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フューチャーショップがSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」と「futureshop omni-channel」の決済機能を拡充する。

dポイントがたまる・使えるスマホ決済サービス「d払い」、登録ユーザー2800万人超の「PayPay」のオンライン決済と接続。「d払い」は11月から、「PayPay（オンライン決済）」は8月からオプションサービスとして提供する。

「PayPay（オンライン決済）」「d払い」ともに、「futureshop」を利用し、SBペイメントサービスのオンライン決済サービスを導入する必要がある。

「d払い」導入のポイント

• 申込手続き、売上入金の経路が一本化
  「d払い」の申込手続きや売上入金の窓口を一本化。導入前の手続きや、導入後の精算処理など、バックヤード業務の負担が軽減できる
• 簡便・迅速に「d払い」が導入可能
  「d払い」導入の手続きが簡便化され、申し込みから最短約1か月で「d払い」の導入が可能
• 新たな機能開発が不要
  「d払い」導入には追加開発の必要なし。申込手続き完了後、管理画面で設定をすると利用できる

「PayPay」導入メリット

• カゴ落ち防止効果が見込める
  自社ECサイトでPayPay残高を決済手段として利用できる。初回購入時でもクレジットカード番号など手間となる情報の入力が不要。カゴ落ち防止効果が見込める
• 商品出荷時に売り上げが確定できる
  課金・売上方式が出荷売上に対応。購入時にはPayPay残高の仮減算を実施し、商品出荷時に売り上げが確定する。ECサイトでの物販に発生し得る確定までの金額変更やキャンセル時も対応可能
• 新たな機能開発不要
  「PayPay」の導入には追加開発の必要がない。申し込み手続き完了後、管理画面での設定だけで利用できる

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オリジナル記事：ECプラットフォーム「futureshop」が決済を拡充、「d払い」「PayPay（オンライン決済）」を実装
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ECサイト構築プラットフォーム「Shopify」を提供しているShopifyは5月20日（カナダ時間）、マーチャント（「Shopify」を利用している事業者）向けの戦略発表会「Shopify Reunite」を行い、最近実装した機能や、今年中にリリースを予定している機能などを公表した。

FacebookやInstagramにストアを開設できる機能、近隣住民に限定して商品を販売する機能など、すでに開始しているサービスの詳細を説明。

また、マーチャントを対象とした新たな資金管理サービスを今年中に米国で開始することも発表した。なお、日本での提供時期が不明の機能もある。

Shopifyが行った「Shopify Reunite」のアーカイブ映像には、日本語の字幕も付いている。

ショッピングアプリ「Shop」や「FacebookShops」など販売チャネルが多様化

消費者向けのショッピングアプリ「Shop」の利用者数は1600万人と公表。アプリユーザーはすべてのマーチャントの商品を購入できるほか、購入履歴の確認や、配送状況の追跡を行える。

また、FacebookやInstagramを通じて商品を販売できる「Facebook Shops」を5月19日に開始。企業はFacebookやInstagramに簡易なオンラインストアを開設できる。

商品情報は「Shopify」と同期する。

近隣住民に販売する「ローカルデリバリー」開始

マーチャントが近隣住民に限定して商品を販売する機能「ローカルデリバリー」を開始した。店舗からの距離や郵便番号で配送エリアを制限できる。配送料や最低注文価格を設定することも可能。

ローカルデリバリーは段階的に機能を拡充しており、「Shopify Reunite」では、マーチャントの店舗内で商品を受け取る機能（店舗受け取り）はすでに実装済みで、顧客の自宅へ商品を配達する機能は準備中との説明があった。

「分割払い」機能を米国で年内に導入予定

決済方法として「分割払い」の導入を準備している。Shopifyが提供しているアカウント決済サービス「ShopPay」に分割払いの機能を実装する。分割払いを利用してもユーザーは利息や手数料がかからないとしている。今年中に米国で開始する予定。

カスタマイズ機能「Shop Channel」を開発中

ショッピングアプリでのストアの見せ方などをカスタマイズできる機能「Shop Channel」を開発していることも発表した。「Shop Channel」はカナダや米国で先行して提供する予定。

資金管理サービス「Shopify Balance」を米国で開始予定

売り上げの入金、支払い、借り入れなどを管理するビジネスアカウント機能「Shopify Balance」を2020年後半に米国で開始する予定。ShopifyBalanceアカウントで売り上げや支払いを統合し、資金へのアクセスを簡単にして1カ所で管理できるとしている。

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オリジナル記事：ECプラットフォーム「Shopify」がローカル配送や分割払い、SNS連携、資金管理など新機能を発表
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厚生労働省は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者や個人事業主への支援を手厚くする。

小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主へ助成を行う「小学校休業等対応助成金」の助成金額の上限を、従来の1日あたり8330円から1万5000円に引き上げる。

子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする個人事業主に対する「小学校休業等対応支援金」の支援金も、従来の1日あたり4100円（定額）を7500円（定額）に引き上げる。

引き上げ後の金額の適用対象は2020年4月1日以降に取得した休暇など。

また、「小学校休業等対応助成金」「小学校休業等対応支援金」の対象となる休暇などの期限は従来6月30日までとしていたが、それを9月30日まで広げる。

申請期間は従来の9月30日までを、2020年12月28日までとする。

「小学校休業等対応助成金」は、「新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども」「新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども」の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成金を支給する制度。

「小学校休業等対応支援金」は、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給する制度。条件として、「小学校などの臨時休業前に、業務委託契約を締結していること」「業務委託契約などに基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと」――などをあげている。

