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クラウド型の動画制作ツールを提供しているSoVeC（ソベック）は4月27日、ファッション事業などを手がけるベイクルーズとの共同事業として、ファッションECサイトに掲載する動画を自動で制作する取り組みの実証実験を開始すると発表した。

動画の撮影や編集、納品といった一連の制作工程を自動化し、動画を簡単かつ低コストで作成できるソリューションを試験的に運用する。

ファッションECサイトに動画を使う企業が増える中、効率的で簡単に動画を制作できるソリューションの実現をめざす。

SoVeCによると、実証実験に使う自動動画制作ソリューションは動画撮影システムと自動編集を行うクラウドサービスが一体となっている。

スタジオなどに撮影システムを常設し、専用アプリケーションをインストールしたパソコンを操作して撮影。ソニーのディープラーニング技術を活用して開発したアルゴリズムによって動画を解析した後、専用クラウドサーバーへ転送して用途に合わせた動画コンテンツに自動編集する。編集を終えた動画は即座に指定されたサーバーへ格納されるという。

動画撮影専門のスタッフでなくても簡単に動画を制作できるとしている。

SoVeCは2019年11月7日から、人口知能を活用した自動動画生成クラウドサービス「SoVeC Smart Video（ソベックスマートビデオ）」を提供している。ベイクルーズとの実証実験には動画制作ソリューションの一部を活用する。

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オリジナル記事：ベイクルーズが動画をディープラーニング技術で自動編集、動画制作の工程を効率化する実証実験を開始
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ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOが4月28日に公表した2020年3月期連結決算によると、商品取扱高は前期比6.6%増の3450億8500万円だった。

商品取扱高は増加したものの、消費増税や天候不順、暖冬などの影響で特に下期の販売が低調に推移し、期初計画の3670億円には届かなかった。

2019年10月の消費増税後に節約志向が強まったことや、大型台風などの天候不順、記録的な暖冬の影響により、高単価の季節性商品の販売が低調に推移したという。また、2018年12月から約半年間、有料会員サービス「ZOZOARIGATO」で大規模な値引き施策を行った反動もあり、商品取扱高の成長率は近年で最も低い水準にとどまった。

直近5期（2016年3月期～2020年3月期）における商品取扱高の成長率は23.6%、33.2%、27.9%、19.2%、6.6%と推移しており、3期連続で鈍化している。

商品取扱高はZOZOTOWNの「受託ショップ」と「買取ショップ」、古着販売の「ZOZOUSED」、「PayPayモール」経由での販売、自社企画商品を販売する「PB事業」、幅広いサイズの商品を扱う「MSP事業」、他社のECサイト構築などを支援する「BtoB事業」、「フリマ事業」の商品取扱高の合計。なお、「フリマ事業」は2017年6月に終了している。

出店ショップ数は7%増の1337店舗

「ZOZOTOWN」の出店ショップ数は、2020年3月期末時点で前年比7.4%増の1337店舗だった。

平均商品単価（四半期ごと）は3516～4501円の価格帯で推移し、すべての四半期において前年同期を下回った。

ZOZOTOWNで過去1年以内に1回以上購入した「年間購入者数」は、第1四半期（2020年4-6月）が812万1663人（前年同期比9.9%増）、第2四半期（7-9月）が822万6388人（同5.9%増）、第3四半期（10-12月）が815万6256人（同1.0%増）、第4四半期（2020年1-3月）が827万3603人。

ただし、この年間購入者数にはPayPayモールでの購入者は含まれない。ZOZOは2020年1月以降のPayPayモールにおける新規ユーザー獲得数は、ZOZOTOWNに対して50%の水準だとしている。

2020年3月期決算は増収増益

ZOZOの2020年3月期連結業績は増収増益だった。売上高は前期比6.0%増の1255億1700万円、営業利益は同8.7%増の278億8800万円、経常利益は同7.5%増の276億4400万円、当期純利益は同17.6%増の188億400万円。

2021年3月期の業績予想は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を見通せないとして4月28日時点では開示していない。

