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PayPayは6月、「PayPay」のオンライン決済サービスを導入しているECサイトにおいて、「PayPay」で買い物した消費者にPayPayボーナスを決済金額の最大10倍を付与するキャンペーンなどを実施する。

「PayPayオンライン決済サービス」を導入する加盟店のうち、PayPayが指定した店舗で、「PayPayオンライン決済」にて商品を購入した場合が対象。期間は6月1日～6月30日まで。

対象となる参加予定サイトは、後日キャンペーンページで公表する。

1．ペイペイジャンボ（オンライン）

対象のECサイトにて「PayPay残高払い」で支払いを行った場合、抽選で決済額の最大10倍のPayPayボーナスを付与する。ボーナスの付与上限は、1回および期間中に10万円相当まで。

付与するボーナスの倍率、当選本数は1等と2等で分ける。1等は決済額の10倍で1500本、2等は決済額の全額で1万5000本。

2．6月はオンラインがお得！最大10％戻ってくるキャンペーン

対象のECサイトにて「PayPay残高払い」で支払いを行った場合、最大で決済額の10%のPayPayボーナスを付与する。ボーナスの付与上限は1回および期間中に5000円相当まで。

両キャンペーンともにクレジットカードや「PayPayあと払い」で支払った場合はボーナス付与対象外となる。

今回のキャンペーン実施に際し、PayPayは以下のようにコメントしている。

新型コロナウイルスへの感染拡大防止に伴う外出自粛要請を受け、生活用品をインターネットで注文したり、自宅をより快適にするための商品を購入するユーザーが増えています。

また、ネットショッピングに力を入れる加盟店も増加していることから、ユーザーにはよりオンラインでの買い物をお得にお楽しみいただくこと、加盟店にはキャンペーンをきっかけにユーザーを呼び込み、売り上げ向上につなげることを目的として、2つのキャンペーンを同時に実施します。

「PayPayオンライン決済サービス」は、スマホ決済サービス「PayPay」を自社ECサイトでも利用できるPayPayの決済サービス。

「PayPay」に登録したカード情報を使って自社ECサイトでも決済が可能になる。利用者はECサイトで商品を購入する際、PayPay決済を選択するとクレジットカード情報を入力することなく、商品を購入することができる。なお、「PayPay」の登録者数は2500万人を超えている。

「PayPayオンライン決済サービス」と接続を予定している決済サービスプロバイダ、 ショッピングカート事業者は以下の通り。キャンペーンに参加するECサイトは、以下の決済サービスやショッピングカートを利用している事業者の中から選ばれることになる。

決済サービスプロバイダ

• SBペイメントサービス
• GMOイプシロン
• GMOペイメントゲートウェイ
• ゼウス
• ベリトランス
• Boku Network Services, Inc.
• ユニヴァ・ペイキャスト
• アルファノートBoku Network Services, Inc.
• SMBC GMO PAYMENT

ショッピングカート事業者

• aishipR（ロックウェーブが開発・販売）
• e-shopsカートS（ハンズが開発・販売）
• おちゃのこネット
• カラーミーショップ（GMOペパボが開発・販売）
• ショップサーブ（Eストアーがが開発・販売）
• futureshop（フューチャーショップが開発・販売）
• MakeShop（GMOメイクショップが開発・販売）
• カゴラボ（コロニーインタラクティブが開発・販売）

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オリジナル記事：「PayPayオンライン決済」導入のECサイトで買い物、決済額の最大10倍のボーナスを付与するキャンペーンなどを6月に実
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靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営しているロコンドは5月7日、ファッションEC事業を手がけるFashion walker（ファッションウォーカー）を完全子会社化すると発表した。

ファッションウォーカーの親会社であるワールドからファッションウォーカーの全株式を買い取ることで合意した。株式譲渡は2020年7月の予定。

ファッションウォーカーが運営しているファッションECサイト「FASHIONWALKER」と「LOCONDO.jp」でクロスセルを行い売上拡大をめざす。また、買収後は倉庫やITインフラを共通化することで固定費の削減効果を見込む。

