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上新電機の2020年3月期連結業績によると、EC売上は前期比4.8%増の571億3400万円だった。連結売上高に占めるネット販売の構成比を示すEC化率は13.8%。

2020年3月期の決算短信では、3年間分のチャネル別売上構成を公表。2018年3月期のEC売上は574億4300億円でEC化率は14.7%、2019年3月期は同545億4100万円で同13.5%だった。

上新電機は2020年3月期、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2019」で「Joshin web CD/DVD店」がジャンル賞、「Yahoo！ベストストアアワード2019 年間ベストストア」で総合第2位を獲得するなど、大手モール内でも顧客の支持を集めた。

今期は、楽天と「楽天市場」「楽天ポイントカード」の連携強化を通じてO2Oビジネスをスタート。211店舗の実店舗で、「楽天市場」と「楽天ポイントカード」を活用したポイント付与キャンペーン施策を定期的に実施する。

上新電機は、2004年に「楽天市場」へ出店。2014年には来店ポイントアプリ「楽天チェック」を実店舗に導入、2015年に「楽天ポイントカード」、電子マネー「楽天Edy」を導入。2019年3月からスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」の利用をスタートしている。

上新電機は、1億人以上の会員基盤を抱える楽天会員を活用し、オンラインとオフラインの店舗へ送客を図っていく。

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オリジナル記事：上新電機のEC売上は571億3400万円で4.8%増、EC化率は13.8%【2019年度実績】
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一般社団法人日本ネットショップ能力認定機構は、ネットショップ開店を無償で支援する「ネットショップ開店支援プロジェクト」を開始した。

「ネットショップ開店支援プロジェクト」とは

コロナ禍で打撃を受けた小売、飲食、一次産業、観光業などが対象

新型コロナウイルスにより影響を受けている事業者に対し、ネットでの販路を拡大し新しい売り上げの確保を支援する。小売、飲食、一次産業、観光業などが対象。

対象産業のネットショップ運営初心者に向けて、下記の内容を無償で実施する。

• ZOOMを利用した、ネットショップの開店方法などを解説するオンライン研修
• 同機構が作成したテキストの配布（一部）
• 全国の参加者と学び合うオンラインコミュニティの構築

プロジェクトにはネットショップ開店を目指す事業者以外にも、告知面で支援する「後援団体」や講師・メンターとして支援する「サポーター」、運営資金やシステム面で支援する「協賛団体」として参加が可能。

日本ネットショップ能力認定機構とは

ネットショップ事業者とその組織で働きたい人材を適切に結びつけるために、ネットショップ運営に必要な能力を評価・認定する活動を推進している。

主な取り組みは、「ネットショップ検定」の運営と、「ネットショップ実務士」の資格認定。

ネットショップ検定

ネットショップの運営能力やWeb制作能力など現場に必要な知識をまとめた「ネットショップ検定」を運営する。ヤフーやヨドバシカメラ、KDDIなど「実施委員」として参画する複数の企業に課題・問題をヒアリングした内容を基にしている。約560社が活用。

ネットショップ実務士

「ネットショップ検定」に合格すると、「ネットショップ実務士」の資格が取得できる。「ネットショップ実務士」は、同機構がネットショップを運営するために必要な能力を4つの職種と、3段階のレベルを組み合わせた全12種で設定している。

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オリジナル記事：無償オンライン研修など「ネットショップ開店支援プロジェクト」始動、日本ネットショップ能力認定機構【新型コロナ対策】
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三陽商会の2020年2月期におけるEC売上高は84億6400万円だった。単体売上高に占めるEC売上高の比率（EC化率）は12.7%。

EC事業は重点的な投資や集客のためのプロモーションを実施したほか、在庫欠品率が改善したこともあり計画以上の売上高を確保したとしている。当期は決算期変更に伴う14か月決算のため、実績を前期と比較できない。

自社ECサイトの売上高は62億6900万円で、EC売上高の74%を占めた。自社ECはブランドECサイトを立ち上げたことで売り上げが拡大。自社ECの四半期ごとの増収率は2019年1-3月期が前年同期比18%増、4-6月期が同51%増、7-9月期が同36%増、10-12月期が同35%増、2020年1-2月期が同17%増と推移した。

なお、2018年12月期のEC売上高は53億1700万円、EC化率は9.2%だった。

2020年2月期は最終赤字26億円

2020年2月期の連結売上高は688億6800万円（2018年12月期は590億900万円）、営業損失28億円7500万円（同21億7600万円の赤字）、経常損失28億9900万円（同19億5000万円の赤字）、当期純損失26億8500万円（同8億1900万円の赤字）。

今後は収益力を高めるため、調達原価低減や不採算売り場の撤退、安易なセール販売から脱却などに取り組む。直営店をてこ入れするための人材育成やプロパー売上の拡大、実店舗とECが連動するオムニチャネル化も推進する。

