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化粧品通販大手企業が、新型コロナウイルスへの対応に乗り出している。

ファンケルは政府による緊急事態宣言を受けて、休業している直営店舗の従業員について100%の休業補償を実施。グループ会社のアテニアの直営店舗の従業員も同様に補償を行う。

オルビスは有人チャットサービスを導入し、自社EC内のAIチャットサポートで、ビューティアドバイザー（BA）による有人チャットサービスを開始した。

ファンケルは店舗スタッフへの休業補償＆eラーニング

ファンケルは通販、直営店舗、卸などで商品を販売しているが、緊急事態宣言の全国への拡大を受けて、直営店舗は216店舗中、205店舗が休業（4月23日現在）。休業中の店舗従業員の給与は、政府の「雇用調整助成金」などの制度を活用しつつ、100％の休業補償を行う。雇用契約も維持する。

休業補償の内容は、店舗休業中の給与全額。対象はファンケルとアテニアの直営店舗に在籍する従業員約1800人（ファンケル約1600人、アテニア約200人）。休業補償期間は緊急事態宣言の発令期間である4月7日から5月6日まで。緊急事態宣言の延長によっては、休業補償も延長することを検討する。

休業中、ファンケルとアテニアの直営店舗従業員には4月から、社内教育機関「ファンケル大学」が作成した学習ツール（ビューティ課題ドリル、ヘルス課題ドリル、内外美容アドバイザー問題集（社内資格）、自己学習取り組みシートなど）を提供。製品や美容・健康成分に関する知識向上を図っている。PCなどのeラーニングも実施して、幅広い知識の習得をめざす。

オルビスはビューティーアドバイザーによる有人チャットサービス

オルビスはAI Shiftが提供する有人チャットサービスを導入し、4月27日から自社EC内のAIチャットサポートにて、ビューティーアドバイザーによる有人チャットサービスを期間限定で開始した。普段店舗を利用している顧客に対して店舗同様の買い物体験を実現する。

さらに、ECサイトのみを利用していた顧客に対しては、専門知識や深い商品理解のあるビューティーアドバイザーとのコミュニケーションを通して、店舗ならではの接客を体験できるようにする。

ビューティーアドバイザーによる友人チャットサービスの営業時間は10:00～15:00。利用法は「チャットで質問」のアイコンをクリックして、「【期間限定】BAによる美容相談受付中！」をタップ。注意事項に同意の上、「BAに相談する」をタップするとビューティーアドバイザーにチャットがつながる。

オルビスは4月13日、オルビス公式インスタグラムアカウントでビューティーアドバイザーへの質問を募集。質問数は予想を上回る200通に達しており、現在、公式インスタグラムアカウントのストーリーズ内で順次回答している。

今回、1人ひとりの顧客の悩みに合わせた提案ができないかと考え、自社EC内のAIチャットサポートで、ビューティーアドバイザーによる有人チャットサービスを開始した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：化粧品通販大手のコロナ対策は？ファンケルは店舗スタッフに100%休業補償＆eラーニングで教育、オルビスは有人チャットで接客
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PLEN Roboticsは、医療従事者や物流・配送センタースタッフなど、出勤を必要とする従業員の体調管理をサポートする小型ロボットを製品化する。

使用するのはPLEN Roboticsが開発した、顔認証機能を備えるAIアシスタント小型ロボット「PLEN Cube」。従来製品に、遠隔体温検知と、感染症の初期症状に対応した自動問診機能を組み合わせ、職場での感染拡大を予防する。小型ロボットがスタッフの健康チェックを行うため、人間同士の接触を避けることができる。

実証実験後、β版100台を販売予定

製品（以下、健康チェックβ版）は「PLEN Cube」が備える顔認証機能に、拡張ボックス（対話合成による自動問診とサーモセンサーを搭載）を組み合わせることで、従業員の体調不良を早期に発見。職場での感染拡大リスクを軽減するという。

販売は2020年7月を予定している。製品化に先駆け、4月27日から、大阪ハイテクノロジー専門学校にて実証実験を開始した。実験後の7月にβ版100台を販売する予定。

健康チェックβ版利用方法

1. 顔認証と健康チェックの併用

被験者(従業員)は、利用前にアプリケーション経由で顔を登録。登録を終えたら、施設入室時にPLEN Cubeに顔を向け、検温と問診からなる健康チェックを行う。

認証と健康チェックを組み合わせることにより、健康状態の把握とデータ化までの時間を自動化。対応の迅速化と記録漏れ、ミスを防止するという。

2. 検温と自動問診の併用

センサーによる検温で平熱との乖離を計測するが、多くの感染症が発熱以前に喉の痛みやだるさなどの自覚症状を伴うことから、同時に一問一答式の問診を実施。初期症状の捕捉を行う。異常が認められた場合は、検査勧告が通知される。