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オリジナル記事：ZOZOの取扱高は6.6.%増の3450億円、消費増税や暖冬の影響で期初計画には届かず
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ECモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、商品を配送する運送・宅配従事者の感染の予防対策支援として、東京商工会議所を通じて一般社団法人東京都トラック協会にアルコール・ハンドジェル600本を寄付した。

外出自粛要請や在宅勤務の奨励を背景に、ネット通販での商品購入が増えている。一方、運送・宅配業務の負荷があがっており、運送・宅配従事者の感染を予防する取り組みが急務となっているという。

今回、eBay Japanは運送・宅配従事者への感染を予防する取り組みを支援するため、アルコール・ハンドジェルを寄付する取り組みを実施。東京商工会議所を通じて、東京都トラック協会へアルコール・ハンドジェルを提供する。

4月23日に開いた贈呈式で、eBay Japanのキム ヤンス常務取締役は次のようにコメントした。

運送業は社会のインフラであり、経済活動の血管のような存在です。特に我々のようなEC業界とは一心同体であり、切っても切れない関係です。ささやかではございますが、このような状況の中でも第一線で黙々と使命感を持って産業の動脈としての役割を担ってらっしゃるドライバーの方々の安全を守るために、少しでもお役に立てますと幸いです。

アルコール・ハンドジェルの寄付を受けた一般社団法人トラック協会の浅井隆会長は、以下のように感謝の意をeBay Japanに伝えた。

私どもは、国民生活を支える血脈とも言える物流を担っているトラック運送事業会社の集まりです。このような状況の中でも従業員は一生懸命、国民の生活を守るために仕事をしております。しかしながら安全を守るために必要なマスクや消毒液は入手が困難という状況です。このような中、eBay Japan様よりアルコール・ハンドジェルを寄付いただきました。誠にありがとうございます。私どもは今後もドライバーの安全・健康を確保しながら国民生活のために血脈と言える物流を守っていきたいと思っております。

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オリジナル記事：「国民生活のために血脈と言える物流を守っていく」。eBay Japanが東京都トラック協会にアルコール・ハンドジェルを寄付
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カジュアルウェアのライトオンがEC事業の販路を拡大するため、縮小していたECモールへの出店を進めている。4月にはZOZOが運営するアパレルECサイト「ZOZOTOWN」に再び出店。三井ショッピングパークが運営しているECモール「&mall」への出店も準備している。

ライトオンは「実店舗を超える過度なセール訴求」の運用や、低収益性を理由に外部のECモールへの出店を縮小していた。

2019年4月までにZOZOTOWN、Amazon、Yahoo!ショッピング、SHOPLIST.com、MAGASEEK、マルイウェブチャネルから撤退。2020年2月末（2020年8月期・中間期）時点で出店中のECモールは「楽天市場」のみだった。

2019年3月に自社ECサイトをリニューアルし、直近は自社ECを成長戦略の中核と位置付けてきたが、EC事業を拡大するため、今後はECモールにおける問題点の解消を図りながら再出店を進めるという。

集客力のあるECモールから優先的に出店し、 会社としての販路拡大や、オンライン上での露出強化を図るとしている。

今後はECサイトごとの特性を見極めながら、最適な商品構成や情報発信を行うなど戦略的に展開する方針。ZOZOTOWNと&mall以外のECモールにも順次販路を拡大するという。

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オリジナル記事：EC強化のライトオンが「ZOZOTOWN」に再出店、三井ショッピングパークの「&mall」にも出店へ
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オイシックス・ラ・大地の食品宅配サービス「Oisix」は4月30日、従来の定期宅配サービスに加え、時短ニーズに特化した新サービス「サクッとOisix」を開始した。

Oisixでは約4500商品を常時取りそろえているが、「サクッとOisix」は時短ニーズに特化した商品を中心に人気商品をセレクト。商品数を約10分の1に集約し、買い物時間を短縮できるようシンプルなWebサイトにしたサービスが「サクッとOisix」だ。

「サクッとOisix」は、主菜・副菜を20分で作れるミールキット「Kit Oisix」に加え、5分や10分で作れる「Kit Oisix」、「フライパンで焼くだけ」「レンチンするだけ」といった半調理済みのおかずなど、時短ニーズに応えた商品を扱う。

