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「D2C」や「サブスクリプション」が話題です。「D2C」は「Direct to Consumer」の略でメーカー直販を指します。「サブスクリプション」は定額サービスのこと。これから「D2C」や「サブスクリプション」の事業に新規参入したい場合、何から手を付ければ良いのでしょうか？ また、既存事業から切り替える際には、どんなことが必要になるのでしょうか？　

ここは、そんな疑問を抱えたEC事業者たちが集まる場所。参加しているのは菓子製造・卸を手がける企業の木村部長と、化粧品メーカーの石井社長。ファシリテーターとアドバイザーが、D2C、サブスクリプションの新規参入に必要なシステムやツールの紹介、運用上のポイント、売上を伸ばすための考え方などをアドバイスします。

そもそも「D2C」って何なの？

みなさんとのディスカッションを円滑に進めるために、ファシリテーターから、相談者のお2人のご相談の基礎となる事業モデルについて確認させていただきます。

木村部長が検討しているダイレクトに顧客との関係性を持つビジネスモデルは、日本では「D2C 」または「DTC」と呼ばれていますが、このビジネスモデル発祥の地である米国では「デジタル・ネイティブ・バーティカル・ブランド（Digitally Native Vertical Brands／DNVB）」と言われています。この言い方の方がビジネスモデルをつかみやすいと思いますが、ここでは、日本でよく使われている「D2C」で進めます。

D2Cのビジネスモデルの特徴はいろいろありますが、ポイントはサプライチェーンと顧客との接点です。自らが商品・サービスを企画・製造するメーカーとして、主にECを通じて顧客に直接販売すること。その後、ポップアップショップなどを通じて接点を増やしていくことも多いです。自社工場を有していない場合も多々ありますので、広い意味ではODM（製造委託）もカバー範囲となります。

また、顧客との接点と体験（CX）やCRM（顧客関係管理）について、顧客データを最大限活用することがこのモデルの特徴であり強みです。ECサイトやSNSを通じて、自社のコンセプトに共感してくれる顧客に対し、コンタクトポイントを活用します。その理由は、企業から発信するだけでなく顧客と価値を共有することで、自社商品やサービスの改善に最大限活用するためです。このためには、今まで以上にすべてが顧客視点で改善・提供されることが必要です。

メーカーが顧客にECなどで直接販売できれば、それでD2Cだと捉えていました。今までの通販ビジネスとどう違うのか曖昧で、時代に即して言い方を変えているだけだと思っていました。

そうですね。昔からある製造直接販売とどう違うのかとか、ファストファッションのSPAとどう違うのかなど、ビジネスモデルの定義は難しいのですが、今後のディスカッションを経て自社のビジネスモデルとして定義していただければと思います。

サブスクリプション＝頒布会？

次に、最近巷で話題の「サブスクリプションモデル」です。動画配信の「Netflix」、音楽配信の「Spotify」、ECのフルフィルメントサービスからコンテンツサービスへ拡張している「Amazon Prime」など、デジタル系のサービスの事例をよく目にするかと思います。一方でファッションや、車、家具、家電など耐久消費材系のサブスクリプションもあります。

今回のお2人の商品サービスは共に、食べたり使ったりするときにしかベネフィットを実感できないものですから、より一層、顧客視点が重要になってきます。

木村部長の業界で、これに近いビジネスモデルが昔からあるのはご存知ですか？

頒布会でしょうか。毎月のお届けするという形態が似通っています。頒布会も3パターンほどありますよね。

頒布会のいろいろ

そうですね、そもそものビジネスモデルのヒントがそこにありそうですね。次に石井社長、現在の事業をサブスクリプションモデルとして捉えみるといかがでしょうか。

お客様にお届けするコスメ関連の商品は、届け出認可や製造ロットの関係もあって、成分などの改訂がない限り、パッケージを含めて基本的にいつも同じですので、厳密に言えば定期購入であって、サブスクリプションではないですね。ただ、マーケティング的に「定期通販」という言葉はネガティブなイメージが強くなってきたので、「サブスクリプション」と言い換えれば顧客にも新鮮味を持っていただけてリブランディングできるかなと考えていました。

そうですね。サブスクリプションモデルというバズワードをコピーしても、顧客にとって便利で納得のいくサービス形態でなければ、お客様が当惑すると思います。サービスの伝え方が重要ですね。

それではビジネスモデルについて整理できたと思いますので、次回は事業計画と運用体制についてディスカッションを進めていきましょう。

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オリジナル記事：「D2C」「サブスクリプションサービス」は、一般的な通販・EC、メーカー直販、頒布会と何が違うんですか？ | 「D2C」＆「サブスク」ビジネス相談室
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新型コロナウイルス拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令を受け、ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」では、「ストア低評価率検索反映」「ストアパフォーマンス優良店判定」を5月6日（水）まで停止する。

