Aggregator

GMOペパボは、ネットショップ開業・作成サービス「カラーミーショップbyGMOペパボ」を通じ、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている事業者向けに、3つの支援策を展開している。

対象は、新たに「カラーミーショップ」を利用してECサイト開設を希望する新規顧客とすでにサービスを利用している既存顧客。

実店舗の一時閉鎖などにより売り上げが落ち込んでいる事業者や、資金繰りに憂苦する事業者をサポートするという。支援策は以下3つ。

「カラーミーショップ」利用中の既存顧客向け

・最短3営業日で入金（一定期間手数料無料）

申請から最短3営業日で売上金を入金するサービスを、一定期間手数料無料で提供

※利用にあたっての注意事項などはこちら

ネットショップを新たにはじめる事業者向け支援

・「カラーミーショップ」開設時の初期費用無料

30日間の無料お試し期間中に本契約をしたネットショップは、初期費用（3,240円／税込）が無料となる。

・「カラーミーペイメント」対象の決済／サービスの月額最低手数料／月額費用を一定期間無料

※利用にあたっての注意事項などはこちら

上記の支援策以外に、「カラーミーショップによる事業者さま向け支援策のご案内」を公開。「新型コロナウイルスに関連する中小企業向け対応策・相談窓口まとめ」ページへのリンクや、無料動画でのショップ運営支援などの情報をまとめている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：GMOペパボの「カラーミーショップ」が新型コロナで3つの支援策。入金サイクルの短縮や手数料などの無料施策
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ファーストリテイリングが4月9日に発表した2020年8月期中間期（2019年9月-2020年2月期）連結決算によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比8.3%増の525億5000万円だった。

EC売上高は前年同期（2018年9月-2019年2月）を上回ったものの、暖冬の影響で冬物コア商品の販売に苦戦したことから増収率は鈍化した。前年同期のEC売上高の増収率は30.3%だった。

なお、2019年8月期中間期のEC売上高は485億2800万円、 通期では832億2800百万円。

EC化率は約11%

国内ユニクロ事業の実店舗を含む売上収益全体に占めるECの割合（EC化率）は、2020年8月期中間期時点で約11%。EC化率は前年同期の9.9%から上昇している。

EC化率が高まった要因として、EC売上高が伸びたほか、実店舗の売り上げが減少したことも影響した。

国内ユニクロ事業の2020年8月期中間期の売上収益は、前年同期比5.7%減の4635億7400万円だった。

2019年8月期連結決算における「国内ユニクロ事業」のEC売上高は前期比32.0%増の832億円。EC化率は前の期の7.3%から9.5%へ上昇していた。

「国内ユニクロ事業」のEC売上高と構成比の推移（表は編集部が決算資料を基に作成）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ユニクロの国内EC売上高、中間期は525億円で8.3%増
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アディダス ジャパンは4月16日、国内のアディダス初となる公式EC-orijinnアプリ「adidasアプリ」（iOS版／Android版）を公開した。

「adidasアプリ」は、スムーズな商品検索や注文・購入、ユーザーのお気に入りカテゴリー・商品設定機能のほか、アディダスのシューズやウエアの画像による商品検索機能を搭載している。

会員プログラム「adiCLUB」会員に登録してアプリでポイントをためることで、商品の発売情報や会員限定商品の案内、スペシャルイベントへの招待など、さまざまな特典を楽しむことができる。

アディダス ジャパンは店舗とデジタルの連携強化を進めている。2017年10月に、アディダスとリーボックのECサイトを対象に店頭取り置きサービスを本格導入。同年12月には、Googleが提供する「ローカル在庫広告」を導入し、店舗周辺でGoogle検索を行った買い物客に対して商品と店舗情報を表示できるようにした。

2019年4月には国内最大の旗艦店「アディダス ブランドコアストア渋谷」をリニューアルオープン。ECとの連動性を高めるため、オンラインストアで購入した商品を受け取れる専用カウンターを3階に設置している。

