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投稿 【Webセミナー】「検索からの集客数を増やすSEOに適したコンテンツの作り方」を開催いたします は SEO Japan｜アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け政府は1月7日、東京都、千葉県、埼玉県を対象に「緊急事態宣言」を発令した。首都圏への「緊急事態宣言」で消費はどうなるのか。1回目の「緊急事態宣言」による消費支出、ネット通販利用の変化などを振り返る。
総務省の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は前年同月比で、4月度は11.1%のマイナス、5月度は16.2%のマイナスとなった。外出控えの反動で6月度の消費支出は大幅に改善されたが、その後の消費の回復は鈍い。
2019年の消費増税の反動があるものの、プラスに転じたのは10月度。それまで消費支出はマイナスが続いた。
緊急事態宣言が解除された5月。家計調査での支出項目を見ると、家具・家事用品を除いたすべてのジャンルで消費支出はマイナスに。食料、交通・通信、教養娯楽、衣服および履物は8月までマイナスが続いた。
野村総合研究所（NRI）が実施した新型コロナウイルス感染症拡大前と比較した購入金額の変化に関する調査によると、巣ごもり消費は好調。一方、外出を伴う海外旅行などのサービス消費が縮小した。
リアルの小売市場は商材、業態の特性で明暗がわかれた。自宅で過ごす時間が増えたためDIY関連用品需要が増加したホームセンター、内食需要を取り込んだスーパーなどは売り上げが拡大。一方、嗜好（しこう）品中心の百貨店やショッピングセンターなどは消費の引き締めといった影響が直撃した。
小売全体の中で需要が一気に増加したのが物販EC。総務省の家計調査（2人以上の世帯）によると、ネットショッピング利用世帯の割合は4月以降に急上昇し、5月には50.5%を記録。調査をスタートした2002年以降、初めてネットショッピング利用世帯が5割を超えた。緊急事態宣言解除後の6月も50.8％、10月も5割を維持し50.9%となっている。
ネットショッピング利用世帯は増えたが、どのような年齢の世帯での利用が増えたのか。世帯主の年齢階級別にネットショッピング利用世帯の割合の推移を見てみる。
34歳まで、35～44歳の世帯は7割超。45-54歳の世帯では60%後半で推移。55-64歳の世帯も6割近い割合まで拡大している。また、65歳以上の高齢者層の世帯の利用も増加。5月には3割を突破し、6月には31.2%となった。
今や高齢世帯主世帯でも3割の世帯がネットショッピングを利用するようになり、ネットショッピングが当たり前の時代になりつつある。（総務省の「新型コロナウイルス感染症で変わるネットショッピング－家計消費状況調査の結果から－」から引用）
ネットショッピングの利用のほか、支出額（1世帯当たり1か月間のネットショッピングの支出総額）も伸びた。増加傾向を毎年続けてきたが、新型コロナで一気に急増。緊急事態宣言発出後の4月は1万4622円、5月は1万5873円、1万7252円となっている。その後も高い割合で推移しており、10月は1万7876円だった。
総務省の調査では、品目別のネットショッピング利用の支出額も調査している。旅行関係費とチケットの支出はコロナの影響で激減。一方、家電、婦人用衣類、健康食品、化粧品など幅広い品目で支出額が伸びている状況だ。
こうした状況を踏まえ、物販やサービス、コンテンツ系を含めた広義のEC市場について、2020年度のBtoC-EC市場は2019年度比2.6%増の20兆円になると、野村総合研究所は「ITナビゲーター2021年版」で予測している。
物販分野ではオンラインシフトが拡大したものの、旅行、航空券、リアルイベントのチケットなどサービス系の消費支出が縮小したため微増になるというのがその要因だ。
ジェーシービー（JCB）とナウキャストによる、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」でも、総務省調査と同様の傾向が出ている。
コロナ感染拡大前（1月後半）と現在（8月後半）の消費動向の比較によると、「燃料小売業」「交通」「宿泊」「娯楽」「旅行」など外出の自粛に伴って消費が押し下げられた業種は、消費者の人数・1人あたりの消費金額の双方とも減少した。
「コンテンツ配信」「機械器具小売業（家電）」「EC」「電気・ガス・水道」など外出自粛やリモートワークの広がりで消費が押し上げられた業種は、消費人数も消費金額も増加した。
デジタル消費の「EC」や「コンテンツ配信」はコロナ前に比べて大きく消費が伸びたものの、その伸び方は違いがある。「EC」は1人あたりの消費額が増加、「コンテンツ配信」は利用人数が増えている。
また、新型コロナウイルス感染拡大後の2020年6月～8月と2019年6月～8月の「EC」を年齢別に比較すると、全世代で消費行動のデジタルシフトが起きている。
ミクロ業種で見ると、ECは右上（消費者の人数も金額も増加したことを示す）に集中。特に家電を含む「EC（機械器具）」は、1人あたりの消費金額が大きく増加している。
緊急事態宣言の対象となる1都3県の総人口は約3500万人。日本の人口の約3割を占める。全国を対象とした前回の緊急事態宣言から対象地域は限定されているが、消費に大きな影響を与えることが想定される。
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オリジナル記事：緊急事態宣言で消費支出、通販・EC利用はどう変わる？［2020年の振り返り］