工事不要でコスト負担を軽減

システムは、高精度センサーや特殊なカメラは使用せず、据え置き型の小型カメラを内蔵する「PLEN Cube」と、センサーを内蔵した拡張ボックス、またWebアプリケーションから構成される。こうしたシンプルなシステムを採用することで、大規模な工事は不要となる上、運用上のコスト負担を軽減することができる。

販売予定価格は、9万8,000円(税別) ～。顔情報登録人数、問診項目数によって変動する月額サービス料（税別5,000円～）が別途発生する。

一辺約7.5cmの立方体小型ロボット「PLEN Cube」

AIアシスタント「PLEN Cube」は、顔認識、音声認識、カメラ、スピーカー、マイクを搭載した、一辺約7.5cmの立方体小型ロボット。手のひらに乗る小型サイズながら、個人を顔で認識追尾するフェイストラッキング機能を搭載。キャッシュレス決済や自動チェックインなど、各種WebシステムやIT機器との接続・操作ができる。

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オリジナル記事：【新型コロナ対策】AI アシスタント小型ロボット「PLEN Cube」、非接触で従業員の体調管理ができる「健康チェック版」を製品化へ
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新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対して、法人は200万円、個人事業者などへ100万円を上限に、現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は4月27日、申請要領など速報版を公表した。

「持続化給付金」を含む補正予算案は審議に入っており、4月30日までに成立する見通し。補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定で、申請後2週間程度で給付することを想定している。

Webからの申請を基本とする。補正予算成立の翌日にもホームページを開設する。

「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人といった会社以外の法人に対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度。

対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主で、法人は200万円、個人事業者などは100万円が上限。

法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満、または常時使用する従業員の数が2000人以下の企業。

2019年の売上高を基準にし、2020年中の売上高が50％以上減少した月の売り上げから計算することを基本とする。2020年1月から2020年12月のうち、前年同月比で売り上げが50%以上減少したひと月について事業者が選択できる。算出方法は次の通り。

2019年に創業した事業者や個人、売り上げが一定期間に偏る企業などには特例があるという。

申請方法

Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置する。事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の取得は必要ない。

「持続化給付金」のホームページで申請ボタンを押し、メールアドレスなどを入力（仮登録）。届いたメールから専用ページでID・パスワードを入力してマイページを入力、必要書類を添付する。

申請書類

• 2019年（法人は前事業年度）確定申告書類
• 売上減少となった月の売上台帳の写し
• 通帳の写し
• 個人事業者は身分証明書写し

スマホなどの写真画像でも受け付けるという。

申請項目

補正予算案の成立後、翌日にもホームページを開設する。入力項目は以下の画像を参照。

• 【最新の資料】持続化給付金に関するお知らせ

持続化給付金に関する動画説明

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オリジナル記事：中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の申請要領を公表、必要案書類は？ 申請方法は？
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三瀬氏が語る、RPAが果たす役割とは

「RPAには皆さんが『ちょっと面倒だな』と思う、簡単な業務をお任せしてほしい」と三瀬氏は言う。「ディヴォートソリューション」が運営する「アシロボ」では手順1つひとつにメモを残せるため、後から着た人のためのマニュアル作りにもつながるという。「RPAの導入で企業にどのようになって欲しいか」という柳田氏の問いに対し、「働き方改革と聞くとガチガチな印象を受けるが、『もっと自由になりましょう』と言いたい。小さな業務をアシロボに任せ、生まれた時間で新しいことを作り出してほしい」と三瀬氏は語る。

▼動画を早くみたい！ という方はこちらをクリック

• 【6回目のゲスト】ディヴォートソリューション 取締役の三瀬あゆ美氏

• 【司会進行】柳田織物 代表取締役の柳田敏正氏

楽になろうと思えば思うほど、アシロボにやらせたいことが増える

三瀬氏が発したインタビュー内での印象的な言葉を以下に紹介する。

皆さんが「少し面倒だな」と思うことをアシロボにお任せする。

ECの場合は、モール毎にバラバラの管理画面から決まった時間に受注データをダウンロードして、一元管理している自社システムに取り込むことができる。

アシロボの良いところは、手順1つひとつに「今何をやっているかのメモ」を残せる。後から見た人が何をしていたかわかり、マニュアルの作成に繋がる。

「わざわざシステム化するほどじゃない」と思う1分の業務を、どんどんアシロボに任せる。

働き方改革によって「もっと自由になりましょう」と言いたい。自分がやらなくていい仕事は全部ロボットに任せる。それ以外は自分の好きなことをしてもっと新しいことを生み出す。