今後、「サクッとOisix」のみで購入できる時短ニーズ対応型商品を増やしていく。

一部のユーザーから「商品がたくさんありすぎて選ぶのに時間がかかる」「買い物時間をもっと短縮したい」という要望が寄せられていた。商品を早く届けるという価値を提供する企業はAmazonなど多くのECサイトが実施しているが、買い物時間短縮という買い物スピードに価値の提供に特化するサービスは珍しい。

また、需要増による出荷キャパシティーの問題で新規会員登録を一時休止していたが、4月30日から段階的に再開した。

外出自粛要請、非常事態宣言により食品宅配サービスへの需要が拡大。オイシックスは出荷キャパシティーの問題から、新規会員登録を一時中断していた。

新サービス「サクッとOisix」の開始に加え、神奈川県・海老名の物流センター（ORD海老名ステーション）を中心として稼働スペースの活用方法や作業効率を見直し、出荷キャパシティー増強を図った。

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オリジナル記事：価値は「買い物時間の短縮」、オイシックスが買い物スピード重視の新サービス「サクッとOisix」をスタート
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解雇、融資、社債発行、役員報酬削減など経費削減に奔走する小売事業者

小規模なEC事業者は、従業員の解雇、マーケティング費用の引き下げなど、あらゆる方法で経費を削減しています。ECも行う大規模な店舗ベースの小売事業者は、店舗従業員の大量解雇に加えて、限度額までの融資利用、社債発行、株主配当停止、役員報酬削減などの措置を取っています。

カリフォルニア州で3つのアートギャラリーを運営し、オンラインでアートを販売するVillage Galleryのディレクターであるパメラ・ブラウン氏は、「今までも不景気や低迷期を乗り切ってきましたが、こんな経験は初めてです」と話します。

Village Galleryは通常、現在閉鎖中の店舗から全売上高の80％を得ています。アートのオンライン販売は続けていますが、EC売上高も減少しているそうです。

1978年から画廊業を営んできたブラウン氏は、できることは全てやっていると言います。16人の従業員を解雇し、会社のクレジットカード支払いを初めて延滞しました。また、Village Galleryのテナントビル所有者には家賃支払い延期の交渉をしました。ブラウン氏はこう言います。

このパンデミック（感染症の世界的大流行）は誰のせいでもありませんが、全員に関わる問題です。

配送時期の見通しが立たないEC事業者も

スウェットシャツ、額縁、コーヒーマグカップなどを個人向けに販売するGiftsForYouNow.comは、扱う商品が生活必需品ではないため、「州の決定に基づき生産施設を閉鎖した」と社長のジム・トゥッチラー氏は言います。そのため、100人の従業員のうち65人を解雇しました。

新型コロナウイルスの危機を乗り切るために、GiftsForYouNow.comは賃金と従業員の労働時間を約80％削減。あらゆる費用削減を検討しているそうです。

コロナウイルス危機が終わった後、「より無駄のない、“肝の据わった”企業になることが目標です」とトゥッチラー氏は話します。またGiftsForYouNow.comは、より長い賃貸契約に同意することと引き換えに、テナントビル所有者と家賃交渉をしているそうです。

生産施設の閉鎖で、GiftsForYouNow.comは「収益の約60%を失うことになった」とトゥッシラー氏は言います。しかし、オーダーは入り続けています。最小限のスタッフで可能な限り多くの注文を処理しているそうですが、配送時期の確約はしていません。

Webサイト上で、GiftsForYouNow.comは以下のような声明を掲載しています。

GiftsForYouNow.comは政府の営業自粛要請を受け、一時的に生産を停止しました。できるだけ早く生産と出荷を再開する予定で、現在も注文は承っています。皆さまのご支援とご理解に感謝いたします。（GiftsForYouNow.comの声明文より）

また、注文を促進するために、Webサイト全体で15％の割引を提供しています。

店舗数が増えると流動性資産の問題が発生する

Village GalleryやGiftsForYouNow.comと同様、大手の小売事業者も、顧客数と収益の減少という現実に直面していますが、より大きな規模での問題に対応を迫られています。

