Aggregator

使った分だけ支払う、従量課金型の「シェアリング物流」とは？

使った分だけ料金を支払う形式の従量課金型「シェアリング物流」は、自動梱包ラインや無人搬送ロボットといった最新機器、情報システム、保管スペース、作業スペース、作業者、梱包材などを複数の事業者で共同利用するというもの。

物量に応じた“使った分”だけを支払う形式で、事業規模の拡大に合わせて保管スペースを柔軟に拡張することもできる。

最大の魅力は、使った分だけ支払う「従量課金型」を採用していることから、初期投資や固定費を抑えながら事業拡大に向けてEC事業を運営できる点。その最たる例がAmazonの物流サービスだ。

直販や第三者販売で流通額を拡大。物量の増加に伴い広がった物流センターで提供するAmazoの物流ノウハウを生かしたFBA（フルフィルメント by Amazon）は、AmazonのリソースをEC事業者が共同で利用。FBA利用企業は1個あたりの配送単価を抑えながら、スピード配送など、Amazonの強力な物流サービスを利用できている。

通常課金モデル

EC事業者の物量ごとに、物流スペースを区分することから、スペース費用、事務管理費、システム利用料などが固定費でスタートする場合が多い。物量の少ないスタート時のEC事業者にとっては、物量が増えるまで1件あたりの物流費が高くなる。

従量課金モデル

スペース、システム、事務管理などは1点あたりの料金としてカウントされたり、出荷料に含まれたりするため、使った分だけ支払うことになる。数量が少ないスタートアップ企業には、導入しやすいコスト体系となっている。

近年は、佐川グローバルロジスティクス、日立物流などの大手物流会社もこうした従量課金モデルのシェアリングサービスを推進。EC事業者は、物流各社が提供する最新のロボティクス設備を低コストで利用することができる環境となっているのだ。

「シェアリング物流」はスタートアップや新規EC参入事業者、ECがうまくいっていない事業者らが、押さえておくべき近年の物流トレンドだ。

EC新規参入、ECがうまくいっていない事業者が意識すべきことは「バックヤード」

取扱数が増えた！でも、「基礎工事」ができていないと……？

現在、リアルチャネルを販路の中心にしてきた中小企業が、急ピッチでECビジネスの立ち上げを進めている。コロナショックで、店舗の一時閉鎖や営業時間の短縮など打撃を受けたことが要因だ。秋から冬にかけて訪れると予測される、新型コロナウイルス感染症第2波、第3波に備えてECを始めようと考える事業者も多い。これまでECがうまくいっていなかった事業者もしかりだ。

中には無料のECプラットフォームを使い、「一日でも早く」と、後先かまわず立ち上げ優先でプロジェクトを進める事業者も少なくない。こうしたサービスは手軽にスタートできるのが最大のメリット。一方、売り上げや取扱量が増えた場合のバックヤード設計を意識したプラットフォーム選定、およびバックヤードを構築しなければ、ビジネスが立ちゆかなくなる可能性が出てくる。

EC事業者向けに物流コンサルを手がけるLinkthの小橋重信代表取締役は、次のように指摘する。

ECは、「売る」と「届ける」が1つになって初めて完成するビジネス。無料で利用できるECプラットフォームで「売れる」フロント面は作れても、「届けるための適切なバックヤード構築ができていなければ、基礎工事ができていないところに家を建てるようなもの。受注が増えて処理できない、在庫管理などが追いつかない……。売り上げや取扱量が増えれば、商品を顧客ニーズに沿って届けられないなど、ビジネスが破綻する可能性がある。（小橋氏）

EC事業者の悩みは、「数多い物流会社から、どこを選んだら良い？」

できるだけコストを抑えてバックヤードを構築したい……。ただ、EC事業者が「適切なバックヤード構築」を進めにくい理由も存在する。その理由の1つが「物流会社は数多くあるが、どこが自社に適しているのかが分かりにくい」という問題だ。

自社の取り扱う商品やビジネスモデルに応じて、拠点の立地・規模、設備機能、WMS（倉庫管理システム）、対応配送キャリア、配送スピード、同梱物の設定方法など、物流倉庫を選択する際に比較検討すべき材料は多岐にわたる。