三瀬氏と柳田氏が語り合った「ECの未来」。詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください！

「ECの未来」とは

EC業界の著名人などにインタビューし、これからのECを考察する動画メディア。企画・運営はEC支援のサヴァリ。司会進行役の柳田社長がEC業界のキーマンに独自の視点で切り込んでいく。

外出規制が続いている影響でピリピリしている人も多いかもしれませんが、この状況の中、頑張っている配達員の人たちには感謝の気持ちで接したいですよね。

配送の現場の厳しい状況を知ってください

急がない買い物は通販で――政府の専門家会議が人との接触8割減に向けEC利用を推奨 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7555

3密を避ける「10のポイント」（新型コロナウイルス感染症専門家会議の「人との接触を８割減らす、10のポイント」より編集部がキャプチャ）

「あんたらが菌をうつしている！」客に罵倒される宅配業者の悲痛告白 | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/37403

日本郵政グループにおける新型コロナウイルスへの対応について | 日本郵政
https://www.japanpost.jp/information/notices2.html

ヤマト運輸が当日再配達の電話受付時間、営業所の受付業務を全国で短縮（4/21～5/6） | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7544

コロナ被害に対応している業界の状況

食材宅配サービスが繋ぐ｢食べて応援｣の輪 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/344422

インターネット上のオールユアーズ | オールユアーズの木村まさし | note
https://note.com/hirihiri/n/n962ed1351736

新型コロナで本業の収入が実質ゼロも、「巣ごもり消費」で通販事業が急伸！ECで売上減をカバーする東急スポーツオアシスの事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7520

アフターコロナの世界を読む

問われるファッション業界の品格──ポスト・コロナの店舗の未来。【VOGUE GLOBAL CONVERSATIONSレポート】 | Vogue Japan
https://www.vogue.co.jp/fashion/article/vogue-global-conference-day4-cnihub

もし今からこのビジネスを一から始めるとしたら、過去の遺産的なやり方や、その結果として今、僕たちが置かれている現状とはまったく異なる方法を採用するだろう。それを実践するチャンスが今、訪れているんだ

Withコロナ時代、企業が踏むべきステップを6つに整理してみた。 | NEWPEACE Inc. | note
https://note.com/newpeace/n/nb8d103f98915

Withコロナ時代到来に必要な6つのステップ
①提供価値に自覚的になること
②ビジョンを設定すること
③UXを設計し、バリュージャーニーを描くこと
④現状とのGAPを見極めること
⑤ビジョン達成の道筋をつくること
⑥打ち手を設計、実行すること

開疎化がもたらす未来 - ニューロサイエンスとマーケティングの間 | Between Neuroscience and Marketing
https://kaz-ataka.hatenablog.com/entry/2020/04/19/131331

開疎化と言っているのは、一言で言えば、Withコロナ社会が続くとすれば、これまで少なくとも数千年に渡って人類が進めてきた「密閉（closed）×密（dense）」な価値創造と逆に、「開放（open）×疎（sparse）」に向かうかなり強いトレンドが生まれるだろうという話だ。

＜中略＞

スーパーなど食品系で行われる日々の購買は、前回も議論した通り、オンライン、非接触決済に急速にシフトしていく。食品や日々の消耗品ですら重いものや店頭になかなかないものはオンラインで色々カートに突っ込んでおいてまとめて買うような時代に向かうだろう。

コロナ後の世界 | 内田樹の研究室
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。
　それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。

＜中略＞

民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

コロナ以外のEC関連ニュースも忘れずに

【2020年】EC売上トップ200サイトの表示スピードランキング。「Amazon」よりも速いECサイトが続々と登場、その理由は？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7469

ヘッドレスコマースサイトを実装する前に気をつけるべきポイント　Shopify＆Gatsbyヘッドレス実装解説 ｜non-standard world
https://www.non-standardworld.co.jp/23823/

優れたECサイトにはどんな工夫がある？ ネットショップグランプリ受賞5店舗に学ぶサイト作りのポイント【2020年版】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7522

PayPayミニアプリに「ボーナス運用」登場　PayPayボーナスを利用した擬似運用体験サービス開始 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7699

売り上げの6割が「持ち帰り」になった吉野家が「ファミリーセット」を限定販売 | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/21/news065.html

“発信”と“モノを売る”が近づくなかで note「ストア」機能活用のコツとその裏側にあるリテールの潮流 | CreatorZine
https://creatorzine.jp/article/detail/844

今週の名言

人々の行動が変わると、新しいマーケットが生まれます。私たちは会社の上層部から売り上げ目標を言われると、「どうやって売るか」と、モノを売ることばかり考えてしまいます。しかしいままでと同じ利用のされ方では、マーケットは伸びません。それを変えるには何らかの人々の行動の変化があるはずです。それをつかまえることを意識してみてください。

