Aggregator

コロナ禍の「デジタル接客」を最短1か月で実現。「ecbeing」「STAFF START」の標準連携が始まった背景【社長インタビュー】

5 years 9ヶ月 ago

ecbeingはECサイト構築パッケージシステム「ecbeing」と、店舗スタッフのデジタル接客と貢献度の可視化をサポートする「STAFF START」の標準連携を始めた。「ecbeing」の利用企業はテンプレートを活用することで最短1か月で導入できる。「STAFF START」の初期導入費用は通常の1/5、ECサイトへの実装は通常の1/10程度のコストになる。

ecbeingの林雅也代表取締役社長と、「STAFF START」を提供するバニッシュ・スタンダードの小野里寧晃代表取締役にコラボの背景を聞いた。

約15社への導入を経て、標準連携化

コロナ禍でEC売上向上をめざす事業者にスピード提供へ

――コラボの概要を教えてください。

林雅也氏(以下、林氏):ecbeingで「STAFF START」の標準連携化の実装を行いました。ECサイトのカスタマイズ含め、すでに「ecbeing」を利用している既存のお客さまでも、これから「ecbeing」を導入したいと考えている新規のお客さまでも、「STAFF START」をスピーディーかつ低コストで導入できます。

小野里寧晃氏(以下、小野里氏):新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言が発令されるなど、実店舗を所有している小売事業者にとっては苦しい状況です。「STAFF START」は、店頭販売員のデジタル接客を通じてEC販売につなげるサービスなので、実店舗の営業時間短縮、お客さまが来店を控えているなどの課題がある中でも、店頭販売員の雇用を守りながらEC売上を伸ばしていくことができます。

緊急性に駆られている現在のような状況下、多くの小売事業者がすぐに「STAFF START」を導入したいと考えています。しかし、実際にはECサイトの商品詳細ページに組み込むなどさまざまな準備が必要なので、稼働まで少なくとも3か月はかかります。「ecbeing」を利用してECサイトを構築しているクライアントが多く、標準連携を希望する声も多かったので、当社からお声がけしてコラボが実現しました。

林氏:新型コロナ感染拡大後、実店舗を所有している当社のお客さまの間で、店頭の従業員をいかにECに参画させるかが一気に経営課題として浮上しました。こうした状況に合わせて「STAFF START」を利用したいという声が増え続け、これまでに約15社が導入しています。その度に双方の技術陣が連携して実装を進めていたのですが、個社ごとに対応していると費用も時間もかかり、お客さまがすぐにデジタル接客を開始できないという課題がありました。標準化できれば、より多くの事業者がスムーズに「STAFF START」を導入できるだろうと考え、今回のコラボに至りました。

ecbeing
「ecbeing」サイトトップページ(画像:サイトからキャプチャ)

テンプレート利用で最短1か月、1/10のコストで導入可能

――導入コストや時間など、事業者側のメリットを教えてください。

林氏:バニッシュ・スタンダードさんと、これまでの知見を生かした「UI テンプレート」を共同開発しました。このテンプレートを利用すれば最短1か月、コストにすると従来の1/10程度でECサイトに実装可能です。また、「STAFF START」自体の初期導入費用も1/5、ランニングコストは1/3程度に抑えられるようになりました。デザインや表示内容の変更希望がある場合には、オプションでカスタマイズできます。

――今回のコラボを通じて期待することや展望は何でしょうか?

小野里氏:最短1か月で導入できるようになったので、デジタル接客を開始しようという意思決定から稼働までスピーディーに進められるようになったことが大きいと感じています。日本のアパレル企業は9割が現場スタッフ。このスタッフが報われないと業界全体が元気になりません。今回の連携を通じ、コロナ禍で苦しんでいる小売事業者に貢献できたらと思っています。また、2021年春頃にはスタッフのレビュー機能を搭載するなど、機能拡張も進めていく予定なので、ご期待ください。

林氏:ecbeingは「EC単体」ではなく、「Eビジネス」として実店舗も含めたお客さまの売上向上を支援したいと考えています。この混沌とした時代に生き延びるためには、Eビジネス全体の成長が必要です。今回の連携はそこにつながっていくものと考えています。

これまでは個社ごとの要望に沿った形で「STAFF START」の導入を進めていたので、なかなかノウハウを集約しにくいところがありました。標準連携を進めれば、同一の機能やサービスに対してフィードバックをいただけるので、ノウハウが蓄積しやすくなります。ecbeingはお客さまの声を元に機能開発・機能改善を進める会社なので、より使い勝手の良い形に進化させたいと考えています。

バニッシュ・スタンダードは21年1月14日、年間流通総額が1,104億円を突破したと明らかにした

公文 紫都
公文 紫都

コロナ禍で来店客急減!札幌のチョコレート店が挑んだ知識・経験ゼロからのEC運営で手にした新たなビジネスチャンスとは?

5 years 9ヶ月 ago
「Saturdays Chocolate」は新型コロナ感染症拡大後、ECに初めて取り組む担当者が独学で得た知識を元にECサイトをオープン。2か月で運営開始できた秘訣は「Wix」と「PayPal」導入にあるという
[AD]

北海道・札幌市に拠点を構えるチョコレート店「Saturdays Chocolate」。新型コロナ感染症拡大で店舗休業を余儀なくされた頃、ECサイトの開設に踏み切った。担当したのは、ECサイト運営に関する経験も知識もゼロの1人の女性。他社のECサイトを参考にしながら、必要な情報をすべて独自に学びオープンしたという。

着手から運営スタートに要した期間はわずか2か月。「Saturdays Chocolate」のブランドイメージを維持したオシャレなECサイトはどのように構築したのか? ECサイト作成に欠かせなかったというホームページ作成ツール「Wix」、決済サービス「PayPal」の利用方法と合わせて紹介する。

「最高のインディーズをめざす」。北海道・札幌発のチョコレートD2Cブランド

「Bean to Bar」(カカオの生豆からチョコレートを作る)のコンセプトの元、北海道・札幌市に「Saturdays Chocolate」が誕生したのは、2015年2月。「スモールバッチ(小規模生産、手作り)」にこだわるチョコレートのD2Cブランドだ。

現在はカフェと工房を併設した本店と、札幌駅に直結するスタンド型店舗の計2店を札幌に構える。

「Saturdays Chocolate」本店
「Saturdays Chocolate」本店(画像:天然生活提供)

「Saturdays Chocolate」のブランド名には、「次の日もお休み、という土曜日ならではのワクワク感を伝えたい」という思いが込められている。その思いはカラフルでポップなパッケージからも感じられる。

Saturdays Chocolate初のホワイトチョコレート
初のホワイトチョコレート。パッケージデザインのかわいらしさが目を引く(画像:サイトよりキャプチャ)

北海道は年間を通して涼しい気候であることから、チョコレート作りに向いているのだという。実際、「ROYCE'(ロイズ)」「六花亭」など、「北海道といえばチョコレート」と認識されるほどチョコレートブランドは多い。

「Saturdays Chocolate」は、シングルオリジン(単一産地)カカオを使ったチョコレートのほか、北海道産の玄米、牛乳、ワインなど多種多様な素材を組み合わせるオリジナルチョコレートを開発。その独自性、美味しさ、パッケージのかわいさなどで地元を中心にファンを獲得してきた。

「最高のインディーズをめざしていきたいと思っています」。「Saturdays Chocolate」の運営元である天然生活で、ECサイトの運営を担当する谷友理子氏(サタデイズ事業部)はこう話す。

「Saturdays Chocolate」のECサイト運営を担当する谷友理子氏
「Saturdays Chocolate」のECサイト運営を担当する谷友理子氏(天然生活 サタデイズ事業部)(画像:天然生活提供)

コロナ禍で店舗休業要請。大急ぎで始まったEC開設プロジェクト

Instagramを通じた販売からスタート

ブランド誕生から5年が経った2020年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、店舗休業要請が出た。実店舗でのみ販売してきた「Saturdays Chocolate」にとって、店舗の休業は致命的だ。

