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アイズは運営する口コミプロモーションサービス「レビューブログ」で「コロナウイルスの影響によるSNS活用の変化」のアンケート調査を行った。

調査結果によると、回答者の67%がコロナウイルスの影響でネット上での商品購入が増えたと回答。また、41%が「Instagram」で商品を知りネットで購入したと答えている。調査対象は「レビューブログ」の10代以上の女性会員1,072名で、実施期間は2020年5月12日～2020年5月17日。

「食品」「日用品」「コスメ・美容」のネット購買増えた

新型コロナウイルスの影響によりネット上での商品購入が増えたか聞いたところ、「すごく増えた」「増えた」と回答した人は67.6%。「変わらない」は30.3%、「減った」「すごく減った」は2.1%だった。

今まで店舗で買っていたがネットで購入するようになった商品について聞いたところ、「食品」（44%）が最多。次いで「日用品」（42%）、「コスメ・美容」（36%）。

自粛期間解除後もネットで商品を購入する機会が増えるか聞いたところ、82.2%が「増える」と回答した。

商品の発見やネット購入のきっかけは「Instagram」

新しい商品を発見したSNSについて聞いたところ、最多は「Instagram」（54%）。次いで「Twitter」（29%）、「ブログ」（17%）、「YouTube」（16%）。

ネット上で商品を購入するきっかけになったSNSについて聞いたところ、1位は「Instagram」（41%）。2位以降は「情報サイト」（27％）、「ブログ」「Twitter」（ともに23%）だった。

「Instagram」の利用目的について聞いたところ、「趣味や商品に関する情報収集」（86%）が最多。「友人・知人とのコミュニケーション」（46%）、「コロナウイルスに関する情報収集」（13%）と続いた。

新しい趣味を見つけた人や気になった商品があった人は「Instagram」上でハッシュタグ検索を行い、他者の商品レビューを見たことが商品購入のきっかけになったと考えられる。

65％がInstagramの利用が増える

SNSを利用する機会が増えたか聞いたところ、「すごく増えた」「増えた」と回答した人は72.6%。「変わらない」は22.8%、「減った」「すごく減った」は4.6%だった。

利用する機会が増えたSNSについて聞いたところ、「Instagram」（65%）が最多。「Twitter」（58%）、「YouTube」（40%）と続いた。

新型コロナウイルスの影響により消費者の購買行動に変化が生まれ、商品を購入する際の検討材料や後押しとして、SNS上での口コミやレビューが今まで以上に重要視されると考えられる。

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オリジナル記事：コロナの影響で約7割がネット上での商品購入が増加。Instagramきっかけで購入は4割
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米国・日本・欧州のEC市場でスマートフォン・タブレット関連製品を販売するAnkerグループの日本法人アンカー･ジャパンは6月17～18日、新業態の実店舗「Anker Store Select」14店舗を、1都14県で一斉オープンした。

各店ともにAnkerグループの人気・定番製品を約50品取りそろえ、直営店「Anker Store」と同様に直営店価格で販売する。

Anker Store Selectは、ショップインショップなどの柔軟な取り組み形態のもと展開するAnker Storeの新業態。幅広いラインアップや直営店価格といったAnker Storeの形態を取り入れ、多くの地域でAnkerグループ製品を身近に体験できる機会を提供する店舗。

店舗スペースはコンパクトだが、モバイルバッテリーやUSB急速充電器、ケーブル、スピーカー、イヤホンなどの人気ガジェット約50製品（カラーバリエーションなどを含めると合計約80製品）をラインアップする。注目が集まっているというNebulaのモバイルプロジェクターを体験できるスペースも順次用意する。

「Anker」は、米Google出身の数人が2011年に創設、米国や日本、英国･ドイツをはじめとした欧州各国など、世界のEC市場でベストセラーや売上高1位を獲得している。

アンカー・ジャパンの求人情報を掲載している大手求人サイトの掲載情報などによると、アンカー・ジャパンの年間売上高は2013年の創業以来、10億円、20億円、30億円、70億円と増加。2018年12月期の売上高は110億円となっている。

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オリジナル記事：アンカーがリアル店の出店を加速、新業態の実店舗「Anker Store Select」14店を1都14県でオープン
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税制優遇