売上が頭打ちだった"カロリーメイト"の役割を180度変えた｢逆転の発想｣とは | RESIDENT WOMAN Online
https://president.jp/articles/-/34685

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オリジナル記事：お客が注文した荷物を届けているのに、罵倒される配達員がいるなんて、悲し過ぎると思いませんか？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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日本郵便は4月23日、一部の国・地域宛て国際郵便（主な対象郵便物は、EMS郵便物と、航空扱いまたはSAL扱いとする小包郵便物および通常郵便物）の一時引受停止を米国などにも拡大したと発表した。

4月23日時点で、EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止しているのは米国など146か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止しているのは中国など50か国・地域となった。

一時引受停止措置が拡大しているのは、世界的な航空機の減便が影響している。

EMS、航空扱いの引き受けを一時停止する国と地域（4/24現在）

すべての郵便物の引き受けを一時停止する国と地域（4/24現在）

SAL扱いの引き受けは86か国・地域で一時停止中。対象は、SAL扱いとする通常郵便物（小形包装物、印刷物並びに特別郵袋印刷物）、国際eパケットライト、航空非優先大量郵便物（Pメール）、SAL扱いとする小包郵便物。

こうした状況を受け、EMSで商品を配送するケースが多い越境ECを巡ってはラストワンマイルの復旧メドがたたないことから、海外から受注処理で返金対応を行うといった事業者も出てきているという。

一方、DHLなど自社で航空輸送便を持ち国際宅配便を手がけるクーリエに越境EC実施企業の注目が集まっている。海外向け配送をクーリエに移管。訪日できない海外ユーザーからの注文が増えているという越境ECのラストワンマイルの対応方法として、クーリエを活用する企業が今後、増加すると見られる。

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オリジナル記事：EMSなど国際郵便の一時引受停止を米国含め196か国・地域に拡大、越境ECにも影響
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楽天は4月20日（月）～4月30日（木）まで、新型コロナウイルス感染拡大により店舗運営に悩む店舗に対する支援策として「楽天まなびウィーク」を開いています。営業日の15時からzoomを使用したオンライン形式で講座を実施。テーマは「リピーター育成」「トレンド分析」「クーポン活用」など毎日入れ替わります。

今回、実際に「楽天まなびウィーク」の講座を取材。講座の様子や受講した店舗の意見をお聞きしました。

なぜ「楽天まなびウィーク」を行っている？

「楽天市場」では以前から、オンラインで受講できる「楽天大学RUx」やオフラインでの講座を開き、店舗運営の支援を行っています。今回「楽天学びウィーク」を実施した背景は、「新型コロナの影響下で店舗が運営に不安を感じている」「営業自粛などで実店舗ではなかなか上手くいかない状況になっており、ECへの期待度が上がっている」ことをあげています。

また、「こんな時期だからこそ売り上げアップのノウハウを学び、店舗運営に役立てて欲しい」「店舗同士で交流できる、明るく前向きになってもらえる場を提供したい」と楽天は説明しています。

活発に行われるチャット

講義の様子を取材すると、取材日の参加者数は300店舗を超えていました。講義の間には参加店舗から講師へ、講師から店舗へチャットで質問を行う場面があります。

驚いたのは参加店舗間でチャットのやりとりが頻繁に行われていたこと。質問をした店舗に対し、他の店舗が「自店ではこうしている」「こういった方法はどうか？」といったやりとりを行っていました。質疑応答だけではなく自店の経験を述べる店舗もいて、オンライン上でのコミュニケーションにつながっていると感じました。

他の店舗と接する機会作りに

講義の後、実際に参加した店舗に話を伺いました。話をしてくれたのは、「マックス石鹸」の藤田修司氏。「楽天まなびウィーク」に参加した理由などについて語りました。

――「楽天まなびウィーク」に参加した理由を教えて下さい。

マックス石鹸 藤田氏（以下藤田氏）：物事を学ぶことが好きで、普段からRUxを閲覧して勉強していたので、今回も参加してみようと思ったのがきっかけです。在宅で仕事をするようになると、他の店舗さんや外部と接する機会がぐっと少なくなってしまうので、気分転換も兼ねて参加しました。

――参加してみて、いかがでしたでしょうか？

藤田氏：勉強も出来ましたし、良い気分転換にもなりました。今回の講義内容のクーポン活用については、細かい設定方法などについて改めて学び直すことができ、復習の良い機会になりました。

クーポン施策は以前やっていたのですが、最近はクーポン施策を実施していない期間との売り上げへの違いなどを検証しており、実施していなかったんです。今回の講義を受けて、クーポン利用期間の設定を上手く考えて実施してみるのも良いかと思いました。