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アスクルは2020年12月23日から、事業所向け（BtoB）通販サービス「ASKUL」で、月額料金の支払いのみで本格的なオフィス家具をレンタルできる家具レンタルサービスを開始した。
まず1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）を対象に、オフィスチェア35商品から開始する。
家具レンタルサービスは、月額料金の支払いだけで有名オフィス家具メーカーの新品家具を手軽に導入することが可能。執務に適したオフィス家具を提供することで、導入企業のテレワーク下での働きやすさ、業務効率の向上につなげる。
導入企業としては、初期コストを抑えて家具を導入することが可能となり、働き方改革の促進や従業員の満足度アップが期待できる。
テレワーク中の各従業員宅へ個別配送も可能。多くの従業員を抱えながらテレワークを実施している企業ニーズにも対応する。
レンタル期間中に使用しなくなった場合、別の従業員宅やオフィスへの移設、1年継続利用した商品は返却あるいは追加料金なしで提供することも可能。顧客の多様なニーズに対応する。
企業ではテレワークが急速に普及した一方、自宅での業務環境が整っていないケースも多い。初期コストをかけず、必要な期間だけ従業員の自宅にオフィス家具を手軽に導入でき、業務環境の改善を実現できるサービスとして展開する。
企業はサテライトオフィスや一時的なワークスペース開設の際にも、初期コストを抑えて手軽に本格的なオフィス家具が導入できる。
今後、対象エリアや商品ラインナップを順次拡大していく予定。
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オリジナル記事：アスクルが1都3県の法人向けに月額制サブスクリプション型の家具レンタルサービス
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こんにちは。ハピアナ広報担当の井水朋子です。
先月、小川が執筆した記事や、小川が登場した記事をまとめて紹介いたします。
（※順不同） それではお楽しみください！
提案型ウェブアナリスト育成講座の卒業生対談企画第4弾です。
提案型ウェブアナリスト育成講座の卒業生対談企画第4弾です。
10/23に行われたウェビナーを再構成したものです。
小川卓の「海外ウェブマーケティングニュース解説」が部門別賞『専門』の第4位に選ばれました。ありがとうございました。
Faber Companyのインターンの方と対話形式で進んでいく形式で、初心者の方にもわかりやすい内容です。
毎年恒例、1年間の振り返り分析ブログです。超ロングですが、アナリスト小川卓の本領発揮です(笑)
以上、2020年12月の掲載情報でした。
最新の掲載情報は、弊社Twitterアカウントや小川卓のTwitterアカウントからもご覧になれます。
政府は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動が一時的に縮小している事業者が、出向で労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」（仮称）を創設する。
2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案に盛り込んでいる。2021年1月の通常国会での予算案承認、厚生労働省令の改正などを経て確定する。
「産業雇用安定助成金」は、出向する労働者に関する一部経費について、出向元事業者と出向先事業者が共同事業主として支給申請を行い、それぞれの事業者へ助成金を支給する制度。申請手続きは出向元事業者が行う。
たとえば、コロナの影響で輸出が減少した中小企業メーカーが、従業員を百貨店・総合スーパーへ出向。受け入れ企業は、出向者の生産工程管理の技術を自社の社員へ承継するなどのケースを想定している。
出向元事業者および出向先事業者が負担する賃金、教育訓練、労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業者が出向に際して行う教育訓練、出向先事業者が出向者を受け入れるために用意する機器や備品など、出向に要する初期経費の一部を助成
政府は2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月から縮減する方針を示している。
「雇用調整助成金」は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する制度。
「雇用調整助成金」でも雇用調整を目的とする出向に関する助成があるものの、助成は出向元の事業者だけが対象となっており、従業員を休業させた場合よりも低い金額となっている。
こうしたことを踏まえ、政府は出向元と出向先の双方の企業に助成金を支給する「産業雇用安定助成金」の創設を決めた。
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オリジナル記事：雇用シェア（在籍型出向制度）で雇用を維持、出向元と出向先の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」とは
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システム開発会社などを傘下に抱えるITbookホールディングスがECモールの運営を始めた。新たに立ち上げた子会社のZOXを通じて「ZOXモール」を運営する。
「ZOXモール」は「Amazon」「楽天市場」といった大手モールのビジネスモデルに対し、「DX」「SDGs」「SaaS」「PaaS」「MaaS」などの潮流を取り込んだ事業を展開。生産者・商人・生活者間のハブとなるスキームを提供し、ECを軸とした新たな経済圏の創出をめざすという。
