Aggregator

ニトリは5月8日、ライフスタイル提案サイト「ウチソト」に、次世代動画技術「TIG（ティグ）」を採用し、動画経由で商品を購入できるようにした。

スマホやパソコンからアクセスできるWebサイト「ウチソト」内の動画コンテンツ「ウチソトシアター」、ニトリ店舗で配布しているリーフレット「ウチソト PASSPORT」のQRコードから直接アクセスできる動画をスマホで再生すると、気になるアイテムを指で触るだけで、商品情報保存できる。

動画再生終了後に、保存した商品アイコンをタップするとニトリ通販サイトでそのまま購入が可能だ。

「TIG」とは、パロニムが開発・提供する次世代型動画テクノロジー。動画視聴中に、商品や音楽、料理、人物、場所など、気になったものに触るだけで、瞬間的に情報をストックし、キャッチする動画に関する最新テクノロジー。

ストックした情報の詳細ページへは、視聴中や視聴後など、ユーザーのタイミングで自由に閲覧でき、商品の購入ページなど、知りたかった情報へダイレクトにアクセスすることができる。

動画では、気になる商品や情報があっても検索するためのキーワードを考え、さらに検索先にある膨大な検索結果から、該当する情報を見つけ出すまでに面倒な手間や離脱が発生するという課題があった。

「TIG」の動画は、画面上から対象物をタップ（またはクリック）するだけで、対象情報をストックし、その情報をタップするとリンク先の詳細ページへ移動することが可能。タップ後の異動先はさまざまな選択肢から選べる機能も備えている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ニトリが動画＋ネット通販、次世代動画技術「TIG」を使い直感的なコマース体験を実現
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

雇用調整助成金を抜本的に拡充します。1日8000円余りが上限となっていた助成額を、世界で最も手厚いレベルの1日1万5000円まで特例的に引き上げる。さらに、雇用されている方が直接申請することができ、そして、直接お金を受け取れる、新たな制度を創設する。

安倍晋三首相は5月14日に開いた新型コロナウイルス感染症に関する記者会見で、政府の雇用施策に関してこのように言及。

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、1人あたり1日8330円を上限に休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」を大幅に拡充する案と、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる新たな制度の創設案を示した。

5月14日の第34回新型コロナウイルス感染症対策本部で、2020年度第2次補正予算案に盛り込む方針を説明。5月27日をメドに概算決定を行い、その後、国会に提出するとしている。

雇用調整助成金の抜本的な拡充案

「雇用調整助成金」は現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」が「1か月5％以上低下」し、事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策を採用。

さらに、4月25日には事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置を発表している。

これまで「雇用調整助成金」の助成率の引き上げ、条件の緩和などの特例措置を行ってきたがそれをさらに拡充。1人あたり1日8330円としていた助成金の上限額を1万5000円まで引き上げる。

雇用調整助成金に関して4月1日～6月30日までを「緊急対応策」の期間とし、政府は全国規模で雇用維持の調整を急いでいる。「緊急対応策」の対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者（全業種）。

「雇用調整助成金」の拡充案が示されている一方、手続きが複雑といった声があがっている。こうした状況を受け、会見で安倍首相は次のようにコメントした。

これまで支援が遅い、届かないという厳しいお叱りも頂いている。我々はその状況を真摯に受け止めながら、何としてもそうした状況を、目詰まりを解消し、よりスピーディーにお届けするように、これからも全力で取り組んでいきたいと、こう思っている。

新たに現金を申請できる新制度

企業の選択によって、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる新たな給付金制度。

雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規社員なども対象となる見通し。申請方法はオンラインや郵送などで申請する仕組みになると見られる。

通販・EC業界では、ファンケルが直営店舗は216店舗中、205店舗を休業（4月23日時点）。休業中の店舗従業員の給与は、政府の「雇用調整助成金」などの制度を活用しつつ、100％の休業補償を行っている。

ファンケルのように実店舗を持つ企業、業績が落ち込んだ企業では、「雇用調整助成金」を活用しながら休業した従業員の給与を補償する動きが出ている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「雇用調整助成金」上限を1.5万円に拡充、休業者が直接給付金を申請できる新たな制度も創設へ【安倍首相会見】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

急成長のニトリを物流面から支えるホームロジとは

右肩上がりの成長を続けるニトリの2020年2月期の連結売上高は、前期比5.6%増の6422億円。EC売上高は、同14.6%の443億円と、全体業績のみならずEC売上も好調に推移している。

急成長中のニトリを物流面から支えるのが、ニトリの物流部門を分社化して2010年に設立したホームロジだ。自動ロボットなど最先端の技術を導入し、コスト削減と作業の効率化を実現している。

ホームロジは自社のリソースを他社にも提供し、ラストワンマイル配送を支援する外販事業（EC事業者などの物流・配送支援）も行う。会社全体の事業規模は約800億円。そのうち外販事業売上は約20億円となっている。

国内47都道府県を網羅し、人口カバー率は98%にも上る日本最大級の物流ネットワークを保有するホームロジは、小さな日用雑貨から大型の家具まで年間810万件を超える配送を請け負う。また高騰する物流コストを抑制するため、最新技術の導入によって現地での生産性向上にも注力している。

