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新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業させられたものの、勤め先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、生活資金を申請できるようにする労働者向けの給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」に関し、厚生労働省は7月10日から、申請書の郵送受付を開始した。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」は、新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者個人に対して、支援金・給付金を支給する制度。

中小企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる仕組みで、中小企業の被保険者（労働者）に対し休業前賃金の80％（1日上限1.1万円）を、国が休業実績に応じて支給する。

オンラインの受け付けも行う方針を示しており、今月内に始める予定。

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オリジナル記事：休業者が給付金（1日あたり1.1万円の上限）を直接申請できる「新型コロナ対応休業支援金・給付金」の郵送受付をスタート
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ニールセン デジタルは7月7日、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率の月次レポートをもとに、ECサービス利用状況を発表した。

2020年4月のレポートでは、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」の3大ECモールを調査。PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルで最も利用者数が多かったのはAmazonだった。5253万人が月に平均44回利用（閲覧のみの利用も含む）し、GRP（世帯を対象にした延べ視聴率）は1836%。

「楽天市場」の利用者数は5138万。平均利用回数は最も多く53回、GRPはAmazonを上回る2194%だった。

3大ECモールはモバイルのみで利用するユーザーが多い。「Amazon」「楽天市場」はPCとモバイルの併用者割合がやや高く10%以上。「Yahoo!ショッピング」はPCのみの利用者の割合が16%だった。

新型コロナウイルス感染防止の影響で在宅時間が増加、PCを利用する機会が増えている。感染拡大の第2波なども懸念されており、こうした状況がしばらく継続することが予想される。そのため、EC事業者は、ユーザーの利用シーンやデバイスの利用状況の変化を把握した上で、ユーザーエクスペリエンスを向上させていくことが重要となる。

ECモールにおける利用者数トップ3のターゲットGRP（TARP）を性年代別に見ると、各サービスで男女とも35歳以上のTARP（個人を対象にした延べ視聴率）が高くなっている。特に「楽天市場」は女性35歳以上のTARPが最も高く6264%。男性18～34歳においては、「Amazon」のTARPが最も高い2376%だった。

ニールセン デジタルコンテンツ視聴率は、デジタル媒体の全てのコンテンツを、PC、モバイル、タブレット、およびOTTなどの全てのデバイスを横断して計測し、デジタルコンテンツ全体の視聴者のメディア接触と消費量を包括的に把握することを可能にしている。

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オリジナル記事：アマゾンvs楽天vsヤフー。EC利用者、利用回数はどこが多い？ 一番見られているモールは？【ニールセン調査】
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EC化率40%超を誇るnano・universe（ナノ・ユニバース）の越智将平氏と、ECエバンジェリスト川添隆氏を迎え、ネットショップ担当者フォーラム編集部主催ウェビナーを7/21（火）午後4時〜、開催します。

タイトルは、「EC化率40%超のnano・universe。越智将平氏と、ECエバンジェリスト川添隆氏が徹底議論『nano・universeの独自性に学ぶ、Withコロナ時代のEC成長戦略』」。

EC化率40%を超えるために行ってきたこと、運営の工夫などをnano・universeのEC責任者・越智さんに聞いていきます。モデレーターは、ECエバンジェリストの川添隆さん。

数年前から何度も対談を重ね、nano・universeの取り組みを追いかけている川添さんならではの視点で、nano・universeのECの強さや独自性について、越智さんの思考回路とともに徹底解剖していきます。

＜こんな事業者にオススメ＞

• ECの売り上げが伸び悩んでいる
• 新たにECを始めたいと思っている
• EC化率を伸ばしたいと考えている
• 効果的なオムニチャネル施策が知りたい

＜こんなことが学べます＞

• nano・universeのECが成長した理由
• ECの売り上げを伸ばすために越智さんがしていること・しないこと
• EC運営で壁にぶつかった時、どうやって乗り換えたか
• コロナ禍でリアル店舗が厳しいなかで、どうやってEC売上の比重を増やしていくか

川添氏と事業者による対談ウェビナーは、Withコロナ時代を生き残るヒントをお伝えする目的で、川添氏の企画協力の下、実施しています。

詳細とお申し込みは以下をご確認ください。

「EC化率40%超のnano・universe。越智将平氏と、ECエバンジェリスト川添隆氏が徹底議論『nano・universeの独自性に学ぶ、Withコロナ時代のEC成長戦略』」

• 日時：2020年7月21日（火）16：00～17：00
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• YouTubeライブ配信：当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/572036300339870/

＜登壇者プロフィール＞

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オリジナル記事：Withコロナ時代の成長戦略とは？EC化率4割のナノ・ユニバース越智氏、ECエバンジェリスト川添氏の生対談【7/21無料ウェビナー】
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「iFace」などスマートフォングッズの商品開発やネット通販、クラウド（SaaS）型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」を提供するHameeは、在宅勤務を制度化した。