ITbookホールディングスが説明する既存ECモールとの差別化点は次の通り。
「ZOXモール」では、ZOXが委託販売の形態で商品を直接、消費者に販売するダイレクト販売も行う。
ZOXモールには2020年にRIZAPグループから買収したアパレルSPAの三鈴などが出店している。
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オリジナル記事：楽天やAmazonなどに対抗、新たな経済圏の創出めざす新ECモール「ZOXモール」とは
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EC業界の有識者14人に、2020年の振り返りと合わせて2021年のECトレンドを予測してもらう企画の3回目は、アイランド 粟飯原理咲さん、ビービーエフ 安住祐一さん、フェリシモ 市橋邦弘さん、フラクタ 河野貴伸さん、運営堂 森野誠之さん。（紹介は50音順）
新型コロナウィルスの感染拡大により、外食店やホテル業などさまざまな事業者の方々が苦境に陥ったなか、ECを通じた「応援消費」という購入スタイルが一気に消費者の間に広がったこと。
（弊社が運営する）日本最大級のお取り寄せの情報サイト「おとりよせネット」で2020年6月に実施したユーザー調査では、オンラインショッピングでの購入回数が増えたユーザーのうち43％が、その理由に「ショップの応援・支援」のためと回答。自身が満足するためだけではなく、社会とつながるために買い物をするユーザーが増えている。
2020年は「ステイホーム」の長期化により、これまで利用しなかったジャンルのECを利用するユーザーの裾野が広がった。2021年は、一度「自分が体験して良かったもの」を「ギフトとして人に贈る」ニーズが高まるなど、ギフトECカテゴリの伸長が期待できるのではないだろうか。
また、2020年に定着した「応援消費」の流れでは、企業がSNSなどを通じて自社のビジョンや思いを語り、消費者（生活者）とのコミュニケーションをより大切にしていくことが求められる。
コロナ禍で生活基盤のオンライン化が劇的に進んだことで、ECがますます生活者にとって身近（普通）になり、生活に欠かせないツールとして広がっていき（普及）、今後変わらない定番になっていく（普遍）。
コロナ禍を経て、経営層が事業継続の観点でも、リアルとECの売り上げや利益のバランスの見直しをするようになった。日本は年齢の高い経営層が大半で、かつ中小企業が多いため、頭でわかっていてもデジタル投資に向き合わなかったのが、コロナ禍で向き合うことになった。時既に遅しの事業も多かったが。
2025年に団塊ジュニア世代が高齢者となり、人口減が続いていくシナリオは随分以前から言われてきた。コロナで変革が早まった。
2021年は大量解雇や倒産が進み、可処分所得の減少や購買の鈍化が起きる。ECやサポート側が、その環境変化に抗っていけるのか、OMO（Online Merges with Offline）も含めた本質的なマーケティングチャネルになっていけるのかが問われる年になると思う。
2020年は色々な誤魔化しや化けの皮が剥がれた年だった。2021年は、いろいろな物事が変化し、問題の本質に向き合い、明らかになっていく年。ECにとっても。
新型コロナウィルスの感染対策を行いながらもEC物流を止めずに行ったこと。
（当社においては）変化するお客さまの生活様式を注視し、課題を解決する製品やサービス開発、お届けしていきたい。
希望をもち、希（まれ）な1年を乗り越える。
Shopify。
コモディティ化していく。
独自性が求められるようになるから。
やっぱり新型コロナウィルスの影響によるEC（デジタル）シフトで、ECが世の中になくてはならないものになったこと。
今まで使ったことがなかったユーザー、事業者がECを使うようになって、あっという間に世代を超えて使うものになった。スマホ並みに誰でも使っている。それと供にEC周りの新たなサービスがどんどん出てきた。SNSから商品が買えるようにもなり、オフラインとの融合というか雪解けも進んだ。
ECを始める事業者が増えて競合も増えるので、まっとうな競争によるサービスの向上を期待したい。値引き・ポイント、テクニックではない商売の面でがんばる事業者が出てきてほしい。
変化に関してはGAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）、楽天、ソフトバンクなどの大企業が決済・配送など含めて、強烈に囲い込んでくるのでECサイト外での購入が増えてくるかな？ と思う。検索結果から買えるとか決済アプリから買えるといった感じで。
世の中の変化に呼応していち早く動いたところがグンと伸びそう（中小事業者は生き残りそう）なので。
2021年を予想する一文字は書道家の沖 亜希子（雅号：沖才竹）氏が揮毫（きごう）しました。
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オリジナル記事：【2021年ECトレンド予測③】粟飯原理咲さん、安住祐一さん、市橋邦弘さん、河野貴伸さん、森野誠之さんが見るEC業界
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ヘアケアブランド「Davines」は、環境のサステナビリティをビジネスの最前線に置いています。EC利用客の平均20%は、商品配送に伴うCO2排出量をオフセット（編注：自身でCO2の排出を減らす代わりに、さまざまな手段により地球上のどこか別の場所で行われているCO2を減らす活動に貢献すること）するため、配送料を30セント上乗せすることを選択しています。
