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日本ユニシスは2月5日から、ライブコマースサービスの提供を開始した。ライブコマースCMSパッケージを提供するSTARPSTARPから「Live kit」事業を譲受。「Live kit」のライブコマースサービス基盤を小売業やメーカーなど幅広い国内事業者へ提供し、5年間で300サイト以上への提供をめざす。

「Live kit」は、自社のECサイトやWebサイト内で運用することができるライブコマースCMSパッケージ。ライブ視聴から購入まで同一画面上で完結するため、視聴者の購買意欲を下げることなく購入につなげることができる。

日本ユニシスは「Live kit」の活用シーンとして、次のようなことを想定している。

• TV通販のような臨場感を自社ECサイトで実現し集客・売上拡大
• EC・通販事業者や各メーカーにおけるライブ配信を活用した商品プロモーションや販売
• 新型コロナウイルス感染拡大の影響下での動画レクチャー配信
• 事業者/団体におけるプロモーション
• 旅行/音楽/エンタメ系におけるコンテンツのライブ配信
• 学校/会員組織/公共機関など非物販事業者におけるWEB マーケティング
• C2Cのライブ配信プラットフォームやライブコマース特化型モールなど広範な活用の拡大

STARPは2017年、モバイル時代ならではの新感覚のショッピング体験ができるサービスとして「Live kit」の提供を開始。サービス提供から約3年6か月で、「Live kit」の事業拡大とサービス向上のため、ネットを中心とした接客・販促における事業を拡大していく日本ユニシスに事業譲渡することにしたという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：日本ユニシスがライブコマースサービスを提供、STARP社の「Live kit」事業を譲受
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「なんとなく遅い」課題解決はどの部門が担当するのか？

数年前から、社員たちは「サイトの表示スピードが遅いのでは？」と感じていた。しかし、対策を行う責任部署の対応は曖昧だったという。新たな課題への対応は企業内での線引きが難しく、ビジネス部署・IT部署における従来の役割分担の垣根に、「表示スピード＝パフォーマンス品質はどこが責任を持って解決すべきか？」という議論が生じた。

この課題とは別に、2018年にはCMS見直しのプロジェクトが始まった。従前のCMSはレスポンスが遅いだけではなく、米国サービスだったため、作業のたびに改修コストがかかり、対応できるSI会社・エンジニアがともに不足しているという点がネックになっていた。

「今度こそ、表示スピードを速くして快適なサイトにしたい」。オークローンマーケティングの辺 知子氏（E-commerceディヴィジョン StoreOptimizationセクション シニアマネジャー）の強い思いは、瑕疵のないシステム性能を実現するためにRFP（Request For Proposal、提案依頼書）にて、明確な性能条件を担保する必要があった。サイト表示スピード改善に向け、パフォーマンス改善を専門コンサルタントに依頼した。

現在の値と改修後の値を比較しなければ、改善目標が曖昧になり、提案依頼書を作成しにくい。そこで、Webサイトのパフォーマンスを視覚化する「SpeedCurve」を使い、各課題箇所の計測を並行して行うことになった。

CMSの開発元、SIベンダーが必死に目標値を追いかけてパフォーマンスを追求していたが、計測の結果、大きな改善効果がないことが判明。Backend（サーバーサイド）が2秒もかかっており、サーバー初速の反応が遅いことがわかった。辺氏のチームに落胆が生じた。

「SpeedCurve」のグラフで見ると、SSLのネゴシエーションに多くの時間がかかっていることもわかった（図1の赤枠部分）。

パフォーマンス改善の外部コンサルタントが「継続利用していたCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）が怪しいのではないか？」と、原因ポイントを見つけた。

どっちが担当？ CDNはビジネス部門、それともIT部門？

しかし、ここで「CDN（コンテンツデリバリネットワーク）はIT部門と辺氏の所属するビジネス部門のどちらが担当するか」という前出の問題があがってくる。従来ならばCDNはIT部門の管轄となるが、売り上げに影響するということで、今回は「ビジネス部門が対応する」ことになった。前例がないだけに、部門間の様子見はどうしても避けられない。