ニトリのO2Oマーケティングをサポート

近年ニトリはO2Oに力を入れており、店舗とネットを連動したマーケティング面においてもホームロジの存在は欠かせない。

たとえば、約350万人（※2019年2月時点）が利用する「手ぶらdeショッピング」。これは、ニトリのスマートフォンアプリに内蔵された機能で、アプリを利用して店舗で商品バーコードを読み取ると、買い物リストが作成されるというもの。買い物リストはECと連動しており、そのままECで購入するか、店頭で精算し自宅に配送するか選択できる。

また、ECで購入した商品を店頭で受け取る「店頭受取サービス」は、2019年2月時点で約16万件利用されている。

個人宅への配送はもちろん、このような店頭での柔軟な受取対応が成り立つのは、ホームロジの“物流力”あってこそだ。

さらなる成長に向けたニトリグループの“流通改革”

ホームロジは今、2020年秋のローンチを目処にしたITプロジェクトに乗り出している。“流通革命”とも言えるその大型プロジェクトを先導するのがホームロジの深作氏。ITやマーケティングに精通する深作氏がプロジェクトに採用しているのが「ブロックチェーン技術」だ。

「関わる人全員でデータを管理・監視するため、情報を改ざんできない」「安全にデータを記録できる」などから注目を集めるブロックチェーン。その最先端技術をニトリグループで活用する背景には、ステークホルダーの多さと電子化非対応という課題がある。

深作氏は次のように言う。

ニトリはトラックを所有していないので、配送は全て提携先の運送会社約150社に委託している。約150社の傘下に、二次請け、三次請けがいるという構造で、物流関連のステークホルダーが非常に多い。

外販事業においてはいかに車両を確保し、有効活用できるかがビジネスを回す上で重要になるが、必要な各種データを電子化できていないという課題がある。そこで当社だけでなく、関わる全ての企業がメリットを享受しながら安全に電子化プロジェクトを推進できるよう、ブロックチェーンに目をつけた。（深作氏）

深作氏が言う「車両の有効活用に必要なデータ」とは大きく、①車両データと、②特殊技能／スキルの2点。

①車両データ

②特殊技能／スキル

ホームロジで扱う案件はニトリの物流・配送に関するものだけではなく、他社（外販）事業もあることから、細かなニーズが数え切れないほどある。配送に必要な、細かくかつ膨大なデータを電子化することで、「（関係する企業が）シームレスに情報を扱えるだろう」と深作氏は期待を寄せる。

ブロックチェーンは関わる全ての企業が同じ情報にアクセスできるだけでなく、技術の特性上、配送に関するものなど重要なデータが改ざんされるリスクが低い。関わる全社がリスクを負うが、その分、平等にメリットを享受できるというのがこのプロジェクトのポイントだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：最強ニトリの物流を支える「ホームロジ」が取り組む衝撃の“流通革命”とは。キーマンが全容を語る
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   雇用調整助成金の申請手続き、「助成額」「平均賃金」の算定方法をさらに簡素化へ

   雇用調整助成金の迅速な支給を行うため、小規模の事業主（おおむね従業員20人以下）の助成額の算定、小規模事業主以外の事業主が用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化する

   2020/5/8

   シェア10 ツイート10 はてブ0 noteで書く
2. 

   良品計画が「Amazon」で「無印良品」の販売をスタート

   新型コロナウイルス感染拡大が続く現状、「無印良品」も大部分の店舗で営業を自粛しいる。「Amazon」での販売を開始することで、利便性を向上。新たな顧客の獲得も期待している

   2020/5/8

   シェア16 ツイート7 はてブ0 noteで書く
3. 

   ユナイテッドアローズの自社ECサイト開発遅延の要因は？「プロジェクト体制」「スケジュールとコスト設定の精度」

   自社ECサイトの開発遅延について、内部監査室を中心とした調査チームを作り、要因分析とその対策を検討してきた。今回の問題は組織的な要因と進行要因の大きく2つに起因していたと説明している

   2020/5/11

   シェア70 ツイート21 はてブ0 noteで書く
4. 

   ワークマンが「店頭在庫＋店舗受取」型Click&Collectの新ECサイトの基盤に「ecbeing」を採用

   ワークマンはクリック＆コレクトを中心としたECへ3月に移行。顧客への迅速な情報伝達、リードタイムが短縮となる店頭在庫の店舗受け取りを行うため、「ecbeing」を導入した

   2020/5/13
5. 

   「アフターコロナの世界でブランドはどう変わるか？」。菅原健一氏に公開インタビュー【5/7実施】

   音声プラットフォームアプリ「stand.fm」でのインタビュー企画の第2弾に登場するのは、Moonshot 代表取締役 CEOの菅原健一氏

   2020/5/7
6. 

