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楽天は山岳エリアでのドローンを活用した物資配送飛行の実証実験を実施、長野県白馬村の白馬岳登山口にある日山岳宿舎「白馬山荘」（標高2832メートル）への物資輸送に成功した。

白馬岳登山口にある「猿倉荘」（標高1250メートル）から物資を届ける実証実験で、高度差約1600メートル、飛行距離片道約5キロメートルといった環境下でのドローンを活用の物資配送の実施・成功は国内初の事例という。

今回の実証実験は、長野県白馬村を含む11の企業・団体・自治体が参画する白馬村山岳ドローン物流実用化協議会が、山岳エリアの抱える物資輸送における課題解決をめざし、8月中旬から9月中旬までの約1か月にわたり実施したもの。

振動によって傷みが生じやすい桃や梨など合計5キログラムの物資を、傷つけることなく無事に配送したという。また、従来の輸送手段であった歩荷で約7時間かかる輸送時間が、ドローンでは約15分の飛行時間に短縮できた。

楽天は2016年からドローンを活用した配送の実証実験をスタートし、各地域の自治体などと協力しながら12件で実施。2019年には神奈川県・猿島へ、横須賀市の西友で販売している商品約400品目をドローンを使って有料配送する取り組みも実施している。

将来的には「楽天市場」で扱う商品をドローンで配送する構想がある。実証実験を重ねているのは、実験を通じてハードウェアなどをアップデートしていくため。数年内には、楽天のドローン配送に関するソリューションを全国の企業や団体などに提供。このネットワークを通じて新たな利便性の提供、物流困難者の支援、緊急時のインフラ構築の実現をめざす。

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オリジナル記事：楽天のドローンを使った商品配送の実証実験、高度が高い山岳エリアでの配送に成功
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ネットショップ担当者フォーラム編集部では、9/29（火）16:00〜17:00、「米国の歴史に学ぶ、小売業が非常事態から復活するためにすべきことは？ Beforeコロナから現在、米国＆日本の小売りに起こった変化を見る」と題した無料ウェビナーを開催します。

登壇者は、日本における「オムニチャネル推進」の第一人者であるパナソニックの大島誠氏（コネクティッドソリューションズ社 現場プロセス本部 エグゼクティブ インダストリースペシャリスト）と、商業施設や店舗の運営改善をサポートするカウンターワークスの竹信瑞基氏（新規事業開発準備室　リテールテクノロジー開発リード）。

＜こんな小売り・EC事業者にオススメ＞

• コロナ禍でビジネスに影響が出ている
• Afterコロナを見据えて経営戦略を見直したい
• 非常時でも強い組織体制を構築したい
• 効果的なオムニチャネル戦略を知りたい

＜こんなことが学べます＞

• 米国の小売り業が長年取り組んできた「オムニチャネル施策」が、なぜ非常時こそ強みを発揮するか？
• Withコロナにおいて、日本の小売り業がとるべき対策は？
• データが示す「日本の小売業の今と未来」

長年米国の小売り業を見てきた大島氏が、米国の小売りが非常事態を乗り越えた方法、日本の小売り業が今できる対策についてアドバイスします。

また、竹信氏は、Beforeコロナから現在に至るまでの米国・日本の小売りに起こった変化を紹介します。

詳細とお申し込みは以下をご確認ください。

「米国の歴史に学ぶ、小売業が非常事態から復活するためにすべきことは？ Beforeコロナから現在、米国＆日本の小売りに起こった変化を見る」

• 日時：2020年9月29日（火）16：00～17：00
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• YouTubeライブ配信：当日はYouTubeライブ配信も行う予定です。URLは、当日ネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページにてご案内いたします。https://www.facebook.com/events/823263894877539/

＜登壇者プロフィール＞

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オリジナル記事：小売業がコロナ禍からV字回復する方法は？ 日本のオムニチャネル推進第一人者と専門家が米国事例＆データから解説【9/29無料ウェビナー】
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大賞は「FABRIC TOKYO」

FABRIC TOKYO　｜https://fabric-tokyo.com/

授賞理由

• Raas（Retail as a Service）やサーキュラーエコノミーを意識し、顧客ニーズと社会変化にマッチしたサービス展開を行っている点。
• D2Cブランドクリエイターのための共創型コミュニティ「Original Lab by FABRIC TOKYO」を創設し、業界への貢献に取り組んでいる点。