ちょうどWAF（ウェブアプリケーションファイアウォール）に関する課題が出てきたこともあり、CDNのリプレイスの話が社内であがりました。IT側のセキュリティ対策強化という目的に、ビジネス部門のパフォーマンス改善の要件をうまく足すことができました。（辺氏）

CDNのチューニングを主軸に、「ショップジャパン」サイトは表示スピード改善に取り組むこととなる。

10秒から3秒未満の表示改善。複数ステップで、表示スピードの改善が進む！

実際に「ショップジャパン」でどのような対策を行ってきたかを時系列に紹介する。

2019年9月～：画像のベタ貼りからマークアップへ

計測前となるが、Googleのコアアップデートが始まったことにより、2019年9月に同サイトのSEOランキングが下がってしまった。そのため、もともと課題視していた画像のベタ貼りをやめ、あらゆる要素のマークアップをしっかり行った。結果的に、この取り組みが想定よりスピードアップに貢献した。

また、CSSを整理し、ページ種ごとに出し分けを行うことで、無駄なスタイルの読み込みを排除した。

2019年11月～：画像のLazyLoad対応

「SpeedCurve」で画面に見えていない画像の読み込みを待っていることが判明したため、特定の画面に対しLazyLoad（画像の遅延読み込み）の適用を行う。SEOへの親和性にも配慮し、実装にはIntersection Observer（画像の遅延読み込みによく使われる機能）を採用した。

画面の表示が始まる時間、表示体感速度が1秒以上改善。その後、検証を繰り返しながら徐々に適用範囲を広げた（図2の①）。

ECサイトのため、制作側も画像の量、質ともに求める部分が大きかったが、それを担保しながら高速化を実現できた。実装には、CMS側で動的に反映する仕組みを作った。

2019年12月：新しいCDNに切替

前述のCDNのリプレイスを実施。ボトルネックであったSSLネゴシエーションの遅延が解消され、Backendがユーザーへ返却するリクエスト速度が最大で1.5秒、表示体感速度が約2秒改善する。TTFB（Time To First Byte、ブラウザにサーバーから最初の1バイトが届くまでにかかる時間）が2秒前後から0.7秒になった（図2の②）。

2020年4月：不要スクリプト＆スタイル削除

「SpeedCurve」で不要に読み込んでいるスクリプトやスタイルを抽出し、削除や出し分けを実施。画面に表示させる時間が最大で2秒、表示体感速度が約1秒の改善。また、同時期にHTMLキャッシュの最適化も行い、Backendが約13%改善した（図2の③）。

2020年7月～：イメージリサイズ機能を導入

デバイス解像度に合わせ、画像を軽量化する仕組みを導入した。モバイルの画像サイズを30％カット（図2の④）。

2020年8月～：タグの要素変更

A/Bテスト時のスクリプト処理に起因する画面のちらつきを防止するスクリプトを共通コンポーネントに実装していたが、必要な要素にだけあてるように運用を修正。その後、「SpeedCurve」で計測を行い、画面の表示が始まる時間が最大で0.3秒、表示体感速度が約1秒改善した。

そして、今後はGoogleのコアWebバイタル対策を行うという。

ECモールより速くなった本体サイト

こうして、「ショップジャパン」のECサイトは、2020年9月時点でECモール内のストアよりも速いという結果になっている。Webパフォーマンスの指標「SpeedIndex」で2秒前半、マルチストアを行うECトップ200企業としては第3位の結果だ。

この結果を受け、オークローンマーケティングの福崎真生氏は次のようにコメントする。

今回のランキング3位は大変光栄です。しかし、主要ECモールが想定以上に速いことが明らかになったので、ECモール内のサイトにおける表示スピードを意識しつつ、自社ECサイトの表示スピード改善を継続して行う必要があると強く感じています。表示スピード改善において、モールの計測数値は重要なベンチマークの1つです。（福崎氏）

テレビショッピング業界では、表示スピード第2位に

2020年11月27日時点で、「ショップジャパン」は表示スピードでテレビショッピング業界第2位となった。1年半前に10秒前後かかっていたことと比べると、雲泥の速さだ。