「どうしたらお客様にチョコレートを届けられるだろうか」「なんとかして在庫を動かさなくては……」。さまざまな不安がよぎるなかで目をつけたのがECでの販売だった。

「Saturdays Chocolate」は年に数回、関東圏のデパートで催事販売を行っており、その度にInstagramやFacebookのフォロワーを獲得。Instagramには当時2,700人ほどのフォロワーがいた。まずは4月末、InstagramやFacebookを通じた販売をスタートした。

「Saturdays Chocolate」のInstagram
「Saturdays Chocolate」のInstagram(画像:公式Instagramアカウントよりキャプチャ)

数は多くないですが、Instagramのフォロワーにはコアなファンが多く、濃いコミュニティができています。(谷氏)

Instagram、Facebookで販売開始をアナウンスした時、「全国に発送してくれるんですか?」といった喜びの声が寄せられ、ECを待ち望んでいたファンがいることを実感したという。まずは各SNSで自社のメールアドレスを公開。購入を希望する顧客から受け取ったメールに返信し発送先の住所を聞くなどして、1件ずつ注文を受け付けていった。並行して、ECサイト制作にも取りかかった。

他社のECサイトを見ながら、すべて独学で勉強

ECサイト制作には、Webサイトで活用していたホームページ作成ツール「Wix」のネットショップ作成機能「Wix ストア」を使うことにした。

谷氏は、それまでEC運営に一切関わったことのないEC初心者。サイトのベースは10日ほどで完成したが、その時点では「商品購入できるサイト」にはなっていなかった。しかし、InstagramやFacebookで購入を希望するユーザー向けに、「商品カタログ」として利用してもらえるよう購入機能は設けないまま公開した。

クール便を利用して発送する方法、特定商取引法(特商法)、プライバシーポリシーなど、EC運営に必要な知識がなかったので、まずはそこから勉強する必要がありました。「Saturdays Chocolate」の商品は北海道から全国に発送するので、送料の設定が複雑。その上なるべく道外のお客さまにも楽しんでいただけるように送料を低く設定したいという思いもあったので、送料設定は苦労しました。(谷氏)

谷氏によると、チョコレートはカカオ分が高く、溶けにくいものでも25度を上回ると融解し始めるデリケートな商材。配送中に割れないための工夫も必要であることから、クール便料金を合わせた送料をどう設定するかが課題だった。

全国的に気温が25度を下回る12月〜3月頃だけ常温便、その他は全て基本的にクール便で発送することにしました。その上で顧客管理や伝票発行が容易で、発送方法が充実したヤマト運輸を主体として発送業務を行うことになったのですが、クール便対応となると最小60サイズの荷物で+220円のオプション料金がかかります。

札幌から東京に60サイズの荷物を送る際の送料は1,370円、クール便料金を足すと1,590円にもなります。チョコレート1枚の単価は当時1,100円ほど。商品よりも高い送料設定で、お客さまの購買意欲につながるのかという課題もありました。(谷氏)

そこで、すでに行っていたSNSを通じた販売や、催事出店時の実績を加味しながら、発送先ごとの購入者比率を推計。送料の平均額を割り出したという。

「Saturdays Chocolate」が算出した送料の平均見込み
「Saturdays Chocolate」が算出した送料の平均見込み(※ヤマト運輸の会員特典の割引額を反映。画像:天然生活提供)

購入金額に対して3段階の送料を設定。店側が負担する送料は最大で購入金額の25%とし、販売管理費を抑えながら一定の利益率を確保できるようにした。

最終的に設定した送料は、①購入額2,499円までは送料1,350円②購入額2,500円〜4,999円で送料700円③購入額5,000円以上で送料無料――の3パターンだ。

できるだけ送料を払いたくないお客さまが大半なので、送料が安くなるボーダーラインとして、2,500円、もしくは5,000円をめざしてのまとめ買いが多く、購入額が比例して上がっていきます。実際、現在までのストア運営では、ほとんどのお客さまに送料が無料になるラインの5,000円以上のご購入をいただいており、実店舗の3倍近い客単価となっています。(谷氏)

Saturdays ChocolateのEC開設前、送料設定用に作成した社内共有資料
送料設定時に谷氏が作成した社内共有資料(画像:天然生活提供)

こうして他社のECサイトを見て独学で知識を得ながら、InstagramショッピングやFacebookショップ(※現在は「ショップ機能」として統合して管理可能)を通じて既存顧客向けに販売しつつ、ECサイトオープンの本格運営に向けて準備を続ける日々。緊急性にかられていたため、サイトに掲載する商品の撮影もすべて社内で行ったが、Instagram掲載用の「インスタ映えする写真」を撮り続けてきたことが、ECサイトの商品写真にも生きた。

その後すべての準備が整い、6月21日にECサイトを本オープンした。

Saturdays Chocolateの公式Instagramアカウント内にある商品紹介ページ
InstagramやFacebookではショップ機能を利用しECサイトへの導線を作っている。4月末時点ではサイトにはコマース機能が搭載されていなかったため、各SNSで専用のメールアドレスを公開し、購入希望者と1件ずつメールでやり取りし注文を受けていた(画像:公式Instagramアカウントよりキャプチャ)

「Wixは初心者でも扱いやすかった」

EC初心者が2か月でECサイトをオープンできた理由

「Saturdays Chocolate」のECサイト構築は、まず「Wix」の無料プランからスタートし、その後、月額1,800円から利用できるストア機能を導入した。

他にもいくつかECサイト制作ツールを検討しましたが、「Wix」は以前から自社のWebサイトで利用し、使いやすさを実感していました。そのため、ストア機能を使ってECサイトを運営することに決めました。ECサイト制作に必要な技術も知識もなかったのですが、「Wix」は用意されたボタンをドラッグ&ドロップするだけで、簡単にページを作れるので、初心者でも使いやすかったです。またGoogle AnalyticsのトラッキングIDを追加するだけでアクセス数を分析できるなど、手軽にマーケティングもできるところも気に入っています。(谷氏)

「Wix」とは……
「Wix」のトップページ
「Wix」のトップページ(画像をクリックすると詳細ページへジャンプします)

Webサイトの構築・運用が、無料で始められるホームページ作成ツール。ストア機能は、月額1,800円から利用できる。500以上のテンプレートから好みのスタイルを選び、ドラッグ&ドロップの直感的な操作でページを作ることが可能。SEO(検索エンジン最適化)対策ツール「Wix SEO Wiz」には、サイト独自のSEOチェックリスト作成機能、Google での即時インデックス機能、SEO対策で重要視されている構造化データの記述機能なども搭載している。アニメーション、動画背景、スクロールエフェクトなどを追加し視覚的にインタラクティブなサイトを作れるなど、EC初心者でもさまざまな標準機能を利用してECサイト制作ができる。

どうやったらオンラインでもブランドの世界観を表現できるかは、ECサイトにおける課題。「Saturdays Chocolate」も、ブランドが持つポップな世界観をどうしたらオンラインでも示せるかは特にこだわった部分だ。Wixはデザイン性に長けたサイトを作りやすいという特徴があり、谷氏が思い描いていた世界観を表現しやすかったという。

楽しそう! ここで買いたい! と一瞬で思ってもらえるようなビジュアルを心がけています。特にこだわっているのは、写真の大きさ。サイトを訪れた時に、カラフルなページだなと思ってもらいたいので、パッケージデザインを生かせるよう、なるべく商品画像を大きく表示させています。(谷氏)

Saturdays Chocolateの商品ページ
画像の大きさにこだわる商品ページ(画像:サイトよりキャプチャ)

PayPalの導入がクレーム回避につながったワケとは?