店舗閉店が原因で、百貨店が債務超過に陥るリスクが現実のものとなっているのです。S&P Global Market Intelligenceの調査では、4月7日現在、百貨店が今後1年間にローンを滞納する確率は42.1%にまで急上昇。わずか数週間前の2月28日には、百貨店の今後1年間のローン不履行の可能性は7.4％でした。

このような状況の中、百貨店経営者は、数十万人の従業員の一時解雇などのコスト削減を進めています。また、融資の限度額までの利用、債券発行、なかには、他の選択肢を模索するためにコンサルタントからアドバイスを受けている百貨店もあります。

資本構造を強化するためのさまざまなオプションを検討しているMacy's

ロイター通信によると、大手百貨店のMacy's（デジタルコマース360発行「全米EC事業 トップ1000社データベース」2019年版で第5位）は、投資銀行のLazard社と協力しています。“財務強化のための選択肢を探るため”にLazard社は、企業の合併、買収、資金調達、資本構造の再構築などに関するアドバイスを行っています。

Macy'sの広報担当者は、「資本構造を強化するためのさまざまなオプションを検討している」と説明。「さまざまなアドバイザーと話し合っている」としながらも、具体的な情報を明らかにしませんでした。

また、Macy'sが70億ドルのリース債務を抱えているという一部報道は誤解を招くものだとして、米国証券取引委員会が義務付けている年次報告書「フォーム10-K」を元に、「Macy'sの長期リース債務は29億ドルです」と説明しています。

Macy'sは全775店舗を3月18日に閉店。「安全に再開できる明確な見通しが立つまでの間、閉店します」と3月30日の声明で述べています。

Macy'sはオンライン販売を継続していますが、店舗閉鎖で収益の大半を失ったと言います。そして声明内で次の内容を発表しました。

配当金の停止、融資枠の利用、雇用と支出の凍結、設備投資の停止、レシートの削減、一部の注文のキャンセル、支払い条件の延長など、財務の柔軟性を維持するための措置をすでに講じており、同時に全ての資金調達の選択肢を検討している。

Macy'sはまた、12万5,000人の従業員のほとんどを解雇し、"基本的な業務を維持するために必要な最低限の人員を残すとしています。

企業再建専門コンサルを雇い、約40億ドルの負債の対応策を探るJ.C.Penny

百貨店チェーンのJ.C. Penney （デジタルコマース360発行「全米EC事業 トップ1,000社データベース」2019年版で第40位）も同様の状況にあります。

Bloombergニュースによると、J.C. Penneyは、企業再建の専門家として知られる経営コンサルティング会社AlixPartners社と契約し、約40億ドルの負債をコントロールするための方法を見つける手助けをしてもらっているそうです。Bloombergは、J.C. Pennyが法律事務所Kirkland & Ellis社とLazard社と一緒に再建を模索していると以前に報じていました。

J.C.Penneyは、パンデミックの間に、キャッシュポジション（投資資金の中で投資に回していない手元資金）を改善するための措置を講じました。具体的には、設備投資の延期や支出の削減、融資枠更新の打診、雇用の一時停止、商品やサービスの支払い条件の延長などです。2020年はメリットベースの昇給（成績昇給）を停止し、その他の財務的な選択肢も検討しているそうです。

J.C. Penneyもオンライン販売を続けています。オンラインでの注文を処理し、顧客からの問い合わせに応じるために、eコマースの配送センターとカスタマーセンターは営業を継続すると3月31日に発表しましたが、これらの業務に従事する従業員の数については明らかにしていません。J.C. Penneyは米国とプエルトリコで850店舗を運営し、9万5,000人の従業員を擁しています。

四半期ごとの現金配当を停止し、8億ドルの与信枠を引き出したNordstrom

百貨店チェーンのNordstrom（デジタルコマース360発行「全米EC事業 トップ1,000社データベース」2019年版で第18位）は先日、2019年度は8億5,300万ドルの現金を含む健全なバランスシート（貸借対照表）で終了したと報告しました。バランスシートとは、特定の時点での企業の資産、負債、株主資本を報告する財務諸表のことです。