まだ、今回の対策は終わったわけではない。2021年5月から、Googleは「コアWebバイタルによるSEOアルゴリズムのアップデートを開始する」とアナウンスを始めた。

すでに対策を始めています。LCP（Largest Contentful Paint、ページが読み込まれるまでの速度を表す指標）やCLS（Cumulative Layout Shift、視覚の安定性を図る指標）には改善の目処をつけていますし、FID（First Input Delay、ユーザーの応答性を図る指標）は地道にやるだけという状態です。

FCP（Function Control Protocol、何らかのコンテンツが表示されたとき）やTTI（Transmission Time Interval）などの従来の指標とは改善手法が異なりますが、事前に大きめのボトルネックを解消してきたことで、コアWebバイタルの改善アクションも行いやすくなっていると感じています。

目標は2021年の3月末をめどに、その後はGoogleのクローリングを待つようにできる準備を始めています。（福崎氏）

コロナ禍の巣ごもり需要にも対応

一方で、コロナ禍における巣ごもり需要が増え、オンラインショッピングはどこも順調だ。「ショップジャパン」でも緊急事態宣言時はレスポンスが大きく跳ねた。

社内で「ECサイトが遅い」という声はなくなりました。コロナ禍では、サイトのトラフィックは2倍ほど増えていますが、頻繁に起こっていた「Time out error」は、1/5に減りました。サイトが非常に安定したことでUXを向上でき、ユーザーのストレスは極めて減ったと考えられます。（辺氏）

辺氏は「もし何も対策を行っていなければ、今ごろ大変なことになっていたかもしれない」という。2019年からサイトのパフォーマンス改善対策を進め、コロナによるトラフィック増加に間に合っただけでも、本当に良かったと実感しているそうだ。

Webサイトの安定供給という点では、CDNでのキャッシュコントロールの最適化を積み上げたことが効いています。キャッシュヒット率を80%から約98%にまで引き上げ、オリジンの負荷を徹底的に減らしたのが、結果として速度だけでなく安定性の向上につながりました。（福崎氏）

社内評価としてはどうなのだろうか？

社内で定期的にパフォーマンス状況のレポートや施策の共有を行うことで、意識は変わってきていると感じています。外部メディアに記事が出ることでも評価の後押しにはなっていると思います。（辺氏）

CVRや売り上げの向上には、SEOランクやトラフィックが影響するため、まだ数か月から半年は評価を待たないといけないが、今後の楽しみとして残しておきたいという。

コロナの影響でも安定的に表示できていることは、結果的に売り上げ貢献になっているはずですから。（辺氏）

今回の改修は、Webサイト表示スピードRFP策定のための計測から約2年間の期間を要した。オークローンマーケティングの改善チーム、コンサルメンバーが加わり、「SpeedCurve」などのツールを駆使して、バックエンド、フロントエンド、ネットワーク含めた施策の対応を行い、表示スピードは最速で2秒台という数字を実現している。

しかし、「ショップジャパン」の改修は終わらない。今後は決済などのカート部分でも高速化は続いていていく。

ユーザーストレスの低減、すなわち、訪れてくれるユーザーのエクスペリエンス（UX）の向上を目指すわけだが、その結果として、売り上げ向上が期待される。 「ショップジャパン」に、快適と売り上げ向上という、良い結果がもたらされることを期待したい。

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オリジナル記事：ECサイトの表示スピードを11秒台→2秒台へ短縮した「ショップジャパン」。安定稼働とUXの向上を実現したの取り組みとは | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve
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日本のアニメで育った世界中の30代が熱烈なリピーターに

2020年は「鬼滅の刃」や「あつまれどうぶつの森」などがヒットし、コラボ商品も大人気でした。越境ECではこの傾向がさらに顕著です。BEENOSが運営する日本の通販サイト・オークションサイトの海外向け代理入札・代理購入サイト「Buyee」でも、アメリカ、ヨーロッパ、東アジア、東アジアの売上ランキング1位は「おもちゃ・ゲーム」が占めています。