Hameeは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、原則在宅勤務を全拠点で実施。4か月の期間、業績や業務に支障なく事業を継続できたという。働き方のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速し、従業員への充実した働き方の提供を目的に、在宅勤務制度の導入を決めた。

Hameeは本社を置く小田原周辺地域に住む社員に月2万円を支給する「小田原手当」など、従業員の働きやすい環境作りなどにも力を入れている。在宅勤務の制度化は働き方の充実で、優秀な人材の獲得、従業員のモチベーションアップなどにつなげる狙いもありそうだ。

オフィスへの出社も可能とし、リモートワークとオフィスワークをスタッフのライフスタイルに合わせて選択できるようにする。全従業員227人（2020年7月時点）がライフスタイルに合わせて、リモートワーク、オフィスワークを自由に選択できる。

在宅勤務制度の制度化に合わせて水道光熱費や通信料として在宅手当を支給し、ハイブリットな働き方を推奨。従業員の安全とパフォーマンス向上の両立をめざすとしている。

Hameeは、「オフィスは社員同士のリアルなつながりを育む重要な場」と考えており、フリーアドレス化などによって、出社体験価値の高まるオフィス環境整備を図る予定。感染症拡大の予防対策を徹底し、当面は国内の感染状況を考慮しながら出社人数を調整する。

従業員に高評価の在宅勤務制度

Hameeは全従業員227人に対し、在宅勤務に関する社内アンケートを実施（2020年7月1日～7月8日）。その結果によると、9割以上の社員が高い評価をしている。

コロナ禍における在宅勤務体制について、「通勤時間を家事や自己研鑽などに活用できる」「無駄がなくなり働きやすさがアップした」「通勤などに伴う新型コロナウイルスの感染不安がなく安心」など、9割以上の従業員が「良かった」「とても良かった」と評価。

在宅勤務時のパフォーマンスについて、約4割が「オフィス勤務時と変わらない」、3割弱が「在宅勤務の方が高いパフォーマンスが発揮できる」と回答した。

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オリジナル記事：在宅勤務を制度化したネット通販のHamee。200人以上の全従業員がリモートワークとオフィスワークを自由選択
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1. 

   法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の対象を拡大――2020年1-3月創業の企業・個人、雑所得・給与所得のフリーランスなども

   法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」の給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも広げた

   2020/7/6

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2. 

   最大600万円の賃料支援を企業・個人に行う「家賃支援給付金」、条件は？ 対象は？ 必要な書類は？【最新版】

   新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は5月1日、申請用のホームページを開設した

   2020/7/6

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3. 

   しまむらが2020年秋に始めるEC事業――ホームページと公式アプリでECサービスを展開、「しまコレ」はサービス提供を終了へ

   しまむらのホームページ、チラシなどの情報を把握できる公式アプリ内でECサービスを展開する方式を採用。2020年2月期で売上高9億5000万円を計上した、スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」のサービス提供は終了する

   2020/7/3

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4. 

   休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「新型コロナ対応休業支援金・給付金」、対象者は？ 条件は？ 申請方法は？

   厚生労働省が公表した制度の名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者に対して、支援金・給付金を支給する制度

   2020/7/8
5. 

   九州向け荷物に配送遅延が生じる可能性。佐川急便、日本郵便が発表【7/7の0時時点】

   佐川急便と日本郵便は7月7日までに、九州地方に向けて配送する荷物に遅延が生じる可能性があると発表した

   2020/7/7
6. 

   熊本県や鹿児島県の一部エリアで集配業務を見合わせ、該当地域宛て荷物の荷受けを停止

   熊本県や鹿児島県で発生した猛烈な大雨の影響を受け、大手配送エリアは熊本県や鹿児島県の一部エリアで集荷・配送業務を休止、荷物の集荷・配達に遅延が発生している

   2020/7/6
7. 

   ECの立ち上げがうまくいっていない中小EC実施企業の方へ。コストと品質を最適化する従量課金型の「シェアリング物流」とは

   「シェアリング物流」は、「皆でシェアして使った分だけ支払う」という従来の「通常課金型」とは全く異なる物流の利用形態。早く・安く・簡単にECを立ち上げられるシェアリング物流の実態を紹介

   2020/7/3
8. 

   元TSI ECストラテジー社長の柏木氏に聞く転職話。理由は「ファッションECファーストステージの達成」「withコロナで変わったゴール」

   「ナノ・ユニバース」「東京スタイル」などを傘下に持つTSIホールディングスグループのEC専門会社TSI ECストラテジーの社長を務めていた柏木又浩氏が退任したのは2月。転職理由とベンダー側への転身などについて話を聞きました【前編】

   2020/7/8
9. 

   コロナ禍で注文増加のオリオンビールが通販サイトを全面刷新、「オリオンビールファン・沖縄ファンの創出に努める」

   従前はオリオンビール商品に限っていたが、リニューアルに合わせて商品ラインアップを拡充。ECプラットフォームとして「Shopify」を採用し、オリオンビール公式サイトのサブドメインを使い運営している

   2020/7/7
10. 