「Davines」は2005年にCO2排出量をオフセットするプロジェクトを開始。2011年からサステナビリティに関するガイドラインをパッケージに取り入れました。2016年には米国ペンシルバニア州に本拠を置く非営利団体「B Lab」が定めるBコーポレーション（編注：B Corporation認証。企業の社会的および環境的パフォーマンス全体を測定する唯一の認証）に認定されました。
2018年からは全商品のパッケージをカーボンニュートラル包装（編注：ライフサイクル全体で見たときに、CO2の排出量と吸収量がプラスマイナスゼロの状態になること）にしています。最終的な目標は、「2030年までに事業のすべてのCO2排出量をオフセットすること」。DavinesのEコマースコーディネーターでサステナビリティのスペシャリストであるアリン・アイケン氏はこう述べています。
「Davines」は最近、商品配送に伴うCO2排出量をオフセットするため、ECサイト上に、配送料を増額できるツールを導入しました。2020年4月にこの機能を追加して以来、「約1万件の注文がCO2の影響をオフセットして出荷されている」とDavinesは発表しています。
「Davines」は1983年にイタリアで創業したブランドで、現在もイタリアで商品を製造。世界中で販売を行っており、売り上げの大部分はBtoBが占めており、ヘアサロンへの卸売りもしています。自社ECサイト、大手百貨店「Nordstrom」のECサイト、Amazonを含むオンライン販売が、ビジネスの一部として成長しているとアイケン氏は話します。
Bコーポレーション認定を受けている「Davines」には、労働者、顧客、サプライヤー、地域社会、環境に与える影響を報告し、考慮することが求められています。「Davines」が取り入れている「カーボンニュートラル包装」とは、商品製造に伴うCO2排出量を、CO2排出量削減に取り組む組織への寄付金で相殺することを意味します。「Davines」はエチオピアの土地と森林の再生に力を入れている非営利団体「EthioTrees」に寄付しています。
「Davines」は、ニューヨーク州北部にある倉庫から消費者の玄関先までの配送に伴うCO2排出量をオフセットするプログラムの寄付先にも「EthioTrees」を選びました。「Davines」が採用している「Cloverly」（編注：Sustainability as a Serviceのプラットフォームで、カーボンオフセットを計算するためのAPIなどを公開している）のプラグインは、「Davines」も使用している「Shopify」などのECプラットフォームと統合することができ、さまざまな活動の環境への影響とカーボン・オフセットを計算します。
「Cloverly」は、荷物の重さと倉庫から配送先までの距離などから、「Davines」の配送にかかるカーボン・インパクト（編注：CO2排出の影響）を計算。「Davines」はこの金額を「EthioTrees」に寄付する一方、消費者にはメッセージを明確かつシンプルに伝えるために一律料金を請求しているとアイケン氏は言います。チェックアウトページで、消費者はチェックボックスをクリックして「カーボンニュートラル配送のために0.30ドル（30セント）を追加」できます。
これは、私たちの価値観をEC利用者にアピールするための1つの方法でした。（アイケン氏）
会計時に「カーボンニュートラル配送のために0.30ドルを追加」を選択できる（画像：DigitalCommerce360「Customers choose to pay more for sustainable shipping at Davines」よりキャプチャ」
アイケン氏によると、追加の30セントにはカーボンオフセットと「Cloverly」の手数料のみが含まれており、その他の料金は発生しないそうです。注文ごとの配送距離と荷物の重さの違いはわずかのため、定額料金で請求した方が消費者に伝わりやすいとアイケン氏は言います。
30セントはそれほど大きな金額ではありません。消費者がオフセットしているのは自身がオーダーした1つの小さな荷物だけであり、配送するトラック全体の荷物ではないことをアイケン氏は強調しています。「Davines」の物流チームは、環境への影響をさらに減らすために、航空輸送ではなく地上輸送のみを使用するように努めているそうです。
ビジネス全体を見るとEコマースの影響は大きいですが、1つひとつの注文がCO2排出に与える影響はそれほど大きくありません。（アイケン氏）
「Davines」は、数か月間「Cloverly」を試した後の2020年4月、正式にシステムを統合しました。プログラムを開始して以来、「Davines」は1万件の注文を通じて、18万6000ポンド（8万4,368キログラム）のCO2をオフセットしてきました。平均して約20%の顧客が購入時にオフセットを選択しており、アイケン氏は結果に満足しています。
「Davines」が最初にサステナブル配送のオプションを開始した際、ホームページにこの新プログラムに関するバナーを表示し、メールマガジンにも関連するメッセージを掲載しました。立ち上げ以来、2020年のブラックフライデーまで、このプログラムのプロモーションは行っていません。
「Davines」は通常、ブラックフライデー（「Davines」は「グリーンフライデー」と呼んでいます）にはEC売上の1%を環境に焦点を当てた団体に寄付しています。2020年も1%の寄付を継続したと同時に、注文ごとに30セントを負担してサステナブル配送を行いました。そのため、「当日出荷された注文による環境への悪影響はなかった」とアイケン氏は説明。11月27日には、5.1トン分のCO2をオフセットしたと「Davines」は発表しています。