国内最大の旗艦店「アディダス ブランドコアストア渋谷」のリニューアルオープンイメージ

2019年8月には、ECモール「Qoo10」内に公式アウトレットショップをオープン。自社の公式ECサイトではアウトレット商材を扱っているが、アウトレット専門で扱う公式サイトの開設は初めて。「Qoo10」内に開設した公式アウトレットショップは「adidas アウトレットショップ」「Reebok アウトレットショップ」。公式ECサイトでは扱っていない「Qoo10」限定のアウトレット商材を販売している。

アディダスはオムニチャネル戦略を推進し、ECの機能拡充、デジタル・リアルの連携強化（オンラインで購入し、店舗で受け取るCLICK&COLLECTなど）などに取り組んできた。今後もユーザーにアディダスの世界観を楽しんでもらうために、快適なショッピング環境作りを実現していくという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アディダス初の公式ECアプリ「adidasアプリ」、オムニチャネル戦略を推進
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

IT導入や販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業において、IT導入補助金の補助率を従来の1/2から2/3に引き上げるIT導入補助金の特別枠（C類型）に関する公募要領を、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が公表した。

IT導入補助金の特別枠（C類型）は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、非対面型ビジネスモデルへの転換、サプライチェーンの毀損（きそん）への対応、テレワーク環境の整備などに取り組む事業者によるIT導入などを優先的に支援するために創設されたもの。経済産業省の2020年度補正予算案に盛り込まれており、4月の通常国会で成立する見通し。

公募要領は予算案成立を前提として作成。申請を準備する事業者の準備に役立てるよう、現時点での情報を公開した。

IT導入補助金「特別枠」の概要は次の通り。

補助対象となる事業

• 生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するITツールの導入
• 新型コロナウイルスの影響を受けたサプライチェーン毀損（きそん）への対応
• 非対面型ビジネスモデルへの転換
• テレワーク環境の整備などに資するITツールとその活用に必要不可欠なハードウェア（レンタル品）の導入
• 補助対象となるハードウェアは、デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型PC、スマートフォン、およびこれらに接続して事業に対応するためのWebカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーターなど

補助率・補助額など

• 対象：中小規模、小規模事業者など
• 補助率：1/2 → 2/3に拡充
• 補助額：30～450万円

想定される活用例

• テレワークに利用できる業務効率化ツールなどの導入など
  ※PC・タブレットなどのハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象

適用について

公募前に購入したITツールについても補助金の対象になる（審査など、一定の条件があり）。「遡及申請可能期間」は4月7日～5月10日。

新型コロナウイルス感染拡大が事業に与える影響が大きいことから、今後実施しようとする事業、可及的速やかに実施された事業にも支援を行う。

事務局に登録されたIT補助金導入支援事業およびITツールの中から選定し、交付決定以降に事業を実施するケースに加え、公募前の購入ツールも補助金の対象とする。

補助対象となる経費

従来の、IT導入支援事業者によってあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費（ソフトウェア、導入関連費、ハードウェアレンタル費）。

特別枠（C類型）に限り、上記に加え、IT導入支援事業者およびITツールが事務局に登録される以前であっても、「遡及申請可能期間」に定める期間中に導入を実施した際の費用であれば、IT導入支援事業者およびITツールの申請が行われ採択されたことをもって補助対象経費として認めるという。

対象となる事業者

中小企業・小規模事業者など（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）。

対象となる事業者について（事務局のHPからキャプチャ）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：IT導入補助金の特別枠（C類型）概要を公表。補助率は2/3、公募前の導入ツールやハードウェアのレンタルも補助対象に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   【雇用調整助成金の緊急対応】申請から給付までを約1か月に、申請書類の記載事項を5割削減するその内容とは

   加藤勝信厚生労働大臣は4月10日の記者会見で、「原則からこれまで2か月ぐらいかかるといわれていた申請から、支給までの期間は1か月となるよう取り組んでいきたい」と説明した

   2020/4/14

   シェア49 ツイート14 はてブ3 noteで書く
2. 

