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ホームセンター事業を展開するコメリの2020年3月期連結決算によると、年間EC売上高は126億円だった。前の期と比べて4億円増えた。連結売上高に占めるECの比率（EC化率）は3.6%で、前の期から0.1ポイント上昇している。

コメリはホームセンターなどを全国約1200か所で展開。店舗網を活用してECと店頭の相互誘導を図っており、ネット通販の店頭受け取りサービスや、売り場からネットへの誘導を強化している。

ECサイトで注文した商品を店頭で受け取れる「取り置きサービス」の件数は年々増加している。2020年3月期は前の期と比べて約1.3倍の2万3000件だった。2021年3月期は3万件を見込む。

2019年秋にはアプリをリニューアルした。「近隣店舗の在庫確認」「取り置き注文」「デジタルチラシの掲載」といった従来からの機能に加え、登録した店舗の電子チラシが届く「マイストア」機能を実装した。2020年5月8日現在、一部の店舗限定で商品の店内位置を表示する機能も提供している。

2021年3月期のEC売上高の計画は140億円。EC化率は4.0%を見込んでいる。

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オリジナル記事：ネットと店舗の融合を進めるコメリ、EC売上126億円で前年比4億円増【2019年度】
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登録会員数400万人、ファミリーマート、ビックカメラなど4万店舗が参加する、生活者と店舗、ブランドをつなぐプラットフォーム「Gotcha!mall（ガッチャモール）」。開発・運営元のグランドデザインは、小売り向けの新型コロナ対策支援として「安全な買い物情報」を提供している。

支援策の一環として消費者約1万人を対象にした第1回「生活必需品のお買い物に関する意識調査」を実施。新型コロナの影響を受け消費者の買い物意識はどのように変化したか調査した結果、各世代で、ECへの利用業態シフトが見られた。

緊急事態宣言「前後」の店舗利用頻度

身近な店舗の利用率が向上

緊急事態宣言後に、どの業態においても店舗利用頻度が「減った」が過半数を超える。特に食品以外に衣料・住余も取り扱い、敷地面積が広い総合スーパーは、「減った」の回答比率が他に比べて20ポイント高い。感染リスクを考慮し、より身近な店舗へ足が向いていると考えられる。宣言後に増えたと答えた人が最も多いのがドラッグストアで、生活必需品を確保したい意識が働いていることがわかる。（グランドデザイン）

年代別に見て、店舗利用頻度増減の差はあまり見られない。 強いて言えば、コンビニ・食品スーパー・総合スーパーは年代が若いほど利用頻度が増える傾向があり、 20代までは外食自粛により「食」の買い物が小売店にシフトしたと考えられる。ドラッグストアは20代より30代以上が若干増加傾向にあり、家族の有無が影響していると考えられる。（グランドデザイン）

宣言「後」の店舗利用頻度が増えた理由

ドラッグストアの商品入荷確認のために店舗利用頻度が増加

宣言後に頻度が増えた理由として顕著なのは、「ドラッグストアの商品入荷の確認」で74.9%。家庭消費が増えることを理由に食品スーパーの利用が増えていること、まとめ買いを理由に総合スーパーの利用が増えていることがわかる。他に外出先がないことを理由にあげた人も15%程度存在し、不要不急の外出自粛の中、主に「食品」を扱う業態が外出理由となっていることも伺える。（グランドデザイン）

20代と30代以上のドラッグストアの増加傾向の差は、「商品入荷の確認」にあり、家族の存在を背景にした行動だと伺える。 20代は「外出場所がない」ため店舗の利用が増えていると答えた人の割合が高く、総合スーパーとコンビニは30代以上と比較して 10ポイントも高い。そのように答えた人の割合は学生と専業主婦が多かった。（グランドデザイン）

宣言「後」の店舗利用頻度が減った理由

他人への接触機会を減らす目的と他業態へのシフト

宣言後に頻度が減った理由としては、他人との接触を減らしたいという宣言そのものの効力というべき理由と、他業態へのシフトも大きな理由を占めている。また、家族と交代で買い物を行うことを理由に減った人は1割未満であり、買い手の分担はそれほど行われていないことがわかる。普段から買い物を担当する人の衛生意識は、リスクの中での買い物体験を重ねるほどに高まっていくことが予測される。（グランドデザイン）

店舗利用頻度の減少理由は、年代別の大きな差は見られない。（グランドデザイン）

宣言「後」の利用業態の変化

業態シフトは「総合スーパー」から「ECヘ」が2位。世代別では50代もECシフトの動き見られる

宣言後の利用頻度減少の大きな理由の1つである「業態シフト」は、どこからどこへのシフトとなっているかを見てみると、 総合スーパーから食品スーパーが最も多い33%。続いて総合スーパーからドラッグストア・ECが続く。

食品スーパーへは、他の3業態からそれぞれ高い水準でシフトしており、最も流入を受けている状態である。

一方でコンビニはECへの流出が2.6%と低いのは即時消費の商品であることが考えられる。それに比べて、食品スーパーとドラッグストアは家庭内ストック型の商品が多いため、コンビニの3～4倍ECへ流出しやすく、衣料・住余品のECシフトが進む総合スーパーの半分程度となっている。（グランドデザイン）