新型コロナウイルスの嵐を乗り切るために、Nordstromは2020年度第2四半期から四半期ベースの現金配当を停止し、8億ドルの与信枠を引き出しました。

また、以前に発表した2億ドルから2億5,000万ドルのコスト削減計画を拡大。営業費用、設備投資、運転資本など、5億ドル以上のさらなる削減を追加するとしています。その他、自社株買いも停止しています。

さらに、Nordstromは6億ドルの有担保社債を8.75%で発行すると発表。社債の収益を手数料や経費、一般的な企業活動に充てる予定です。

Macy'sやJ.C. Penneyと同様に、Nordstromもオンライン販売を継続していますが、3月17日に閉店した380店舗は閉めたままです。

他の大手上場小売事業者も、売り上げが改善されるまで、請求書の処理を滞らせないための措置を採用しています。以下はその顕著な例です。

配送センタースタッフに時給2.50ドルの割増賃金を支給したDuluth Trading

カジュアルウェア、ワークウェア、アクセサリーの小売事業者であるDuluth Trading（デジタルコマース360発行「全米EC事業 トップ1,000社データベース」2019年版で第181位）は、オンラインと60以上の店舗で商品を販売していますが、3月29日に実店舗を閉鎖しました。

一時的に時給制を採用している不特定多数の店舗従業員を解雇し、2週間分の給与を支給しました。しかし、オンライン販売で全体収益の約50%を得ているDuluth Tradingは、オンラインビジネスを継続しており、配送センターも営業を続けています。配送センターのスタッフに4月6日、時給2.50ドルの割増賃金を支給しましたが店舗は依然閉鎖したままです。

また、Duluth Tradingは、スティーブ・シュレヒト最高経営責任者（CEO）が2020年度の現金報酬を、取締役会のメンバーは2020年度の第2四半期と第3四半期の現金報酬を放棄するとしています。また、すべての営業費用の見直しを行っており、ベンダーとの価格交渉や店舗のリース費用の削減を探っています。

解雇以外にも、現金を節約するための対策として、Duluth Tradingは以下のような対策を取っています。

• リーダー層の給与を10%～20%の範囲内で6か月間削減
• 福利厚生はそのままで、期間を限定せずに68%のスタッフを一時解雇
• スタッフを恒久的に10％削減
• 2020年度の4店舗の出店計画から1店舗削減

4月10日現在、Duluth Tradingは1億3,000万ドルの融資枠の残高が8,500万ドル、現金残高が1,300万ドルとなっていると報告しています。

融資枠を2,500万ドル増やし、合計2億ドルを利用可能にしたLands' End

オンラインと26店舗で販売しているアパレル小売事業のLands' End（デジタルコマース360発行「全米EC事業 トップ1,000社データベース 」2019年版で第59位）は、2020年3月28日から本社従業員の約70％、店舗従業員のほぼ100％を一時解雇しました。

また、Lands' Endは、Wells Fargoなどの金融機関と担保付融資契約の下、融資枠を2,500万ドル増やし、合計2億ドルを利用可能にしました。4月6日現在、これらの契約の下で利用可能な金額は1億1,500万ドル残っているとLands' Endは述べています。

現金節約の対応策として、以下のような動きもあります。

• 基本給を一時的に削減。小売事業者は、ジェローム・グリフィス最高経営責任者（CEO）の基本給を50％カット。また、管理職の給与を20%削減し、会社全体で「スケールダウン」を実行
• 2020年度のメリットベースの昇給（成績昇給）を廃止
• 同社の401kプランの事業者負担を一時的に停止
• 取締役の報酬を一時的に削減
• その他の裁量的な営業費用を大幅に削減

5億3,500万ドルの転換社債を私募したWayfair

家事用品・家庭向け家具のオンライン通販事業者Wayfair（デジタルコマース360発行「全米EC事業 トップ1,000社データベース 」2019年版で第12位）は、新型コロナウイルスへの対応についての声明の中で、流動性を高めるためにバランスシートを強化するための措置を講じていると発表しました。

そのためにWayfairは、5億3,500万ドルの転換社債を私募しました。投資会社 Great Hill PartnersとCharlesbank Capital Partnersが取引を主導。Wayfairの最大の公開株主であるSpruce House Partnershipも参加しました。転換社債とは、発行者の普通株式に転換できる債券の一種です。

