Aggregator

オンワードホールディングスの2020年2月期におけるEC売上高は、前期比30.6%増の333億800万円だった。

主力子会社のオンワード樫山のEC売上高が10%以上伸びたほか、他のグループ企業の国内EC売上高は2倍以上に増加。連結売上高に占めるECの割合（EC化率）は、前の期と比べて2.8ポイント増の13.4%に上昇している。

オンワードグループはアパレルECサイト「ONWARD CROSSET（オンワードクローゼット）」のほか、食品の「オンワードマルシェ」、バレエ用品の「チャコットオンラインショップ」、雑貨の「マザーガーデン」、ペット用品の「ペットパラダイス」などを展開している。

オンワードホールディングスのEC売上高のうち約94%を国内事業が占めた。国内EC売上高は同31.4%増の313億4300万円。

オンワード樫山単体のEC売上高は同11.4%増の215億3000万円で、国内EC事業の約7割を占めている。オンワード樫山を除く「国内関連事業」のEC売上高は同117.6%増の98億1400万円だった。

海外のEC売上高は同18.7%増の19億6500万円。

オンワードメンバーズ会員は同18.3%増の313万人。顧客接点を強化したことで前年を上回る伸び率だったという。オンワード公式アプリのダウンロード数は43万5000件。

グループの連結売上高は2482億円、当期純損失521億円

オンワードホールディングスの2020年2月期の連結売上高は前期比3.2%増の2482億3300万円。

主力のアパレル関連事業の売上高は、実店舗での販売が苦戦したことで同4.3%減の2052億6500万円。アパレル事業は国内と海外がどちらも減収減益だった。

ライフスタイル関連事業の売上高は、ギフトカタログ事業を手掛ける大和を連結子会社化したこともあり同64.7%増の429億6800万となった。

アパレル事業の低迷で連結決算における営業損失が30億6100万円、経常損失は38億3500万円だった。

当期は不採算事業からの撤退や不採算店舗の廃止などに伴い減損損失約277億円を計上したほか、希望退職者を募ったことによる特別退職金約36億円が発生した。また、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額135億4700万円を計上したことなどから、当期純損失は521億3500万円だった。

2020年2月期決算を公表した4月10日時点では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を見通すことが難しいとして2021年2月期の業績予想を公表していない。商業施設の営業時間短縮や営業休止、国内インバウンド需要の低迷、外出自粛による消費マインドの低下などに伴う消費需要の落ち込みが回復するには一定の期間が必要だと予測している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オンワードのEC売上は333億円で30%増、EC化率は13%に上昇【2020年2月期】
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三井住友カードは5月7日、保有するキャッシュレスデータを、データ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を用いて集計し、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化を、顧客時間と共同分析した結果を発表した。

多くの業種で決済件数・金額が減少していく中、取引が増加している業種からは日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕在化と、社会情勢の変化に伴う買い物の質の変化、高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化が垣間見えるとしている。

2020年1月～4月15日までのデータから、キャッシュレス決済状況の全体、業種別、世代別推移に着目して分析を行った。

3月の業種別決済件数・金額の前年比伸び率では、「ホームセンター」「スーパー」など、生活必需品を取り扱う業種が決済件数・金額ともに前年から大きく伸長した。

「ECモール・通販」「ペット関連」「通信サービス」も伸びており、小中高校の休校や出社・外出自粛要請などに伴う在宅時間増加により、「巣ごもり消費」の消費行動がうかがえる。

新型コロナウイルスは高齢者の重症化リスクが高いとされる中、高年齢層（60～70代）の行動がどのように変わったのかを検証した。注目すべき点は、「ECモール・通販」のシェア増加だ。

日常的にECモール・通販を利用しているとされる20～30代よりも、高年齢層における増加幅が大きい。「EC モール・通販」の増加幅が「スーパー」を上回っていることからも、高年齢層が自らの身を守るために、外出を必要としない「ECモール・通販」を活用している消費行動の変化が推測できる。

2020年1月～3月業種ごとの性・世代別の決済件数シェア推移

4月7日の緊急事態宣言以降、4月8日週の週別業種別傾向によると、在宅勤務の増加に伴うテレワーク関連消費と呼べる「通信サービス」「家電量販店」「ECモール・通販」の伸長だけでなく、「玩具・娯楽品」の伸びが著しく、買い物の質も変化している。