この新しい取り組みは、現在まで上手くいっています。さらに強化するために、2021年にはWebサイトやマーケティングでこの取り組みの認知を広げ、より多くの消費者にサステナブル配送を選択してもらいたいと「Davines」は考えています。
「Davines」がこの機能を追加したのは、ブランドの価値観に合致しているからだけでなく、消費者がサステナビリティに関心を持っていることを知っているからです。
サステナブル配送機能は当社の価値観に沿ったものです。私たちは将来、カーボンニュートラルとネットゼロエミッション（編注：温室効果ガス排出を実質ゼロとすること）を実現するためにコミットしてきました。我々の価値観を伝える方法として、この機能は本当に重要なのです。（アイケン氏）
多くの消費者が、サステナブルなビジネスを行っている企業を探し、その企業から購入するようになっています。1,113人の消費者を対象にした『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsの調査（2020年12月実施）によると、サンクスギビングからサイバーマンデーまでの5日間、消費者の11.1％は、「サステナブルなビジネスを行っているからという理由でオンライン小売事業者を選択し、購入した」と回答しています。
また、同じく『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが989人の消費者を対象に行った調査（2020年3月）によると、消費者の30％が「環境に配慮した配送や梱包のために、より多くの金額を支払うことを望んでいる」と答えました。
「Davines」のサステナビリティへのもう1つの取り組みは、出荷用の箱の中に環境に配慮した素材を取り入れていることです。たとえば、商品のほとんどはプラスチックの代わりに再生紙を使用して梱包しています。さらにアイケン氏は次のように言います。
「Davines」のパッケージは、輸送時の二酸化炭素排出量を削減し、必要な原材料を削減するために軽量化されています。（アイケン氏）
「Davines」は今後、取引のあるサロンとのリサイクルプログラムを実施したいと考えています。サロンに特化したリサイクルプログラム「グリーンサークルサロン」では、サロンが集めた空の商品ボトルを「グリーンサークルサロン」に送付できるよう、リサイクルコンテナを提供し、集まったボトルを適切にリサイクルしています。「Davines」は、EC利用者が商品を使い切ったときに、地元のサロンでDavinesの商品を回収できるよう、プログラムを拡大したいと考えています。
2020年中にこのプログラムを実施する予定でしたが、新型コロナウイルス拡大のため、「Davines」は予定を遅らせました。コロナ禍で多くのサロンが一時閉鎖しましたが、店舗を再開した後も、多くの場合、安全上の理由のために個人的な商品を持ち込まないように顧客に依頼しています。今は消費者の外出を奨励する時期ではありません。「Davines」は、コロナ禍が収束した時に、このプログラムが再開できることを期待しています。
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オリジナル記事：ECビジネスとサスティナビリティの成功例。商品パッケージでCO2削減＆追加料金を払っても選ぶ「サステナブル配送」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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小売店舗で衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響による売上減少を契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換――。政府は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規事業への進出、業態展開、事業再編などを進める中小企業の補助事業「中小企業等事業再構築促進事業」を始める。
2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案に盛り込まれており、2021年1月の通常国会で予算案が承認された後、「中小企業等事業再構築促進事業」の詳細が公表される見通し。予算案額は1兆1485億円。
「中小企業等事業再構築促進事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度。
新規事業分野への進出、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを通じた業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援するという。特に中堅企業へと成長する中小企業については補助上限を最大1億円に引き上げて支援を重点強化する。
店舗を縮小してネット通販を始める場合、店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など。レストランが店舗営業を廃止しオンラインサービスを始める場合、店舗縮小に関する建物改修の費用、新規サービスに関する機器導入費やコウコク宣伝のための費用などが対象になる。
「中小企業等事業再構築促進事業」は、事業者側と認定支援機関、金融機関が共同で事業計画を策定。事業者と支援機関、金融機関が連携し一体となって事業再構築に取り組むことを求めている。
担当は中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（Tel03-3501-1816）。