2021年2月期は新型コロナウイルスの影響で連結売上高355億～440億円と減収を見込んでいる。営業損失は60億～105億円となる見通し。

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オリジナル記事：三陽商会のEC売上は84億円、EC化率は12.7%（2020年2月期）
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ヤフーやZOZOを傘下に持つZホールディングスの2020年3月期連結決算によると、「eコマース取扱高」は前期比14.3%増の2兆5936億円だった。

「PayPayモール」を2019年10月にオープンしたほか、ZOZOを連結子会社化したことでEC事業の取扱高が拡大した。

Zホールディングスの「eコマース取扱高」は、「ショッピング事業」「リユース事業」「サービス・デジタル事業」「アスクルBtoB」「その他」の取扱高を合算した数値。

なお、国内EC事業でZホールディングスと競合する楽天の2019年12月期（2019年1～12月）における国内EC流通総額は前期比13.4%増の3兆8595億円。また、アマゾンが手掛ける「Amazon.co.jp」の2019年（2019年1～12月）の流通総額は、編集部の推計では3兆円規模となっている。

事業セグメント別の取扱高、「ショッピング事業」は1兆347億円

Yahoo!ショッピングやPayPayモール、ZOZOTOWNなどの取扱高を合算した「ショッピング事業取扱高」は同34.5%増の1兆347億円だった。

2019年10月に「PayPayモール」をオープンしたことで取扱高が拡大。11月にZOZOを連結子会社化したことも取扱高を押し上げた。

ヤフオク！やPayPayフリマなどを含む「リユース事業取扱高」は同1.3%減の8014億円。ヤフオク！は販促費を削減した影響で取扱高が減少したという。

旅行予約サービスのYahoo!トラベルや、レストラン予約の一休.comなどの取扱高を合算した「サービス・デジタル取扱高」は、同14.7%増の4462億円だった。

「アスクルBtoB事業」の取扱高は同約6%増の2581億円、「その他（物販）」の取扱高は約50億円だった。

決済サービス「PayPay」の登録者数は2700万人

Zホールディングスが手がける決済サービス「PayPay」の登録者数は2020年3月末時点で2700万人を突破。加盟店は2020年4月26日時点で220万か所となっている。

後払い決済サービス「PayPayあと払い」を一部の利用者に提供しており、2020年夏以降にすべての利用者に提供する方針。

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オリジナル記事：eコマース取扱高は2.5兆円、ショッピング事業取扱高1兆円、PayPay登録者2700万人突破【Zホールディングスの2019年度】
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ユナイテッドアローズが5月8日に公表した決算説明会資料によると、2019年に約2か月間にわたってECサイトが停止したリニューアルの失敗は、「組織的要因と進行要因の2つに起因していた」と説明している。

ユナイテッドアローズは2019年9月12日から約2か月間、自社ECサイトの運営を停止。ECサイトの運営を自社主導に切り替えるため、システムのリプレイスで失敗したとしていた。

こうした自社ECサイトの開発遅延について、内部監査室を中心とした調査チームを作り、要因分析とその対策を検討してきた。今回の問題は組織的な要因と進行要因の大きく2つに起因していたと説明している。

組織的要因についてはプロジェクト体制の問題を指摘。自社ECサイトの開発は全社プロジェクトとしてスタートしたが、事業との連携を重視した人員構成としたため、ITスキルに長けた人員が薄くなってしまった。

全社プロジェクトにはオーナー、マネージャー、リーダーを設置していたが、それぞれの役割が曖昧だったことに加え、プロジェクトの承認手順や進捗管理手法が不明確だったことも管理の甘さにつながったという。

進行要因に関する問題としては、スケジュールとコスト設定の精度が低く、最初の段階からかなり無理のある状態だったことが判明。開発を委託するパートナーの選定にあたっても検討プロセスに問題があったことや、開発状況のモニタリングが脆弱だったことも問題につながったという。

プロジェクト体制については現在、ITスキルの高い人材をマネジメントに配置した自社EC開発室を中心に進行している。進行要因については、スケジュールや予算にある程度の余力を持たせた上で、十分な検討時間を確保。問題発生時の代替措置などのリスク対策も立案している。

委託先選定も評価プロセスを改善し 、外部の客観的視点を取り入れることで合理性を高めた。進行についてもモニタリングを強化し、リスクマネジメントを行いながら確実な開発を行っていく。

今後はこれらの定義を明確にして確実な管理を行う。こうした対策を打ちながら、2022年3月期中にはECサイトの自社運営に切り替え、OMOサービスの実施につなげる予定だ。