ロコンドによると、ファッションウォーカーのモール事業の取扱高は年間約50億円。ロコンドの2019年における取扱高182億円の約3割に相当する。

ファッションウォーカーのEC事業の客層は25～39歳の女性が金額ベースで65%を占めており、ロコンドとのクロスセルの親和性は高いとしている。ファッションウォーカーブランドのECサイトは買収後も運営を継続するという。

なお、ファッションウォーカーが運営しているEC受託事業は今回の株式取得の対象に含まない。EC受託事業はワールドグループが継承する予定。

ファッションウォーカーは2019年12月24日の設立された。ワールド子会社のファッション・コ・ ラボからモール事業を譲り受け、2020年3月1日に事業を開始した。

「FASHIONWALKER」の前身は、ガラケーのファッションEC市場をけん引したブランディング（当時、旧ゼイヴェル）がヤフーと共同で立ち上げたECサイト。

ワールドは2011年、新たなECプラットフォーム事業の構築をめざしファッション・コ・ラボを設立し、同年10月にファッション・コ・ラボを通じてファッション通販事業「FASHIONWALKER（旧fashionwalker.com）」を買収した。

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オリジナル記事：ロコンドがワールド子会社のファッションウォーカーを買収
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三越伊勢丹ホールディングスは5月11日、新型コロナウイルスの感染拡大で消費行動が変化していることを受け、EC事業の強化を含む新たな中期経営計画を公表した。

オンライン売上高の計画を上方修正したほか、チャットでスタイリストに相談できるサービスや、スマホで来店予約を行えるサービスなどを導入する。2020年6月にはWebサイトのリニューアルとアプリのリリースを予定している。

2019～2021年度の3か年計画（中期経営計画）に次の3つのデジタル施策を追加した。

1.EC事業の強化

C事業単体の売上拡大を図る。オンラインから実店舗に顧客を誘導する取り組みに加え、購入までオンラインで完結する仕組みをこれまで以上に強化するとしている。

2020年6月にWebサイトをリニューアルし、三越伊勢丹に関する商品やイベントの情報を一元化する。マイページ機能などを備えたアプリの提供も開始する予定。オンライン上の品ぞろえも拡充する。

2.ワン・トゥ・ワン・サービスの拡充

顧客が外出することなく販売員とコンタクトを取れるように、スマートフォンを使ってチャットでスタイリストに相談できるサービスなど、デジタル上でワン・トゥ・ワンの接客を行う取り組みを強化する。

3.デジタルを活用した安心安全の提供

顧客の店内での滞在時間を減らしたり、店頭での混雑を避けたりするために、スマホを使って来店予約や事前決済、電票の電子化、混雑情報の確認などを行えるようにする。

オンライン売上高は当初計画の250億円から上方修正

2020年度（2021年3月期）におけるオンライン売上高の計画は、当初は250億円に設定していたが、新たなデジタル施策を追加したことを踏まえて計画を上方修正する方針。中期経営計画の修正内容は2020年11月に公表する予定。

なお、新型コロナウイルスによる影響を見通すことが難しいとして、2021年3月期の業績予想は5月11日時点では未定としている。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて店舗の休業や営業時間の短縮を行った影響で、売上高は急減している。2020年4月の月次売上高は前年同月比21.9%にとどまった。5月11日時点で、一部の食品とEC事業のみが営業しているという。

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オリジナル記事：新型コロナ対策でECなど強化、三越伊勢丹が取り組む3つのデジタル施策
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PayPayは、5月9日時点でキャッシュレス決済アプリ「PayPay」を利用した支払いの累計決済回数が10億回を突破したと発表した。2018年10月5日のサービスの提供開始から約1年7か月で達成したことになる。