決済サービスには、「お客さまが、お店に支払い情報を開示しなくても購入できる」という安全性、「ボタン1つで購入できる」という利便性の2つの理由から、オンライン決済サービスの「PayPal」を導入した。

「PayPal」で決済された売上金はペイパルアカウントに即時入金され、数日内に銀行へ引き出せる。売り上げが即時に手元のキャッシュとなることから、中小企業のキャッシュフロー改善に直結する。そのため、「PayPal」を重宝するEC実施企業は多い。

「PayPal」は、クレジットカードに加え、デビットカード、銀行口座からもオンライン上で決済を行うことができる。またクレジットカードを持たない消費者に対し、銀行口座からの支払いにも対応可能とアピールできることも、導入メリットの1つだ。

こうした利便性や使い勝手などに加え、谷氏が語るPayPal導入後の印象的な機能は、返金処理だったという。

あるお客さまに、誤って異なる金額を提示してしまったことがありました。その際スムーズに返金処理ができたので、お客さまからのクレームにはつながりませんでした。他の決済サービスも使っているのですが、返金時は銀行振込で対応する必要があり少々プロセスが複雑なので、「PayPal」のスムーズな返金処理はありがたかったです。(谷氏)

「PayPal」の返金処理は、アカウントにログインし、そこから返金する取引履歴を探して「返金を実行」をタップするだけで買い手へ返金できる。

「PayPal」のサービス概要
「PayPal」のサービス概要(画像をクリックすると詳細ページへ飛びます)

オンライン上でデビット・クレジットカード・銀行決済を受け付けるオンライン決済サービス。「PayPal」が買い手と売り手の間に立って決済を行うため、買い手は、売り手に支払い情報を伝えずに安全に購入・決済を行える。ユーザー数は世界で3億5,000万人以上、約2,800万店舗が導入している。アカウント開設費・初期費用・月額手数料は「無料」。1件あたり2.9%+40円~(マーチャントレートを適用の場合)の決済手数料で利用できる。

「やりたいことだらけ」。ECサイトを始めたからこそ生まれた希望

ECサイト開設から半年が経った2020年12月、谷氏はECサイトを運営する醍醐味をどのように感じているのだろうか。売り上げアップという具体的な成果以外にも、全国のファンとコミュニケーションをとれることに喜びを感じているようだ。

「Wix」のチャット機能を使うと、自分のスマホでお客さまからの問い合わせに応えることができ、リアルタイムにコミュニケーションを取れます。店頭に立っていなくても全国のお客さまと対話できることが嬉しいですね。

オンライン上でのやり取りで非対面とはいえ、ストア運営は接客業。お店へ来ていただくことができなくても、ブランドの「心」を感じてもらいたいので、きめ細やかで丁寧、時にはフレンドリーな対応を心がけています。最近は、海外からも問い合わせが来るようになって驚いています。(谷氏)

今はまだECサイト運営は、「試行錯誤しているところ」。だが、その中で新たにチャレンジしたいことも見え始めている。谷氏は、「やりたいことだらけ」と楽しげだ。

まずはグッズ展開。トートバッグプレゼントキャンペーンを実施したところ購入率が63%アップしたことを受け、今後もデザイン性の高さを生かしたアパレルなどの横展開を検討していくという。

Saturdays Chocolateが提供しているノベルティグッズのオリジナルトートバッグ
反響が大きかったオリジナルトートバッグ(画像:サイトよりキャプチャ)

ギフト需要が高いことはECサイトを始めたからこその気づきだという。今後はラッピング対応などをしっかり打ち出していき、それらのニーズに応えていく。

さらに、「地元の応援も兼ねてワイナリーや農家などとのコラボを展開してみたい」「リアル店舗に来ていただいた感覚でお買い物を楽しんでいただけるよう、デザインの腕を磨きたい」「チョコレートのサブスクリプションをやってみたい」など、谷氏の夢は膨らむ。

また現在、実店舗への来店やデリバリーサービスを利用し購入する地元客へ配布できるような、送料クーポンの発行や、道民割引も検討しているところだといい、「これらに対応できるWixのツールも効果的に使っていきたいと考えています」(谷氏)という。

インタビューの最後、これからECサイト開設を検討する事業者向けに谷氏は次のようにアドバイスをした。

ECサイトの運営を始めてからずっと意識してきたのは、「ブランドコンセプト」という一本の柱を決め、そのコンセプトからデザイン、キャプション、画像のテイストなどがズレないようにすることです。特にマニュアルを用意しているわけではないですが、スタッフ間で繰り返しそのブランドコンセプトを共有することで、全員にしっかりイメージを定着できました。

導入サービス面では、「PayPal」は100点。個人的にも利用するほど気に入っています。「Wix」は、無料サービスから始めてプレミアムプランにアップグレードしたことで手軽に始められたので、まずは無料プランでスタートしてお金をかけずにサイトを作るところから、段階的に始めるのがいいかなと思います。(谷氏)

◇   ◇   ◇

スモールバッチにこだわることから、引き続き自社ECサイトを中心に展開していく予定だという「Saturdays Chocolate」。物販の横展開、サブスクリプションサービス、地元のワイナリーとのコラボなど、今後の展開に注目したい。

[AD]
公文 紫都
公文 紫都

MA(Marketing Automation)を使いこなすための4段階と、超えなければならない4つの壁 商品使用体験のCRM | 『EC通販で勝つBPO活用術』ダイジェスト

5 years 9ヶ月 ago
『EC通販で勝つBPO活用術』(高山隆司/佐藤俊幸 著 ダイヤモンド社 刊)ダイジェスト(第6回)

MA(Marketing Automation)はマーケティングを自動化するツールだ。例えば顧客情報、商品情報、媒体情報、受注情報を取り込んで、Google広告の検索連動型広告から40日前に自社商品を買った顧客に、「そろそろ使い切りましたか? 2回目の購入割引クーポンを特別プレゼント」といったメールを自動で送信するのである。

多くのカートシステムにもステップメール機能やレコメンドメール機能が付属しているが、MAの最大の特徴は「粒度の細かさ」と「接触方法の多様性」だ。

MAでは、顧客の属性と行動を掛け合わせ、分析粒度を細かくしていくことができる。例えば、40日前に買った顧客のうち、クーポンプレゼントメールをクリックして、かつ、2回目の購入をしていない人」に「クーポンの有効期限が残り5日であることを伝えるDM(オフラインのはがき)を送るといったことも簡単にできる。

MAをメールの発射台で終わらせない

MAの活用には次の4段階がある。

第1段階【効率化】
手動で実施していた顧客抽出とメール送信業務を自動化する
   ↓
第2段階【細分化】
属性と行動によるより細かなセグメントで顧客にアプローチする
   ↓
第3段階【多様化】
メール、LINE、DM、商品同梱物、電話などの手段で接触する
   ↓
第4段階【高速化】
複雑な条件・手段のシナリオの結果を素早く分析し、すぐ修正する

第1段階の【効率化】では、それまで担当者が手を動かして行っていた業務をMAにより自動化することで、よりマーケティングの企画などに時間を充てられるようになる。

第2段階の【細分化】では、複数のAND・OR条件で最適な顧客を抽出し、無駄打ちを減らすことで、それぞれの顧客に最も響く内容を訴求できる。

第3段階の【多様化】では、メルマガでのみ実施していた顧客との接触を多様化する。MAから社内の電話営業部署に対象顧客のリストをメールで通知し、電話販売につなげることもできる。

第4段階の【高速化】では、複雑に絡み合っているシナリオをわかりやすい指標で素早く分析し、どこに手を加えればより成果が伸びるかを見つけて改善していく。

多くの場合、第1段階から第2段階で何をすればいいかわからなくなってしまい、MAをもて余してしまうケースが多い。顧客がどんな体験をしたいのか、顧客にどんな体験をしてほしいのか明確になっていないためだ。また、社内リソースが足りず、せっかくMAを導入したのに使いこなせていないというケースもとても多い。

MAを使いこなすための4つの壁

MAを使いこなすには、4つの壁を超えていかなければならない。

第1の壁「データ連携の壁」

通販基幹システム、ECカートシステムに入っている商品情報、顧客情報、受注情報などをMAにどう入れるか。テーブル構造が異なるデータをマッピングし、クレジングや名寄せを行い、受け渡さなければならない。

例えば、基幹システムでは顧客のメールアドレスを「mail」という項目名で持っているが、MAでは「mailaddress」という項目名だった場合、「mail」と「mailaddress」を紐付ける。住所の都道府県名に「東京都」と「東京」という表記が異なるデータがある場合、すべて「東京都」に修正する。