2020年1月1日～2020年9月30日のBEENOSグループの「Buyee」売上データを元に独自に算出

日本のアニメ、ゲームは以前から「COOL JAPAN」として海外で人気ですが、熱烈なファンは関連グッズも多数購入します。「Buyee」のお客さまの中には300回以上お買い物をしているリピーターもいます。購入されているのは主にアニメ関連商品です。特に、アジア圏では「鉄腕アトム」や「ドラゴンボール」「遊戯王」などが再放送されており、それらを見て育ったお客さまが30代になり、リピート買いをしてくれているようです。

東アジアのアニメファンのお客さまのペルソナ

Japanコンテンツについての情報交換はSNSが中心で、YouTube、Facebook、Instagram、Twitterなどのコミュニティを通じて、新作アニメや関連グッズ、購入経路などをファン同士でおススメし合っています。

インバウンド消費はなくなったが越境ECは2.3倍に伸長（「EVANGELION STORE」の事例）

「Buyee」では「EVANGELION STORE」（エヴァンゲリオンストア）がTwitterを通して海外のファンを増やしています。「EVANGELION STORE」は、アニメ「エヴァンゲリオン」シリーズのオフィシャルグッズストアです。

「エヴァンゲリオン」シリーズは2020年に25周年を迎えた、海外でも大人気のアニメです。日本のアパレルブランドや紳士服メーカー、DIYブランドなど多数の公式コラボレーションを行っていて、同ストアでの取扱商品数は常時5,000点を超えます。

越境ECサイト「EVANGELION STORE」 https://www.evastore.jp/guide_overseas

BEENOSでは2019年5月から、「Buyee」を通して越境ECのサポートをしています。海外にエヴァンゲリオンファンが多いのはもちろんですが、正規販売店であること、日本のものづくりの技術への信頼感の高さから、「Buyee」内でも特に人気のECショップです。

新型コロナウイルスの影響でリアル店舗のインバウンド需要は大幅に減少してしまいましたが、越境ECが好調で「Buyee」での注文件数はコロナ前と比較して2.3倍に増加しました（2020年5月～2020年11月の前年同期比）。最新作『シン・エヴァンゲリオン劇場版』の公開が予定され盛り上がっていることに加え、Netflixで「新世紀エヴァンゲリオン」が全世界配信されており、ステイホームにより海外ファンの動画視聴が増えたことが消費の後押しにつながっているようです。

Twitterキャンペーンで多くの海外ファンを獲得

ファンとの交流を増やすため、2020年11月より海外向けTwitterとWeibo（微博）のアカウント運用を開始。「Buyee」にてアカウントの開設や翻訳、キャンペーン施策の展開などをサポートしています。ローンチの際に行ったプレゼントキャンペーンでは、リツイート数500件、いいね！数も1,000件を超え、フォロワーも1,185名増えました（2020年11月と12月の比較）。

Twitterを海外向けに本格的に運用するようになり、英語圏とのエンゲージメント率が通常1％ほどから7％まで上昇しました。さらに、「Buyee」内の「EVANGELION STORE」への流入経路として5％ほどだったTwitterの比率が10％以上に増加し、商品追加が多かった昨年12月は約20％まで伸長しました。海外人気の高い大型フィギュアの新作商品が販売開始されたことも重なり、2020年12月は前月比約6倍の売上となりました。

過去に「Buyee」で英語圏向けにTwitter運用をしている中で、アニメファンはTwitterで情報収集をしたり、ファン同士でコミュニケーションをしたりする傾向が見受けられました。単純な商品紹介だけではなく、ファンの方と交流するようなインタラクティブな投稿が好まれる傾向もありました。

今回のプレゼントキャンペーンは、「EVANGELION STORE」から販売終了しているレアなフィギュアをプレゼントとしてご提供いただいたこと、プレゼント応募条件の一つに「気になるエヴァグッズをツイートする」というファン参加型のコンテンツを入れたことで、エンゲージメントが非常に高まった結果になりました。