利用者側のメリットを拡大

PayPayは今回の達成理由について、以下の取り組みをあげた。

• 毎月、全国の加盟店でさまざまなキャンペーンを実施
• 利便性向上に向けたアプリ改善
• 実店舗・オンライン店舗など加盟店の開拓
• ユーザーが不正利用の被害に遭った際の、全額保証制度
• 24時間365日相談可能な電話窓口の設置

また、新型コロナウイルスの影響でテイクアウトやデリバリーサービスの需要が増えていることを受け、「ミニアプリ」機能を使用した取り組みを実施。「Uber Eats」などのデリバリーサービスへの対応や、今後は事前注文サービス「PayPayピックアップ」の提供を予定している。

厚生労働省が発表した新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」内で、「PayPay」など電子決済の利用が実践例として紹介されていることを受け、「ユーザーや加盟店が『PayPay』を利用することで、『人との接触を8割減らす』という目標に貢献できている」とPayPayはコメントしている。

加盟店側にとってのプラス要因も

キャッシュレス決済を導入していなかった中小規模の事業者が「PayPay」を利用していることも、達成理由という。

加盟店のメリットは、条件や期日はあるが決済システム利用料や初期投資が不要な点や、最短で翌日に決済金が入金される点などがあげられる。また、「PayPay」のQRコード決済を利用することで、現金や決済端末を持ち運ばずに決済が行える点も加盟店に利用される要因となっているという。

今回の結果を受け、PayPayは下記のようにコメントしている。

PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にスマートフォン決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現をめざします。

「PayPay」を「決済」アプリから「スーパーアプリ」へと進化させて、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にするための取り組みを続けてまいります。

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オリジナル記事：「PayPay」累計決済回数が10億回を突破。キャンペーン実施や利用店の増加が成果につながる
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ゴールは「物産×観光」の連動モデルを創ること

「東京一極集中」が進むとともに、地域創生の動きも一気に加速する。産業全体が変わっていく、特に観光においては今までの常識が通用しないようなことが起こる。

新型コロナが地域ビジネスに与える影響をこう話した塩沢氏。サミットのゴールとして「新しい官民共創により『物産と観光』の連動モデルを創っていきたい」と力説した。

対談テーマは「ふっこう『復袋』を活用したEC未参入事業者支援」。

大分県内の事業者が生産した商品を販売している「おんせん県おおいたオンラインショップ」（運営は大木化粧品）は、大分県から公式アンテナショップの委託を受けて運営しているECサイト。新型コロナウイルスの影響により在庫を抱えている生産者・事業者支援のため、さまざまな商品を1つにまとめた「復袋」として販売している。

大木化粧品が運営する「おんせん県おおいたオンラインショップ」がコロナ禍で実践している官民連動のECビジネス、地域創生の可能性とは――。

まったく売れていない県の公式ECサイト

楽天 ヴァイスジェネラルマネージャーの塩沢友孝氏（以下塩沢氏）：小坂さんは大分県から公式アンテナショップの運営委託を受けて運営していますが、その経緯を教えて下さい。

大木化粧品社長の小坂越司氏（以下小坂氏）：3年前に塩沢さんから大分県職員の方を紹介していただいたことがきっかけです。その後、県の方とやりとりをする中で「公式ショップをやってみないか」というお話をいただきました。

本業のために大分の中心地に物流倉庫を新築していたのですが、「倉庫を強みのあるものに活用したい」と考えていました。さらに、大分県の物を売ることにも興味がありましたので、「引き受けよう」と。

塩沢氏：大分県は以前、「きちょくれ大分」という公式サイトがありましたが。

小坂氏：いただいたお話は、「きちょくれ大分」を「何とか新しいモノに変えたい」という要望でした。

「きちょくれ大分」は商品がまったく売れていなかった。商品が売れていなかった一番の理由は、楽天やアマゾンといったモールに出店していなかったこと。ECをやるのであればモールに出店していないと、そもそもお客さまがいないですからね。