   花王の最新テクノロジーを活用した顧客接点作りとは？ 49万人の「友だち」とつながるパーソナルスキンケアサービス誕生秘話

   スマホで利用できるパーソナルスキンケアサービス「肌id」を提供する花王の「SOFINA iP」。サービス開始1年未満で、連携するLINEのアカウント登録者数は50万人に迫る勢い。商品利用経験のないファン層の拡大、外国人観光客への店頭接客ツールとしても活用されるなどブランドの認知・利用率向上に貢献している

   2020/5/12
7. 

   eコマース取扱高は2.5兆円、ショッピング事業取扱高1兆円、PayPay登録者2700万人突破【Zホールディングスの2019年度】

   ヤフーやZOZOを傘下に持つZホールディングスの2020年3月期「eコマース取扱高」は前期比14.3%増の2兆5936億円。「PayPayモール」をオープンしたことや、ZOZOを買収したことでEC事業の取扱高が拡大した

   2020/5/11
8. 

   利用率が一番高いファッションECサイトはどこ？「ZOZO」「ユニクロ」「SHOPLIST」利用状況まとめ

   ジャストシステムが運営するセルフ型ネットリサーチ「Fastask（ファストアスク）」の定点調査結果をレポート。ファッション系ECの中から、「ZOZOTOWN」「UNIQLO」「SHOPLIST」の2020年1月調査結果について

   2020/5/13
9. 

   コロナ影響下の消費行動、ECサイト活用が加速

   多くの業種で決済件数・金額が減少していく中、取引が増加している業種からは日常生活の変容による「巣ごもり消費」の顕在化と、社会情勢の変化に伴う買い物の質の変化、高年齢層のEC利用への「デジタルシフト」の兆候など、消費行動の変化が垣間見えるとしている

   2020/5/12

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：雇用調整助成金の助成額、平均賃金の算定法／無印良品がAmazonで販売開始【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

PayPayは6月、「PayPay」のオンライン決済サービスを導入しているECサイトにおいて、「PayPay」で買い物した消費者にPayPayボーナスを決済金額の最大10倍を付与するキャンペーンなどを実施する。

「PayPayオンライン決済サービス」を導入する加盟店のうち、PayPayが指定した店舗で、「PayPayオンライン決済」にて商品を購入した場合が対象。期間は6月1日～6月30日まで。

対象となる参加予定サイトは、後日キャンペーンページで公表する。

1．ペイペイジャンボ（オンライン）

対象のECサイトにて「PayPay残高払い」で支払いを行った場合、抽選で決済額の最大10倍のPayPayボーナスを付与する。ボーナスの付与上限は、1回および期間中に10万円相当まで。

付与するボーナスの倍率、当選本数は1等と2等で分ける。1等は決済額の10倍で1500本、2等は決済額の全額で1万5000本。

2．6月はオンラインがお得！最大10％戻ってくるキャンペーン

対象のECサイトにて「PayPay残高払い」で支払いを行った場合、最大で決済額の10%のPayPayボーナスを付与する。ボーナスの付与上限は1回および期間中に5000円相当まで。

両キャンペーンともにクレジットカードや「PayPayあと払い」で支払った場合はボーナス付与対象外となる。

今回のキャンペーン実施に際し、PayPayは以下のようにコメントしている。

新型コロナウイルスへの感染拡大防止に伴う外出自粛要請を受け、生活用品をインターネットで注文したり、自宅をより快適にするための商品を購入するユーザーが増えています。

また、ネットショッピングに力を入れる加盟店も増加していることから、ユーザーにはよりオンラインでの買い物をお得にお楽しみいただくこと、加盟店にはキャンペーンをきっかけにユーザーを呼び込み、売り上げ向上につなげることを目的として、2つのキャンペーンを同時に実施します。

「PayPayオンライン決済サービス」は、スマホ決済サービス「PayPay」を自社ECサイトでも利用できるPayPayの決済サービス。

「PayPay」に登録したカード情報を使って自社ECサイトでも決済が可能になる。利用者はECサイトで商品を購入する際、PayPay決済を選択するとクレジットカード情報を入力することなく、商品を購入することができる。なお、「PayPay」の登録者数は2500万人を超えている。

「PayPayオンライン決済サービス」と接続を予定している決済サービスプロバイダ、 ショッピングカート事業者は以下の通り。キャンペーンに参加するECサイトは、以下の決済サービスやショッピングカートを利用している事業者の中から選ばれることになる。

決済サービスプロバイダ

• SBペイメントサービス
• GMOイプシロン
• GMOペイメントゲートウェイ
• ゼウス
• ベリトランス
• Boku Network Services, Inc.
• ユニヴァ・ペイキャスト
• アルファノートBoku Network Services, Inc.
• SMBC GMO PAYMENT

ショッピングカート事業者

• aishipR（ロックウェーブが開発・販売）
• e-shopsカートS（ハンズが開発・販売）
• おちゃのこネット
• カラーミーショップ（GMOペパボが開発・販売）
• ショップサーブ（Eストアーがが開発・販売）
• futureshop（フューチャーショップが開発・販売）
• MakeShop（GMOメイクショップが開発・販売）
• カゴラボ（コロニーインタラクティブが開発・販売）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「PayPayオンライン決済」導入のECサイトで買い物、決済額の最大10倍のボーナスを付与するキャンペーンなどを6月に実
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営しているロコンドは5月7日、ファッションEC事業を手がけるFashion walker（ファッションウォーカー）を完全子会社化すると発表した。