顧客の氏名が基幹システムでは「姓」「名」の2つの項目に分かれているが、MAでは「姓名」を1つの項目として扱う場合、MAにデータを入れる前に修正する。これらの準備によって、綺麗になったデータをCSVアップロードやSFTP連携、API連携等でデータ連携する。この準備に数か月かかることもある。

第2の壁「企画の壁」

MAにデータを入れただけでは何も見えてこない。そこで、MAを分析ツールとして使う。カスタマージャーニーマップに基づいて設定されたKPI(例えば「初回購入から2回目購入への3か月以内引き上げ率」)のデータをMAから抽出する。

そのデータの裏にある顧客の心理や行動を関連部門の担当者がそれぞれの視点から考え、どんなタイミングで、どんな方法で、どんな内容で、顧客にアプローチすればいいか企画を出していく。企画は手元のドキュメントやスプレッドシートに書き出し、共有すると良いだろう。

第3の壁「設定の壁」

企画がまとまったら実装へと進む。企画においてねらいを付けた顧客セグメントを抽出し、そのセグメントに対して、ステップメール送信、メール内リンククリックによるシナリオ分岐などを設定する。メール文章などのクリエイティブ(コンテンツ)作成も必要だ。

第4の壁「改善の壁」

設定したシナリオが無事に動き始めたら、定期的に結果を分析する。例えば、3回目のメール開封率が低いのであれば、3回目のメール件名や送信タイミングを改善する。メールの送信タイミングは、その顧客が初回商品を購入した時間帯に送ると良いだろう。

これらの壁をひとつずつ乗り越えていくのは苦難の道だ。マーケティング担当者には他の業務もどんどん差し込まれてくるし、毎年実施している全体向け送料無料キャンペーンなども準備しなければならない。当月の広告運用でCPOが上昇すれば、その対策も取らなければならない。

MAの4つの壁を乗り越えようとしたものの、他の業務に忙殺され、「気付いたら2つ目の壁の段階で半年経ってしまっていた」などというのがMAを導入した企業のリアルな実態だ。

MAツールを導入するとき、いきなり専任の担当者を付けることは、予算や人員確保の面で簡単ではないだろう。当初は外注で、コンサルタントや運用担当者を手配することをお勧めする。

顧客体験の満足度を知る「NPS」

ここまで、商品と顧客の出会いから順に、顧客体験を解説してきた。それぞれのマーケティング施策の効果は売上や利益として数値化されるが、それだけでは本当に顧客体験が最高のものになっているのかどうかは分からない。

そこで有効なのが、NPS(Net Promoter Score)を活用したブランド調査である。NPSとは、フレッド・ライクヘルドが提唱した顧客ロイヤルティを測る指標である。

ある商品の顧客に対して、「親しい友人や家族にこの商品を勧めたいか?(「勧めたくない」0点から「勧めたい」10点の間のいずれかの数字で回答)」とアンケートを取り、0点から6点は批判者、7点から8点は中立者、9点から10点は推奨者と評価する。批判者、中立者、推奨者の割合を出して、推奨者から批判者を引いた数値がNPSだ。

NPSの例
NPSの例

上のように、批判者48%、中立者36%、推奨者16%となった場合、NPSはマイナス32となる。推奨者と評価する点数の幅が狭いため、NPSはマイナス値になることが多い。企業を対象とした場合、NPSが12ポイント改善すると、その企業の成長率は倍増すると言われている。

NPSは単純に自社の数値を時系列で計測するだけでなく、競合他社と比較することもお勧めだ。「自社はマイナス32なのに、A社はマイナス40、B社はマイナス10」という場合、A社が自社より低い理由、B社がA社や自社より大幅に高い理由を探っていくのである。

ただし、アンケート母体を「自社商品を購入した顧客」に絞ると、そもそも自社に対してロイヤリティが高い顧客層であるため、市場では本当は他社の方が人気なのに、NPSでは自社の評価が一番高いという結果になることがあり、注意が必要だ。調査目的に沿ったアンケート母体の設定やアンケート内容にすることが重要である。

NPSの目的を「自社商品を購入した顧客満足度を1年前と比較し、事業軌道修正の気づきを得る」とするのであれば、次のような点に注意するとよい。

  • 毎年同じ時期に実施する
  • 期間内の購入顧客の中から、できるだけランダムにアンケート母体を抽出する
  • 数値だけでなく「その点数にした理由は?」といった定性コメントももらう
  • 競合他社の数値はそのまま受け入れるのではなく、自社顧客を母体としたものであり、市場顧客が母体となっているものではないことを意識して参考情報として見る

もっと広く考えて、NPSの目的を「市場での好意度を測る」ことにしたいのであれば、次のようなやり方が良い。

  • 母体は自社顧客ではなく、アンケート会社や別の方法を使って集める
  • 「◯◯ジャンルで思い浮かぶ商品はどれか」という認知度を測る質問もする
  • 自社に寄りすぎた質問や回答選択肢の並び順にしないように注意する

NPSの結果を踏まえ、半年や1年おきにカスタマージャーニーマップを作り直すと、「気がついたら顧客のニーズが変わってしまっていた」といった事態を防ぎ、顧客体験をより良いものに昇華していくことができる。

売上や利益と並べて、NPSを事業に対する評価指標にすることも良いだろう。NPSが競合より高いにも関わらず、売上が競合より低いのであれば、売上に伸びしろがあるということだ。

売上が伸びていても、NPSが下落傾向にあったら黄信号である。近いうちに売上も落ちていく可能性がある。一部の顧客にひっぱられた売上なのか、一時的な売上増加なのか、売りっぱなしにしてしまっているなど顧客体験に課題がないか、深く分析する必要がある。

1つ1つの業務はBPOできる

EC通販では日々、やらなければならない業務は膨大にある。売れ行きが伸びるにつれ、人手も時間も不足しがちになる。こうした問題の有力な解決策が、BPO(Business Process Outsourcing)だ。さまざまな業務のうち、社内で回し切ることができない部分を外部のプロに任せ、しっかり回し切るのである。

EC通販の根幹は「顧客を知ること」と「それに合った商品力」だ。この2つの機能は自社でしっかり持ってほしい。それ以外はコントローラーとしての機能を社内に持っておけば、1つ1つの業務についてはBPOできる。

ちなみに、スクロールグループでは、グループ各社がそれぞれEC通販に関わる次のような業務を専門的に担い、しかも相互に連携して一貫したサービスを提供している。

  • グループインタビュー
  • カスタマージャーニーマップの作成支援
  • 商品開発支援
  • マーケティング
  • 受注、決済
  • 物流
  • コールセンター
  • CRM(MA含む)
  • 顧客満足度調査

EC通販企業が顧客体験を最高のものにするため、活用してみていただきたい。

この記事は『EC通販で勝つBPO活用術』(ダイヤモンド社刊)の一部を編集し、公開しているものです。

EC通販で勝つBPO活用術 ─最強のバックヤードが最高の顧客体験を生み出す

EC通販で勝つBPO活用術
─最強のバックヤードが最高の顧客体験を生み出す

高山 隆司 /佐藤 俊幸 著
ダイヤモンド社 刊
価格 1,650円+税

活況のEC・通販業界において、アフターコロナを勝ち抜くために必要なことは何か。ネット通販の事業戦略設計やプロモーション、フルフィルメントなど、ネット通販の実践から得たノウハウを紹介し、物流、受注といったフルフィルメントのアウトソーシングの活用の仕方や成功事例を解説する。デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、「BPO」(Business Process Outsourcing)を最大限有効活用したシステム構築に必携の1冊。

この本をAmazonで購入
高山 隆司
佐藤 俊幸
高山 隆司, 佐藤 俊幸

ユニクロとジーユーがライブコマースをスタート、ECサイトとアプリで展開

5 years 9ヶ月 ago

ファーストリテイリング傘下のユニクロ、ジーユーがECサイト内とアプリでライブコマースをスタートした。名称はユニクロが「UNIQLO LIVE STATION」、ジーユーが「GU LIVE STATION」。

「UNIQLO LIVE STATION」は「ユニクロオンラインストア」「ユニクロアプリ」「StyleHint」(ファストリ運営の着こなしアプリ)で、「GU LIVE STATION」は「ジーユーアプリ」「ジーユーオンラインストア」「STYLE STUDIOページ」「StyleHint」で配信している。