「復袋」は「私たちがやれることは力添えしよう」という思いから

塩沢氏：ふっこう「復袋」が話題になっていますが、始めたきっかけは何でしょうか？

小坂氏：北海道で店舗を運営している仲間（「北海道お土産探検隊」を運営する山ト小笠原商店）から、「地方の観光関連の事業者が困っているので、ECを使用してなんとか応援できないか。やるなら一緒にやらないか」と声をかけてもらったのがきっかけです。

「復袋」は北海道の店舗が最初に販売を始めました。「復袋」を「自分たちも取り組みたい」と伝えたら「ぜひやってほしい。私たちが力添えできるならどんどんやりましょう」と。

塩沢氏：「復袋」の目的は「EC未出店の県内中小企業の商品を集めて販売すること」。これはスピード勝負のところがります。「復袋」を作る上で県に協力してもらっているのでしょうか？

小坂氏：はい。通常は取引をする事業者を1件ずつ回って取引の挨拶をしていくのですが、スピードが命と言うこともあり、県の方にお願いすることになりました。

県の方に「復袋」について伝えたところ、「県内から広く事業者を募りましょう」と賛同していただきました。

塩沢氏：出品希望企業の応募はどのくらいありましたか？

小坂氏：1週間で70社ほど。すでに取引をいただいている事業者の声もいただいています。事業者と話をすると、在庫を抱えて困っていることがわかりました。こういう時はECが強いので、私どもとして関われそうだ、事業者の期待に添えられるんじゃないかと思っています。

塩沢氏：「復袋」に入れる商品はすべて買い取りですか？

小坂氏：すべて買い取りです。常温の商品を一度倉庫に送ってもらいます。遠方だったり事業規模が小さくて運賃を負担できない場合は、集荷コストを弊社で負担しています。ただ、集荷コストを含めても利益が出るように値段設定はしています。「復袋」の商品は事業者から商品を安く提供していもらっているので、コストをかけてもきちんと売り上げを計上できています。

売れる秘訣は「トライ＆エラーを繰り返すこと」

塩沢氏：「復袋」の販売も行っているアンテナショップですが、売れる秘訣（ひけつ）は何でしょうか？

小坂氏：「売れるまでとことん努力すること」だと思います。ECはお客さまが目に見えないので、自分が行うことを信じて続けていく必要がある。何回もトライ＆エラーを繰り返すことが売れる店舗につながることだと思います。

塩沢氏：何を売るかも大事ですが、誰が売るかがポイントだと思っています。農家さんのように「作るプロ」、小坂さんのように「売るプロ」という2者がいたことによって地域の良い物が県外に出ていくという、掛け合わせの仕組みだと思っているんです。小坂さんなりにプロフェッショナルな部分をどう生かせていると思っていますか？

小坂氏：私たちには物流倉庫があるので、売ることにリソースをかけられます。しかし、「作りながら売る」という2つのことを同時に行うのは、ECの世界ではなかなか難しい。売る側として「お客さまに良いところを伝える」という強みがあると思います。

物が作れないからこそ、売ることにリソースをかけることができる。リソースをかけるからこそお客さまに商品の良さを伝えることができると思います。

オンリーワン、こだわりのある商品は高くても売れる

塩沢氏：アンテナショップ内には、新型コロナウィルスの影響で追加した商品を含めどのくらいあるのでしょうか？

小坂氏：3000強ですね。

塩沢氏：凄いですね！それだけ商品数があると、県から「商品を公平に出してくれ」という話が出るのでは？ アンテナショップの運営にあたり、県にどのように掛け合い、公平さを保って売り上げを伸ばしたのでしょうか？

小坂氏：何をもって公平というかは難しいですが、商品を出してくれる地域のバランスを見て、毎日県の方と情報共有・相談しています。

塩沢氏：小坂さんは「大都市圏でどのような物が売れるか」「販売するためにどんな表示が必要か」などのノウハウを持っているので、県内の事業者の底上げにも貢献されていると思います。