週別の業種別前年同月比ランキング

世代別の決済金額伸長業種ランキングでも、「玩具・娯楽品」が全体および20～40代で伸長率1位に。同業種にはゲーム機・ゲームのダウンロード購入・スマホゲームの課金なども含む。必需品中心の消費行動から、外出自粛の長期化も視野に入れた、家中での余剰時間を充実して過ごす目的への消費行動変化の現れとも言える。

2020年4月1日～4月14日決済金額伸長業種ランキング（世代別）

高年齢層にも使いやすい操作性や画面構成・表現の考慮が必要に

三井住友カードと顧客時間は次のように調査結果について考察している。

新型コロナウイルスの影響により経済活動は大きな停滞を余儀なくされている、その中でも決済データを業種別や世代別で分析することにより、従来とは異なる顧客の消費行動の変化を知ることができる。

特に、高年齢層の「安全志向」重視の行動だと考えられるEC サイト活用のデジタルシフト傾向も見逃せない行動の1つ。この傾向を一過性の変化としてではなく、世代を問わないデジタルシフトの加速だと理解すると、ECサイトには高年齢層にも使いやすい操作性や画面構成・表現の考慮が、これまで以上に必要とされそうだ。

「巣ごもり消費」が外出自粛の長期化により、必需品から娯楽品へ買い物対象が移り変わっている状況なども含め、変化する社会情勢と決済データを時系列で追うことは、「コロナ感染期」「コロナ感染収束後」の消費行動を考える上で、大事な示唆の発見につながると言える。

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オリジナル記事：コロナ影響下の消費行動、ECサイト活用が加速
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社内のグローバル育成ブランドに選出

主力商品を刷新。「商品」「サービス」の2軸でブランドを強化

花王の「SOFINA iP」は、国内の美容液市場で3年連続売上1位を獲得した「ベースケアセラム（土台美容液）」を有する人気スキンケアブランド。2018年5月、花王全体でグローバルに育成していく11の化粧品ブランド（G-11）に選出されるなど、社内からも成長が期待されているブランドだ。

G-11選出から約1年半後の2019年11月、土台美容液をリニューアルした。主力商品の刷新に伴い、チーム内で議論されたのは、「グローバルで個性の強いブランドになるために必要なことは？」。最終的に、「商品」と「サービス」の2軸でブランドを強化することになった。

サービス面における目標は、「セルフカウンセリング」の実現だ。

セルフ化粧品を選ぶ消費者の間にも、「自分の肌を知りたい」というニーズは存在するはず

SOFINA iPは、顧客がドラッグストアやバラエティショップなどで購入し、自宅で使う「セルフ化粧品」に分類される。そのため、基本的にはデパートコスメのように美容部員からカウンセリングを受けて購入することは少ない。

しかし、「（SOFINA iPの購入を希望するお客さまの中にも）カウンセリングを受けてご自身の肌をよく知った上で、スキンケア商品を選びたい方もいるのでは？」と、サービス設計のチームを率いた手島氏などのメンバーは考えた。

そうして始まったのが、「セルフでも本格的な肌チェックができるサービス」（手島氏）作りだ。

内製化ではなく、他社との連携を模索

SOFINA iPは、「マルチタスクウーマン」をターゲットにしている。仕事、家事、育児とさまざまなタスクをマルチにこなしながら、生活のあらゆる面で「効果・効率の両立」を求める忙しい現代女性のことだ。

美容においても効果と効率を重視する忙しい女性に対し、どう価値のあるセルフカウンセリングサービスを提供したら良いか――。

SOFINA iPは「皮膚科学に基づき作られている」（手島氏）効果実感型のスキンケア。この効果実感こそが、評価されるポイントにもなっている。顧客からの「信頼」とも呼べるブランドのコアな部分を、サービス面でもどうやって形にしていくか。ここがチームの課題となった。

初めは自社でアプリを開発することも考えたという。ただ、自社開発となると、専門的な高度技術や開発までの時間が必要となる上に、ローンチ後も改修を続けなければならず、ランニングコストがかかる。