   新型コロナ感染拡大に伴うヤマト運輸の配送状況＆防止策まとめ（4/9時点）【随時更新】

   新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ヤマト運輸で一部地域に配送する荷物に遅れが生じている状況を随時更新でお伝えします（4/9時点）

   2020/4/10

   シェア34 ツイート6 はてブ0 noteで書く
3. 

   食品宅配のオイシックスが外食業を支援、第1弾は「塚田農場」や「串カツ田中」の食材を販売

   オイシックス・ラ・大地は飲食業界の企業と組むことで、いつもと異なるメニューを提供することができ、消費者の自宅で過ごす時間に変化を出すことができる

   2020/4/10

   シェア5 ツイート16 はてブ0 noteで書く
4. 

   緊急事態宣言後の化粧品EC事業者の対応＆状況まとめ（4月13日時点、随時更新）

   4月7日に政府から発令された緊急事態宣言を受け、化粧品EC事業者の対応をまとめました

   2020/4/13
5. 

   「D2C」「サブスクリプションサービス」は、一般的な通販・EC、メーカー直販、頒布会と何が違うんですか？

   session１：D2Cって何？ サブスクリプションと頒布会はどう違うの？

   2020/4/13
6. 

   「折り込みチラシはやっぱり効く」「コンテンツは引き気味に書くべし」。自社EC支援歴15年のノウハウ【ネッ担 コロナ以外まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年4月6日〜12日のニュース

   2020/4/14
7. 

   ベイクルーズがリユース業態を試験運用、従業員から買い取り再販売

   従業員が購入したベイクルーズグループの商品を買い取り、一般消費者向けに再販売する。リユース業態を手掛けるのはグループとしては初めて。

   2020/4/10
8. 

   世界30の国・地域のECデータ＆市場概況・トレンド動向などをまとめた『海外ECハンドブック2019』のスゴいところとは

   アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域のECデータ、消費動向、法律の動きなどをまとめた『海外ECハンドブック2019』。海外進出、越境ECに役立つ点などについて著者のトランスコスモスさんに聞きました

   2020/4/15

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：雇用調整助成金の緊急対応策／ヤマト運輸の配送状況＆コロナ対策まとめ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

宅配バッグOKIPPA（オキッパ）を提供するYperとストライプインターナショナルは、ファッションサブスクリプションサービス「メチャカリ」とOKIPPAを利用した非対面集荷の実証実験を東京都世田谷区で実施する。

ストライプインターナショナルが運営する「メチャカリ」のユーザーは、アプリからレンタルするアイテム選択して宅配便で受け取り、返却時には自身で宅配便の発送を行っている。

「メチャカリ」が実施したユーザーアンケートによると、「アイテム返送の作業が負担」と感じている利用者が多いことがわかった。

今回の実証実験では、レンタルしたアイテムの返却方法として、アプリでヤマト運輸による集荷を選択し、梱包した返却物をOKIPPAに入れて、指定日に自宅前に置いておくだけで返送ができるようになる。

玄関前のOKIPPAを用いて非対面で集荷を行うことで、ユーザーの作業負担をなくし、利用頻度や満足度の向上を図るのが狙い。

応募条件

• 東京都世田谷区にお住まいの方
• 「メチャカリ」の有料会員（新規有料員登録者も含む）で、参加規約に承認いただける方
• オートロックのない住居にお住まいの方
• アンケートにご協力いただける方（すでににOKIPPAご利用中の方も応募可）

応募方法

• 「メチャカリ」の新規申し込み時に、招待コード「okippa」を入力

赤枠内に「okippa」と入力すれば応募完了

募集期間

• 第1回募集：2020年4月16日（木）〜4月21日（火）
• 第2回募集：2020年4月21日（火）〜4月30日（木）
• 実験実施期間：2020年4月27日（月）〜6月30日（火）
  ※第2回募集ユーザーはOKIPPAが届き次第利用開始可