ファーストリテイリング傘下のユニクロ、ジーユーがECサイト内とアプリでライブコマースをスタート。ライブコマースの名称は、ユニクロが「UNIQLO LIVE STATION」。ジーユーが「GU LIVE STATION」
ユニクロのライブコマース「UNIQLO LIVE STATION」(画像はECサイトからキャプチャ)

ライブコマースは、自宅のパソコンやスマートフォンでライブ動画を閲覧しながら、リアルタイムで製品を購入できるショッピング方法。ライブ中には視聴者からのコメントや質問にもリアルタイムで対応する。

著名人がコーディネートのポイントなどをライブで解説し、視聴者の質問などに答えながらユニクロの商品を紹介。消費者はライブ配信動画を見ながら、気になった商品をそのままECサイトやアプリ内で直接購入できるようにしている。

「UNIQLO LIVE STATION」は2020年12月23日に、「GU LIVE STATION」は12月25日にスタート。「UNIQLO LIVE STATION」は2回目のライブ配信を1月21日(木)19時から行う。

1回目の「UNIQLO LIVE STATION」には、スタイリストの福田麻琴さんとファッションモデルの五明祐子さんが登場。2回目のライブ配信には、メンズファッションバイヤーなどのMBさん、スタイリストの山本あきこさんが出演する。

ファーストリテイリング傘下のユニクロ、ジーユーがECサイト内とアプリでライブコマースをスタート。ライブコマースの名称は、ユニクロが「UNIQLO LIVE STATION」。ジーユーが「GU LIVE STATION」
ECサイトでは画像左にライブ動画、右に商品を掲載している(画像はアーカイブ動画からキャプチャ)

17 Media Japanが提供するライブコマースシステム「HandsUP」を導入し、ECサイト内などでのライブコマースを実現した。「HandsUP」はファンケル、ウィゴーなどが導入し、ライブコマースを行っている。

瀧川 正実
瀧川 正実

ヤフー、ネガ意見で広告掲載を停止へ

5 years 9ヶ月 ago

ヤフーは「一定の閾値(入稿数やユーザーからの意見数等の複数の要素を加味して算出)を超えた広告については、Yahoo! JAPAN広告掲載基準に基づき掲載を停止」するという。ネガティブな意見が多いPC版ブランドパネルから運用を開始し、段階的に拡大する。

ユーザーからの意見に基づく広告掲載停止の運用開始のお知らせ(2021/1/25適用開始)
https://promotionalads.yahoo.co.jp/support/announce/872544.html

テレワークの在宅勤務手当、通信費、電気料金は課税・非課税? 国税庁が指針を公表

5 years 9ヶ月 ago

国税庁は「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公開。在宅勤務(テレワーク)に関する在宅勤務手当、通信費、電気料金などについて「通常必要な費用を精算する方法」による支給は非課税とする指針を発表した。

在宅勤務手当

在宅勤務に通常必要な費用の実費相当額を精算する実費精算の場合、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については非課税とする。

ただ、毎月5000円といった一定額の支給(従業員が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、その金銭を企業に返還する必要がないもの)の場合は、給与として課税する必要がある。

通信費

業務目的の通話料(基本使用料を除く)については非課税。業務のための通話を頻繁に行う従業員の基本料金、また、インターネット接続に関する通信料については、以下の算式((基本料金や通信料など)×(1か月の在宅勤務日数)/(該当月の日数)×1/2)によって算出した金額を非課税とする。

国税庁は「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公開。在宅勤務(テレワーク)に関する在宅勤務手当、通信費、電気料金などについて「通常必要な費用を精算する方法」による支給は非課税とする指針を発表
1か月のネット接続の通信料および通話の基本料金のうち、在宅で働いた日数に応じて半額を非課税とする(画像は国税庁公表の資料からキャプチャ)

電気料金

在宅勤務した日数、業務のために使用した部分を合理的に計算して算出((1か月の基本料金や電気料金など)×(業務に使用した部屋の床面積)/(自宅の床面積)×(1か月の在宅勤務日数)/(月の日数)×1/2)した金額が非課税となる。

国税庁は「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公開。在宅勤務(テレワーク)に関する在宅勤務手当、通信費、電気料金などについて「通常必要な費用を精算する方法」による支給は非課税とする指針を発表
電気料金は、在宅勤務した日数と業務のために使用した部分を合理的に計算して算出した額を非課税とする(画像は国税庁公表の資料からキャプチャ)

「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」は、在宅勤務を実施している企業に向け、2020年12月1日現在の法令に基づいて作成した源泉所得税関係の質疑事例。

瀧川 正実
瀧川 正実

新しいシェアリングデリバリーの実証実験、商業施設に入居する飲食店のランチボックスをオフィスビルに集約配送

5 years 9ヶ月 ago

三井不動産、NECソリューションイノベータ、エニキャリの3社は、商業施設に入居する飲食店のランチボックスを集約し配送する取り組みの実証実験を1月19日から開始する。

実証実験の名称は「COREDOシェアステデリバリー」。三井不動産グループが運営・管理する商業施設「COREDO 日本橋」「COREDO 室町」に入居する飲食店のランチボックスを、日本橋室町エリアを中心とした三井不動産グループ運営・管理のオフィスビルに集約配送する。

「COREDOシェアステデリバリー」は、「COREDO 日本橋」と「COREDO 室町」に入居する飲食店のランチボックスメニューを、NECソリューションイノベータが開発するデジタルサイネージシステムとスマートフォン配信の仕組みを通じてオフィスワーカーに提供。「COREDOシェアステデリバリー」のLINE公式アカウントを通じて注文を取りまとめ、オフィスに集約配送する。

三井不動産、NECソリューションイノベータ、エニキャリの3社は、商業施設に入居する飲食店のランチボックスを集約し配送する取り組みの実証実験を1月19日から開始
「COREDOシェアステデリバリー」の仕組み

オフィスワーカーは「COREDOシェアステデリバリー」のLINE公式アカウントで注文・支払いを完結することが可能。実証実験は2021年1月19日~3月31日まで。配達料は100円(注文者負担)。

飲食店は注文情報に基づき、ランチボックスを所定の場所まで持ち込む。ランチボックスはエニキャリがピックアップして、オフィスごとに設けた所定の場所へ集約配送する。「LINE」を通じた配送通知を基に、注文者は所定の場所でランチボックスを受け取る。

エニキャリは、店舗から消費者へのクイックデリバリー(短時間配達)を必要なときだけ利用でき、利用した分だけ料金が発生するオープン型配達インフラ「DeaaS(Delivery as a Service=デリバリー・アズ・ア・サービス)モデル」を提唱しているシェアリングデリバリー「anyCarry(エニキャリ)」を手掛ける企業。

この取り組みは、新型コロナウイルス感染症拡大で厳しい状況にある飲食店の支援、在宅ワーク推奨となっているものの出社が必要となったオフィスワーカーへの安心・安全・快適なランチ提供を行うのが目的。ランチボックス購入時の対面接触機会の削減などを検証し、将来の本格展開をめざす。

石居 岳
石居 岳

EC事業者が知っておくべきInstagramのインサイト&コマース関連機能の基礎&見込み客を集める広告活用法

5 years 9ヶ月 ago
withコロナ時代の今、Eコマースビジネスに与える影響が大きくなっているInstagram。国内利用者のインサイト情報、Eコマース事業者が押さえるべきInstagramのビジネス活用法を解説

Instagramは利用者ごとの興味・関心に合わせてコンテンツを表示するため、「商品が顧客を見つける」という発見型コマースを実現することができます。さらに購買までの行動をシームレスに引き起こし、Eコマース事業者のビジネス成長に貢献できるプラットフォームになっています。

Instagramのプラットフォームとしての強みについてこう話すFacebook Japanの丸山祐子氏(コマース事業部 Industry Manager)。withコロナ時代の今、InstagramがEコマースビジネスに与える影響も大きくなっている。国内利用者のインサイト情報を踏まえ、Eコマース事業者が押さえるべき、Instagramのビジネス活用法について丸山氏が解説する。