特別賞

subsclife　｜https://subsclife.com/

授賞理由

• B2CからB2Bへ展開、顧客接点や商品の拡充などの新たな取り組みを通じて、良質な家具を所有するだけでなく必要な分だけ利用する概念を生活者に広げている点。
• このサービス自体が家具メーカー（ブランド）の顧客接点となり、ブランドと顧客をつなげる役割になっている点。

「Next-generation Commerce Award 2020」をオンラインで開催

表彰を記念し、10月6日と7日でNgCA授賞イベントをオンラインで開催する。大賞、特別賞受賞企業の取り組みを取り上げる基調講演を行う。1日目は「FABRIC TOKYO」代表取締役の森雄一郎氏、2日目は「subsclife」代表取締役社長の町野健氏が出演し、ECへの取り組みについて講演する。

また、シールドエアージャパンや空色、あいおいニッセイ同和損害保険、エートゥジェイによるデジタルコマースにおける顧客体験効用や売り上げ向上につながるパートナーセッションを行う。

授賞イベント内容

1日目（10月6日（火））

• 「環境問題から考える、通販事業における梱包資材の選び方」（シールドエアージャパン）
• 「顧客体験（CX）をあげる 顧客化ノウハウを持つオンライン接客とは」（空色）
• 大賞受賞記念トークセッション（FABRIC TOKYO）

2日目（10月7日（水））

• 「置き配によるUX向上 アフターコロナでも求められる新たな受け取り方法」（あいおいニッセイ同和損害保険）
• 「with コロナ時代のデジタル販路拡拡大のために 次世代型ECプラットフォーム『メルカート』」（エートゥジェイ）
• 特別賞受賞記念トークセッション（subsclife）

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オリジナル記事：JADMA主催のアワード「NgCA」でカスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」が大賞【表彰式・講演を10/6＋7に開催】
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カタログ通販大手の千趣会は9月16日、東日本旅客鉄道（JR東日本）と資本業務提携を締結した。

千趣会は第三者割当増資による普通株式571万4200株を処分し、JR東日本が約20億円で引き受ける。JR東日本は千趣会の発行済株式総数の10.98%、議決権比率で12.46%を保有する筆頭株主となる。払い込み期日は10月12日の予定。

千趣会は通販事業のデジタル化や新型コロナウイルスの感染拡大による不透明感など、経営環境が変化している中、自社にない経営資源を持ったパートナーと提携することで、従来とは異なるアプローチによる取り組みが必要だと判断した。

業務提携では双方のEC事業を強化するほか、JR東日本が運営するECモール「JRE MALL」向けの商品を共同で開発。ポイントの相互利用やノウハウの共有など、両社の売上高と会員拡大を図る。

業務提携内容は、

• JR東日本が運営するECモール「JRE MALL」への千趣会の出店
• 駅ビル・エキナカへの千趣会の出店
• ポイントプログラムの連携
• 「ベルメゾン」（公式サイト）におけるビューカード決済特典

千趣会およびJR東日本の相互の知見・ノウハウを活用した、双方のEC事業の強化。千趣会とJR東日本による「JRE MALL」向け商品の共同開発などを行う。

千趣会の商材および共同開発商材を「JRE MALL」で販売するほか、JR東日本またはJR東日本のグループ会社が運営する商業施設（「駅ビル・エキナカ」）の販路を活用することによる、千趣会および「JRE MALL」の売上高および利用者数の増加をめざす。

さらに、ポイントプログラムの連携も行う。千趣会のECサイトでJR東日本が発行するポイント(JRE POINT）の付与・利用、両社が発行するポイントの相互交換などを可実現。千趣会の売上高や利用者数の増加、「JRE POINT」の会員数増を狙う。

千趣会のECサイトにおけるJR東日本グループ会社発行のクレジットカード（ビューカード）の加盟店化、ビューカード決済の利用促進によるJR東日本のECサイトの利用者数増、JR東日本の決済事業の強化、双方のノウハウをかつしたマーケティングの強化、新規事業を開発する。

千趣会は2015年にJ.フロントリテイリング（JFR）と資本業務提携を締結。JFRが千趣会に約75億円を出資したが、2018年に自己株式を買い戻し。資本関係を解消している。

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オリジナル記事：千趣会がEC強化などでJR東日本と資本提携、デジタル化やコロナ禍で「従来と異なるアプローチを行う必要がある」と判断
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オリジナル記事：中田英寿氏がECサイトをプロデュース／コロナが引き起こしたEC業界のゲームチェンジ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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