公募開始時期や対象業種については未定。申請にはjGrants（電子申請システム）での受付を予定しており、補助金申請には「gBizIDプライムアカウント」が必要となる。
認定支援機関は、中小企業庁のホームページの「経営革新等支援機関認定一覧」を参照。
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しまむらが2020年10月にオープンした自社ECサイト「しまむらオンラインストア」のEC売上高は、計画通りに進行しているようだ。
スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」（ECサイトの開設に伴い9月に終了）とネット通販で2021年2月期のEC売上高は20億円を見込んでおり、オープンから11月20日までの売上高は「概ね計画通りに推移している」（しまむら）
売れ筋商品は、インフルエンサー企画であるサプライヤーとの共同開発ブランド「JB（Joint Development Brand）」、キャラクター商品、オンライン限定商品などとなっている。傾向はオンラインストアの前身である「しまコレ」と同じという。「しまコレ」の顧客が、ECサイトへスムーズに移行していると見ている。
なお、商品展開のうち約15％がオンラインストア限定商品。7L・8Lといった大きいサイズ、限定カラーなどを展開しており、売れ筋商品となっている。
商品の受取方法は、店舗受け取りが約9割、自宅配送が約1割。想定以上に店舗受け取りを選択する顧客が多く、「EC事業の主な目的の1つである『ECから店舗への送客』に効果を発揮している」（しまむら）
顧客の内訳は9割以上が女性。東京、神奈川、大阪、愛知の大都市圏が中心となっている。
人気集中による売り切れのチャンスロスを防止するため、12月から予約販売をスタートした。自宅配送時の配送方法では、送料500円の通常サイズに加え、12月から送料200円のゆうパケットを導入。アクセサリーなどの小さい商品向けに提供、顧客の選択肢を広げた。
しまむらは、実店舗の物流・配送網を使いコストを抑制、「ローコストEC」を事業構造の根幹としている。埼玉県の東松山商品センターを増築し、増設部分をECセンターとして稼働。サプライヤーが東松山商品センターに納品後、隣接するECセンターで検収し、在庫として保管する。店舗受け取りはしまむらの物流網で配送し、個人宅配送の場合は宅配業者に配送を委託している。
東松山のECセンターのキャパシティーは年間売上高50～60億円程度を想定。コロナ禍の新生活様式でECの需要が高まっているため、ピッチを上げて拡大していくという。
EC事業の拡大には西日本地域での配送拠点が必要不可欠。関西センターの開設を予定しているが、完成までは外部の物流業者へのアウトソーシングでEC事業を拡大していく考え。
2022年2月期は、しまむら事業のEC取扱高を増やし、「バースデイ」「アベイル」など、「ファッションセンターしまむら」以外の事業でもネット通販を手がける。
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オリジナル記事：しまむらのネット通販、店舗受取が9割で「ECから店舗への送客に効果」
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EC業界の有識者14人に、2020年の振り返りと合わせて2021年のECトレンドを予測してもらう企画の2回目は、ECマーケティング人財育成の石田麻琴さん、ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）の川連一豊さん、エースの北山浩さん、リンクスの小橋重信さん、オムニチャネルコンサルタントの逸見光次郎さんです。（紹介は50音順）
コロナ禍によるEコマースのニーズ拡大。弊社のクライアントにおいても4月から6月にかけてアクセスが1.5倍～2.5倍、売り上げも前年同期比1.2倍～2.0倍になるなど、不謹慎ではあるが一時的にバブルのような状態になった。
多くの企業において、Eコマースを事業計画に組込まざるを得ない状況になると思う。いままで「売り上げが伸びればラッキー」「みんながやっているから」などの理由でEコマースに取り組んでいた会社さんも、事業計画を組んで本格的に取り組む年になるのでは。
企業としてEコマースに本格的に取り「組」む年になる。そして企業がEコマースのために「組」織を変化させる年になるというイメージから。
不謹慎ですが……コロナバブル。
EC化率がぐーんと伸びる。
極端に成長する可能性が高いため。
ヤプリさん、いつも.さんをはじめ、EC支援会社さんが数社上場したこと。
理由：今までなかなかなかったし、大手企業の関連会社中心だったと思う。コロナ禍で暗いニュースが多い中、EC業界にとっては非常に喜ばしい出来事だったのではないだろうか？
期待する事：慢性的な人材orリソース不足が解消されることに期待。そして属人化しないでほしい。
変化：手を加えられる企業はさらに飛躍=格差が広がるのではと見ている。投資ができる会社はさらに加速して総取を狙ってくるのではと思う。そして、動画コンテンツマーケティングが今まで以上に広がっていくと考えている。
デジタルトランスフォーメーション（DX）に会社全体で取り組んでいる企業ほど前に進み、足踏みしている老舗企業ほど遅れていく。
COVID-19による店舗閉鎖とECシフト急増。
共創の実現……シェアリング含め、企業間連携の推進。
お互いに協力して、この難局を乗り切ることが必要。