さらに手島氏を悩ませたのは、「肌idを利用するためだけに都度アプリを立ち上げてもらうのは、忙しいマルチタスクウーマンに不向きでは」という点だ。

あらゆる方面から考えた結果、手島氏は「すでにサービスを提供している他社と組む」方法を決断。パートナーに迎えたのは、AI・ARを活用したバーチャルメイクアップアプリ「YouCam メイク」を開発・提供する台湾発のスタートアップ「Perfect」とLINEだった。

商品コンセプトを体現するため、ビューティ・テックカンパニーと提携

Perfectは、世界的に美容業界が注目する「ビューティ・テック」（※編集注：美容業界が抱える課題を最新テクノロジーによって解決を試みる領域）のリーディングカンパニー。

60か国以上、200以上のコスメブランドとパートナー契約を結ぶ。バーチャルで試すことで、ユーザーは口紅やアイシャドウなどを、あたかも自分の顔面に乗せているような感覚を得られることから、CVR向上が期待できると国内でも多くの化粧品EC事業者が利用している。

花王では、すでに複数のブランドがPerfectのAI・ARサービスを利用している。ソフィーナ事業部でも親和性の高い「AI肌チェック」のブラウザ向けモジュールを導入。ユーザーが自身のスマートフォンカメラを通じて、シミ・シワ・キメ・くまのスコアをチェックできるブラウザベースのセルフサービス「肌id」が誕生した。

同時に連携する公式LINEアカウントも開設。ユーザーがLINEアカウントと「友だち」になると、解析結果をウェブサイト上の「マイページ」に記録できるようにした。

手島氏は、「セルフで簡単、でも本格的に肌解析できるところが、しっかりとお客さまの肌と向き合っていきたいという我々の商品コンセプトと合致した」（手島氏）と、PerfectのAI肌チェックを導入した経緯を説明する。

LINEについては、「日頃から利用しているアプリであれば、マルチタスクウーマンでも無理なく使いやすい」（手島氏）とする。

49万人の「LINE友だち」とつながる

“商品だけ”から“商品 or 肌id”へ。ファーストタッチポイントが複数に

公式LINEの友だち数は累計49万人（2020年4月時点）を超えており、日々の利用率も高い。ゲームに近い面白みがあるからか、画像とともに結果をSNS上にシェアしているユーザーも見られるという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出自粛が求められ始めた2月最終週から3月上旬にかけ利用数が急増。2月最終週には5万回、3月上旬は倍以上となる12万回利用されている。

興味深いのは肌idのユーザーが、必ずしも商品購入実績があるとは限らない点だ。

肌idが入り口となり、のちに商品を利用し始めた新規ユーザーもいる。またロイヤルカスタマーでも、「（肌idを使うようになったことで）サービスを含めブランド全体のファンになった」という声もある。（手島氏）

今まではブランドとのファーストタッチポイントは、「商品」しかなかった。しかし、肌idが登場したことで「サービス」が顧客接点の起点になるというケースも出てきたのだ。

面白そうだから肌idを試してみよう。商品も良さそうだから買ってみようというお客さまがいたり、サービスに登録したらサンプル品をもらえて効果が感じられたから本商品を購入したというお客さまもいる。（手島氏）

海外からの来店客に“母国語”で商品をリコメンド

効果はそれだけにとどまらない。SOFINA iPは、店頭で肌idのウェブサイトを案内するQRコードを掲出している。グローバルブランドへの育成を目標にしていることから、サイトは多言語（英語、簡体字、繁体字）に対応。サイト上での肌チェックから商品リコメンドまで、対応している言語であれば、来店客は母国語で商品情報を確認できる。

この施策は、店舗スタッフからも好評だという。SOFINA iPは海外でも知名度があることから、目的買いで店舗を訪れる外国人観光客が多い。しかし主力の「土台美容液」以外の商品について知識を持っていないために、どれを選んだら良いか迷う人も多いのだという。