――気分転換になった理由は？

藤田氏：チャットでコミュニケーションが取れるのはライブ感があって良いです。チャットのやりとりから学ぶことも多いですね。

――今後、楽天に期待していることは何でしょうか？

藤田氏：楽天NATIONSという学びや交流の場があるのが大きいです。ECCともこまめにやりとりができているので、これまで以上にそういった施策を行ってほしいですね。

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オリジナル記事：【楽天の新型コロナ対策】オンラインで学びの場＆店舗間のコミュニケーションの場を提供する「楽天まなびウィーク」とは | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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パスチャーが企画・運営を手がけるInstagramメディア「Petrel（ペトレル）」は4月24日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の甚大な影響を踏まえ、10～20代の女性を対象に「オンラインショップの利用状況」に関する調査結果を発表した。

それによると、外出自粛の影響を受け、オンラインショップの利用の変化を調査したところ、55.0％が「利用が増えた」と回答した。

オンラインショップの利用体験の有無を調査したところ、21.0%が外出自粛をきっかけに「初めて利用した」と回答。10～20代女性の79.0%は普段からECを利用しており、さらにその半数以上が利用の増加傾向にあることがわかった。

一方、「勇気がなくてネットで商品の購入ができない」とオンラインへの抵抗を感じている人もいる。

フォロワーが実際にオンラインショップで購入したものを調査したところ、「洋服」が29.8%で1位。春夏のコーデネートに取り入れたいブラウスやワンピース、トレンドのシアーシャツやカラーボトムスを購入したとの回答があった。

内訳は、「服」（93.5%）「ルームウェア」（3.6%）「ナイトブラ」（2.4%）「水着」（0.6%）となり、室内での着用を目的とするものや、夏に向けた商品の購入も見受けられた。

ヘアケア用品やネイルグッズ、入浴剤などを含む「コスメ・美容グッズ」が2番目に多い18.2%、14.2％がバッグや靴、お財布、iPhoneケースなどの「ファッション雑貨」という結果となった。コロナの影響下でも、身だしなみに関連するアイテムが上位を占めた。

「家具・家電・インテリア」の回答は11.5%だった。テレビやパソコン、収納グッズなど自宅での時間をより快適で充実したものにするための家具・家電に加え、トレンドに敏感なPetrelフォロワーならではのプロジェクターやワッフルメーカー、可愛く撮影するためのお皿やインテリアグッズなど、「#おうちカフェ」を楽しむためのアイテムを購入したという回答が目立った。

7.2%が「趣味」と回答した。推しのグッズや楽器、ゲームなど、自身の好きなものに費やす時間の増加がうかがえる。なお、6.2%の「食材」の項目内では、手作りお菓子用の材料や「#おうちおやつ」のためのお取り寄せスイーツなどの回答が含まれている。Petrelの「#おうちカフェ」特集の投稿でも、1万2000を超える「いいね」数を獲得しており、若者の自宅時間の傾向と言える。

調査概要

• 調査対象：Petrelの公式Instagramアカウント「@petrel_jp」のフォロワー
• フォロワー性別：女性93%、男性7％（2020年4月23日時点）
• 調査期間：2020年4月22日
• 回答者数：設問1 N=7518 / 設問2 N=1128 / 設問3 N=4590
• 調査内容分析：パスチャー

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オリジナル記事：新型コロナで若者の5割がEC利用が「増えた」、初利用は2割。最近買ったのは「服」が3割
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「OKIPPA」とは？ 新型コロナで利用者急増

「OKIPPA」（税込3,980円）は、床に固定しない吊り下げ式の簡易宅配ボックス。玄関ドアノブに取り付けて使用する。宅配ボックスが備わっていない住居で暮らすECユーザーの利用が多い。

専用アプリも提供しており、Amazon、楽天市場、ユニクロ、ZOZOTOWNなどのECサイトで購入した商品の配送状況を確認できる。2020年4月末時点での「OKIPPA」の累計販売数は15万個を見込む。

「OKIPPA」の利用状況は伸びており、「不在中のみならず在宅時も非対面で荷物を受け取れることから、特に新型コロナウイルスの感染拡大後に利用者が急増している」（内山氏）。2020年3月の販売数は、新型コロナの影響を受ける前と比べると、「月間ベースで約2倍」（内山氏）だ。

EC事業者がサイトに実装＆自社デザインで制作できる「OKIPPA便」

Yperは4月20日に新サービス「OKIPPA便」を開始し、第1号として「Rakuten EXPRESS」が採用した。「OKIPPA便」は、EC事業者がサイト上で配送先の選択肢として「OKIPPA」を実装できるというもの。