やらなきゃもったいない！ 海外向けSNSアカウントの運営

実は、海外で人気の高いキャラクターのSNSアカウントでも、海外向けに対応していないケースはよくあります。例えば、Instagramのコメントの3分の1は英語や中国語などで、一定数の海外ユーザーがいるのがわかっているのに、アカウントが日本語のみで運用されている……。これは非常にもったいない話です。

海外向けにTwitterを運用すると、それを見た海外のファンが勝手に盛り上げてくれて、コミュニティ内で話題になり、エンゲージメントや流通につながりやすくなります。SNSでのキャンペーンも自社商品を使えば予算はかかりませんから、SNSアカウントを海外向けに運用することは、コストパフォーマンスの高い施策です。

海外向けにSNSで発信する際は、海外のファンが求めている情報と双方向のコミュニケーションを提供する、自社でなければ提供できない商品や情報を伝えることを意識すると良い反響が生まれるかもしれません。

人気は日本の伝統工芸とのコラボ商品

販売されているグッズの中には、日本の本格的な伝統工芸とのコラボ商品もあります。「EVANGELIONコラボ輪島漆塗」は輪島漆の高級箸で、明治年間に創業された塗師（ぬし）屋である加波次吉漆器店が手がけています。Japanコンテンツと日本の匠の技のコラボとして人気を集め、シリーズ化されています。

「EVANGELIONコラボ輪島漆塗箸　朱塗／金ロンギヌスの槍」（加波次吉漆器店）

ビッグコンテンツでなくても流通拡大のチャンスが。アジアからラブコールが絶えない「ECONECO」

「エヴァンゲリオン」シリーズのような世界的なアニメでなくても流通拡大のチャンスはあります。越境ECではないのですが、知る人ぞ知るJapanコンテンツが流通を押し上げた事例を紹介します。台湾の店頭で人気を集めているのが「ECONECO（エコネコ）デザイン」です。ユニコーンをモチーフにしたパステルカラーの「ゆめかわいい」イラストで、日本だけでなく海外でも支持されています

アジアで人気を集める「ECONECOデザイン」

「ECONECOデザイン」はLINE着せ替えのユーザーの半数が海外を占め、特に、台湾、インドネシア、タイで非常に人気です。アジア企業からも注目されていて、日本製の医薬品や化粧品などを扱う台湾のドラッグストア「日薬本舗」がECONECOを採用し「ECONECOデザイン」の美容商品を2017年末から日薬本舗で展開しています。好評を得て、その後もおしりふき、蚊よけパッチ、ティッシュ、箱ティッシュ、フェイスマスクなどを販売しています。ノベルティにも採用され、今までにバッグやポーチ、スマホケースなどが展開されています。

台湾の日薬本舗の店頭で大きく展開される「ECONECO」コーナー

SNSもリアルイベントも「ローカライズ」が重要

「ECONECOデザイン」のライセンス管理を行うのが、BEENOSの子会社モノセンスで、2012年よりECONECOとライセンス契約を結んで企業タイアップやブランドのマネジメントを担っています。これまでに、台湾の新光三越や台湾そごうで「ECONECO」の展示会を開催し、現地のファンの方々が大勢足を運んでくれました。私自身もイベントの準備を行ったのですが、スマホケースを可愛く並べるのに苦労しました（笑）。

イベント開催の際には現地の代理店と連携してLINEでスタンプを配布し、ECONECOとの接点を増やしてファンのベースを作りました。さらに、Facebookページをフォローしてくれた来場者にオリジナルバルーンをプレゼントしたり、人気キャラクターのフォトスポットを用意し、Instagramと連動して来場につなげるキャンペーンも実施したりしました。ファンのベースを作ってイベントに参加してもらうという施策を繰り返すことによって、イベントを重ねるごとにファンが増え、売り上げにつながっていきました。

海外でのプロモーションではローカライズが重要です。ECONECOの例で言うと、LINEスタンプを現地の言語に翻訳、現地の流行語を取り入れるなど使ってもらいやすくする、リアルイベントでは台湾で古くから陶器の町として知られている「鶯歌（イングァ）」の陶器をつかったコースターを使った手作りワークショップを開催しました。