参加特典

• 宅配バッグOKIPPAを無償配布（1ユーザーつき1個）
• 「メチャカリ」に新規有料会員登録された方は期間中の返却手数料380円（税別）／回分のAmazonギフトカードを後日プレゼント（1ユーザー上限5回／月まで）

バッグ、専用ロック、内鍵、専用バンド、取扱説明書など7点セット

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「OKIPPA（オキッパ）」と「メチャカリ」が世田谷区で非対面集荷の実証実験
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECマーケティング支援の、いつも. は4月15日、急速に進むECシフトに対応する「EC人材育成サービス」を、在宅勤務勤務のスタッフがオンラインで受講できる研修プログラムの提供を始めた。

「オンライン完結型」「トレーニング形式」の研修プログラムとなる。

研修期間は2か月。月2回で1回あたり約120分、合計4回を行う。対応する販売チャネルとして「自社ECサイト」「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」を用意、この中から1つを選択する。費用は月額65万円（税別）。

研修プログラムの概要は次の通り。

• 実施方法
  • zoomなどを活用したオンライン研修
  • 受講者の拠点に訪問し、会議室などからオンライン研修（首都圏のみ）
• 参加可能人数
  • オンライン、zoom、テレビ会議システムにて参加可能な人数
• 主な対象（EC初心者、EC運営経験が少ない方向け）
  • 部署異動、配属等でEC業務に初めて関わる方
  • 今後、EC業務に携わる可能性がある方
  • ECのプロ人材として育成したい方
• 研修実施による効果
  • ECシフトに対応した、EC運営の人材育成に役立つ
  • EC運営のプロが行っている実践的な運営をトレーニング形式にて学べる
  • 在宅時間などを活用して、ECの基礎知識が得られる
  • 部署異動・配置転換に伴い、ECビジネスの基礎研修として活用できる

いつも. によると、新型コロナウイルスの影響により実店舗の売り上げが減少し、EC事業へ人材の配置転換、販促投資の変更を行う動きが増加。在宅勤務者が増えオンライン・WebによるEC人材育成・ノウハウ習得研修に関する相談が増えていることから、研修プログラムの提供を始めた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：EC人材を育成する研修プログラム、いつも. がテレワーク中のスタッフ向けにオンライン提供をスタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自宅で過ごす時間をどう楽しむかに注目が集まっており、料理はその1つ。「グルマンヴィタル」のブランド名でパンやお菓子の製造販売を行うグルマンマルセは、生産ルートを確保しやすいというメーカーの強みを生かし、いくつかの支援策を展開している。

子どもが集まる施設にパンを無償提供

自社工場を所有しているため、パンの種類や数を自社で調整しながら生産できるグルマンマルセ。東海地区に拠点を構えていることから、全国への物流にも適している。そのため、現在のように新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている状況下でも、生産ルートを確保しやすいという。

また、過剰生産による在庫過多も発生することもあるため、こうした商品を子どもが多く集まる施設に無料で提供するサービスを1か月間展開。今後は、医療関係者への無償提供も検討していくという。

自宅で焼けるパンの冷凍生地キットを販売

外出自粛要請を受け、親子で料理に取り組む家庭も増えている。グルマンマルセは、来店できない顧客も対象に、自宅で焼けるパンの冷凍生地キットを販売。また、店頭、通販ともに「お値打ち価格」で商品を購入できるサービスも実施しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【新型コロナ】手作りパンを子どもが集まる施設で無料配布、自宅時間を楽しめるパンの冷凍生地キットも販売
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップが公表した「17の数字で振り返る 2019年自社EC」。

2019年における「futureshop」のデータを分析・集計した数値を公表したもので、自社ECサイトで買い物をする消費動向として、自社ECを運営する企業のサイト運営などに活用できる数値をまとめている。

業種別のモバイル比率や、パソコンとスマートフォンの平均注文額の違いなどを17の数値をまとめている。ここでは、デバイスによる平均注文額の差、平均注文額（デバイス差・主業種別）を紹介する。