停止措置は、「ストア低評価率検索反映」が4月8日から、「ストアパフォーマンス優良店判定」は4月13日から。新型コロナウイルス感染拡大の状況によって、解除期間は変更の可能性がある。

「ストア低評価率検索反映」は、ユーザーからの店舗評価に関する「ストア評価」において、低評価がヤフーの定める基準を超えている場合、基準超えの期間中は検索結果やカテゴリリストページの「おすすめ順」の商品表示順位を最後尾まで低下させる低評価店舗へのペナルティ的な措置。

「ストアパフォーマンス優良店判定」は、ストアパフォーマンスで優良店判定された場合、「検索結果ページなどで『優良店』と判別できるラベル表示」「PRオプション5%以上の設定、もしくはPayPayモール出店の場合はシステムによる料率効果の上乗せ」の優遇措置。

これらは、新型コロナウイルス拡大によるビジネス面への影響を考慮した措置。物流網の混乱に伴う配送遅延、入荷遅延、出店者のテレワーク対応などによる営業面の混乱といった状況が「Yahoo!ショッピング」出店者の店舗運営に影響を与えている。

正常な店舗運営ができない状況を踏まえて、宣言の効力となる5月6日まで「ストア低評価率検索反映」「ストアパフォーマンス優良店判定」を停止する。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」のペナルティと優遇措置を一時停止、「低評価率検索反映」「パフォーマンス優良店判定」を5/6まで
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アパレルブランドを展開するベイクルーズは4月7日、リユース品を販売する実店舗「CIRCULABLE SUPPLY（サーキュラブル サプライ）」をオープンした。

販売員や本社勤務のスタッフなど、従業員が購入したベイクルーズグループの商品を買い取り、一般消費者向けに再販売する。リユース業態を手掛けるのはグループとしては初めて。

「サーキュラブル サプライ」は東京・世田谷区下北沢でオープンした。ベイクルーズ広報によると、現時点では「サーキュラブル サプライ」は試験運用と位置付けており、店舗は4月7日から3か月間の期間限定で営業する予定。売れ行きなどを分析し、店舗を継続するか検討するという。

オープン当初に販売している商品は、すべて本社勤務のスタッフから買い取ったという。将来的には顧客から買い取るリユース事業を本格的に展開することも視野に入れている。

「サーキュラブル サプライ」はベイクルーズのマーケティングチームがプランニングを行い、グループ会社のジョイントワークス内B.C Stock Div.が運営を担当している。

ベイクルーズは「サーキュラブル サプライ」のコンセプトについて次のように説明している。

“CSRの一環として、顧客様と自社パートナーとの間に新しい循環サイクルを構築する。” “時代や価値観の変化に伴い、無理をしてでも洋服を買うパートナー（社員）が減少している中、安定的に換金できる場所を提供する事で、次への購買に繋がり更にオシャレを楽しめるように。”

そんな思いから、ベイクルーズグループの商品を、ベイクルーズパートナーからベイクルーズグループの元へ帰還させ再販売するという新しいサイクルをコンセプトとしています。

ベイクルーズグループでは実店舗の販売員や本社勤務の社員を「パートナー」と呼んでいる。

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オリジナル記事：ベイクルーズがリユース業態を試験運用、従業員から買い取り再販売
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4月9日時点で遅れが生じているのは、次の通り。

• 全国から沖縄県へ、沖縄県から全国に配送する荷物
• 中国地域（岡山県・広島県・山口県・鳥取県・島根県）、四国地域（香川県・徳島県・愛媛県・高知県）、九州地域（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）と北海道間の荷物

今後の減便などの状況によって、その他地域においても一部の荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとしている。

また、宅急便タイムサービス（夕方までにヤマト運輸が預かった荷物を翌朝10時までに配達するサービス）の一部荷物について、4月1日～4月30日の間、荷受けを停止している。

停止している地域は次の通り。

• 愛知県・岐阜県・三重県から、東北地域（青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県）へ配送する地域
• 静岡県（掛川市・菊川市・湖西市・御前崎市・周智郡・榛原郡・袋井市・島田市・磐田市・浜松市・牧之原市・藤枝市・焼津市）から宮城県に配送する荷物

ヤマト運輸の感染症予防対策

宣言や要請の趣旨に基づき、対象地域のみなさまの生活にとって必要なお荷物の配送を行うため、宅急便などの集荷・お届けを継続してまいります。（ヤマト運輸）

緊急事態宣言の発令により、一部の地域で荷物の配送遅延や、店舗の営業休止などを実施する場合があると説明。最新情報はホームページを随時更新していくとしている。

また、配送スタッフには集配時のマスク着用、物流施設や宅急便センター、配送車両、台車などは1日複数回の消毒などを実施する。

セールスドライバーが送り先住所の自宅に到着した際、受取人が要望した場所へ荷物を届ける「指定場所への配送」方法も継続する。

受取人がインターホンなどで希望場所をセールスドライバーに伝えれば、玄関前などに荷物を置く。従来の業務フローでは受取人の受領品が必要になるが、受取人から希望があった旨をセールスドライバーが配達票に記載することで受領印に代えるとしている。なお、電話などの依頼による不在中の配送は受け付けない。