台湾でのイベントでファンに囲まれるイラストレーターの絵子猫さん（中央）

コンテンツやキャラクターを持っていない企業でもできるJapanコンテンツ活用とは？

ここまでお読みになって「有名なキャラクターや作品がない会社には縁のない話だな」とお思いになった方もいるかもしれませんが、キャラクターと商品を結びつけて海外でのヒットをねらうと言う取り組みは、まだキャラクターを持っていなくても可能です。

今回ご紹介した台湾で人気の「ECONECO」のように、日本ではまだビッグコンテンツでなくても特定のエリアで人気のキャラクターが存在します。特に、LINEのアクティブユーザー数が多い台湾、タイ、インドネシアに進出したい場合は、現地のLINEスタンプの人気ランキングを見てみてください。意外なキャラクターに商機が眠っているかもしれません。

「Japanコンテンツを活用して海外市場に進出する」と言うと難しく感じる方も多いと思います。しかし、今はコンテンツホルダーとメーカーを結び商品を生み出すサービスも複数ありますし、企画・開発だけでなく、商品をヒットさせるために必要な卸業を含む販売戦略や、各種メディアを活用したプロモーションの実施までワンストップで担ってくれるサービスもあります。目安として、商品開発の期間は通常の製造期間にプラス1.5か月、コンテンツにもよりますがタイアップ費用は商品価格の5％〜7％ × 製造数が一般的です。

海外でのマーケティングのポイント

どんなに商品が素晴らしくても、知ってもらわなければ購入にはつながりません。作品やコンテンツ活用は自社の商品を知ってもらうための工夫であり、コンテンツが強い日本だからこそ取り入れてほしいマーケティング施策です。特に、越境ECでは日本以上に商品やコンテンツの知名度が流通を左右します。「日本のものづくりを活かした商品の魅力を知ってほしい、海外に届けたい」という企業にぜひチャレンジしていただきたいです。ポイントは下記の3つです。

1. 海外のファンが求めている情報と双方向のコミュニケーションを提供する
2. 自社でなければ提供できない商品や情報を伝える
3. ローカライズのポイントを押さえでSNS発信を行う

コンテンツを活用して、まずは海外の消費者に自社商品を知ってもらうきっかけを作る、そこで得た海外ユーザーの反応を商品開発に活かす……。そんな、次につながるはじめの一歩をまずは踏み出してみませんか？

次回は「中小企業や地方企業も越境ECを活用すべき理由」についてお伝えします。

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オリジナル記事：越境EC × Japanコンテンツ。アジア圏で人気「エヴァンゲリオン」「ECONECO」の事例 | 越境EC 3.0
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ジャパネットホールディングスのグループ会社で、注文の受け付けから購入後の問い合わせ対応などを行うジャパネットコミュニケーションズは2月2日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている航空業界の従業員を、出向者として受け入れることを決定したと発表した。

中部国際空港における国内外の航空会社の空港地上業務を受託するドリームスカイ名古屋から65人の従業員を出向者として受け入れる。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束した後、ドリームスカイ名古屋に戻ることを前提とした期間限定での出向となる。

業務内容は注文の受け付けや問い合わせ対応などのコールセンター業務。「空港地上業務を行う中で培われた高いホスピタリティや応対品質は、弊社がお客さまと接する中で大切にしている『質の高いコミュニケーション』に共通する部分が多くあると考えている」（ジャパネットホールディングス）としている。

就業場所はドリームスカイ名古屋社員寮（愛知県常滑市）とジャパネットコミュニケーションズ本社（福岡県福岡市）。ドリームスカイ名古屋社員寮では、最上階フロアにコールセンターの設備を設置し、業務環境を整える。

お互いに良い刺激を与え合いサービス向上にもつなげていくことを期待しています。このような状況の今だからこそ少しでも世の中に貢献できることをめざし、社会全体で新型コロナウイルスを乗り越えられるように行動してまいります。