BASEやShopifyなどのプラットフォームの急成長。GMOメイクショップやフューチャーショップなども伸びているが、初期従量課金型で出店料がない形のプラットフォームがより利用者を増やしている。ということは、「Yahoo!ショッピング」が料金体系を大きく下げて一気に出店者が増えたように、さまざまなビジネス/事業規模の事業者がECに参入したということになる。
Shopifyは米国と同様、API経由での接続サービス（出品、マーケ、物流など）を拡大していくことができれば、中堅大手ECプラットフォーマーとの差異が無くなったり、よりきめ細やかな仕組みができあがったりする可能性がある。
日本の小売業は自社IT部門が弱く、ベンダー任せとなっている。この構造は一気には変わらない。そうした中で、きめ細やかで出店しやすいECプラットフォーマーが増え、競争が増えることは、日本の小売業のEC化において大きなプラスになるかもしれない。
コロナ禍、とにかくEC展開した事業者が、納期などのクレームを経験しながら2021年はサービスレベルを上げる取り組みができるようになるのか、それとも止めてしまうのか。そして店舗と連携したオムニチャネル化が進むのかどうか。
国内小売市場は人口減に伴い成長する事は難しい中で、よりEC化率が高まる流れが加速すると考える。
2021年を予想する一文字は書道家の沖 亜希子（雅号：沖才竹）氏が揮毫（きごう）しました。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2021年ECトレンド予測②】石田麻琴さん、川連一豊さん、北山浩さん、小橋重信さん、逸見光次郎さんが見るEC業界
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HAPPY ANALYTICSの小川卓対談企画。第五回のお相手は、提案型ウェブアナリスト育成講座第3期卒業生で、（株）ウエブル 代表取締役 増子 愛氏。
全3回でお届けする対談の最終回は、提案型ウェブアナリスト育成講座で得たというビジネスロードマップとカスタマージャーニーについて、また将来の展望について伺いました。増子さん作成資料も公開です。
進行・編集は、HAPPY ANALYTICS広報 兼 エスファクトリーウェブディレクターの井水朋子がつとめます。
講座での増子さんのプレゼンは、なかなか面白かったですよね。紙芝居みたいなヤツ。「ところで、一方は・・」というフレーズが入って、「紙芝居始まったぞ」みたいになって（笑）
紙芝居みたいなレポートってあんまりイメージわかないんですけど、小川さんが気になったポイントは、テーマが移っていく感じですか？
今もありますよ。これです。
これこれ。そうです。プレゼンとしてはいいんです。お店の人の実感値をヒアリングしているなどなど、中身もとてもいいんですよ。聞いている側も、すーっと入ってくるんです。話は変わりまして・・って（笑）
全員：笑
レポートに増子さんの性格がそのまま出ているんだなと思いましたね。
語り部みたいで・・改善しなきゃいけないですよね。最近作ったレポートから改善して、最近作ったのはまじめですよ。
まじめというか、あえてまじめにしたというか（笑）
これは、馬場さんに相当しごいてもらいました（笑）
馬場さんは提案型ウェブアナリスト育成講座の卒業生。
すごい、期も違うのに、どういう流れで。
馬場さんとはありがたいことに、提案型ウェブアナリスト育成講座の卒業生slackの中でお知り合いになり、交流が始まりました。今回、半年ぶりくらいに、提案型のレポートを作ろうとして、データとにらめっこして、数値から提案につながらない、改善につながらないと、モヤモヤしていた時に、卒業生slackでやり取りしたら、馬場さんが「壁打ちしますよ」って言ってくださって、忙しい合間を縫って週に2時間くらいずつ壁打ちしてくれました。
すごいですね！
不思議なご縁でつながって。。ありがたいですね。卒業生の交流は、今後もしていきたいけど、コロナで飲み会はできていないですね。この間も卒業生向けにGoogleアナリティクス4の勉強会をしましたけど。
（参考リンク）※一般向けのGA4セミナー
昨日のGA4勉強会の動画を公開させていただきました。
— Taku Ogawa （小川 卓） (@ryuka01) 2020年11月26日
資料ダウンロードURLもYouTubeページ内に記載しております。お時間ある時にご覧くださいませ！https://t.co/81z1haNEiY
オンラインで参加させてもらいました。
（参考リンク）
この卒業生インタビューの第一回で馬場さんにインタビューしています。
講座で学んだことでいうと、ビジネスロードマップとコンセプトダイアグラムが良かったです。
講座を受ける前と後だと、分析の仕方が変わりました？
前までは、局所的に目についた値を見ていました。全体像が見えていなかったんですね。講座でビジネスロードマップとコンセプトダイアグラムを学んだことで、全体の中のどこがボトルネックになっているのかというところを見られるようになり、本格的に体系だててできるようになりました。
なるほど。
ビジネスロードマップを、データポータルにしたのがこちらです！
いいですね、いいですね、すごい！見やすいですね。
ありがとうございます。
左から見ていって、KPI、数字を入れて頂いていて、うんうん・・
データポータルをこんなおしゃれに作っているの初めてみました！
ありがとうございます。一応デザインも、元々一人Web制作工場だったので少しこだわっているかもしれません。
そこは人それぞれバックグラウンドがありますよね。ウェブ畑からくるか、制作畑からくるか、広告畑からくるか等など、このあたりの特徴や癖ってやっぱり出ますね。
私は同業ながら、すごいな、わかりやすいなって、ちょっと感動しました。
ありがとうございます。
いいですよね。