Facebook Japanの丸山祐子氏(コマース事業部 Industry Manager)
Facebook Japanの丸山祐子氏(コマース事業部 Industry Manager)

日本の月間アクティブアカウント数は3300万

Instagramのグローバルでの月間アクティブアカウント数は10億超。日本の月間アクティブアカウント数は2019年3月に3300万まで拡大している。利用者属性は「男性:43%」「女性:57%」で、男性の利用者も半数近い。

Instagramの月間アクティブアカウント数推移
Instagramの月間アクティブアカウント数推移

ビジネスからの情報発信にも好意的で、積極的につながる利用者が多く、「Instagram上で何らかのビジネスをフォローしている利用者の割合」は90%にのぼる。

利用者は興味関心とつながるためにInstagramを訪れており、好きなブランドや商品との出会いを楽しんでいます。(丸山氏)

Instagram利用者はビジネスとつながるケースが圧倒的に高い
Instagram利用者はビジネスとつながるケースが圧倒的に高い

Facebookが委託した外部調査「Project Instagram」によると、国内利用者の83%がInstagram上で「新しい商品やサービスを発見する」と答え、81%が「商品やサービスを検索」すると回答。80%の利用者が「商品やサービスを購入するか決める」のにInstagramを使っているという。

Instagramが購買行動に与える影響は大きい
Instagramが購買行動に与える影響は大きい

米国では2020年、新型コロナウイルス感染症拡大により、2か月間で米国小売業におけるEコマース比率が27.0%に拡大。「これまでの10年に匹敵するぐらい、一気にデジタル化が進んだ」(丸山氏)

2009年は5.6%だったEコマース比率は、10年後にあたる2019年に16.0%。2020年には27.0%台に一気に突入した
2009年は5.6%だったEコマース比率は、10年後にあたる2019年に16.0%。2020年には27.0%台に一気に突入した

日本でも買い物をECサイトで行う利用者は拡大。「従来実店舗で購入していたものをオンラインで購入した」と回答した国内消費者は1.6倍も増えた。18~34歳の生活者のソーシャルメディアでの購入率は、35歳以上と比較して2.1倍も高いといった調査結果(Kantar Profilesの「Industry Micro-Shifts Monthly Tracker」(Facebookの委託によるオンライン調査))もある。こうしたことを踏まえ、丸山氏は次のように話す。

顧客とのタッチポイントがデジタル化していく中で、Instagramでのコミュニケーションの重要性が高まっています。(丸山氏)

ショッピングにおけるソーシャルメディアの役割
ショッピングにおけるソーシャルメディアの役割

Instagramが実現している発見型コマースとは?

Eコマースを活用する際、これが欲しいというモノがあってECサイトを訪問して購入するのが一般的でしょう。しかし、それでは購入者がすでに知っている商品しか見つけることができません。Instagramは、利用者ごとの興味・関心に合わせてコンテンツを表示する仕組みなので、「商品が顧客を見つける」という発見型コマースを実現できるのです。(丸山氏)

一般的なコマースと発見型コマース instagram
一般的なコマースと発見型コマース(画像右)

このように、丸山氏が強調するキーワードは“発見”。利用者の興味・関心に合わせてコンテンツを表示するアルゴリズムを通じて、利用者とビジネス側をマッチングするのが、Instagramが実現する「発見型コマース」という。

丸山氏によると、Instagram利用者は興味・関心にまつわるコンテンツを見たいという状態でInstagramを訪れる。その利用者に対して、興味・関心に合わせたコンテンツをパーソナライズして表示するため、「認知から興味・関心を喚起するのではなく、興味と認知を同時に引き起こすことができるのです」(丸山氏)

Instagram 「発見型コマース」の特徴
「発見型コマース」の特徴

Instagramは、利用者の興味・関心を先回りして適したコンテンツを配信、発見から意欲、購買までの行動をシームレスに引き起こす仕組みとなっている――。これがInstagramの強みと丸山氏は説明する。

Instagram内での利用者の閲覧内容、アクション、Facebookピクセル(利用者がWebサイトで行っているアクションを把握する機能)、SDK(Software Development Kit)、カスタマーデータファイルなど、オフプラットフォームでのデータなども加味し、利用者ごとに表示すべき内容を機械学習します。このような機械学習から利用者にとって親和性の高い内容をパーソナライズして表示することで、ビジネス側から見ると購入可能性の高い人にターゲティングしてリーチできるという利点があります。その後、利用者がWebサイトへ遷移して商品を購入した場合、さらにその情報を元に最適化が行われていくというのが発見型コマースの仕組みです。(丸山氏)

Instagram 「発見型コマース」の仕組み
「発見型コマース」の仕組み

Instagramでは「発見型コマース」の強化を進めるため、さまざまな機能を拡充している。

FacebookやInstagramなどでカスタマイズ可能なオンラインショップを無料で公開できる「ショップ機能」、利用者に合わせて商品やブランドの投稿を表示する「Instagramショップ」などの機能がその代表例となる。

現在、米国ではInstagram内で決済まで可能なチェックアウト機能、ライブショッピング機能、プロダクトのローンチスタンプから商品が購入できる機能などをテストしている。よりエンターテインメント性の高いショッピング体験、スムーズな購入体験を提供するために機能強化を進めていくという

コマース関連機能を強化しているInstagram
コマース関連機能を強化しているInstagram

シームレスな買い物体験を実現する「ショッピング機能」

Instagramが2018年に国内で導入したショッピング機能は、投稿に写っている商品に値段などのタグを付け、アプリ内で商品詳細ページを表示、さらに外部のECサイトに送客することを可能にした。この機能によって、「商品が気になった利用者はタグをタップして商品詳細を閲覧、そこからECサイトにシームレスに遷移して購入までできるようになりました」(丸山氏)

丸山氏によると、このようなショッピングタグが付いている投稿から商品詳細を見る日本の利用者の割合は、グローバルに比べて3倍も高いという。

また、ショッピングタグが付いている投稿などから商品詳細を見た2020年の国内利用者の割合は、前年比で65%も増えており、Instagram上で商品やブランドとの出会いを楽しみ、ショッピングを体験している利用者がすでに多くいることが見てとれる。

通常のフィード投稿とショッピング機能を利用した投稿
通常のフィード投稿とショッピング機能を利用した投稿

無料でオンラインショップを開設できる「ショップ機能」

InstagramやFacebookなどでオンラインショップを無料で公開できる機能「Facebookショップ」を国内導入したのは2020年6月。FacebookやInstagramなどのファミリーアプリ上で単一のショップを開設し、ブランドイメージに適した雰囲気などへのカスタマイズができるのが特徴だ。

従前の「Facebookページショップ」「Instagramショッピング機能」では、プラットフォームごとにユーザーインターフェイス(UI)が異なるため、事業者は別々に運用する必要があり、利用者から見たブランドイメージも統一しにくいといった課題があった。

しかし、この機能の実装で、事業者は「コマースマネージャ」でショップを一括管理することが可能になったため、運用上の負担を軽減できるようになる。

Instagaram Facebook プラットフォームに関わらず、一元管理できる
プラットフォームに関わらず、一元管理できる

また、テーマに合わせて商品を分類して表示することができる「コレクション」を使って商品をわかりやすく表示したり、UIの色を変更するなどのカスタマイズもできるため、事業者の世界観をより表現しやすくなった。

ショップは全画面で表示されるため、没入感が高く、より多面的にブランドの世界観を表現しやすくなりました。(丸山氏)

Instagram コレクションでテーマに合わせて自社の商品をまとめることができるようになった
コレクションでテーマに合わせて自社の商品をまとめることができるようになった

ショップ機能を利用する方法

Facebookページショップ、Instagramショッピング機能をすでに利用している事業者は、自動的に新しいショップ機能へ移管される。該当する事業者はアプリ内通知・メールでお知らせが届くという。