小坂氏：そこまでの自覚はないですが（笑）。「おんせん県おおいたオンラインショップ」は大分県の公式通販なので、「安売りはしない」ということを第一条件にしています。オンリーワンの美味しい商品、こだわりがある商品はお客さまにもその良さが伝わるので、値段が高くても売れるいう事例を作りました。

賞味期限の保存検査を受けていない、食品表示法などで示されている記載条件をクリアしていない事業者もいます。そういった事業者がいることも県の方には相談しています。事業者のエリアごとに商工会を案内してもらい、さまざまなことを学んでいただいてから事業者と出品に向けて話をしています。商売の原点である「お互い情報共有しながら売れるところ」を探っています。

楽天を通じて、ノウハウを持った事業者と連携

塩沢氏：全国自治体の方々は、どうやって支援してくれる事業者を探せば良いのかと悩んでいると思うんです。アンテナショップを委託する事業者をどういった目線で選べば良いと思いますか？

小坂氏：委託できる事業者や出店者は楽天が一番ご存じでしょう。楽天市場には各県にノウハウを持っている店舗がありますので。

たとえば、私は県内各地から規模の大小を問わず、商品を集約する物流を持っているので、機動力を発揮できるというのは強み。即断即決できるトップがすぐに動けるということは希少でしょうし、会社の社員も理解があることが重要ですね。

塩沢氏：業務委託の契約はどのようになっているのでしょうか？また、事業にかかるコストは大分県とどういった話をしているんでしょうか？

小坂氏：補助金や助成金などが出る事業ではありません。すべて自前です。ただ、県にはソフト面でかなり応援をしてもらっていますが、基本的に県からお金をもらわずランニングコストも弊社負担です。

ただ、事業者との委託契約などは県の名を汚さぬように、きちんと手続きを踏んで行っています。きちんと契約を行うことが、安売りはしないことの裏返しだと思います。

「復袋」には事業者が心を込めて作った良い物を入れる

塩沢氏：自治体の方から「売れ筋、死に筋を見て商品選定しているのですか？」と質問があがっています。

小坂氏：「かなり売れるな」と思う物は弊社で買い取りをしますが、基本的には売れた分だけ買い取りをするビジネスモデルです。最小ロットで買い取りするので、「運賃をかけたらコストが見合わない」という事業者には集荷コストを弊社が負担します。出品する事業者にリスクがかからないようにしています。

塩沢氏：たとえば、7品が入っている福袋。3品は有名な商品、残り4品はまだメジャーではない商品を入れる、といケースが多いでしょう。そうすることで消費者にメジャーじゃない商品との出会いを演出することもあると考えているのですが。

小坂氏：私は美味しい物があれば良いと考えています。そうすれば「こんな物が大分にあったんだ」という出会いが生まれる。売れ筋、死に筋というのは過去の実績。これから売れるかもしれない商品もありますから。事業者が心を込めて作った良い物を復袋に入れて、大分の魅力を伝えることが大切なんです。

「物産×観光」は官民の強みを活かして実現

塩沢氏：物産と観光をどう組み合わせるか、大分の福袋を購入した人にどうやって大分に観光に来てもらうかが重要なテーマだと思いますが、トライアル例などがあれば教えて下さい。

小坂氏：県に作ってもらった観光案内のパンフレットを同梱しています。しかし、パンフレットだけだと読まずにすぐ捨てられてしまうことが多いので、入れるなら捨てられない仕組みを作らないといけない。対策として、大分県の事業者が作った入浴剤を2種類同梱して、パンフレットを読むきっかけ作りをしています。