中小企業経営強化税制

中小企業の設備投資を支援する「中小企業経営強化税制」に、従来からの生産性向上設備（A類型）、収益力強化設備（B類型）にデジタル化設備（C類型）を対象に加えた。

「中小企業経営強化税制」は、一定の設備を取得、製作などを行った場合、即時償却または取得価額の10％の税額控除（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）を選択適用できる制度。

デジタル化設備とは、以下のいずれかに該当する投資計画を達成するために必要不可欠な設備を指す。

遠隔操作

• デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
• 以下のいずれかを目的とすること
• 事業を非対面で行うことができるようにすること
• 事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること

可視化

1. データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと
2. 1. のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること
3. 1. により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化を行うことができるようにすること

自動制御化

1. デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること
2. 1. の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのものであること

助成金・補助金

IT導入補助金の特別枠（C類型）

IT導入補助金の特別枠（C類型）は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、非対面型ビジネスモデルへの転換、サプライチェーンの毀損（きそん）への対応、テレワーク環境の整備などに取り組む事業者によるIT導入などを優先的に支援するために創設した制度。

実店舗販売からネット通販シフトなどの「非対面型ビジネスモデルへの転換」（類型B）、従業員の在宅勤務を推進する「テレワーク環境の整備」（類型C）への投資が補助対象経費の1/6以上の場合、補助率を2/3から3/4へ引き上げる。

「テレワーク環境の整備」はWeb会議システムやPCを含むシンクライアントシステムの導入などを想定している。

特別枠の補助率・補助額など

• 対象：中小規模、小規模事業者など
• 補助率：2/3もしくは3/4
• 補助額：30～450万円

申請期間など

交付申請（補助金の交付を希望する中小企業・小規模事業者等が、事業計画・事業費等を事務局へ申請すること）期間は2020年5月11日～2020年12月下旬まで。公募は2020年5月29日17:00、6月12日17:00、6月26日17:00、7月10日17:00に締め切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）

地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図る取り組みを支援する「小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）」では、サプライチェーンの毀損（きそん）への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備などに取り組む小規模事業者などの地道な販路開拓といった取り組みを支援している。

特別枠の補助率・補助額など

• 対象：小規模事業者
• 補助率：2/3もしくは3/4
• 補助額：上限100万円

申請期間など

• 第3回受付締切：8月7日（金） [郵送：必着]
• 第4回受付締切：10月2日（金）[郵送：必着]

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

時間外労働の制限、その他の労働時間などの設定改善、仕事と生活の調和の推進のため、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対し、実施に要した費用の一部を助成する制度。

助成対象の取り組み

• テレワーク用通信機器の導入・運用
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

対象経費は、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費。

支給対象

• 労働者災害補償保険の適用事業主であること
• 以下に該当する企業

  

支給額

対象経費の合計額×補助率
※成果目標（1か月から6か月の間で設定する「評価期間」）の達成状況に応じての支給となる

達成した場合は、1企業あたりの上限金額は300蔓延。補助率は3/4．未達成の場合は上限200万円で、補助率1/2。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

厚生労働省が展開しているのが「働き方改革推進支援助成金」（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）。

対象事業主は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主。試行的に導入している事業主も対象となるが、労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であることが必要。

助成対象の取り組み

• テレワーク用通信機器の導入・運用
  ※シンクライアント端末（パソコンなど）の購入費用は対象だが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象とならない。レンタルやリースについては5月31日までに利用し支払った経費は対象。
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング など

対象経費は、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製、本費、備品費、機械装置等購入費、委託費。

主な要件は、事業実施期間中に「助成対象の取り組みを行うこと」「テレワークを実施した労働者が1人以上いること」。

助成の対象となる事業の実施期間は2020年2月17日～5月31日。なお、5月29日までに、「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類を、テレワーク相談センターに提出した事業者が対象となる。

支給額は補助率1/2で1企業あたり100万円が上限。支給申請の期限は9月30日まで。

【東京都】はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）

テレワークを実施するための環境構築経費、制度整備費を補助し、テレワークの導入促進を図る制度。

対象事業主は、東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティング（ワークスタイル変革コンサルティング）を受けた企業。

補助事業の対象

• 在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務など、テレワークを行うための環境構築に使用した機器購入費用など
• 就業規則へのテレワーク制度整備

補助限度額・補助率など

テレワーク環境構築費用の補助限度額は、従業員数が100人未満は上限30万円、100～299人は上限60万円、300～999人は上限100万円。補助率は従業員数にかかわらず、一律10/10。