ファッションウォーカーの親会社であるワールドからファッションウォーカーの全株式を買い取ることで合意した。株式譲渡は2020年7月の予定。

ファッションウォーカーが運営しているファッションECサイト「FASHIONWALKER」と「LOCONDO.jp」でクロスセルを行い売上拡大をめざす。また、買収後は倉庫やITインフラを共通化することで固定費の削減効果を見込む。

ロコンドによると、ファッションウォーカーのモール事業の取扱高は年間約50億円。ロコンドの2019年における取扱高182億円の約3割に相当する。

ファッションウォーカーのEC事業の客層は25～39歳の女性が金額ベースで65%を占めており、ロコンドとのクロスセルの親和性は高いとしている。ファッションウォーカーブランドのECサイトは買収後も運営を継続するという。

なお、ファッションウォーカーが運営しているEC受託事業は今回の株式取得の対象に含まない。EC受託事業はワールドグループが継承する予定。

ファッションウォーカーは2019年12月24日の設立された。ワールド子会社のファッション・コ・ ラボからモール事業を譲り受け、2020年3月1日に事業を開始した。

「FASHIONWALKER」の前身は、ガラケーのファッションEC市場をけん引したブランディング（当時、旧ゼイヴェル）がヤフーと共同で立ち上げたECサイト。

ワールドは2011年、新たなECプラットフォーム事業の構築をめざしファッション・コ・ラボを設立し、同年10月にファッション・コ・ラボを通じてファッション通販事業「FASHIONWALKER（旧fashionwalker.com）」を買収した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ロコンドがワールド子会社のファッションウォーカーを買収
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

三越伊勢丹ホールディングスは5月11日、新型コロナウイルスの感染拡大で消費行動が変化していることを受け、EC事業の強化を含む新たな中期経営計画を公表した。

オンライン売上高の計画を上方修正したほか、チャットでスタイリストに相談できるサービスや、スマホで来店予約を行えるサービスなどを導入する。2020年6月にはWebサイトのリニューアルとアプリのリリースを予定している。

2019～2021年度の3か年計画（中期経営計画）に次の3つのデジタル施策を追加した。

1.EC事業の強化

C事業単体の売上拡大を図る。オンラインから実店舗に顧客を誘導する取り組みに加え、購入までオンラインで完結する仕組みをこれまで以上に強化するとしている。

2020年6月にWebサイトをリニューアルし、三越伊勢丹に関する商品やイベントの情報を一元化する。マイページ機能などを備えたアプリの提供も開始する予定。オンライン上の品ぞろえも拡充する。

2.ワン・トゥ・ワン・サービスの拡充

顧客が外出することなく販売員とコンタクトを取れるように、スマートフォンを使ってチャットでスタイリストに相談できるサービスなど、デジタル上でワン・トゥ・ワンの接客を行う取り組みを強化する。

3.デジタルを活用した安心安全の提供

顧客の店内での滞在時間を減らしたり、店頭での混雑を避けたりするために、スマホを使って来店予約や事前決済、電票の電子化、混雑情報の確認などを行えるようにする。

オンライン売上高は当初計画の250億円から上方修正

2020年度（2021年3月期）におけるオンライン売上高の計画は、当初は250億円に設定していたが、新たなデジタル施策を追加したことを踏まえて計画を上方修正する方針。中期経営計画の修正内容は2020年11月に公表する予定。

なお、新型コロナウイルスによる影響を見通すことが難しいとして、2021年3月期の業績予想は5月11日時点では未定としている。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて店舗の休業や営業時間の短縮を行った影響で、売上高は急減している。2020年4月の月次売上高は前年同月比21.9%にとどまった。5月11日時点で、一部の食品とEC事業のみが営業しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：新型コロナ対策でECなど強化、三越伊勢丹が取り組む3つのデジタル施策
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

PayPayは、5月9日時点でキャッシュレス決済アプリ「PayPay」を利用した支払いの累計決済回数が10億回を突破したと発表した。2018年10月5日のサービスの提供開始から約1年7か月で達成したことになる。

利用者側のメリットを拡大

PayPayは今回の達成理由について、以下の取り組みをあげた。

• 毎月、全国の加盟店でさまざまなキャンペーンを実施
• 利便性向上に向けたアプリ改善
• 実店舗・オンライン店舗など加盟店の開拓
• ユーザーが不正利用の被害に遭った際の、全額保証制度
• 24時間365日相談可能な電話窓口の設置

また、新型コロナウイルスの影響でテイクアウトやデリバリーサービスの需要が増えていることを受け、「ミニアプリ」機能を使用した取り組みを実施。「Uber Eats」などのデリバリーサービスへの対応や、今後は事前注文サービス「PayPayピックアップ」の提供を予定している。

厚生労働省が発表した新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」内で、「PayPay」など電子決済の利用が実践例として紹介されていることを受け、「ユーザーや加盟店が『PayPay』を利用することで、『人との接触を8割減らす』という目標に貢献できている」とPayPayはコメントしている。

加盟店側にとってのプラス要因も

キャッシュレス決済を導入していなかった中小規模の事業者が「PayPay」を利用していることも、達成理由という。

加盟店のメリットは、条件や期日はあるが決済システム利用料や初期投資が不要な点や、最短で翌日に決済金が入金される点などがあげられる。また、「PayPay」のQRコード決済を利用することで、現金や決済端末を持ち運ばずに決済が行える点も加盟店に利用される要因となっているという。