2019年度のEC売上高は約11%増の292億円

ユナイテッドアローズの2020年3月期EC売上高は、前期比10.9%増となる292億1700万円。EC化率は同2.6ポイント増の22.6%だった。ECについては、自社ECサイトの開発遅延に伴う一時的な運営停止はあったものの、他ショッピングサイトへの在庫配分や適時な販促プロモーションを実施したことで売り上げを伸ばしたとしている。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズの自社ECサイト開発遅延の要因は？「プロジェクト体制」「スケジュールとコスト設定の精度」
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BtoB取引に必要な機能をあらかじめ実装

月額9,800円～利用可能。毎月の無料アップデートもあり

Daiが開発・提供する「Bカート」は、BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。最大の特徴は、カスタマイズ対応せずに提供する国内唯一のSaaS型サービスであることだ。カスタマイズを行わない分、初期費用8万円～、月額費用9,800円～とBtoB-ECサービスの中ではスモールスタートしやすい価格帯となっている。

現在、中小企業を中心に600社が導入。30万社がBカート上で受発注業務を行う。SaaS型ならではの毎月の無料アップデートがあり、軽減税率対応など事業推進に欠かせない機能や要望の多い機能があれば随時更新される。そのため、導入企業は追加料金を払うことなく、常に最新バージョンを利用できる。

また、自社でバージョンアップを行う必要がないため、システム運用の負荷軽減、セキュリティなども担保されている。

業務効率アップを狙う企業による利用が急増

BtoB-EC市場全体の成長に合わせ、ここ2～3年、Bカートの導入企業数が増えているという。導入理由の大半は、人が介在するとミスが発生しやすい電話やFAX受注などをデジタル化し、業務効率を向上させたいというものだ。

実際Bカート導入後、稼働工数が90%減少した事例もある。また、申し込みから最短3日で始められるスピード感と、決済代行、一元管理、基幹システム、WMSなど数多くの外部サービスとの標準連携も、導入企業数の増加を後押ししている要因となっている。

Bカートの強みや他社との差別化ポイント

• BtoB-ECサイトをカスタマイズしないSaaS型で提供しているという特性から高機能・低コストを実現
• 月額9,800円～という低価格ながら、BtoB-ECに必要な様々な機能を標準機能として実装
• BtoB専用であることから、カスタマイズをしなくてもBtoB取引における様々な課題にすぐに対応できる
• 様々な周辺サービスと標準連携している他、APIを公開しているので個社ごとの業務システムとのデータ連携やサブシステムの開発もできる

料金体系

• 初期費用 ：8万円
• 月額費用 ：9,800円～7万9,800円（※登録商品数、会員数に応じて異なる）

会社概要

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BtoB-ECについてより詳しく知りたい方は、ぜひ本書をご購読ください。BtoB-ECの基本的な解説から市場全体の動向、ユーザー企業がBtoB-ECに取り組もうとするときに参照できる導入手順までを解説しています。また、製造業や卸売り業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取組状況も掲載しています。

もっとBtoB-ECのことを知りたい方へ

『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］』は、インプレス総合研究所で販売しています。

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BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］

• 監修：鵜飼 智史
• 著者：鵜飼 智史／森田 秀一／公文 紫都／インプレス総合研究所
• 発行所：株式会社インプレス
• 発売日 ：2020年3月24日（木）
• 価格 ：CD（PDF）版、ダウンロード版　90,000円（税別） 、
  CD（PDF）＋冊子版　100,000円（税別）
• 判型 ：A4判　カラー
• ページ数 ：200ページ

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オリジナル記事：BtoB-ECを低コストで構築できるシステムは？ 利用企業600社、30万社が受発注を行う月額9,800円～の「Bカート」を解説 | さらばアナログ受注！ 専門書に学ぶ「BtoB-EC」の基礎
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ホームセンター事業を展開するコメリの2020年3月期連結決算によると、年間EC売上高は126億円だった。前の期と比べて4億円増えた。連結売上高に占めるECの比率（EC化率）は3.6%で、前の期から0.1ポイント上昇している。

コメリはホームセンターなどを全国約1200か所で展開。店舗網を活用してECと店頭の相互誘導を図っており、ネット通販の店頭受け取りサービスや、売り場からネットへの誘導を強化している。

ECサイトで注文した商品を店頭で受け取れる「取り置きサービス」の件数は年々増加している。2020年3月期は前の期と比べて約1.3倍の2万3000件だった。2021年3月期は3万件を見込む。

2019年秋にはアプリをリニューアルした。「近隣店舗の在庫確認」「取り置き注文」「デジタルチラシの掲載」といった従来からの機能に加え、登録した店舗の電子チラシが届く「マイストア」機能を実装した。2020年5月8日現在、一部の店舗限定で商品の店内位置を表示する機能も提供している。

2021年3月期のEC売上高の計画は140億円。EC化率は4.0%を見込んでいる。

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オリジナル記事：ネットと店舗の融合を進めるコメリ、EC売上126億円で前年比4億円増【2019年度】
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