ただ、Facebookページショップ、Instagramショッピング機能を利用していない場合は、申請利用を行ってから移行を待ってほしいとしている。

Instagramのショップ機能を利用する方法
ショップ機能を利用する方法

「Instagramショップ」で利用者と商品の出会いを促進

Instagramにおけるショッピング体験をさらに充実させるため7月にリリースされた新機能「Instagramショップ」は、ショッピングタグを使っている投稿やブランド、「ショップ機能」で作った「コレクション」が、利用者ごとにパーソナライズされて表示される。

当初は発見タブからアクセスできる機能だったが、10月にはアプリ画面のデザインを一部変更し、Instagramショップ専用のタブを設置。利用者が自分の好みに合ったブランド、商品をウィンドーショッピングのように閲覧することを可能にする。丸山氏は、「ビジネスにとっては新たな顧客にリーチできる場所が増えた」と言う。

7月末にリリースされたInstagramショップ
7月末にリリースされたInstagramショップ

アプローチできるオーディエンスを広げる方法

InstagramなどSNSをビジネスに活用する場合、フォロワー集めに傾注してしまうケースがある。だが、フォロワーだけへのアプローチには限界があり、商圏が狭まってしまう。そこで、丸山氏が勧めるのが広告を活用し、ターゲットとなるオーディエンスを広げる方法だ。

たとえば、F1層をターゲットとするビジネスの場合、10万人のフォロワーを獲得しても、それは人口の約1%程度。インフルエンサーを活用しても、その人が持つフォロワーのうち、F1層がどれだけいるのかによって限定的なリーチになってしまう懸念もあります。こうした課題を解決するのが広告の活用です。本来ターゲットとする利用者へ確実にリーチすることが可能になります。(丸山氏)

Instagramは本来ターゲットとしたい利用者へアプローチできる
Instagramは本来ターゲットとしたい利用者へアプローチできる

InstagramではFacebook社が保有するビッグデータを活用。利用者のアクションデータ、クリック率やコンバージョン率などのアクションデータから、利用者ごとに最適な広告をパーソナライズして配信している。そのため、「Instagram内外での利用者の情報の量や質を上げていくことが、見込み客への広告配信の精度向上につながります」(丸山氏)

Instagram広告の配信の仕組み
Instagram広告の配信の仕組み

Eコマース事業者が広告を出稿する場合、新商品ローンチやセール期間など、一定期間のキャンペーンを通じてリーチやブランド認知を目的としたもの、もしくは売り上げや購入意欲の醸成を狙うために恒常的に広告を掲載する場合に大別される。丸山氏は、これら異なる目的の広告を使い分けることが重要だと強調する。

Instagram広告の使い分けについて
Instagram広告の使い分けについて

広告メディアとしてのInstagramも変化を続けている。順調にコミュニティが拡大したことによりインプレッションの量が爆発的に伸び、結果として2020年のCPM(インプレッション単価)は2017年と比べると4割も減少している。圧倒的な在庫増によって、「非常に安価に広告の掲載が可能となっています」(丸山氏)

これから広告を始める、注力するといった事業者に向けて丸山氏が強調するのが、「KPIに合わせた正しいキャンペーン設定をする」ということ。

Instagram広告は、リーチ、ブランド認知度、動画再生数など目的に合わせて配信を行うことが可能。たとえば、「動画再生数」や「長時間の動画再生」の最適化を目的とした場合、同じ金額を投じてもリーチできるオーディエンスが小さくなります。リーチの最大化を目的とする場合は、リーチ目的を選択することで、CPMやリーチ単価を抑えることができます。(丸山氏)

広告の目的によって配信結果が変わる
広告の目的によって配信結果が変わる

現在、新型コロナウイルス感染症拡大によって急速に拡大するEコマース市場。こうした状況を踏まえ、丸山氏は「Instagramは今後もコマース関連機能の拡充に注力し、さらに進化を続けていきます。それらの機能に加えて広告を活用することで、自社のビジネス成長にInstagramを役立てていただきたい」と呼びかけた。

吉野 巨人
吉野 巨人

「うちの商品は美味しいから」じゃ売れない。食品ECはどうすれば成功するのか?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

5 years 9ヶ月 ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年1月11日〜17日のニュース
ネッ担まとめ

お店で提供するのと違い、通販では食べるユーザーの気持ちも違いますよね。これから食品ECを始めるなら、まずはネット通販の勉強をすることが必要です。

食品ECの肝は送料。箱にこだわって常温配送できる商品開発を

緊急事態宣言で困った飲食店へネット通販を新たな収益源に 食品EC成功の秘訣をコマースメディアに聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/8695

まとめると、

  • 商品に自信があるからECでも売れると思ったら間違い。「ECで売れるものは何か」を考えるところから始める必要がある
  • 食品ECが他ジャンルに比べて難しいのは利益を残すこと。常温配送ができない場合が多く、価格が上げづらいことにくわえ、日本は「送料無料」の概念が強いため
  • 食品ECのメリットはリピーターが増えていくこと。リピーターが増えていくとしっかり利益が残る。売上だけを見たアドバイスやコンサルティングには注意

知り合いの飲食店の方に話を聞いてみると、消費者としてECで購入した経験がないという人もいます。でも、リアルなお店を始める際には、競合店など参考になるお店は絶対に食べにいっているはず。これをネットでもやっていただくと、世界が変わると思います。他のお店の商品を買ってみましょう。実際に買ってみると、リピートしたくなる商品がどういうものかわかるはず。システムや集客の話はその後です。
─コマースメディア株式会社 ECコンサルタント マネージャ  石田直也氏

2度目の緊急事態宣言で困っている飲食店の皆さんはネットを活用しようとされていますよね。しかし、食品のECはそう簡単ではありません。ECに慣れていないために思わぬところ費用が掛かったりトラブルになったりします。また、送料無料に慣れたユーザーが多いのでここをどうするのか考えないといけません。売上だけを見ずに利益までちゃんと考えてから始めましょう。

フードデリバリー業界がじわっと激戦に

出前館と千葉市が連携、市内の送料無料に 緊急事態宣言受け外出自粛促す | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/08/news106.html

出前館が3万円プレゼント、自転車の車両準備をサポートする「個人業務委託応援キャンペーン」 | BCN+R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20210114_208954.html

「ウーバーイーツ」外国人配達員の不法残留、相次ぎ発覚 「日本が好きで、残っていたかった」 | ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ffbb59ec5b691806c4a48c9

「配達ゼロでも時給1150円」北欧系デリバリーが配達員に気前よくカネを払う理由 「最悪の環境」で生き残るための秘策 | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/41899

まとめると、

  • 出前館は1月8日、千葉県千葉市と連携し、期間限定で商品の配送料を無料にする取り組みを開始した。「個人業務委託応援キャンペーン」で3万円プレゼントも
  • Uber EATSでは外国人配達員の不法残留が相次いで発覚しており、在留資格のチェック強化に乗り出した
  • フィンランド発祥のフードデリバリー「ウォルト」は、配達員が事前に稼働時間を登録すれば最低報酬を得られる「最低賃金保証制度」を導入している

「大きな費用をかけたマーケティングを行わなくても、口コミや紹介で来てくれる人が多い。ウォルトで働くことに満足度が高いからだ。報酬も大事だが、加えて柔軟に働ける選択肢があることが重要で、フェアな報酬体系とのバランスを取っている。北欧の企業として、サステナブルな経営をしていきたい」
─https://president.jp/articles/-/41899?page=3

食品ECに関連してフードデリバリー業界の動きをまとめておきます。出前館は勢いに乗ってどんどん広げていきたいようですが、配達員の確保に苦しんでいるようにも見えます。Uber EATSは以前からあったよう配送員のトラブルも多く、飲食店と配達員のトラブルも発生しているようです。第三勢力として出てきたのは「ウォルト」。北欧らしくサステナブルの考えで配達員にも手厚いです。

まだまだ拡大期のフードデリバリー業界なので、トラブルがありながらも広げていくのか、着実にファンを増やして足場を固めていくのか。各社の動きが気になりますね。

海外製なので苦手なこともあります

「Shopify」を日本マーケットで使うには集客が弱い!集客面で押さえておくべき「できること」「できないこと」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8335

