネスをスタート。211店舗の実店舗で、「楽天市場」と「楽天ポイントカード」を活用したポイント付与キャンペーン施策を定期的に実施している。1億人以上の会員基盤を抱える楽天会員を活用し、オンラインとオフラインの店舗へ送客を図っている。

2020年3月期連結業績によると、EC売上高は前期比4.8%増の571億3400万円。連結売上高に占めるネット販売の構成比を示すEC化率は13.8%だった。2020年3月期の決算短信では、3年間分のチャネル別売上構成を公表。2018年3月期のEC売上は574億4300億円でEC化率は14.7%、2019年3月期は同545億4100万円で同13.5%。

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オリジナル記事：上新電機が物流業務を大型倉庫へ移転する理由――ECの業務処理能力アップ＆OtoOビジネスを推進
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CPCは最安値を更新も、クリック数は過去最高

Markle社のリサーチ部門 副社長のマーク・バラード氏は言います。

オフラインで存在感を示しているブランドは、オンラインが好調だったとしても、3月下旬から4月にかけて売り上げが減少していました。ですから、オンライン広告によって、オフラインでの売り上げも促進することが求められています。オフラインでの販売が大幅に減少している場合は、CPC（クリック単価）を以前のように高くすることはできません。（バラード氏）

クリック数は増加する一方で、コストは減少し続けている

アメリカにおいて、Google、Yahoo!、Bingなどを含むすべての検索エンジンの有料検索広告への支出額を見ると、第2四半期は前年同期比8.9%増でしたが、第1四半期から3ポイント減少しました。しかし、Merkle社が発表したデジタル広告レポートによると、クリック数は38.0%増と過去5年で最高の伸びを記録しているのです。

CPC、または各広告主がPPC（ペイパークリック、クリック課金型広告の総称）で1クリックに支払った実際の価格は、第2四半期に21.1%減少しています。

バラード氏によると、米国政府の景気刺激策と失業給付金の延長によって、4月下旬から5月までの間に消費者の購買行動が促進、最終的に小売売上高は6月に増加したそうです。しかし、新型コロナウイルスの不確実性により、CPCは下がり続けています。

すぐに何かが起こらない限り、来月は失業給付の延長はないかもしれません。もし、需要がないのであれば、CPCが元の水準に戻るとは思えません。今のところ、私にとってそれが最大の疑問符です。（バラード氏）

Googleの検索広告成長率は過去最悪の数字

GoogleのCPCでさえ、第1四半期（1～3月期）の前年同期比2.2%減から第2四半期は同21.9%減となっています。しかし、クリック数は同39.0%増、広告費は同8.6%増と伸びました。Google検索広告への支出額は、Merkle社がデジタルマーケティングレポート発表し始めてから8年間で、最も低い成長率を記録した第1四半期から、さらに3ポイント近く減少しているのです。

第2四半期における小売業のクリック数と広告費は健全な伸び

業種別で見てみると、小売と消費財は広告費とクリック数の伸びが健全でしたが、第2四半期の広告費は過去2番目の大きな減少になりました。

小売業は広告費が前年同期比11.0%増、クリック数が同41.9%増となりましたが、第2四半期のCPCは21.8%減。一方、旅行業界は広告費が同47.4%減、クリック数が同34.2%減、CPCは同20.1%減となりました。

Googleショッピングのプロダクトリスティング広告（PLA）は、過去1年間減少を続けており、第2四半期は前年同期比6.7%増と低い成長率でした。2020年初め、Googleは有料広告の代わりに、ショッピング検索広告に無料で商品リストをフィーチャーすることを決定した為、この低成長はおそらく続くでしょう。

自然検索は回復し始める

すべての業界でGoogle検索からの自然流入が増加し、2019年第1四半期に始まった5四半期連続の落ち込みは、2020年第2四半期に前年同期比32.9%増と跳ね上がりました。モバイルも前年同期比34.9%増と回復しています。

長い間減少傾向だったGoogleからの自然流入が増加

業界別では、旅行業界は第2四半期のGoogleからの自然流入数が前年同期比50.5%減となり、大きな打撃を受けています。小売・消費財は同四半期に42.5%増となりましたが、その多くは消費者が必需品を検索した結果です。小売業界内をカテゴリー別で見ると、第2四半期には必需品の検索数が69.5%増、その他の非必需品が41.2%増、アパレルは前年同期比1.5%減となりました。

Amazonは、第2四半期にGoogleのテキスト広告を再開

Amazonはオンライン注文の需要が増えたため、必要不可欠なアイテムの需要を満たすことを優先しましたが、第2四半期の初めに物流トラブルに見舞われました。結果として、CPCが41%減少したとMerkle社はレポート内で言及しています。Amazonのスポンサー広告への出稿は、前年同期比22%増でしたが、前四半期の67%増からは減少しています。

クリック数は上昇するも、広告収入の成長率が鈍化したAmazonスポンサー広告

2020年第1四半期の末、Amazonは3月から6月第2週までの12週間、Googleのテキスト広告を停止しました。新型コロナウイルスの影響でさらに多くの消費者がオンラインショッピングに転向したことで、注文頻度増加による負荷が高まったことを受けて、Amazonは初めてこのような決定をしました。その後、インプレッションを以前の約4分の1に抑え、6月にGoogleでのテキスト広告の支出を再開しました。

Facebook広告を上回るパフォーマンスを続けるInstagram

Instagramは、広告出稿額、インプレッション数、1000インプレッションあたりのコスト（CPM）の点で、Facebookを上回る結果が続いています。Facebookは、Instagramの広告費を除いた場合、前四半期の19%増に対して、第2四半期は前年同期比4.2%増に鈍化。それに対して、Instagramの広告費は30.4%の伸びでした。

ソーシャルメディアのCPCと同様のコストパーインプレッション（CPI、1回表示あたりの広告のコスト）は、第2四半期にFacebookで16.7%、Instagramで10.4%と前年同期比で減少しました。

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オリジナル記事：デジタル広告の状況から見えるコロナ禍のデジタルマーケティングの変化とは？ クリック数は過去最高もCPCは最安値を更新 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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