今回の結果を受け、PayPayは下記のようにコメントしている。

PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にスマートフォン決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現をめざします。

「PayPay」を「決済」アプリから「スーパーアプリ」へと進化させて、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にするための取り組みを続けてまいります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「PayPay」累計決済回数が10億回を突破。キャンペーン実施や利用店の増加が成果につながる
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ゴールは「物産×観光」の連動モデルを創ること

「東京一極集中」が進むとともに、地域創生の動きも一気に加速する。産業全体が変わっていく、特に観光においては今までの常識が通用しないようなことが起こる。

新型コロナが地域ビジネスに与える影響をこう話した塩沢氏。サミットのゴールとして「新しい官民共創により『物産と観光』の連動モデルを創っていきたい」と力説した。

対談テーマは「ふっこう『復袋』を活用したEC未参入事業者支援」。

大分県内の事業者が生産した商品を販売している「おんせん県おおいたオンラインショップ」（運営は大木化粧品）は、大分県から公式アンテナショップの委託を受けて運営しているECサイト。新型コロナウイルスの影響により在庫を抱えている生産者・事業者支援のため、さまざまな商品を1つにまとめた「復袋」として販売している。

大木化粧品が運営する「おんせん県おおいたオンラインショップ」がコロナ禍で実践している官民連動のECビジネス、地域創生の可能性とは――。

まったく売れていない県の公式ECサイト

楽天 ヴァイスジェネラルマネージャーの塩沢友孝氏（以下塩沢氏）：小坂さんは大分県から公式アンテナショップの運営委託を受けて運営していますが、その経緯を教えて下さい。

大木化粧品社長の小坂越司氏（以下小坂氏）：3年前に塩沢さんから大分県職員の方を紹介していただいたことがきっかけです。その後、県の方とやりとりをする中で「公式ショップをやってみないか」というお話をいただきました。

本業のために大分の中心地に物流倉庫を新築していたのですが、「倉庫を強みのあるものに活用したい」と考えていました。さらに、大分県の物を売ることにも興味がありましたので、「引き受けよう」と。

塩沢氏：大分県は以前、「きちょくれ大分」という公式サイトがありましたが。

小坂氏：いただいたお話は、「きちょくれ大分」を「何とか新しいモノに変えたい」という要望でした。

「きちょくれ大分」は商品がまったく売れていなかった。商品が売れていなかった一番の理由は、楽天やアマゾンといったモールに出店していなかったこと。ECをやるのであればモールに出店していないと、そもそもお客さまがいないですからね。

「復袋」は「私たちがやれることは力添えしよう」という思いから

塩沢氏：ふっこう「復袋」が話題になっていますが、始めたきっかけは何でしょうか？

小坂氏：北海道で店舗を運営している仲間（「北海道お土産探検隊」を運営する山ト小笠原商店）から、「地方の観光関連の事業者が困っているので、ECを使用してなんとか応援できないか。やるなら一緒にやらないか」と声をかけてもらったのがきっかけです。

「復袋」は北海道の店舗が最初に販売を始めました。「復袋」を「自分たちも取り組みたい」と伝えたら「ぜひやってほしい。私たちが力添えできるならどんどんやりましょう」と。

塩沢氏：「復袋」の目的は「EC未出店の県内中小企業の商品を集めて販売すること」。これはスピード勝負のところがります。「復袋」を作る上で県に協力してもらっているのでしょうか？

小坂氏：はい。通常は取引をする事業者を1件ずつ回って取引の挨拶をしていくのですが、スピードが命と言うこともあり、県の方にお願いすることになりました。

県の方に「復袋」について伝えたところ、「県内から広く事業者を募りましょう」と賛同していただきました。

塩沢氏：出品希望企業の応募はどのくらいありましたか？

小坂氏：1週間で70社ほど。すでに取引をいただいている事業者の声もいただいています。事業者と話をすると、在庫を抱えて困っていることがわかりました。こういう時はECが強いので、私どもとして関われそうだ、事業者の期待に添えられるんじゃないかと思っています。

塩沢氏：「復袋」に入れる商品はすべて買い取りですか？

小坂氏：すべて買い取りです。常温の商品を一度倉庫に送ってもらいます。遠方だったり事業規模が小さくて運賃を負担できない場合は、集荷コストを弊社で負担しています。ただ、集荷コストを含めても利益が出るように値段設定はしています。「復袋」の商品は事業者から商品を安く提供していもらっているので、コストをかけてもきちんと売り上げを計上できています。

売れる秘訣は「トライ＆エラーを繰り返すこと」

塩沢氏：「復袋」の販売も行っているアンテナショップですが、売れる秘訣（ひけつ）は何でしょうか？

小坂氏：「売れるまでとことん努力すること」だと思います。ECはお客さまが目に見えないので、自分が行うことを信じて続けていく必要がある。何回もトライ＆エラーを繰り返すことが売れる店舗につながることだと思います。