最近はインバウンド需要に対応するため、外国人スタッフを採用する店舗も増えているが、休暇を取っていたり、集団客になると対応ができなかったりすることもある。

そうした時に肌idのサイトを案内し自身のスマホでアクセスしてもらえれば、仮に日本人スタッフしかいない場合でも接客クオリティが上がり、機会損失を防ぐことができる。

ローンチ前と比較し、EC売上に変化の兆し

肌idを通じた一連の取り組みにより、EC売上に対する前向きな変化も感じていると手島氏は言う。

LINE上で「購入はこちら」のボタンを設け、「@cosme SHOPPING」や、「Amazon」などさまざまなECサイトへの導線を作っている。花王側では各ECサイトでの購入状況までは把握できないが、Amazon内の売り上げトレンドがローンチ前よりも上がっていることから、手応えを感じているようだ。

LINE上でロイヤル顧客に向けてルートを作れたことで、売り上げに貢献できていると思っている。（手島氏）

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オリジナル記事：花王の最新テクノロジーを活用した顧客接点作りとは？ 49万人の「友だち」とつながるパーソナルスキンケアサービス誕生秘話
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ここ数か月はマスクばかり売れていた印象がありますが、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonを比べてみると傾向が違っていました。

売れたジャンルがモールで違ったことに注目

新型コロナウイルスが楽天・Amazon・Yahooショッピングでの購買活動に与えた影響 | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/65698

ただ普通にやっていれば売れる……わけではない

新卒1年目、ECの売上を半年で2倍にした5つのこと | おざき＠スナックミーのマーケ | note
https://note.com/zazaza3/n/naf4b7e1b69f9

気付かないうちにPayPayが広がっています

PayPayが「Uber Eats」に対応、6月には「ミニアプリ」 | ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1249946.html

「PayPayピックアップ」で飲食店のテイクアウトをキャッシュレス化 | BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200430_170256.html

オンライン決済 | PayPay
https://paypay.ne.jp/store-online/

EC全般

エアークローゼットが商品をレンタル利用してから購入できる「airCloset Mall（エアクロモール）」をスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7562

ファクトリエ、ECサイトに作り手と使い手がよりつながるためのふたつの新機能を実装 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7767

「無印良品」、Amazonでの販売スタートのお知らせ | 株式会社良品計画
https://ryohin-keikaku.jp/news/2020_0501_02.html

個人・中小企業のネットショップのこれからを考える | ECB山中 | EFFECTOR COLLECTION BOX | note
https://note.com/effectorbox/n/na6ee9a9ff001

心理学の活用　Shopify Appを使った効果的なアップセル | StoreHero
https://storehero.io/ja/blogs/upsell-for-shopify/

Shopify、ECサイト管理画面上から配信できるメール機能を日本語ローカライズ　10月1日まで無償 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/7754

ZOZO、「WEAR」販売、D2C参入など続々 『売場』と『商材』拡張する新戦略 | マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/article/20200429-1026145/

ZOZOの取扱高は6.6.%増の3450億円、消費増税や暖冬の影響で期初計画には届かず | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7590

｢ゾゾ頼み｣再燃も､ZOZOが喜べない複雑な事情 | 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/348314

配達員がおもわず涙・・・デリバリー大国・中国での心温まる出来事（中島恵) | Yahoo!ニュース 個人
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakajimakei/20200429-00175942/

今週の名言

企業の経済活動はパラダイムシフトが起きた以上、以前と同じ考えや同じ方法では生き残ることはできません。

危機に面していない企業も状況が変われば、ある日、突然、危機がやってきます。「備よ、常に。」（ロバート・ベーデンパウエル）です。

コロナと共にある時代、マーケティングが考慮すべき5つの視点【藤原義昭】 | Agenda note
https://agenda-note.com/brands/detail/id=2809

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オリジナル記事：コロナ禍で伸びたジャンルランキング。楽天はマスク、ヤフーは除菌・抗菌剤、Amazonは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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上新電機の2020年3月期連結業績によると、EC売上は前期比4.8%増の571億3400万円だった。連結売上高に占めるネット販売の構成比を示すEC化率は13.8%。

2020年3月期の決算短信では、3年間分のチャネル別売上構成を公表。2018年3月期のEC売上は574億4300億円でEC化率は14.7%、2019年3月期は同545億4100万円で同13.5%だった。

上新電機は2020年3月期、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2019」で「Joshin web CD/DVD店」がジャンル賞、「Yahoo！ベストストアアワード2019 年間ベストストア」で総合第2位を獲得するなど、大手モール内でも顧客の支持を集めた。