これまでも「Rakuten EXPRESS」では、「玄関前」や「ガスメーターの中」などを配送場所の指定で「置き配」を推進してきたが、そこに「OKIPPA」が加わった。

専用アプリはキャリアメールやGmailなどのメールサービスと連携し、「楽天市場」から受信した購入メールから自動的に配送関連の情報を取得。「OKIPPA」内で配送状況を確認できるようにしている。

今後は、他のEC事業者とも提携し「OKIPPA」便の利用事業者を増やす。デザインはOKIPPA独自のものから各EC事業者やブランドに合わせたオリジナル柄にも対応していく。

置き配の普及が、再配達率10%未満実現の鍵を握る？

「OKIPPA便」は、Yperや楽天などが参画する「置き配検討会」（国土交通省が2019年3月から1年間にわたって実施）がきっかけとなり実現した。

「置き配検討会」の前身となる「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」（2018年5月から開催）では、EC市場の拡大に伴い、年間数千万件発生している再配達への対応が議題としてあがっていた。「宅配ロッカー」「宅配ボックス」「コンビニ受け取り」も浸透しているが、膨大な数の再配達を吸収するまでには至っていない。

そこで白羽の矢が立ったのが「置き配」。「OKIPPA」を提供するYperと、「OKIPPA」専用の盗難補償保険「置き配保険」を開発した東京海上日動が「置き配検討会」に参画し、議論を重ねた。

国交省の2019年10月の調査結果によると、国内全体の再配達率は15.2%。2020年度はこの割合を13%まで引き下げることが目標だ。一方、「OKIPPA」ユーザーによる再配達率は全体で10%を切っており、すでに国の目標を大幅にクリアしている。

内山氏は、「今年は置き配が普及する可能性が高い。そのため13%どころか、年内に国内全体で10%未満を達成することも不可能ではない」と自信を見せる。

集合住宅の共用部に「暫定的に」少量の荷物を置くのはOK

内山氏が置き配が普及すると見るのには、いくつか理由がある。まず、普及の阻害要因となってきた、「集合自宅の共用部に荷物を置いてはいけない」とされる問題が払拭される見解が、2020年3月31日に実施された第五回置き配検討会から発表されたのだ。

「消防法において、宅配物など避難の支障とならない少量の私物を暫定的に置く場合、社会通念上、法的問題にはならない」という内容である。

合わせてYperは、オートロックマンションでもOKIPPA設置宅まで荷物を配送するための解決法を探っており、すでに実証実験を終えている。2021年4月には実用化される予定で、これにより2021年以降さらなる「置き配」の普及が進むと考えられる。

返品対応で潜在顧客を掘り起こせるか？

Yperは、ファッションサブスクリプションサービス「メチャカリ」との実証実験も発表している。メチャカリでレンタルしたアイテムを返却するときに、アプリでヤマト運輸による集荷を選択。梱包した返却物をOKIPPAに入れて、指定日に自宅前に置いておくだけで対象アイテムを返送できるというものだ。

現在、「OKIPPA」は荷物の受け取りをメインサービスにしているが、今後はメチャカリのようなレンタルサービスの返却や、ECサイトで購入した商品の返品、または中古品の買い取りなど「受け取り」としての活用範囲も広げていく。従来取り込めていなかった潜在顧客を掘り起こすのが狙いだ。

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オリジナル記事：楽天も採用したECサイトに「置き配」を実装できる「OKIPPA便」とは？ Yper社長が語る再配達削減にかける想い
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厚生労働省は4月25日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合に、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策をさらに拡充し、事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置を発表した。

特例的と位置付ける拡充策は2つ。

• 休業手当の支払い率支払率60％超の部分の助成率を特例的に10/10とする
• 一定要件を満たす場合、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする

特例措置の詳細は5月上旬をメドに改めて発表する。

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度。

現在、雇用調整助成金に関して4月1日～6月30日までを「緊急対応策」の期間とし、政府は全国規模で雇用維持の調整を急いでいる。「緊急対応策」の対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者（全業種）。

特例措置1 休業手当の支払率60％超の部分の助成率を特例的に10/10とする

労働基準法26条では、業績悪化などによる従業員への休業要請など「使用者の責めに帰すべき事由」で従業員を休業させる場合、平均賃金の60％以上の休業手当を支給しなければならないと規定されている。

特例措置では、賃金の60％を超えた休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。教育訓練を行わせた場合も同様。

現行の新型コロナウイルス感染症特例措置では、助成率は中小企業で約67%（2/3）、大企業で50%だが、「緊急対応策」でそれらを中小企業は80%、大企業は約67%（2/3）に引き上た。また、1人も解雇しなかった場合は中小企業で90%、大企業で75%としている。