どの業態においても若い世代ほど「ECへのシフト」傾向は強いが、わずか数ポイントの差であり、50代以上でも十分にECヘの流出傾向は確認できる。20代までは、「食品スーパーからコンビニへ」と「コンビニから食品スーパーへ」の双方のシフトが他の世代よりわずかに高く、50代以上は「ドラッグストア・食品スーパーから総合スーパーへ」のシフトがわずかに高い。

どの世代においても、商店（精肉・鮮魚・野菜の専門店）へのシフトは少なく、買い回ることで何度も会計時に接触をする買い方は、withコロナにおいて、各業態の代替に不向きであることが伺える。（グランドデザイン）

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オリジナル記事：緊急事態宣言で買い物意識はどう変わった？ 各世代でECシフトの動き【1万人の買い物意識調査】
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厚生労働省は5月6日、雇用調整助成金の迅速な支給を行うため、申請手続きをさらに簡素化すると発表した。

小規模の事業主（おおむね従業員20人以下）の助成額の算定、小規模事業主以外の事業主が用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化する。

小規模の事業主（おおむね従業員20人以下）

「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにする（「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」とする）

小規模の事業主以外の事業主

助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化する。

「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて1人あたり平均賃金を算定できることとする。

源泉所得税の納付書における俸給、給料などの「支給額」「人員」の数を活用し、1人あたり平均賃金（「支給額」÷「人員」）を算出するようにする。

また、「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できることとする。

現行の「平均賃金額」の算定方法は、「労働保険料の算定基礎となる『年間賃金総額』÷前年度における『月平均被保険者数』÷前年度における『年間所定労働日数』（1人あたり）」で算出している。助成額の算定方法が難しいとの指摘があがっていたため、厚労省は手続きを簡素化する方針を発表した。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合に、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策をすでに公表。4月25日には拡充案を示し、事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置を発表している。

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オリジナル記事：雇用調整助成金の申請手続き、「助成額」「平均賃金」の算定方法をさらに簡素化へ
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紳士服・婦人服を販売するタカキューは4月14日、EC事業の拡大とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた取り組みを公表した。

スマホアプリのアップデートやEC人材の登用、ECと実店舗の連携強化、経営資源のEC事業への投下などを計画している。

タカキューのEC売上高は2020年2月期時点で7億3400万円、EC化率は3.4%。EC事業の拡大に向け、新たな取り組みを始める。

2020年2月期はECサイトの商品の店頭受取サービスを開始。また、オーダースーツのシミュレーションと来店予約をスマホで行い、次回の購入からはスマホで注文が完了するサービスも導入している。

EC事業の成長速度を加速させるとともに、DXを推進するため、2021年2月期はさらなるオムニチャネル化やアプリの改善、EC部門の人材強化、業務のデジタル化などに取り組む。

2021年2月期の重点施策

• オムニチャネルのサービス拡充に向けて、ユーザー視点で利便性向上を図る
• スマホアプリの改修に着手、下半期をめどに大規模アップデート
• Eコマースに知見のある外部ディレクターの登用
• オムニチャネル化のさらなる推進を図るため、EC×店舗のクロスユースを促す
• Eコマースを主体とした新事業へのチャレンジ
• 経営資源をEコマースに係る事業へ投下
• 業務効率化に向けたRPAの業務範囲のさらなる拡大
• RFIDの展開領域の拡大化を検討（物流センターへは導入完了）

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オリジナル記事：紳士・婦人服のタカキューが進めるEC事業の拡大とDX推進策とは
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「無印良品」を展開する良品計画は5月1日、「Amazon」での商品販売を始めた。スタート時の取り扱い商品は、日用品や収納用品を中心に約250商品。今後、段階的に品ぞろえを拡充する。

新型コロナウイルス感染拡大が続く現状、「無印良品」も大部分の店舗で営業を自粛しいる。「Amazon」での販売を開始することで、利便性を向上。新たな顧客の獲得も期待している。

良品計画はこれまで、商品の成り立ち、素材の背景などをしっかりと伝えるため、「無印良品」店舗、自社ECサイトである「無印良品」ネットストアでの商品販売をメインに展開してきた。

良品計画の2020年2月期におけるEC売上高は、前期比11.2%増の222億3700万円。EC売上高の増収率は2期連続で10％を超えた。良品計画単体の売上高に占めるECの割合（EC化率）は6.8%で、前期よりも0.2ポイント向上している。

EC機能や会員証機能などを備えた専用アプリ「MUJI passport（ムジ・パスポート）」の累計ダウンロード数は、2019年12月末時点で1676万回。1年で336万回増えた。アプリを起点に顧客との関係を強化し、実店舗やECサイトへの集客を図っている。2019年3月から、全店でスタッフのお薦めや地域の情報などを店舗ごとに発信しており、記事数は2020年4月10日時点で4万件に達している。

毎週金曜日に新商品やお得な情報を配信する「週刊MUJI」も展開。毎週10万回以上の閲覧があり、ネットストアへの来店機会も上昇しているとしている。2020年2月期の国内事業における会員客数（店頭とネットストア）は前期比33.3%増だった。

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オリジナル記事：良品計画が「Amazon」で「無印良品」の販売をスタート
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   法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の申請受付スタート【要件＋条件＋申請方法＋手続きなどの情報まとめ】

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オリジナル記事：「持続化給付金」の必要案書類や申請方法などを解説【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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