たとえば、EC事業者が物流会社を利用するときに提示されるエントリーシート。「返品」「システム」「CS」「その他現状」など質問事項は細かく分かれており、サービス導入前、それらすべてに回答していくことになる。

こうしたフォーマットや見積もり項目は物流会社ごとによっても異なることから、導入を検討するEC事業者は比較検討がしにくく、「結局どこを選んだら良いのか分からない」と足踏みをしてしまうケースも多い。

それ以外にも、ECショップに関する基本情報、入庫作業について、保管作業について、出荷作業について、返品作業についてなど、書面ベースで事前確認を必要とする事柄が非常に多い。

こうした事務的作業の負担に加え、スタートアップやうまくいっていないEC事業者は物量が少ないことから、取り扱ってくれる物流倉庫が限られるという問題もある。システム利用料、スペースなどを含めたコストでは採算割れしてしまうといった理由で物流センターの利用を断念。自社で出荷対応するといったケースも散見される。

ただ、前述したとおり、適切なバックヤードが構築できていなければ、売り上げや取扱数量が増えた場合、「商品が届かない」などのトラブルにつながる恐れがある。では、どうすればいいのか？

その解決方法の1つとして、スタートアップや新規参入、うまくいっていないEC企業は、リスクやコストを最小限に抑えながら、規模拡大に向けた柔軟な対応などができる「シェアリング物流」に目を向けるべきなのだ。

◇　　　◇　　　◇

ネットショップ担当者フォーラム編集部では、7月9日（木）16時半〜、シェアリング物流についてネット通販のプロ10人が解説するウェビナーを開催します。

失敗しないECビジネス新常識～『システム選び』『シェアリング物流』をFS、フラクタ、Hamee、アイル、オープンロジ、清長、日立物流、SGLらネット通販のプロ10人が解説～」

• 日時：7月9日（木）16:30-18:00
• 会場：オンライン配信
• 受講料：無料（事前登録制）
• 主催：インプレス
• 詳細はこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/7766

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECの立ち上げがうまくいっていない中小EC実施企業の方へ。コストと品質を最適化する重量課金型の「シェアリング物流」とは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

しまむらが2020年秋に運用を始めるECサイト運営に関する概要が明らかになった。

しまむらのホームページ、チラシなどの情報を把握できる公式アプリ内でECサービスを展開する方式を採用。2020年2月期で売上高9億5000万円を計上した、スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」のサービス提供は終了する。

ECサイトでの注文商品は、送料をしまむらが負担する店舗受け取り、送料は購入者が負担する個人宅配送の2つの方法で運用。決済方法は、店舗受け取りの場合は店舗での支払い、個人宅配送はクレジット払いとする。

埼玉県の東松山商品センターを増築し、増設部分をECセンターとして稼働させる。サプライヤーが東松山商品センターに納品後、隣接するECセンターで検収、在庫として保管する。店舗受け取りはしまむらの物流網で配送し、個人宅配送の場合は宅配業者に配送を委託する予定。

なお、ECセンターではマテハンの設置が完了するなど、ハード面、商品手配やシステムなどのソフト面の準備が順調に進んでいるという。

2021年2月期は「しまコレ」とEC事業で約20億円、2022年2月期は25億円の売り上げを見込む。また、2020年2月期にはアベイル、バースデイなど他事業の商品も取り扱う計画。

2月にEC事業部を新設、1Qは「しまコレ」注文額5億円

ECサイトの開設や既存アプリへのEC機能搭載によって運用の終了が予定される「しまコレ」。2020年3-5月期（第1四半期）で累積ダウンロード数は100万ダウンロードを超え、注文金額は計画通りの約5億円だった。

4月度までは新型コロナウイルスの影響で「店頭で受け取り」のメリットが生かせなかったものの、5月度は計画比20%増と伸長した。

しまむらはECサイトの開設に先駆け、2月21日付でEC事業部を新設。商品部・販売企画部・広告宣伝部・市場調査部統括を担っていた取締役執行役員の齋藤剛樹氏が、システム部・EC事業部・物流部・貿易部を統括する。