今期は、楽天と「楽天市場」「楽天ポイントカード」の連携強化を通じてO2Oビジネスをスタート。211店舗の実店舗で、「楽天市場」と「楽天ポイントカード」を活用したポイント付与キャンペーン施策を定期的に実施する。

上新電機は、2004年に「楽天市場」へ出店。2014年には来店ポイントアプリ「楽天チェック」を実店舗に導入、2015年に「楽天ポイントカード」、電子マネー「楽天Edy」を導入。2019年3月からスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」の利用をスタートしている。

上新電機は、1億人以上の会員基盤を抱える楽天会員を活用し、オンラインとオフラインの店舗へ送客を図っていく。

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オリジナル記事：上新電機のEC売上は571億3400万円で4.8%増、EC化率は13.8%【2019年度実績】
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一般社団法人日本ネットショップ能力認定機構は、ネットショップ開店を無償で支援する「ネットショップ開店支援プロジェクト」を開始した。

「ネットショップ開店支援プロジェクト」とは

コロナ禍で打撃を受けた小売、飲食、一次産業、観光業などが対象

新型コロナウイルスにより影響を受けている事業者に対し、ネットでの販路を拡大し新しい売り上げの確保を支援する。小売、飲食、一次産業、観光業などが対象。

対象産業のネットショップ運営初心者に向けて、下記の内容を無償で実施する。

• ZOOMを利用した、ネットショップの開店方法などを解説するオンライン研修
• 同機構が作成したテキストの配布（一部）
• 全国の参加者と学び合うオンラインコミュニティの構築

プロジェクトにはネットショップ開店を目指す事業者以外にも、告知面で支援する「後援団体」や講師・メンターとして支援する「サポーター」、運営資金やシステム面で支援する「協賛団体」として参加が可能。

日本ネットショップ能力認定機構とは

ネットショップ事業者とその組織で働きたい人材を適切に結びつけるために、ネットショップ運営に必要な能力を評価・認定する活動を推進している。

主な取り組みは、「ネットショップ検定」の運営と、「ネットショップ実務士」の資格認定。

ネットショップ検定

ネットショップの運営能力やWeb制作能力など現場に必要な知識をまとめた「ネットショップ検定」を運営する。ヤフーやヨドバシカメラ、KDDIなど「実施委員」として参画する複数の企業に課題・問題をヒアリングした内容を基にしている。約560社が活用。

ネットショップ実務士

「ネットショップ検定」に合格すると、「ネットショップ実務士」の資格が取得できる。「ネットショップ実務士」は、同機構がネットショップを運営するために必要な能力を4つの職種と、3段階のレベルを組み合わせた全12種で設定している。

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オリジナル記事：無償オンライン研修など「ネットショップ開店支援プロジェクト」始動、日本ネットショップ能力認定機構【新型コロナ対策】
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三陽商会の2020年2月期におけるEC売上高は84億6400万円だった。単体売上高に占めるEC売上高の比率（EC化率）は12.7%。

EC事業は重点的な投資や集客のためのプロモーションを実施したほか、在庫欠品率が改善したこともあり計画以上の売上高を確保したとしている。当期は決算期変更に伴う14か月決算のため、実績を前期と比較できない。

自社ECサイトの売上高は62億6900万円で、EC売上高の74%を占めた。自社ECはブランドECサイトを立ち上げたことで売り上げが拡大。自社ECの四半期ごとの増収率は2019年1-3月期が前年同期比18%増、4-6月期が同51%増、7-9月期が同36%増、10-12月期が同35%増、2020年1-2月期が同17%増と推移した。

なお、2018年12月期のEC売上高は53億1700万円、EC化率は9.2%だった。

2020年2月期は最終赤字26億円

2020年2月期の連結売上高は688億6800万円（2018年12月期は590億900万円）、営業損失28億円7500万円（同21億7600万円の赤字）、経常損失28億9900万円（同19億5000万円の赤字）、当期純損失26億8500万円（同8億1900万円の赤字）。

今後は収益力を高めるため、調達原価低減や不採算売り場の撤退、安易なセール販売から脱却などに取り組む。直営店をてこ入れするための人材育成やプロパー売上の拡大、実店舗とECが連動するオムニチャネル化も推進する。