塩沢氏：小坂さんの取り組みは、社会貢献の役割を担っている、官民の強みを活かして役割分担を果たしているなと感じます。

新型コロナウイルスが収束した後に取り組みたいことはありますか？

小坂氏：県の方に色々な面でサポートしてもらっているので、今後も県の方とは共同で取り組んでいくことが第一ですね。

楽天とは楽天トラベルという観光の強み・ツールがあるので、楽天市場の物産とコラボができたら良いなと考えています。楽天市場で商品を買っていただいた方に観光のクーポンがある、観光に行った人にはECで使えるクーポンを配るなどの施策を行ってみたいですね。

塩沢氏：北海道や熊本などリンクを張り合いながら応援の輪が広がっているのは、共に助け合う意味での共創が生まれているのかなと思います。最後に自治体の方々に、小坂さんから一言お願いします。

小坂氏：今のようなコロナ禍の状況では、ECビジネスは非常に強く、できることはたくさんあります。どうすれば良いのかなどのノウハウは楽天や出店者が持っている。機動力のある出店者がたくさんいるので、収束までにピンチをチャンスに変えていけるようになれば良いなと思っています。

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オリジナル記事：“売れない”が“売れる”に変わった大分県の公式ECサイト。コロナ禍でも売れ続ける理由は「官民連動」「復袋」などにあり
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購買行動には常にリズムがあり、季節ごとの特徴があります。しかし、あまりにも多くのことがあっという間に変わってしまいました。今回は、購買が滞っているように見える理由を簡単に探ってみましょう。

消費者は新型コロナによるさまざまな影響を受け購買意欲を失っている

購買行動が止まってしまっています。買い物好きの筆者は迷子のような気分で、何曜日なのかわからず、時間を忘れてしまったような気さえします。

購買行動には常にリズムがあり、各季節に特徴があります。毎年、12月のホリデーシーズンの後、1月のセールでは家庭用品や衣料品が大幅に値下げされます。

憂うつな冬を過ごす地域もありますが、2月のバカンスや本格的な春の準備に向けて、春の大掃除を活用する方法、家を最新のインテリアにアップグレードするためのアイデアなどが紹介されます。

その後、学校の学年末が近づくにつれて、話題の中心は子どもの事になります。そして、プロムのドレス、卒業式の洋服を用意した後、夏のキャンプの準備を始めるのです。

多くのことがあまりにも急速に変わってしまいました。私たちは皆、楽しみが必要で買い物は気分を上げてくれる大きな要素です。しかし、我々のほとんどが通行止めを食らって、購買意欲を失っているようです。その理由を1人の女性のショッピングを例に取って説明したいと思います。

必需品以上に「必要性」があるものがない

コロナ禍で小売業が行っている取り組みとは？ 107の事業者に調査

Digital Commerce360が107の小売事業者を対象に行った4月の調査（以下のグラフ参照）によると、97％の小売事業者が消費者の消費意欲の低下を報告。また、大多数（54％）は新型コロナウイルスが消費意欲を大きく低下させている原因だと考えていることが明らかになりました。

これらの小売事業者に、自社が直面している最大の課題について尋ねたところ、44%が消費者にオンラインでの購入を促すことをあげました。

健康・美容、ペット関連商品が健闘

状況は常に変わっていますが、EC利用者の55％が、新型コロナウイルスの影響で今までより多くのオンライン注文を行ったと回答しており、ECビジネスは成長しています。

Digital Commerce360と調査会社のBizrate Insightsが1,064人の消費者を対象に行った2020年4月の新型コロナウイルスに関する調査では、22%のEC利用者がオンラインでの注文が大幅に増えたと回答しています。

必需品の購入が大半を占めている一方で、健康や美容分野を含む補充商品は調査対象者の45％が購入しており、ペット関連商品の購入率も28％と健闘しています。残念ながら、アパレルと家庭用品は、この時期にしては販売が芳しくなく、オンラインでの購入率はそれぞれ30％と24％となりました。