2018年7月に初めてのECビジネスとして「ZOZOTOWN」に出店したものの、2019年6月、出店コストの高さを理由に退店。出店理由は、店舗がない地域や来店が難しい顧客の利便性向上、新規顧客の開拓のほか、「自社ECサイトを運営するためのノウハウの獲得」（しまむら・企画室）だった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：しまむらが2020年秋に始めるEC事業――ホームページと公式アプリでECサービスを展開、「しまコレ」はサービス提供を終了へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   製造委託先から訴えられた「空調服」は、その後どうなったのか？

   「空調服」をめぐる株式会社空調服とサンエスの訴訟。その結末は意外なものだった（連載第16回）

   2020/6/29

   シェア31ツイート14はてブ3noteで書く
2. 

   「2,000円ベーコン」「ひとりEC」「ねこねこ食パン」。成功の共通項は覚悟と“やらないこと”を決めること【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年6月22日〜28日のニュース

   2020/6/30

   シェア31ツイート7はてブ0noteで書く
3. 

   オイシックス・ラ・大地の奥谷氏、オプト伴氏が解説！ 米国ECに学ぶ「Withコロナ」を勝ち抜くためのECビジネス【資料無料提供】

   日米の小売り・EC事業に詳しい、オイシックス・ラ・大地の奥谷孝司氏、オプトの伴大二郎氏が対談。米国の小売り最新トレンドや先端事例を交え、「Withコロナ」「Afterコロナ」で日本のEC事業者が今取るべき戦略について語った

   2020/6/29

   シェア197ツイート11はてブ0noteで書く
4. 

   ロート製薬の「化粧品の買い方への挑戦」。D2Cのスキンケアブランド「SKIO」とは

   ロート製薬は、スキンケア関連事業をドラッグストアなどの販路で流通規模を拡大してきた。「SKIO」は、「SKIOオンラインショップ」「楽天市場」などのECサイトで展開。商品認知から購入までを統一したブランド世界観の中で行うとしている

   2020/6/30
5. 

   今さら聞けないECシステムの選定ポイント。D2C、サブスクリプションモデル事業に必須の機能は何？

   session3 ASP型、オープンソース型、パッケージ型、クラウド型のメリット・デメリット

   2020/7/1
6. 

   「食べログ」のカカクコムがECモール事業、全国の飲食店が扱うお取り寄せ品を販売

   「食べログモール」は飲食店のお取り寄せ商品を集めたECモール。国内各地の飲食店が扱うお取り寄せ商品を販売する。出店形式のECモールで、特商法上の販売主は出店した企業。商品は出店企業が配送する

   2020/6/30
7. 

   IoT宅配ボックス利用で再配達率が41.7%から14.9%に減少。ドライバーの労働時間は約178時間削減

   LIXILが東京都江東区・江戸川区で行った「IoT 宅配ボックスによる再配達削減『CO2削減×ストレスフリー』実証プロジェクト」の最終結果によると、再配達率は41.7%から14.9%に削減。実験に協力した佐川急便ドライバーの労働時間も約178時間削減した

   2020/6/26
8. 

   コロナ禍でニトリの通販事業は約4割増の168億円、休業店の落ち込みを通販などでカバー

   ニトリホールディングスの2020年3-5月期（第1四半期）通販事業の売上高は、前年同期比40.9%増の168億円だった。2019年の同時期における通販売上高は100億円で、前の期比33.4%増

   2020/7/1
9. 

   顔認証のキャッシュレス+AIテクノロジー活用の未来型無人化店舗とは

   未来型無人化店舗の名称は「SECURE AI STORE LAB」。最新のAI（人工知能）テクノロジーの活用によって、顔認証によるキャッシュレス決済、無人化による店舗運営を省人化・最適化を実現する実店舗

   2020/6/29
10. 

    ヤマハがメーカー直販、ゴルフアクセサリーを扱うECサイト「ヤマハ ゴルフオンラインストア」を開設

    「ヤマハ ゴルフオンラインストア」はキャディバッグ、キャップ＆サンバイザー、ヘッドカバー、グローブなどのアクセサリー関連商品の全59品番を販売。今後はECサイト限定商品の販売も行う

    2020/7/1

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：空調服訴訟・後日譚／やらないことを決めるとうまくいく【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.