2021年2月期は新型コロナウイルスの影響で連結売上高355億～440億円と減収を見込んでいる。営業損失は60億～105億円となる見通し。

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オリジナル記事：三陽商会のEC売上は84億円、EC化率は12.7%（2020年2月期）
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ヤフーやZOZOを傘下に持つZホールディングスの2020年3月期連結決算によると、「eコマース取扱高」は前期比14.3%増の2兆5936億円だった。

「PayPayモール」を2019年10月にオープンしたほか、ZOZOを連結子会社化したことでEC事業の取扱高が拡大した。

Zホールディングスの「eコマース取扱高」は、「ショッピング事業」「リユース事業」「サービス・デジタル事業」「アスクルBtoB」「その他」の取扱高を合算した数値。

なお、国内EC事業でZホールディングスと競合する楽天の2019年12月期（2019年1～12月）における国内EC流通総額は前期比13.4%増の3兆8595億円。また、アマゾンが手掛ける「Amazon.co.jp」の2019年（2019年1～12月）の流通総額は、編集部の推計では3兆円規模となっている。

事業セグメント別の取扱高、「ショッピング事業」は1兆347億円

Yahoo!ショッピングやPayPayモール、ZOZOTOWNなどの取扱高を合算した「ショッピング事業取扱高」は同34.5%増の1兆347億円だった。

2019年10月に「PayPayモール」をオープンしたことで取扱高が拡大。11月にZOZOを連結子会社化したことも取扱高を押し上げた。

ヤフオク！やPayPayフリマなどを含む「リユース事業取扱高」は同1.3%減の8014億円。ヤフオク！は販促費を削減した影響で取扱高が減少したという。

旅行予約サービスのYahoo!トラベルや、レストラン予約の一休.comなどの取扱高を合算した「サービス・デジタル取扱高」は、同14.7%増の4462億円だった。

「アスクルBtoB事業」の取扱高は同約6%増の2581億円、「その他（物販）」の取扱高は約50億円だった。

決済サービス「PayPay」の登録者数は2700万人

Zホールディングスが手がける決済サービス「PayPay」の登録者数は2020年3月末時点で2700万人を突破。加盟店は2020年4月26日時点で220万か所となっている。

後払い決済サービス「PayPayあと払い」を一部の利用者に提供しており、2020年夏以降にすべての利用者に提供する方針。

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オリジナル記事：eコマース取扱高は2.5兆円、ショッピング事業取扱高1兆円、PayPay登録者2700万人突破【Zホールディングスの2019年度】
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ユナイテッドアローズが5月8日に公表した決算説明会資料によると、2019年に約2か月間にわたってECサイトが停止したリニューアルの失敗は、「組織的要因と進行要因の2つに起因していた」と説明している。

ユナイテッドアローズは2019年9月12日から約2か月間、自社ECサイトの運営を停止。ECサイトの運営を自社主導に切り替えるため、システムのリプレイスで失敗したとしていた。

こうした自社ECサイトの開発遅延について、内部監査室を中心とした調査チームを作り、要因分析とその対策を検討してきた。今回の問題は組織的な要因と進行要因の大きく2つに起因していたと説明している。

組織的要因についてはプロジェクト体制の問題を指摘。自社ECサイトの開発は全社プロジェクトとしてスタートしたが、事業との連携を重視した人員構成としたため、ITスキルに長けた人員が薄くなってしまった。

全社プロジェクトにはオーナー、マネージャー、リーダーを設置していたが、それぞれの役割が曖昧だったことに加え、プロジェクトの承認手順や進捗管理手法が不明確だったことも管理の甘さにつながったという。

進行要因に関する問題としては、スケジュールとコスト設定の精度が低く、最初の段階からかなり無理のある状態だったことが判明。開発を委託するパートナーの選定にあたっても検討プロセスに問題があったことや、開発状況のモニタリングが脆弱だったことも問題につながったという。

プロジェクト体制については現在、ITスキルの高い人材をマネジメントに配置した自社EC開発室を中心に進行している。進行要因については、スケジュールや予算にある程度の余力を持たせた上で、十分な検討時間を確保。問題発生時の代替措置などのリスク対策も立案している。