平均注文額（デバイス差）

「futureshop」を利用している自社ECサイトでは、PCとスマートフォン経由の平均注文額が同じ場合を100%とした時、PCはスマートフォン経由に比べて123.64%となった。

過去の調査も同様にPCの方がスマートフォンよりも平均注文額は高く、2016年が129%、2017年は120%、2018年は115%でスマートフォンだった。

平均注文額（デバイス差・主業種別）

全業種で、平均注文額はPCの方が1割程度以上高い。

PCとスマートフォン経由の平均注文額が同じ場合を100%とした場合、スマートフォン経由よりPCでの購買単価が高い主業種トップ3はギフトで195.34%、キッチン・日用品雑貨・文具で144.35%、スイーツが142.45%だった。

一方、スマートフォン経由と、PCでの購買単価が変わらない主業種トップ3は車用品・バイク用品で107.18%、イベント・チケット予約で107.55%、ジュエリー・腕時計で109.40%だった。

なお、「futureshop」の2019における稼働店舗数は2500店舗で、流通総額は1141億円。

「futureshop」内の新しいCMS機能で、パーツ単位でECサイトを構築する「commerce creator（コマースクリエイター）」を導入した店舗は759店舗。

「17の数字で振り返る 2019年自社EC」では、

• 年間売上トップ100店舗のリピーター率
• デバイスごとの平均注文額
• 業種別の平均注文額
• 業種別モバイル化率
• 月ごとの決済別受注件数割合
• 時間帯別購入状況
• 業種＆デバイス別の時間帯別購入状況

といった各種数値、「futureshop」の利用データなどを「17の数値」でまとめている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【2019年の自社ECサイト】PCはモバイルよりも平均注文額が2割以上高い、ギフトは約2倍、キッチンやスイーツなどは1.4倍
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Finatextホールディングスの子会社でビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）は4月15日、新型コロナウイルス感染拡大が続く「3月後半の国内業種別消費動向データ」を公開した。

マクロで見た「業種別消費指数」のうち「EC」は前年と比べて6.1%増で、3月前半（4.1%増）を上回る大幅な上昇となった。「EC」以外でプラスとなっているのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の2.4%増のみ。他の業種はすべてマイナスとなっている。

3月後半は「小売（財）」が7.8%減、「サービス」が10.5%減となり、ともに3月前半より悪化。「総合」は9.3%減となり、3月前半の7.7%減よりもさらに悪化した。

「自動車小売業」（17.5%減）、「その他小売業(家具など)」（9.2%減）も3月前半よりさらに悪化し、増税翌月（2019年10月前半）並みの水準まで悪化した。

「スーパー」（14.4%増）、「コンビニ」（1.9%増）、「酒屋」（9.8%増）、「医薬品」（2.7%増）などの日用品は、3月前半よりも上昇。「百貨店」（16.1%減）は3月前半（9.1%減）よりさらに悪化する結果となった。

「外食」（17.9%減）、「娯楽」（9.4％減）、「旅行」（15.0%減）、「鉄道旅客」（16.5%減）などの旅行・レジャーも、3月前半からさらに悪化している。

クレジットカード会員の決済や属性データなどを活用し統計化した「JCB消費NOW」の3月後半では、「娯楽」「交通」「宿泊」「旅行」などの業種が激しい。これらの業種は、3月前半から「キャンセル」が急増している。

新型コロナによる消費への影響は、商業施設や店、テーマパークの休業・休園、旅行の中止などにより、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種、サービス業種においては、消費者の数そのものが減少していることが予想される。

そうした側面を考慮し、前回4月1日の公表時から、通常とは違う「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列」を全項目（総合、業種別）で算出した。「参考系列」は今後も継続的に配信することを検討している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：新型コロナ影響下の「EC」は＋6.1%でさらに上昇も、総合消費は悪化が続く［3月後半の消費指数］
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.