塩沢氏：何を売るかも大事ですが、誰が売るかがポイントだと思っています。農家さんのように「作るプロ」、小坂さんのように「売るプロ」という2者がいたことによって地域の良い物が県外に出ていくという、掛け合わせの仕組みだと思っているんです。小坂さんなりにプロフェッショナルな部分をどう生かせていると思っていますか？

小坂氏：私たちには物流倉庫があるので、売ることにリソースをかけられます。しかし、「作りながら売る」という2つのことを同時に行うのは、ECの世界ではなかなか難しい。売る側として「お客さまに良いところを伝える」という強みがあると思います。

物が作れないからこそ、売ることにリソースをかけることができる。リソースをかけるからこそお客さまに商品の良さを伝えることができると思います。

オンリーワン、こだわりのある商品は高くても売れる

塩沢氏：アンテナショップ内には、新型コロナウィルスの影響で追加した商品を含めどのくらいあるのでしょうか？

小坂氏：3000強ですね。

塩沢氏：凄いですね！それだけ商品数があると、県から「商品を公平に出してくれ」という話が出るのでは？ アンテナショップの運営にあたり、県にどのように掛け合い、公平さを保って売り上げを伸ばしたのでしょうか？

小坂氏：何をもって公平というかは難しいですが、商品を出してくれる地域のバランスを見て、毎日県の方と情報共有・相談しています。

塩沢氏：小坂さんは「大都市圏でどのような物が売れるか」「販売するためにどんな表示が必要か」などのノウハウを持っているので、県内の事業者の底上げにも貢献されていると思います。

小坂氏：そこまでの自覚はないですが（笑）。「おんせん県おおいたオンラインショップ」は大分県の公式通販なので、「安売りはしない」ということを第一条件にしています。オンリーワンの美味しい商品、こだわりがある商品はお客さまにもその良さが伝わるので、値段が高くても売れるいう事例を作りました。

賞味期限の保存検査を受けていない、食品表示法などで示されている記載条件をクリアしていない事業者もいます。そういった事業者がいることも県の方には相談しています。事業者のエリアごとに商工会を案内してもらい、さまざまなことを学んでいただいてから事業者と出品に向けて話をしています。商売の原点である「お互い情報共有しながら売れるところ」を探っています。

楽天を通じて、ノウハウを持った事業者と連携

塩沢氏：全国自治体の方々は、どうやって支援してくれる事業者を探せば良いのかと悩んでいると思うんです。アンテナショップを委託する事業者をどういった目線で選べば良いと思いますか？

小坂氏：委託できる事業者や出店者は楽天が一番ご存じでしょう。楽天市場には各県にノウハウを持っている店舗がありますので。

たとえば、私は県内各地から規模の大小を問わず、商品を集約する物流を持っているので、機動力を発揮できるというのは強み。即断即決できるトップがすぐに動けるということは希少でしょうし、会社の社員も理解があることが重要ですね。

塩沢氏：業務委託の契約はどのようになっているのでしょうか？また、事業にかかるコストは大分県とどういった話をしているんでしょうか？

小坂氏：補助金や助成金などが出る事業ではありません。すべて自前です。ただ、県にはソフト面でかなり応援をしてもらっていますが、基本的に県からお金をもらわずランニングコストも弊社負担です。

ただ、事業者との委託契約などは県の名を汚さぬように、きちんと手続きを踏んで行っています。きちんと契約を行うことが、安売りはしないことの裏返しだと思います。

「復袋」には事業者が心を込めて作った良い物を入れる

塩沢氏：自治体の方から「売れ筋、死に筋を見て商品選定しているのですか？」と質問があがっています。

小坂氏：「かなり売れるな」と思う物は弊社で買い取りをしますが、基本的には売れた分だけ買い取りをするビジネスモデルです。最小ロットで買い取りするので、「運賃をかけたらコストが見合わない」という事業者には集荷コストを弊社が負担します。出品する事業者にリスクがかからないようにしています。

塩沢氏：たとえば、7品が入っている福袋。3品は有名な商品、残り4品はまだメジャーではない商品を入れる、といケースが多いでしょう。そうすることで消費者にメジャーじゃない商品との出会いを演出することもあると考えているのですが。

小坂氏：私は美味しい物があれば良いと考えています。そうすれば「こんな物が大分にあったんだ」という出会いが生まれる。売れ筋、死に筋というのは過去の実績。これから売れるかもしれない商品もありますから。事業者が心を込めて作った良い物を復袋に入れて、大分の魅力を伝えることが大切なんです。

「物産×観光」は官民の強みを活かして実現

塩沢氏：物産と観光をどう組み合わせるか、大分の福袋を購入した人にどうやって大分に観光に来てもらうかが重要なテーマだと思いますが、トライアル例などがあれば教えて下さい。

小坂氏：県に作ってもらった観光案内のパンフレットを同梱しています。しかし、パンフレットだけだと読まずにすぐ捨てられてしまうことが多いので、入れるなら捨てられない仕組みを作らないといけない。対策として、大分県の事業者が作った入浴剤を2種類同梱して、パンフレットを読むきっかけ作りをしています。