委託先選定も評価プロセスを改善し 、外部の客観的視点を取り入れることで合理性を高めた。進行についてもモニタリングを強化し、リスクマネジメントを行いながら確実な開発を行っていく。

今後はこれらの定義を明確にして確実な管理を行う。こうした対策を打ちながら、2022年3月期中にはECサイトの自社運営に切り替え、OMOサービスの実施につなげる予定だ。

2019年度のEC売上高は約11%増の292億円

ユナイテッドアローズの2020年3月期EC売上高は、前期比10.9%増となる292億1700万円。EC化率は同2.6ポイント増の22.6%だった。ECについては、自社ECサイトの開発遅延に伴う一時的な運営停止はあったものの、他ショッピングサイトへの在庫配分や適時な販促プロモーションを実施したことで売り上げを伸ばしたとしている。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズの自社ECサイト開発遅延の要因は？「プロジェクト体制」「スケジュールとコスト設定の精度」
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BtoB取引に必要な機能をあらかじめ実装

月額9,800円～利用可能。毎月の無料アップデートもあり

Daiが開発・提供する「Bカート」は、BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。最大の特徴は、カスタマイズ対応せずに提供する国内唯一のSaaS型サービスであることだ。カスタマイズを行わない分、初期費用8万円～、月額費用9,800円～とBtoB-ECサービスの中ではスモールスタートしやすい価格帯となっている。

現在、中小企業を中心に600社が導入。30万社がBカート上で受発注業務を行う。SaaS型ならではの毎月の無料アップデートがあり、軽減税率対応など事業推進に欠かせない機能や要望の多い機能があれば随時更新される。そのため、導入企業は追加料金を払うことなく、常に最新バージョンを利用できる。

また、自社でバージョンアップを行う必要がないため、システム運用の負荷軽減、セキュリティなども担保されている。

業務効率アップを狙う企業による利用が急増

BtoB-EC市場全体の成長に合わせ、ここ2～3年、Bカートの導入企業数が増えているという。導入理由の大半は、人が介在するとミスが発生しやすい電話やFAX受注などをデジタル化し、業務効率を向上させたいというものだ。

実際Bカート導入後、稼働工数が90%減少した事例もある。また、申し込みから最短3日で始められるスピード感と、決済代行、一元管理、基幹システム、WMSなど数多くの外部サービスとの標準連携も、導入企業数の増加を後押ししている要因となっている。

Bカートの強みや他社との差別化ポイント

• BtoB-ECサイトをカスタマイズしないSaaS型で提供しているという特性から高機能・低コストを実現
• 月額9,800円～という低価格ながら、BtoB-ECに必要な様々な機能を標準機能として実装
• BtoB専用であることから、カスタマイズをしなくてもBtoB取引における様々な課題にすぐに対応できる
• 様々な周辺サービスと標準連携している他、APIを公開しているので個社ごとの業務システムとのデータ連携やサブシステムの開発もできる

料金体系

• 初期費用 ：8万円
• 月額費用 ：9,800円～7万9,800円（※登録商品数、会員数に応じて異なる）

会社概要

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BtoB-ECについてより詳しく知りたい方は、ぜひ本書をご購読ください。BtoB-ECの基本的な解説から市場全体の動向、ユーザー企業がBtoB-ECに取り組もうとするときに参照できる導入手順までを解説しています。また、製造業や卸売り業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取組状況も掲載しています。

もっとBtoB-ECのことを知りたい方へ

『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］』は、インプレス総合研究所で販売しています。

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BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 ［今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革］

• 監修：鵜飼 智史
• 著者：鵜飼 智史／森田 秀一／公文 紫都／インプレス総合研究所
• 発行所：株式会社インプレス
• 発売日 ：2020年3月24日（木）
• 価格 ：CD（PDF）版、ダウンロード版　90,000円（税別） 、
  CD（PDF）＋冊子版　100,000円（税別）
• 判型 ：A4判　カラー
• ページ数 ：200ページ

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オリジナル記事：BtoB-ECを低コストで構築できるシステムは？ 利用企業600社、30万社が受発注を行う月額9,800円～の「Bカート」を解説 | さらばアナログ受注！ 専門書に学ぶ「BtoB-EC」の基礎
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