    「PayPayオンライン決済サービス」をスムーズに導入できるテンプレートをecbeingが提供スタート

    「ecbeing」を導入しているEC事業者は、テンプレートを利用することで、カスタマイズで導入するよりも、コストや手間を抑えて「PayPay」を導入できるようになる

    2020/7/8

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「持続化給付金」の対象拡大／企業・個人に最大600万円の賃料支援「家賃支援給付金」の条件は？【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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東急百貨店はECサイトでAI搭載のオンライン接客ツールを活用したところ、AI接客定員と会話を行わない非利用ユーザーに比べ、利用ユーザーのコンバージョン率は約2.5倍、顧客単価は約1.6倍となったという。

2020年6月8日～16日の9日間、SELFのECサイト向けセールスオートメーションAI「SELF LINK」を導入して実証実験を行った。

東急百貨店のECサイト「東急百貨店ネットショッピング」上で、「SELF LINK」搭載のAI接客店員が、顧客のサイト滞在情報や顧客との会話履歴などから、訪問ユーザーに適した商品提案を実施。「父の日特集」「渋谷ワインステーション」「お中元」のギフト提案を中心に展開した。

AI接客店員との会話を「利用したユーザー」と「利用しなかったユーザー」とを比較した結果、非利用ユーザーに比べ、利用ユーザーのコンバージョン率は約2.5倍に。「ユーザーのニーズにマッチした商品提案」をすることで、コンバージョン率がより高まるということを証明したとしている。

顧客単価も非利用ユーザーに比べ、利用ユーザーは約1.6倍高くなった。ギフト提案が中心で、ユーザーのニーズにマッチした商品提案をすることによると、金額が高くなっても「これなら喜んでくれそうだ」「送ると喜びそうだな」といった顧客心理に訴えることができたという。

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オリジナル記事：AI接客でCVR2.5倍、顧客単価1.6倍。東急百貨店がECサイトのオンライン接客導入効果を公表
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Finatextホールディングスの子会社でビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）は7月1日、国内消費動向指数「JCB消費NOW」の6月前半（6月1日～6月15日）の速報値の一部を公開した。

それによると、「百貨店」は大きく下げ幅を縮小、「アパレル（織物・衣服・身の回り品小売業）」は伸びが拡大するなど、コロナ禍で落ち込んだ外出型消費の一部が急回復している。

「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費は伸び率が鈍化しているが高い伸び率を示し、消費者のデジタルシフトが続いている。

緊急事態宣言発令期間中に需要が高まった家電を含む「機械器具小売業」のほか、「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費は伸び率が鈍化しているものの、依然として高い伸び率。コロナ禍で消費が伸びた「スーパー」は、伸びが減速気味だ。「コンビニエンスストア」は緩やかに回復しているものの、1月後半の水準には遠い状況にある。

新型コロナウイルスの影響でほぼ全ての業種・業態で消費が落ち込んでいたが、全体としては4月後半に底をつき、足元の消費は回復基調にある。

「全総合」は5月後半に続いて下げ幅を縮小、「サービス総合」が大きく下げ幅を改善したことが寄与した。「小売総合」は新型コロナウイルス感染症拡大前の1月後半と比べてプラスの状態が続いているが、5月後半よりも上げ幅は縮小した。

「百貨店」が急速に下げ幅を縮小し、回復基調となっている。5月後半におよそ3か月ぶりにプラスへ転じた「アパレル（織物・衣服・身の回り品小売業）」は伸びが拡大しており、コロナ禍で落ち込んだ外出型消費の一部が急回復している。

コロナ禍で大きく消費が落ち込んだ外出型消費のうちサービス業種の「外食」「旅行」「交通」「娯楽」は厳しい状態が続くが、緩やかな回復傾向にある。比較的身近な域内で消費ができる「外食」の回復は早いが、長距離移動を伴う「旅行」は回復の遅れが目立つ。

「JCB消費NOW」は、匿名加工されたJCBのクレジットカードの取引データを活用して、“現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービス。クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っている。

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オリジナル記事：百貨店やアパレルなど外出型消費が急回復、ECなどデジタル消費は堅調【6月前半の消費指数】
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総務省が7月7日に公表した「家計消費状況調査（2020年5月分）」によると、5月度のネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）の割合は、初めての5割超えとなる50.5%で、前年同月比で8.2ポイント増えた。

5月は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出された月。巣ごもり消費ニーズが高まり、ネット通販を利用する世帯が急増した。

5月度における1世帯当たりのネットショッピングの月間支出額は平均1万5873円（名目増減率は前年同月比16.5%増）。EC利用世帯に絞ったネットショッピング利用1世帯当たりの支出額は3万1465円で名目増減率は同2.3減。

ネットショッピングの支出額の対前年名目増減率に寄与した主な項目は、「家電」「家具」が前年同月比で2倍超の伸びを記録している。

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オリジナル記事：ネット通販を使う世帯が5割超え、新型コロナの巣ごもり消費で5月にEC利用者が急増
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