塩沢氏：小坂さんの取り組みは、社会貢献の役割を担っている、官民の強みを活かして役割分担を果たしているなと感じます。

新型コロナウイルスが収束した後に取り組みたいことはありますか？

小坂氏：県の方に色々な面でサポートしてもらっているので、今後も県の方とは共同で取り組んでいくことが第一ですね。

楽天とは楽天トラベルという観光の強み・ツールがあるので、楽天市場の物産とコラボができたら良いなと考えています。楽天市場で商品を買っていただいた方に観光のクーポンがある、観光に行った人にはECで使えるクーポンを配るなどの施策を行ってみたいですね。

塩沢氏：北海道や熊本などリンクを張り合いながら応援の輪が広がっているのは、共に助け合う意味での共創が生まれているのかなと思います。最後に自治体の方々に、小坂さんから一言お願いします。

小坂氏：今のようなコロナ禍の状況では、ECビジネスは非常に強く、できることはたくさんあります。どうすれば良いのかなどのノウハウは楽天や出店者が持っている。機動力のある出店者がたくさんいるので、収束までにピンチをチャンスに変えていけるようになれば良いなと思っています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：“売れない”が“売れる”に変わった大分県の公式ECサイト。コロナ禍でも売れ続ける理由は「官民連動」「復袋」などにあり
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

購買行動には常にリズムがあり、季節ごとの特徴があります。しかし、あまりにも多くのことがあっという間に変わってしまいました。今回は、購買が滞っているように見える理由を簡単に探ってみましょう。

消費者は新型コロナによるさまざまな影響を受け購買意欲を失っている

購買行動が止まってしまっています。買い物好きの筆者は迷子のような気分で、何曜日なのかわからず、時間を忘れてしまったような気さえします。

購買行動には常にリズムがあり、各季節に特徴があります。毎年、12月のホリデーシーズンの後、1月のセールでは家庭用品や衣料品が大幅に値下げされます。

憂うつな冬を過ごす地域もありますが、2月のバカンスや本格的な春の準備に向けて、春の大掃除を活用する方法、家を最新のインテリアにアップグレードするためのアイデアなどが紹介されます。

その後、学校の学年末が近づくにつれて、話題の中心は子どもの事になります。そして、プロムのドレス、卒業式の洋服を用意した後、夏のキャンプの準備を始めるのです。

多くのことがあまりにも急速に変わってしまいました。私たちは皆、楽しみが必要で買い物は気分を上げてくれる大きな要素です。しかし、我々のほとんどが通行止めを食らって、購買意欲を失っているようです。その理由を1人の女性のショッピングを例に取って説明したいと思います。

必需品以上に「必要性」があるものがない

コロナ禍で小売業が行っている取り組みとは？ 107の事業者に調査

Digital Commerce360が107の小売事業者を対象に行った4月の調査（以下のグラフ参照）によると、97％の小売事業者が消費者の消費意欲の低下を報告。また、大多数（54％）は新型コロナウイルスが消費意欲を大きく低下させている原因だと考えていることが明らかになりました。

これらの小売事業者に、自社が直面している最大の課題について尋ねたところ、44%が消費者にオンラインでの購入を促すことをあげました。

健康・美容、ペット関連商品が健闘

状況は常に変わっていますが、EC利用者の55％が、新型コロナウイルスの影響で今までより多くのオンライン注文を行ったと回答しており、ECビジネスは成長しています。

Digital Commerce360と調査会社のBizrate Insightsが1,064人の消費者を対象に行った2020年4月の新型コロナウイルスに関する調査では、22%のEC利用者がオンラインでの注文が大幅に増えたと回答しています。

必需品の購入が大半を占めている一方で、健康や美容分野を含む補充商品は調査対象者の45％が購入しており、ペット関連商品の購入率も28％と健闘しています。残念ながら、アパレルと家庭用品は、この時期にしては販売が芳しくなく、オンラインでの購入率はそれぞれ30％と24％となりました。

この1か月の間に私自身が購入した商品のいくつかを見てみると、他の人がどのような行動をとっているかわかるでしょう。1つのサンプルに過ぎませんが、それでも参考になるはずです。

健康と美容分野は持ちこたえています。多くの人がそうであるように、私もヘアケアはサロンで購入していました。オーナーの厚意で、年間を通して20％オフのお得なサービスを提供してくれるので、他を探す必要がなかったのです。月に1度のヘアサロン来店時に必要な商品を選んでいました。

もちろん、新型コロナウイルスが流行している間は、手持ちの商品が少なくっていますが、ほとんどのサロンが閉まっています。そんな中、定額での支払いを避けようと、ネットで掘り出し物を探している状況。ネットで見つけた最大の割引が10％オフ。販売元のAllbeauty（編注：美容などのECサイト）はレビューによると、評判が良さそうです。

欲しい商品が30ドルで、たとえ失敗してもリスクは少ないので、思い切って購入しました。無事に配送されることを祈ります。これが新しい「普通」なのです。ただ、注文してから1週間経ちますが、出荷の通知はまだ届きません。

衝動買いは“過去の遺物”に

私たちが、毎週衝動買いをすると決めれば、経済に貢献できるチャンスかもしれません。ここでは、私が購入する可能性のある商品をいくつか紹介します。

プロムと卒業式のドレスは可能性があるでしょう。娘の小規模な学校では、今後の活動について、それがバーチャルもしくはリアルになるかどうかも含めて流動的です。時間はたっぷりあるので、さまざまな小売事業者を見て回らずにはいられません。