この1か月の間に私自身が購入した商品のいくつかを見てみると、他の人がどのような行動をとっているかわかるでしょう。1つのサンプルに過ぎませんが、それでも参考になるはずです。

健康と美容分野は持ちこたえています。多くの人がそうであるように、私もヘアケアはサロンで購入していました。オーナーの厚意で、年間を通して20％オフのお得なサービスを提供してくれるので、他を探す必要がなかったのです。月に1度のヘアサロン来店時に必要な商品を選んでいました。

もちろん、新型コロナウイルスが流行している間は、手持ちの商品が少なくっていますが、ほとんどのサロンが閉まっています。そんな中、定額での支払いを避けようと、ネットで掘り出し物を探している状況。ネットで見つけた最大の割引が10％オフ。販売元のAllbeauty（編注：美容などのECサイト）はレビューによると、評判が良さそうです。

欲しい商品が30ドルで、たとえ失敗してもリスクは少ないので、思い切って購入しました。無事に配送されることを祈ります。これが新しい「普通」なのです。ただ、注文してから1週間経ちますが、出荷の通知はまだ届きません。

衝動買いは“過去の遺物”に

私たちが、毎週衝動買いをすると決めれば、経済に貢献できるチャンスかもしれません。ここでは、私が購入する可能性のある商品をいくつか紹介します。

プロムと卒業式のドレスは可能性があるでしょう。娘の小規模な学校では、今後の活動について、それがバーチャルもしくはリアルになるかどうかも含めて流動的です。時間はたっぷりあるので、さまざまな小売事業者を見て回らずにはいられません。

以前なら、何時間もかけてセレクトしたものから商品を吟味していたかもしれませんが、今はほんの数分後に「様子見」の思考に戻ってしまいます。注文したいという衝動に駆られることは、もうありません。

もちろん、買い物が私の趣味なので、自分用の商品をチェックする機会を逃すことはありません。卒業式用にぴったりのドレスを見つけたので、返品は問題ないだろうと思って購入しました。今後必要になるかどうかもわからないのに、そのドレスは私のクローゼットに掛かっていて、元の生活に戻るための希望にもなっています。

ドレスを着る機会がなかった場合は、箱に入れてお店に送り返します。その他の個人的な買い物に関しては、特に予定はなく、クローゼットにある洋服で済ませるつもりです。

たまには実店舗に行ってみたいと思うこともありますが、残念なことに、春物の商品はシャッターが閉まったお店の中に放置されていて、全く実感が湧きません。

地元の食料品店以外のお店に入りたいです。ふらりとお店に立ち寄るのは刺激的ですし、消費者行動の一部でもあります。時間がたくさんなくても、牛乳を買いに行ったり、日用品を返品するついでに立ち寄ったりできます。

現在、このような行動に制限があるだけでなく、もしお気に入りの商品を見つけた後に気が変わった場合、Target（編注：米国のディスカウントストア）のような店が返品を許可してくれるまでに2か月かかることもあるかもしれません。小売事業者は、購買を促進するために、より短い期間で返品に対処する必要があるでしょう。

家のインテリアもまた、私が買い物を保留にしている分野です。オンラインとオフラインの両方を駆使しつつ、整理整頓アイテムを使ってインテリアを変更することもありますが、ビジュアルの助けが必要なのです。今のような厳しい時代に消費を促進するために、ARのような可視化ツールを導入している企業には感心します。

でも私は、もう少し具体的なものを必要としているのです。高価なソファに座ってみたり、リビングルームに二人掛けソファを置いたらどう見えるか知りたいのです。小物やその他、購入の可能性のある商品の多くは、デザインからインスピレーションを得ますし、実店舗でディスプレイされているとより魅力的に見えます。

新型コロナウイルス感染拡大後の消費行動の変化は？

発送や配達は、もはや通常通りではありません。私たちは皆、時間をかけて培われてきた消費パターンを持っています。注文をして数日以内に商品を受け取ることを当たり前としています。3月にDigital Commerce360が行った独自調査「Click,Ship&Return（注文、配送、返品）」（以下グラフ参照）では、79％のEC利用者が配送に満足していると回答しています。