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佐川急便は5月6日（水）まで、非対面での荷物の受け渡しを期間限定で行う。4月28日からスタートした。新型コロナウイルス感染症拡大対策の一環。

佐川急便のセールスドライバーが宅配便の配達で訪れた際、荷物を受け取る人は非対面配達を希望する旨を伝えれば、伝票への押印・サインは不要となる。

荷物は、玄関前など荷物を受け取る人が指定した場所に佐川急便のセールスドライバーが置く。

代金引換サービス、内容品が高額商品の場合などは、受取人が不在の際は非対面受け取りは利用できない。

佐川急便は宅配便の受取時に関するサインの受領フローを3月に一部変更。宅配便の受け取り時にはスマートフォン（スマホ）を利用した「電子サイン」を推進してきたが、「電子サイン」を使った受領印を控えるようにした。それに合わせて、受領印は伝票への押印・サインで処理するように受取人へ依頼していた。

ヤマト運輸では、受取人がインターホンなどで希望場所をセールスドライバーに伝えれば、玄関前などに荷物を置く非対面受け渡しを実施している。

受取人から希望があった旨をセールスドライバーが配達票に記載することで、受領印に代えている。なお、電話などの依頼による不在中の配送は受け付けつけていない。

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オリジナル記事：佐川急便も非対面での荷物の受け渡しを期間限定で実施、5/6まで
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物流プラットフォームを運営するオープンロジは、新型コロナウイルス感染症の流行によりECの需要が高まっていることを受け、新規利用者などを対象にした「保管料最大2か月無料キャンペーン」を展開している。申込期間は4月30日まで。

物流業務の人手不足で困っているEC事業者らが対象

オープンロジは、荷主・倉庫会社・物流会社をネットワーク化し、個別見積もり不要・従量課金で物流倉庫を利用できる物流プラットフォーム。中小規模のEC事業者を中心に現在6,000社以上が登録している。

今回のキャンペーンは、「自社オフィスなどで物流業務をやっているが人手が足りない事業者」「委託先の倉庫現場で人手が足りなくなっている事業者」らが対象。

以下がキャンペーンの詳細となっている。

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オリジナル記事：【新型コロナ対策】物流プラットフォームのオープンロジ、保管料最大2か月無料キャンペーン
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人々の在宅時間が増えたことにより、ECやフリマアプリへの関心が高まる中、楽天が運営するフリマアプリ「ラクマ」での購入アイテムに変化が出ている。

新型コロナウイルスの影響により自宅で過ごすユーザーが増えたことなどが影響し、特にエンタメ・ホビーカテゴリに登録されているアイテムに人気が集まっているという。

取引数が上昇したアイテムは下記の通り。集計期間は2020年3月1日～4月15日で、ランキングは2019年同時期と比較し、上昇率の高さ順となっている。

1位：DJターンテーブル（前年同期比 7.3倍）

2位：人生ゲーム（前年同期比 3.6倍）

3位：アート・エンタメ本（前年同期比 3.1倍）

4位：模型製作用品（前年同期比 2.3倍）

5位：映像用ケーブル（前年同期比 2.2倍）

ランクインした各アイテムについて、1月～2月の取引数との比較を行った。目立ったのは2位の「人生ゲーム」が3.7倍、5位の「映像用ケーブル」が2.0倍と取引数が大きく増加したという。

また、生産者から直接米や野菜などを購入できる直販も人気が高まっているという。「家から出ずに美味しい農作物を直接購入できるため、この時期特に重宝されているのではないか」（ラクマ）。

今回の結果を受けて、ラクマは以下のように分析した。

ラクマ全体で出品数やユーザー数が順調に推移している。2月以降テレビCMや大型キャンペーンを行ったため、一概に新型コロナウイルスの影響で上昇しているとは言いがたい状況だが、自宅時間を楽しむアイテムが売れている傾向がある。

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オリジナル記事：新型コロナでDJターンテーブル、人生ゲーム、コメ、野菜などが人気に。フリマアプリ「ラクマ」で取引数が上昇
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