たとえば、1人も解雇しなかった中小企業のケースで、事業主が従業員に休業手当で平均賃金の100%を支給した場合、法定上の6割分までを最大9割支給。残り4割分を「特例措置」で助成する。このケースでは会社の負担は休業手当全体の6%となる。

適用日は4月8日以降の休業などに遡及（4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用）できる。なお、上限は対象労働者1人1日あたり8330円。

特例措置2 一定要件を満たす場合、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする

政府や地方自治体の休業要請などに応じた中小企業が従業員の雇用を維持している場合で、以下の要件を満たしていると、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請で、休業また営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主で、これに協力して休業などを行っていること
• 次のいずれかに該当する手当を支払っていること
  • 労働者の休業に対して100％の休業手当を支払っていること
  • 上限額（8330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60％以上である場合に限る）

適用日は4月8日以降の休業などに遡及（4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用）できる。なお、上限は対象労働者1人1日あたり8330円。

申請書類の記載事項を約5割減らしている

厚労省は、事業主の申請手続きの負担軽減策を実施している。計画届は6月30日までの事後提出が可能。

• 記載事項を約5割削減（73事項→38事項に削減）
  • 残業相殺制度を当面停止（残業時間の記載不要に）
  • 自動計算機能付き様式の導入で記載事項を大幅に削減
• 記載事項の大幅な簡略化
  • 日ごとの休業などの実績は記載不要（合計日数のみで可）
  • 添付書類の削減
• 資本額の確認の「履歴事項全部証明書」などを廃止
  • 休業協定書の労働者個人ごとの「委任状」を廃止
  • 賃金総額の確認のための「確定保険料申告書」を廃止（システムで確認）
• 添付書類は既存書類で可に
  • 生産指標→「売上」が分かる既存の書類で可
  • 出勤簿や給与台帳でなく、手書きのシフト表や給与明細でも可

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オリジナル記事：【雇用調整助成金】休業手当の助成率を最大94%まで拡充。休業要請など対応の事業者は100%補助［上限1人あたり1日8330円］
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ロボットを開発したギークプラスと「EVE」について

ギークプラスは2015年中国で設立、2017年に日本法人を立ち上げたベンチャー企業です。製品は世界20か国で1万台以上を導入。日本ではNIKEやZARA、ヤマト運輸、DHLなどさまざまな企業が導入しており、1,000台以上を導入しています。

ギークプラスが開発するAI搭載の自動ピッキングロボット「EVE」は、指示を受けると商品を棚ごとワーキングスペース（作業員が商品をピッキングする場所）まで運んできてくれるロボットです。

物流業界が抱える課題とは？

佐藤氏はまず、倉庫が抱える問題を2つ説明しました。

① 人による作業の多さ

1つ目は「人による作業の多さ」。

従来の方法では『出荷量が増えたら人を増やす』『荷主の荷物量が増えたら棚を増やす』といったフレキシブルな対応が可能ですが、その分作業員の確保が必要になります。また、商品をピッキングするために広い倉庫内を歩きまわるなど、作業効率が下がってしまうことがあります。（佐藤氏）

② 倉庫設備に高額投資が必要

2つ目は「倉庫システムに高額投資が必要」ということ。倉庫の収益は、荷主との契約期間や荷物の出荷量に影響を受けるため、高い設備投資を行ってもその費用を契約期間内に回収できるかわからず、なかなか投資に踏み切れないのが現状です。

また、一度、倉庫設計してしまうと再設計がほぼ不可能なため、何年後かの状況を予測して設計する必要があります。センター設置後は、資金的な面などから他の倉庫になかなか移動できないことも問題点としてあげられます。

もし投資した機材の償却に10年かかるとして、荷主との契約が3年で終わってしまった場合、残り7年分の機材費用の回収をどうしたら良いのか、と倉庫側は恐れます。そうしたことを背景に、物流業界自体が積極な投資を避けている傾向があると思います。（佐藤氏）

ロボットの導入でコストも作業料も削減

倉庫や物流企業が抱える問題を解決するために、ロボットの導入が進み始めました。導入によって倉庫や物流企業だけではなく荷主にとってもメリットがあると佐藤氏は言います。

コストと手間の削減

ロボットは高価なイメージがありますが、従来の自動倉庫システムと比べると約3分の1ほどのコスト、金額で2～3億円ほどとのこと。「従来の機械と比べて安い理由は、“商品を乗せる棚とロボットがあり、ロボットが棚を運ぶだけ”という単純な仕組みだからです」（佐藤氏）

商品に合わせて棚のレイアウトを変更できることもコスト削減につながっています。AI（人工知能）が蓄積したデータを基に走行距離の最適化を実施、リソースや手間、コストを増やすことなくフリーロケーションでのレイアウト変更にも対応できます。「特にアパレル企業では“靴をメインで扱っていたが衣類も販売する”など商材が変わることがあるので、棚のレイアウト変更に柔軟対応できるのはコストメリットになりますね。アクセサリなど細かな商品用に棚を細分化することもできます」と佐藤氏は説明します。