以前なら、何時間もかけてセレクトしたものから商品を吟味していたかもしれませんが、今はほんの数分後に「様子見」の思考に戻ってしまいます。注文したいという衝動に駆られることは、もうありません。

もちろん、買い物が私の趣味なので、自分用の商品をチェックする機会を逃すことはありません。卒業式用にぴったりのドレスを見つけたので、返品は問題ないだろうと思って購入しました。今後必要になるかどうかもわからないのに、そのドレスは私のクローゼットに掛かっていて、元の生活に戻るための希望にもなっています。

ドレスを着る機会がなかった場合は、箱に入れてお店に送り返します。その他の個人的な買い物に関しては、特に予定はなく、クローゼットにある洋服で済ませるつもりです。

たまには実店舗に行ってみたいと思うこともありますが、残念なことに、春物の商品はシャッターが閉まったお店の中に放置されていて、全く実感が湧きません。

地元の食料品店以外のお店に入りたいです。ふらりとお店に立ち寄るのは刺激的ですし、消費者行動の一部でもあります。時間がたくさんなくても、牛乳を買いに行ったり、日用品を返品するついでに立ち寄ったりできます。

現在、このような行動に制限があるだけでなく、もしお気に入りの商品を見つけた後に気が変わった場合、Target（編注：米国のディスカウントストア）のような店が返品を許可してくれるまでに2か月かかることもあるかもしれません。小売事業者は、購買を促進するために、より短い期間で返品に対処する必要があるでしょう。

家のインテリアもまた、私が買い物を保留にしている分野です。オンラインとオフラインの両方を駆使しつつ、整理整頓アイテムを使ってインテリアを変更することもありますが、ビジュアルの助けが必要なのです。今のような厳しい時代に消費を促進するために、ARのような可視化ツールを導入している企業には感心します。

でも私は、もう少し具体的なものを必要としているのです。高価なソファに座ってみたり、リビングルームに二人掛けソファを置いたらどう見えるか知りたいのです。小物やその他、購入の可能性のある商品の多くは、デザインからインスピレーションを得ますし、実店舗でディスプレイされているとより魅力的に見えます。

新型コロナウイルス感染拡大後の消費行動の変化は？

発送や配達は、もはや通常通りではありません。私たちは皆、時間をかけて培われてきた消費パターンを持っています。注文をして数日以内に商品を受け取ることを当たり前としています。3月にDigital Commerce360が行った独自調査「Click,Ship&Return（注文、配送、返品）」（以下グラフ参照）では、79％のEC利用者が配送に満足していると回答しています。

一方、私は何か注文しただろうか？ そして、商品は実際に届いたのだろうか？ と考えてしまいます。このような時間も全て無駄です。今のような状況でなければ、瞬時に買い物が終了する、シームレスなショッピング体験ができていたのですから。

配送が遅くなるということは、商品に対するワクワク感も失われることを意味します。消費者のほぼ半数が在庫切れ（47％）を経験し、同数が出荷の遅れも経験しています。

店舗をフルフィルメントセンターとして活用するNordstrom

オンラインで注文すると、リードタイムが長くなるのが普通のようです。大手百貨店のNordstromのセールを隅々まで確認しながら、なんとか気持ちを奮い立たせることができました。

道端での商品受け取りも可能でしたが、急ぎではなかったので、通常の配達を選びました。そして、実際に商品を注文した時、配達まで14日間かかると言われたのです。これほど長い時間がかかると言われたことはありませんでした。しかし驚いたことに、その商品は地元の店舗から翌日配送されました。多くの店舗がフルフィルメントセンターに変わっているようです。

さまざまな影響が出ている返品対応

オンラインで購入した場合、すぐに返金してくれる店頭での便利な返品が、もはや不可能になってしまいました。もっと大きな問題は、郵送で返品した商品の返金が1か月経っても口座に入金されなかったことです。

資金がひっ迫しているのはもちろん大変なことですが、1ヶ月かかっても返品を処理できないのは受け入れ難いです。ソーシャルディスタンシングが長期に渡って行われることを考えると、今後も返品処理に影響がありそうです。同じような経験は、スポーツファッションブランドの「Athleta」でも起こりました。別のサイズを注文して2度返品しましたが、まだ返金されていません。

前述した「Click,Ship&Return」の調査（以下のグラフ参照）では、すでにEC利用客の25％が返金までに1週間以上かかる小売事業者に不満を持っていたことがわかります。それが何ヶ月もかかるとしたら、彼らはどう思うでしょうか。私にはわかります。フラストレーション以外の何物でもありません。

オンラインで購入した商品返品時に、消費者がフラストレーションを感じること

◇◇◇

二度と起こって欲しくない、常軌を逸した現状にもかかわらず、EC利用者の58％が、今後数か間にオンラインでの注文を増やすと回答しているのは良いニュースでしょう。再び経済をパワーアップさせるために、必需品から衝動買いまで全ての購買が必要になります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：新型コロナの感染拡大で消費者の買い物意識と購買行動はどのように変わったのか？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.