一方、私は何か注文しただろうか？ そして、商品は実際に届いたのだろうか？ と考えてしまいます。このような時間も全て無駄です。今のような状況でなければ、瞬時に買い物が終了する、シームレスなショッピング体験ができていたのですから。

配送が遅くなるということは、商品に対するワクワク感も失われることを意味します。消費者のほぼ半数が在庫切れ（47％）を経験し、同数が出荷の遅れも経験しています。

店舗をフルフィルメントセンターとして活用するNordstrom

オンラインで注文すると、リードタイムが長くなるのが普通のようです。大手百貨店のNordstromのセールを隅々まで確認しながら、なんとか気持ちを奮い立たせることができました。

道端での商品受け取りも可能でしたが、急ぎではなかったので、通常の配達を選びました。そして、実際に商品を注文した時、配達まで14日間かかると言われたのです。これほど長い時間がかかると言われたことはありませんでした。しかし驚いたことに、その商品は地元の店舗から翌日配送されました。多くの店舗がフルフィルメントセンターに変わっているようです。

さまざまな影響が出ている返品対応

オンラインで購入した場合、すぐに返金してくれる店頭での便利な返品が、もはや不可能になってしまいました。もっと大きな問題は、郵送で返品した商品の返金が1か月経っても口座に入金されなかったことです。

資金がひっ迫しているのはもちろん大変なことですが、1ヶ月かかっても返品を処理できないのは受け入れ難いです。ソーシャルディスタンシングが長期に渡って行われることを考えると、今後も返品処理に影響がありそうです。同じような経験は、スポーツファッションブランドの「Athleta」でも起こりました。別のサイズを注文して2度返品しましたが、まだ返金されていません。

前述した「Click,Ship&Return」の調査（以下のグラフ参照）では、すでにEC利用客の25％が返金までに1週間以上かかる小売事業者に不満を持っていたことがわかります。それが何ヶ月もかかるとしたら、彼らはどう思うでしょうか。私にはわかります。フラストレーション以外の何物でもありません。

オンラインで購入した商品返品時に、消費者がフラストレーションを感じること

◇◇◇

二度と起こって欲しくない、常軌を逸した現状にもかかわらず、EC利用者の58％が、今後数か間にオンラインでの注文を増やすと回答しているのは良いニュースでしょう。再び経済をパワーアップさせるために、必需品から衝動買いまで全ての購買が必要になります。

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オリジナル記事：新型コロナの感染拡大で消費者の買い物意識と購買行動はどのように変わったのか？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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イケアの日本法人イケア・ジャパンは4月30日、ネット通販用のアプリ「IKEAアプリ」の配信を開始した。

新しい「IKEAアプリ」は、イケアストアでショールームを見ているかのように買い物することが可能。“世界でいちばん小さなイケアストア”として展開する。

イケアでは、顧客と従業員の健康と安全確保を最優先し、安心して利用できるように新型コロナウイルス感染症防止への取り組み強化。その一環として、「IKEAアプリ」または「IKEAオンラインストア」での買い物を推奨している。

会員制度「IKEA Family」向けの買い得商品、フードメニュー、イベントやワークショップへの招待などの特典も用意。「IKEA Family」メンバーへの新規入会（無料）も簡単に行える。

イケア・ジャパンは2017年4月、EC事業を本格スタート。Webサイトに掲載している商品をショッピングリストへ追加、店舗受け取りもしくは自宅への配送（店舗から配送可能な地域が対象）を選んで、決済する仕組みを提供。店舗から商品を配送する仕組みで展開している。

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オリジナル記事：コロナ禍のイケアがECアプリ「IKEAアプリ」をリリース、買い物チャネルを増やす
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