就業規則へのテレワーク制度整備の限度額は従業員数にかかわらず、一律上限は10万円、補助率は10/10。

いずれも支給決定日から3か月以内に完了する取り組みが補助対象となる。

申請期間など

申請の受付期間は令和3年3月31日まで。3月31日までに事業計画書兼支給申請書などの必要書類を公益財団法人東京しごと財団に提出した事業者が対象となる。申請は1回限り。なお、予算の範囲を超えた場合は、受付期間内でも終了となる。

【東京都】事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、在宅勤務などテレワークを実施するために必要な情報通信機器などの購入費用に対して、助成金を交付する。

対象は常時雇用する労働者が999人以下で、都内で事業を営んでいる中堅・中小企業。

助成金の申請から助成事業終了後の実績報告日に至るまで、定められた要件をすべて満たしている必要がある。主な要件は「都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6か月以上継続して雇用していること」「都税の未納がないこと」「都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること」など。

補助限度額・補助率など

助成金の上限は250万円、助成率は10/10。

申請期間

申請の受付期間は令和2年7月31日まで。7月31日までに事業計画書兼支給申請書などの必要書類を公益財団法人東京しごと財団に提出した事業者が対象となる。申請は1回限り。なお、予算の範囲を超えた場合は、受付期間内でも終了となる。

テレワーク相談・各種情報

テレワークマネージャー相談事業

総務省が手がけているのが、テレワーク導入などを検討している企業・団体などにテレワークの専門家（テレワークマネージャー）が無料で助言や情報提供を行う事業。テレワーク支援事業やセキュリティ確保についての情報を開示している。

支援内容は、Web会議・電話にて、 テレワークに適したシステム（在宅勤務などを行うためのICT機器、システム）や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談。当面は支援回数・1回の支援時間の上限はなしとしている。

• 対象：民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社など。または特定非営利活動法人）、都道府県・市町村などの地方公共団体およびそれに準ずる団体
• 実施期間：2021年3月31日まで
• 費用：コンサルティング費用は無料（通信費用は利用者負担）

テレワークにおけるセキュリティ確保

総務省は「テレワークセキュリティガイドライン」を作成し、テレワーク実施に伴うトラブル事例と対策一覧を公開。新型コロナウイルスの混乱に乗じたサーバー攻撃が確認されており、適切なセキュリティ対策を講じるよう呼びかけている。

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オリジナル記事：コロナ後で進む新しい働き方スタイル「テレワーク」【税制優遇・助成金・補助金の情報まとめ】
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ビックカメラは6月22日から、ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」での注文から最短45分で商品を届けるスピード配送を始めた。

実証実験と位置付け、対象となる地域と商品を限定して3か月にわたって展開する。地域は東京都渋谷区内指定地域。対象店舗はビックカメラ渋谷東口店、対象商品はOA・PCデジタル周辺機器やゲーム関連商品、事務用品、日用品を中心とする小型商品。

「ビックカメラ・ドットコム」の利便性向上が目的。来店することなく、商品をすぐに受け取れる仕組みの実用化に向けて実証実験を行う。

このスピード配送の中核を担うのは、シェアリングデリバリー「anyCarry（エニキャリ）」を提供するエニキャリ。店舗から消費者へのクイックデリバリー（短時間配達）を必要な時だけ利用でき、利用した分だけ料金が発生するオープン型配達インフラ「DeaaS（Delivery as a Service=デリバリー・アズ・ア・サービス）モデル」を提唱している企業。

エニキャリの「DeaaSモデル」は、小売り・EC企業のECサイトで決済を行わず、エニキャリ側が用意したプラットフォームで商品決済を行う、クイックデリバリー実現に向けたシェアリングデリバリー形態という。

「ビックカメラ・ドットコム」のスピード配送対象商品には、店舗在庫一覧で「今すぐお届けする」ボタンが表示される。そのボタンをクリックし、「規約に同意してエニキャリで注文する」と、エニキャリが用意したショッピングカートに移動する仕組み。

エニキャリはショッピングカートにテモナが提供する「サブスクストア」を活用し、これを配達システムとして運用。異なるサイト間での注文情報のスムーズなやり取りを実現しているという。エニキャリのショッピングカート内で決済すると、スピード配送で商品を届ける。