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オリジナル記事：「小学校休業等対応助成金・支援金」支給額を引き上げ。労働者の休暇取得で助成金1.5万円、個人事業主の休業支援金は7500円に
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ジャストシステムが運営するネットリサーチ「Fastask」では、毎月楽天市場やAmazonなどモールの利用状況や、ZOZOTOWNやSHOPLISTなどファッション系ECサイトの利用状況などについて定点調査を行っている。また、月ごとに設定したテーマにそった調査も実施している。

今回は、「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2020年4月度）」から、「置き配」の利用状況についてまとめた。

EC利用者の8割以上が「置き配」を認知

ECの利用経験がある人に「置き配」の認知度について聞いたところ、「知っており、他の人にも説明できる」と回答した人が38.5%、「知っているが、説明できるほどではない」と回答した人が42.3%で、合わせて80.8%の人が「置き配」を知っていると回答した。

「置き配を知っている」と回答した人に「置き配」の利用状況について聞いたところ、「置き配を利用したことがある」と回答した人は29.6%。「利用を検討している」と回答した人は31.0%、「利用も検討もしていない」は38.1%だった。

日用品の「置き配」率が高い結果に

「置き配」を利用したことがある人に、「置き配」を利用したことがある商品ジャンルを聞いた。1位は「日用雑貨・消耗品」（53.7%）で、「書籍・DVD」（38.3%）、「ファッション」（29.0%）、「美容・コスメ」（26.5%）、「食品・食材」（25.9%）と続いた。

反対に、「置き配」を利用したくない商品ジャンルについて聞いたところ、「食品・食材」（55.1%）が最多となり、半数以上の人が「食品・食材」で「置き配」を利用したくないと回答した。2位以降は「出前」（47.6%）、「家電・カメラ・AV機器」（47.3%）、「医薬品・サプリメント」（38.7%）だった。

新型コロナウイルスで利用状況は変わったのか

「置き配」を利用したことがある人に、新型コロナウイルスの影響による「置き配」の利用状況の変化について聞いた。結果、「増えた」（29.0%）、「やや増えた」（32.1%）を合わせて61.1%の人が利用回数が増えたと回答した。

利用回数が増えた人を年代別にみると、10代（64.3%）、20代（77.1%）、30代（66.6%）、40代（43.4%）、50代（57.1%）、60代（40.9%）で、20代が最も多かった。

一方で、「減った」と回答した人は0.6%。「変化はない」と回答した人は35.8%だった。

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オリジナル記事：新型コロナの影響で「置き配」利用は約6割が「増えた」。利用したい商品は「日用品・消耗品」が最多 | Fastask定点調査レポート
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製造業分野に特化したインターネットサービスを提供するアペルザは5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、製造業における購買・営業活動の現状、取引のオンライン化に対する意識の変化を調査するためのアンケートを実施した。

それによると、従来は対面・アナログが中心だったコミュニケーションのオンライン移行が急速に進んでいる状況がわかった。一方、受発注業務におけるFAX利用で“FAX出社”が発生するなど、オンラインへ移行しきれない課題も明らかとなった。

6割以上がオンラインシフトに関心

新型コロナウイルスによる通常業務への影響について質問したところ、全体の72.8%が「すでに影響が出ている」と回答。「影響はない」とした回答は全体の5%未満にとどまり、業種を問わず、多くの現場実務において影響が生じている。

このような状況下、自身の業務において購買・営業活動をオンラインへシフトしていくことに対する関心を質問したところ、全体の60.3%が「関心がある」（43.9%）または「強く関心がある」（16.4%）と回答した。

業種別では「商社・代理店」、役割別では「営業、販売業務に関わっている」回答者など、売り手の方が関心が高い。自由回答では、見積書や注文書等のやり取りで、「FAXのために出社しないといけない」ことを問題視する声が多く、取引や付随するコミュニケーションのオンライン化を求める声が多く見られた。

営業活動の“非対面”への移行がさらに進むと考え、Webを活用して営業活動から販売までをオンラインで完結する方法を考えているといった声も見られた。

課題は、買い手「商品の仕様・技術情報の確認」、売り手「価格情報の更新管理」

購買・営業活動のオンライン化について「関心がある」または「強く関心がある」と回答した「買い手」「売り手」に対し､「自身の業務で利用する場合の課題」を聞いた。

それによると、「買い手」においては､「商品の仕様・技術情報の確認」（32.8%）「注文後のアフターサポート」（26.9%）「商品の価格交渉、見積依頼」（25.2%）など、これまで対面で実施していた売り手とのコミュニケーションがあげられた。

自由回答では、「詳細な仕様確認・仕様決め、価格交渉など行いづらい」「購入後のアフターフォローが心配」など、売り手とのコミュニケーションに対する不安の声が多かった一方、新型コロナウイルスをきっかけに実際に使ってみると「意外と交渉が不要なものも多かった」といった声もあった。

「売り手」においては､「価格情報の更新管理」（27.8%）をはじめとした掲載情報のメンテナンスに関するものがあげられた。自由回答では、「ユーザーによって価格が異なるため、価格が開示できない」「商材が多岐にわたり、廃盤や価格改定等の更新が煩雑」「管理できる人材やノウハウがない」など、従来の商慣習に対応できる仕組みや、新たな手法に対応できる社内の体制が整っていないことなどがあった。

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オリジナル記事：コロナ禍でもなくならないBtoB取引の”FAX出社”、購買・営業活動のオンライン化には6割以上が「関心あり」
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