スタッフの作業量軽減

EVEは商品を棚ごとワーキングスペースに運ぶため、作業員が商品を取りに倉庫内を歩き回る必要がなくなります。それだけで倉庫内作業量の約7～8割の削減につながります。

また、商品が運び込まれるワーキングスペースにはモニターを設置、ピックアップすべき棚の中の商品を表示します。そのため、慣れていないスタッフでも簡単に作業ができ、作業の効率化につながっています。

倉庫スペースの削減

ロボットの導入は、倉庫のスペース削減にもメリットがあります。倉庫の費用は坪（エリア）単位でかかることがほとんどで、商品数が減っても坪数が変わらない場合、荷主が支払う費用は変わりません。しかしロボットを導入した場合、スペース単位で費用が換算されるため、商品数が減れば倉庫にかかる費用を減らすことができます。

佐藤氏は、この方法が「倉庫のシェアリング」にもつながると言います。

物流企業はロボットの導入で「差別化」を図る

ロボット導入のメリットは作業効率化や経費削減だけではありません。「『ロボットを導入した会社』と企業がアピールすることにより、新規顧客の獲得に効果があります」と佐藤氏は言います。

物流のノウハウが「ロボットを使えるかどうか」に変化してきています。「ロボットを導入して使いこなせる会社だ」とアピールすることで他社との差別化を図っているのです。物流会社の投資はコストの削減や荷主のためだけではなく、会社の価値を上げていこうという観点もあります。（佐藤氏）

NIKEがアッカ・インターナショナルと業務提携を行った理由も、アッカ・インターナショナルがロボットを導入しておりそのノウハウを持っていたから。

物流企業を選ぶ際、荷主は「きちんと出荷をしてくれる企業を選ぼう、ロボットを使える企業を選ぼう」という基準を持つことが事業継続につながる、と考えるようになっているとのこと。

アッカは中小企業ですが、もとは超大手がやっていたNIKEの物流の仕事を獲得しました。ロボットの導入で中小企業にもチャンスが生まれています。大手と対等に戦えるようになった。「資金がなくても出荷量を担保できる」「人が不足してもロボットがいるので荷主に迷惑をかけない」という武器で戦っていけるのです。（佐藤氏）

少しずつ変化する日本の物流企業の基準

荷主の考えも「コストが安ければ良い」から「高くてもきちんと出荷できる方が良い」と意識が変わってきているようです。そして、佐藤氏は次のように話しました。

今まではコストをかけて倉庫に人を集めて出荷の作業量を増やしていましたが、人口減少などによる人手不足で、コストをかけても人が集まらない状況です。人員が確保できなければ倉庫側としても荷主の契約を受けられなくなってしまう。荷主は商品が出荷されないと企業としての信頼低下や顧客損失につながり、困ります。そのため、ロボットを導入することで確かな作業量を担保できる企業を選ぶようになってきたのです。今後、この事象はもっと加速していくと思います。（佐藤氏）

今後は、「ロボットを使った倉庫と企業をマッチングさせます」「ロボットを修理します」「ロボットの貸し出しをします」といった企業やサービスが増えていくのではないか、と佐藤氏は予想します。

「通常のメーカーさんは『製品を渡して後はお願いします』というところが多いが、私たちはソリューションまで導入企業と一緒にやります」と佐藤氏。

「どのようにロボットを導入したら良いかわからない」「大変そうだから止める」といった企業をなくしていきたいと思い、「どのようにロボットを導入し、運用していくか」を企業と一緒に考えることを大切にしているそうです。

説明の最後に、佐藤氏はこう締めくくりました。

日本企業は製品ありきなことが多いですが、ギークプラスはソリューションありきの考え方。ロボットを使うのはあくまでも手段であって、効率的に作業を行うことが目的。目的達成のために一緒に頑張っていきたいと考えています（佐藤氏）

ロボットを開発した方のお話、ということでテクノロジーの話がメインかな？と思っていましたが、物流会社と一緒にロボットの導入を進めていることを大切にしており、物流の未来や今後についての考えを聞くことができました。

ECや通販が拡大する中、物流は欠かせない存在になっています。そんな物流を支える企業やテクノロジーが日々進歩して増えていくことも大切ですが、物流に関わる全ての企業が手を取り合って考えて行くことが重要だな、と感じた取材でした。

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オリジナル記事：安定出荷、人手不足解消、質の担保――AI搭載ロボットが変える通販・EC物流のミライ | 物流女子の旅
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