対面手渡し以外の配送方法としてはオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」も推奨。設置している駅、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、駐車場、公共施設などでの宅急便の活用を案内している。

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オリジナル記事：新型コロナ感染拡大に伴うヤマト運輸の配送状況＆防止策まとめ（4/9時点）【随時更新】
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農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地は4月15日から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって事業の休業を余儀なくされ外食産業への支援策を、食品宅配サービス「Oisix」を通じて随時実施する。

外食産業支援の第1弾として、エー・ピーカンパニーが運営する飲食店「塚田農場」の食材を販売する。その後は、串カツ田中ホールディングスが運営する「串カツ田中」の人気メニュー食材、KURKKUが運営する体験型農場施設「KURKKU FIELDS」内の飲食店で使用する予定だった食材の販売を予定している。

エー・ピーカンパニーは4月2日から、飲食店の全店舗を休業。営業時に提供する予定だった多くの食材の使用が難しい状況にある。また、契約栽培をしている食材の多くは生育を止めることができないなどの問題があり、オイシックスのECサイトを通じて販売することにした。

全国に276店舗を展開する「串カツ田中」も直営店116店舗の一定期間休業を発表した。千葉・木更津の体験型農場施設「KURKKU FIELDS」内の飲食店も一定期間の休業を実施。飲食店食材の販売として「Oisix」のECサイトで商品の販売を予定している。

オイシックス・ラ・大地は今後、その他の飲食店への支援活動などを含め、支援企画を検討していく。

新型コロナウィルスの感染拡大における緊急事態宣言に伴い、外出を控える政府の要請が続いている。オイシックス・ラ・大地は飲食業界の企業と組むことで、いつもと異なるメニューを提供することができ、消費者の自宅で過ごす時間に変化を出すことができる。

「Oisix」で販売する商品は、「塚田農場」の人気商品である黒さつま鶏（地鶏）を使ったしゃぶしゃぶセットと正肉セット、店舗で日向夏のサワーで提供してる宮崎産の日向夏。「串カツ田中」からは、店舗でも大人気の串カツ10本セットや、「KURKKU FIELDS」でも人気の畜産加工品を近日中に販売する予定。

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オリジナル記事：食品宅配のオイシックスが外食業を支援、第1弾は「塚田農場」や「串カツ田中」の食材を販売
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「持続化給付金」の支給条件を解説／日本郵便が海外からの引受を一時停止【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ファッション通販のCODE SHARE（コードシェア）は4月7日、レディースファッション通販サイト「fifth（フィフス）」で行ったマスク販売の収益の一部約150万円を、特定非営利活動法人「国境なき医師団日本（新型コロナウイルス感染症危機対応募金）」に寄付したと発表した。

4月2日時点で149万2524円を寄付。また、生産体制が確保できたため、マスクの販売を4月7日から再開した。

新型コロナウイルスの影響で深刻なマスク不足が発生している現状を少しでも解消するため、社会貢献の一環としてマスクを販売している。それに伴い、法人向け大口販売の予約注文の受け付けも開始した。

販売するのは「高密度フィルター不織布マスク」で、51枚入り2580円（税抜）。原価調整しながら販売価格を調整しているが、マスク生産の原材料高騰に伴い格安での提供は難しい状況という。多くの人に販売するため、1注文につき1点限りで販売する。5月中旬に発送する予定。

販売するマスクは、中国政府指定のマスク専門工場から仕入れた。収益の一部は引き続き、特定非営利活動法人「国境なき医師団日本（新型コロナウイルス感染症危機対応募金）」に寄付する。
 

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オリジナル記事：マスク販売の収益の一部約150万円を国境なき医師団日本に寄付、ファッションECのfifth
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「グローバルワーク」「ニコアンド」などのファッションブランドを展開するアダストリアは4月8日から、当面の間、カスタマーサービスの電話対応業務を休業する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う、政府の「緊急事態宣言」に伴う措置。

問い合わせ業務は人工知能（AI）を搭載したチャットボット、メールなどで対応する。

「配送料について」「ログインができなくなった」「ポイントの利用方法」など、仮想エージェントの「コトヨさん」が、顧客からの問い合わせに24時間365日対応する。

アダストリアのチャットボットは、りらいあコミュニケーションズが開発した自動応対システムを採用している。

アダストリアの2020年3月度は、全店の月次売上高は前年同月比23.3％減、既存店は同24.2%減。一方、EC売上高は自社ECとモール店あわせて同10%を超える伸び率となっている。

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オリジナル記事：電話対応は休業し問い合わせはチャットボットが24時間対応、アダストリアの［.st］（ドットエスティ）
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