励みになります（笑） しかし本当にすごいのは、分析結果を元に、気の遠くなるようなPDCAの改善作業を半年にわたって粘り強く続けられたe-花屋さんの店長さんとスタッフさんです。ゼロイチからはじめて、売上が10倍になる過程を伴走させて頂いたことが私たちにとっても貴重な学びになりました。
最近作ったレポートは、各ページへの流入を数字で見える化して、どこの数字が思ったよりも良いか悪いかを表現しています。
いいですね、ちゃんと整理していて。パッと見、どこに人が多くて、どこを改善できそうかが判断できますね。こういうレポートがないと、改善とはあまり関係ないところから手をつけてしまうこともありますからね。
全体の中でどこをてこ入れしたらインパクトが大きいのかが、優先順位づけができるのと、意図したところに意外と集客できていないといったことに気付けたりと、非常に役立っています。ちなみに、こちらの某日用品メーカーさんは、昨年からお付き合いがあったのですが、今年になって、「小川先生の資格をもっていましたよね？」と言われ、提案型のレポートを作成しました。50項目にわたる改善施策が出て、優先度の高いところから着手していますが、「ビジネスや社の体制など、いろんな経緯を理解した上での情報提供がうけられている」と喜びの言葉をいただいています。
今後していきたいことや夢はありますか？
分析を社内の集合知にしたいですね。
どういうことですか？（笑）
実家での仕事の時も属人化を排除するために、誰でもできるようなシステム作りを考えましたが、制作会社では属人化をなかなか排除できないんですよね。
なるほど、お客様との関係もあるし、自分では作れないこともありますからね。
サイト制作は、なんらかの成果を求めて制作することも大事なので、それに関わる者として、最低限ウェブ解析に基づいた話ができたり分析・改善、その先にある結果を見据えた制作をしていくべきだなと考えています。ただ、テンプレートを使って分析できたとしても、それ以上のビジネスを理解して、その数値からどう改善を出すかというのはなかなか難しいですね。そこで、日々データを見ながらメンバーと話していく中で、それを集合知として、ノウハウを育てたいなと。
全員が分析できるかというとなかなかね。分析の仕方や虎の巻、こういう改善案ならいけそうとかね。
あとは、クライアント様のサイトが作りっぱなしにならないように、今後の提案の中でウェブ分析をメニューに入れていきたいなと考えています。そういえば、馬場さんに、「来年には、一人ぐらいはウェブ解析士を専業で雇えるようにしたいですね。」って言われてます。
分析専業じゃないけどね。
分析を当たり前にできる制作会社になりたいです。
提案型ウェブアナリスト育成講座卒業生のslack部屋では、サイトURLを送って、改善のアイデアを出してもらいましたけど、そんな感じでアイデアを出し合えるといいですよね。増子さんにアイデアをもらったり、増子さんが持っていなくても、ほかの人からアイデアをもらったり。色んな人からアイデアをもらうということも、やっぱり大事だと思いますね。「自分のベースがここだから、もっといいことありませんか」って聞いちゃっていいわけで。
ひとりで見るよりも、多様な視点からみることで、偏りなくみることができますね。多様なバックグラウンドを持つ人へのリスペクトがあり、その多様性・多様な視点を大事にしているところも、提案型コミュニティの素敵なところだと思います。
サイトにずっと携わっていると、今までの経験を踏まえた視点になっちゃうからね。アイデアを色んな人からもらって、データを踏まえて、これを試す価値がありそうってできるといいのかなって、思いますね。前の会社にいた時は、新しい人が入ってくると、その人にサイトを見てもらったりもしていましたね。「あ、そこでつまづいちゃう」みたいな事も結構あります。「これわかりづらくないですか？」って言われて、初めて気がつきますね。経験するほど、わかりづらいっていうことがわからなくなってしまうと。
当たり前になっちゃうんですよね。
詳しくない人が見た方がいいっていうのもあるんで。
いろんな人を巻き込んでやっていきたいですね。
それがなんかね、社内に伝わって出てくるといいんですね。
個人的な夢はありますか？
増子個人ですか！増子個人としては・・・
東京に行きたいですね！口実はいつも探しているんですけど（笑）
アピールしておいた方がいいですよ。
東京。東京に行きたいです！（笑）
東京の仕事募集中です！（笑）
なぜ東京にいきたいかというと、私は東京の大学に行って、学生時代に子ども産んで富山に帰ってきたので、もう少し東京でチャレンジしたかったなっていう想いがありますね。
社会人としてのチャレンジですね。
リモートワークを進めて、場所にとらわれずに仕事ができる環境になってきたと思うんですよ。東京の仕事を富山でしてもいいし。そこで得た知見を富山に持ち帰ることもできるので、地元への貢献にもなると思っています。もともと、小川先生のセミナーを東京で受けさせてもらって、富山のブランドにも貢献できるという喜びもあって、両方をしていきたいなと思っています。ウエブルは、東京にもオフィスがあるんですが、東京勤務の子も今、分析を勉強してくれています。
仕事募集中です！（笑）
一同：（笑）
10年後、20年後ってどんなイメージされていますか？
野望だけ言うと、100人くらいの会社にしたい！
もっと貢献できると。
東京にも福岡にもベンチャーみたいな会社があると思うんですけど、富山にいる時、そういう雰囲気ってあんまりなかったので、モヤッとしたんですよね。「富山に帰ってきても、ウエブルっていう、おもしろいベンチャーがあるんだぞ」っていうことを、若い人に思ってもらえるような会社にしたいなと、目指していますね。
はい。人募集ってことですね。
デザイナーがいないんですよ。今はデザイナー！
アピールしときましょう（笑）
デザイナー募集中です！（笑）
- ありがとうございました -