ビックカメラとエニキャリは実証実験で実用性や持続可能性を検証し、本格運用に向けて順次対象エリアを拡大する。

エニキャリは小売店（スーパー、ドラッグストアなど）、飲食店、サービス業など多様な業種への拡大を視野に入れ、「DeaaSモデル」の普及に注力するとしている。

エニキャリは、東海大学総合社会科学研究所Eコマースユニットの小嵜秀信客員准教授が代表取締役を務めている。

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オリジナル記事：ビックカメラが注文から最短45分で商品を届けるスピード配送、エニキャリのシェアリングデリバリーの採用で実現
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ウォルマートと提携したShopifyはますます伸びそうです。BASEがリリースしたAppifyは月額4,980円でアプリが作れるサービス。名前は似ていますがまったく関係ありません。

Walmartとの提携でShopifyの成長が加速

WalmartがShopifyとの提携でAmazonマーケットプレイスに対抗 | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/16/news059.html

月額4,980円でアプリが作れるのは大きなメリット

ネットショップの公式アプリ作成サービス「Appify」で、ブランドのアプリをつくろう | BASE U
https://baseu.jp/15398

特定の何かに依存するとECは危険

今こそプラットフォーム依存から脱却を　モールと自社ECを並行運用するメリットとは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/7934

EC全般

「Facebookショップ」、国内で提供開始 | ASCII.jp
https://ascii.jp/elem/000/004/016/4016360/

お得意様ほど損をする？消費者が反発をする中国ECの「殺熟」とは何か | 中華IT最新事情
http://tamakino.hatenablog.com/entry/2020/06/16/080000

【あなたのブランドをZOZOと一緒につくりませんか？】YOUR BRAND PROJECT | ZOZOTOWN
https://zozo.jp/yourbrandproject/

ヤマト運輸が置き配対応のEC向け新配送サービス「EAZY」、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」で先行導入 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7741

2020年上半期の消費トレンドを象徴、楽天の「2020年上半期 ヒット番付」 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200618_178728.html

PayPay、企業向けマーケティングツール「PayPay残高API」を公開 | マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20200612-1053849/

2020年5月新型コロナウイルスにおけるEC利用動向調査 | MMD研究所
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1868.html

EC全般

オリオンらしさとはなんのか、それは4大メーカーに追随することではなく独自の路線を進んでいくこと。
─オリオンビール 代表取締役 早瀬京鋳氏

オリオンビール社長が語る、ストロング缶をやめた理由「黙っていられなかった」 | bizSPA！フレッシュ
https://bizspa.jp/post-318824/

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オリジナル記事：ウォルマートがShopifyと提携、BASEがAppifyをリリース。EC業界は「○○fy」ブーム？ 【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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24時間365日生放送のショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するテレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの2019年度（2019年4月～2020年3月）売上高は前期比2.6%増の1634億円で、過去最高を更新した。

創業来21期増収を続けてきたショップチャンネルは2018年度に、売上高が初めて前年割れ（前の期比2.3%減の1593億円）。1年でV字回復を果たした。

カテゴリー面ではファッションを強化。新ブランドの発掘、2019年8月にはECサイトにファッションのみを特集する専用ページ「ショップチャンネル スタイル」をオープンした。顧客参加型のリアルイベントやコーディネート投稿キャンペーンを開き、ファッションを軸とした新たなコンタクトポイントを創出した。

大型特別企画として2019年9月に「秋いち大感謝祭」を初放送。9月2日～4日の計3日間で売上高は22億円超となり、第2四半期（2019年7～9月期）の売上伸長に貢献した。

TV通販2位のQVCは？

TV通販2位のQVCジャパンはQVC UK Holdings Ltd.と、三井物産の合弁会社。6割の株式を保有するQVC UK Holdings Ltd.は、米国のメディア関連企業Qurate Retail Groupの傘下企業。

Qurate Retail Groupが公表した2019年度（2019年1月～12月）における日本事業の売上高は、10億2800万ドルで前期比8.6%増だった。2019年の平均為替レート1ドル=109円で換算すると売上高は日本円で1120億5200万円（日本円ベースでは前期比6.6%増）。

Qurate Retail Groupの日本事業は、QVCジャパン、その子会社で衛星基幹放送事業のQVCサテライトが手がけている。

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オリジナル記事：【テレビ通販大手の2019年度売上高】ショップチャンネルは1634億円、QVCは1120億円
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