まとめると、

  • Shopifyの弱点は、日本ならではの集客方法に弱い、代理店向けの機能がない、タグの埋め込みが面倒……の3つ
  • 反対に得意なのはGoogleやSNSとの連携、SNSを使った集客、販促アプリ
  • おすすめの販促アプリは友達紹介マーケティングの「Letters」、買い合わせ商品販促の「Frequently Bought Together」など

私もちょっとだけShopifyを使ったことがあります。記事と同じく、日本の商習慣に合っていないところが多いけど、売れるための機能はたくさんあるといった感じです。自分たちが今までやっていたことをそのままやろうとすると大変なので、Shopifyが得意なところで売っていくのはどうするかを考えた方が良いでしょう。そのうちに日本向けの便利なアプリが出てくるはずです。

EC全般

「b8ta」日本上陸から5か月。日本市場における「体験型店舗」の可能性とは? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8318

コロナが完全に逆風になってしまったb8ta。店頭の販売員が接客時に取得した会話データがフィードバックされるなど便利なサービスがあります。

BASE、noteと資本業務提携 BASE管理画面からnoteへの記事投稿など相互導線設置へ | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/8740

お手軽なECとメディア化サービスがくっつきました。人が集まれば物が売れるということでしょう。

モール依存から自社EC売上比率5割のカギは「ブランディング」。家具EC「LOWYA」の自社ECシフト&SNS活用などの大改革事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/8303

「理想的な販売価格で商品を提供するには、ブランド構築をやらなければならなかった」。まさにこれ。

【業界最安へ】ヤフー、「PayPayフリマ」の販売手数料を10%から5%に値下げ | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/2740

ヤフーお得意の値下げが始まりまって体力勝負です。

「Google 無料リスティング」に表示されない「拡張リスティングの不承認」問題について | EC Booster ラボ
https://lab.ecbooster.jp/google-free-product-listings-disapproved/

ここまで気にしている人は少ないかも? GoogleはECに力を入れているので流れに追いついておきましょう。

【2021年最新版】ECサイト構築ショッピングカートASPの比較 | Mobile First Marketing Labo
https://www.aiship.jp/knowhow/archives/32863

ECを始めたい人にわかりやすいポジションマップが載っています。

今週の名言

すてきだなと思う言葉にたくさん触れてくださいね!

言葉選びの勉強法 | アパレル販売員・高山のブログ
https://shopstaff-misuzutakayama.hatenablog.com/entry/2021/01/13/220859

何気ない会話を気にすることで「すてきな言葉」に気づけるようになります。気になったものはメモしておけば接客時や商品説明文に使えるようになってきます。

森野 誠之
森野 誠之

Facebookページの「いいね!」は廃止

5 years 9ヶ月 ago

フェイスブックがページのデザインを刷新。新デザインのページでは「いいね!」を廃止して「フォロー」に統合する。ページでなく投稿の「いいね!」に変更はない。

Introducing the New Pages Experience
https://about.fb.com/news/2021/01/introducing-the-new-page-experience/
Get Started With the New Pages Experience
https://www.facebook.com/business/help/NewPageExperience/

Facebook、ページでの「いいね」を廃止し、「フォロー」に一本化へ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/07/news092.html

アリババが中国市場への参入検討企業などに向けた「天猫国際」攻略のグローバルウェビナー【1/19~21開催】

5 years 9ヶ月 ago

アリババは1月19日から21日の3日間、中国EC市場に参入を検討しているメーカーや小売事業者などに向けたグローバルウェビナー「2021 Tmall Global New Seller Summit」を開催する。

▼「2021 Tmall Global New Seller Summit」はこちら

「2021 Tmall Global New Seller Summit」では3日間、「Tmall Global(天猫国際)」を通じて7億人以上の中国人消費者にアプローチするための方法、ソリューションなどを紹介する。

1月19日には、「天猫国際事業部」社長、プラットフォームやマーケティング、海外事業、アジア事業といった責任者のセッション用意。日本時間午前11時~午前12時30分(日本時間)にライブ配信する。

1月19日に配信するライブセッションの内容は次の通り。

  1. キーノート-天猫国際輸入戦略方針
    (天猫輸出入事業群 事業責任者 刘鹏氏)
  2. 中国で勝ち抜く! 2つの核心要素について
    (天猫国際ゼネラルマネージャー 刘一曼氏)
  3. 中国市場への参入方法
    (天猫輸出入事業群  海外マーケット責任者 董臻贞氏)
  4. 中国でのブランド構築・ファン獲得について
    (天猫国際マーケティング ゼネラルマネージャー  陈赐靓氏)
  5. 高い需要の日本ブランドと輸入商品の展示場としての天猫国際
    (天猫輸出入事業群  アジアマーケット責任者  趙 戈氏)

1月19日~21日終日(午前10時~午後7時)には、日本地域専用のカテゴリーブースを用意。事業開発担当が「天猫国際」への参加方法について相談を受ける。

イベント概要

瀧川 正実
瀧川 正実

<小川卓の「海外ウェブマーケティングニュース解説」> 第23号の配信

5 years 9ヶ月 ago

f:id:ryuka01:20200511093427p:plain

メルマガを月2回配信中。

この記事では1月19日に配信されるメールマガジンのちょい出しとなります!

www.mag2.com

foomiiでも配信を始めました(値段は同じ)。

foomii.com

というわけで中身をちょいだし!

 アプリ調査&マーケティングツールを提供している会社「AppAnnie」が年初にモバイル市場年鑑をリリースされます。
今年も1月13日にリリースされましたので、そちらの内容を紐解いていきます。

資料自体はこちらのサイトでフォーム入力すると皆さん自身も確認いただけます。
 

www.appannie.com

 

主な数値をピックアップ&コメントしつつ、前年・前々年のレポートも手元にあるのであわせて変化を確認していきます。

※金額はすべて1ドル=100円換算です。

■全体数値
            2020年 2019年 2018年
新規ダウンロード数   2180億 2040億 1940億
消費支出(兆円)    14.3兆 12.0兆 10.1兆

ゆるやかではありますが引き続き成長していますね(ダウンロード数7%増・消費金額20%増)。

ちなみに日本のアプリ消費支出は
2兆円(2020年)1.8兆円(2019年)1.5兆円(2018年)
となっており初めて2兆円を超えました。世界の売り上げの約14%を占めています。

■ソーシャルネットワーク
日本での利用ベスト5のSNS(LINE/Twitter/Instagram/TikTok/Facebook)の1人あたりの平均月間消費時間は以下の通りです。

         2020年    2019年
LINE      8.9時間     9,4時間
Twitter      9.7時間     9.1時間
Instagram     5.0時間     5.4時間
TikTok     11.4時間    6.9時間
Facebook    3.0時間     2.8時間

ポイント
TikTokの大きな増加
Lineのみ微減しTwitterが時間を逆転

===

米国は
         2020年      2019年
Facebook    17.7時間    15.5時間
TikTok       21.5時間    12.8時間
Instagram      7.5時間     7.1時間
FB Messenger  3.0時間     2.7時間
WhatsApp    7.7時間     5.7時間

-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
■【ヘッドラインニュース】
気になった海外のウェブマーケテイング関連を
一言(で最近は収まっていませんが)コメントと共に紹介します!
-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+

【事例】
Are best practices useful or lazy?
 

marketingland.com

 
改善「事例」は有用なのか、怠惰なのか?というタイトルがいいですね!
ポイントをまとめると

・信頼しても良いが自分でも検証する
・改善事例が作られた背景を知る
・改善してもコストがかかれば利益には繋がらない
・事例を出すベンダーと事業体で改善するべき指標は必ずしもあっていない
・既存の改善には繋がるがイノベーションには繋がらない

といった辺りでしょうか

==================

本メルマガは月2回配信しており、海外のウェブマーケティングに関するニュースを取り上げています。上記内容以外にも、ニュースヘッドライン(数行解説)やQAコーナーなども用意されています。

月額550円/月(税込み)で、初月は無料です。今月登録いただくと、今月の過去配信メルマガ(上記内容含む)も読むことができます!

www.mag2.com 

情報収集のお供によろしければぜひぜひ。

foomiiでも配信を始めました(値段は同じ)。

foomii.com