コロナ禍の巣ごもり消費ニーズの増加を受けて、通販・EC業界は好調とされている。こうした状況下、アスクルの100%子会社で物流業務を手がけるASKUL LOGIS（アスクルロジスト）も、全国の空港で航空機地上支援業務（グランドハンドリング業務）を幅広く担うスイスポートジャパンの従業員を、出向者として受け入れる取り組みを始めている。

出向者は約6か月間、物流センター内の庫内業務に従事する。主な業務は、ピッキング、商品補充、梱包、検品など。空港業務の需要が回復するまで期間を定め、物流業務に従事してもらいコロナ禍における雇用維持につなげる。

雇用シェア（在籍型出向制度）で雇用維持を図る取り組みを政府が後押し

ジャパネットやアスクルの取り組みは、雇用シェア（在籍型出向制度）と呼ばれており、コロナ禍における雇用維持の観点から政府も後押しをしようとしている。

政府は進めようとしているのが新たに制度の創設。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業活動が一時的に縮小している事業者が、出向で労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に運営経費を助成する「産業雇用安定助成金」（仮称）だ。

2021年の通常国会で可決された令和2年度第3次補正予算案に盛り込まれており、厚生労働省令の改正などを経て確定する見込み。

「産業雇用安定助成金」は、出向する労働者に関する一部経費について、出向元事業者と出向先事業者が共同事業主として支給申請を行い、それぞれの事業者へ助成金を支給する制度。申請手続きは出向元事業者が行う。

たとえば、コロナの影響で輸出が減少した中小企業メーカーが、従業員を百貨店・総合スーパーへ出向。受け入れ企業は、出向者の生産工程管理の技術を自社の社員へ承継するなどのケースを想定している。

助成金の対象となる「出向」

• 対象：雇用調整を目的とする出向（新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業者が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向）
• 前提：出向期間終了後は元の事業所に戻って働くこと
• 要件：出向元と出向先が、親子・グループ関係にないなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること。出向元で代わりに労働者を雇い入れる、出向先で別の人を出向させたり離職させる、出向元と出向先で労働者を交換するなど、玉突き雇用・出向を行っていないこと

助成率・助成額

出向運営経費

出向元事業者および出向先事業者が負担する賃金、教育訓練、労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成

出向初期経費

就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業者が出向に際して行う教育訓練、出向先事業者が出向者を受け入れるために用意する機器や備品など、出向に要する初期経費の一部を助成

助成対象となる経費

• 出向開始日が2021年1月1日以降の場合
  出向開始日以降の出向運営経費、出向初期経費が助成対象となる
• 出向開始日が2021年1月1日より前の場合
  1月以降の出向運営経費のみ助成対象となる

助成額比較例（イメージ）

政府は2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月から縮減する方針。「雇用調整助成金」でも雇用調整を目的とする出向に関する助成があるものの、助成対象は出向元の事業者のみ。また、従業員を休業させた場合よりも低い金額となっている。

こうしたことを踏まえ、政府は出向元と出向先の双方の企業に助成金を支給する「産業雇用安定助成金」の創設を決めた。

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オリジナル記事：ジャパネットが航空業界の従業員をコールセンターで出向受け入れ。「社会全体で新型コロナを乗り越えられるように行動します」
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ゴディバ ジャパンがネット通販を強化している。

ゴディバショップの店頭スタッフが遠隔で買い物をサポートするオンライン接客「リモートショッピング」の対応店舗を、2月3日時点で全国18店舗に拡した。

ゴディバの「リモートショッピング」は、専用アプリをダウンロードする必要なく、オンラインビデオ通話でゴディバショップのスタッフが接客するサービス。消費者は、ショップスタッフと会話をしながら買い物を楽しめる。

1人ひとりに適したバレンタインデー限定のコレクション、オススメのゴディバ商品、大切な人へのギフト、自宅での楽しみ方などを提案する。

1月20日には、バレンタインデー限定情報や新商品情報、ショップ検索機能、モバイルオーダー機能などを搭載した「ゴディバ オフィシャル アプリ」をリリース。ECサイトや公式SNSへの誘導にも活用する。

オンラインとオフラインの連動を推進するのがモバイルオーダー機能。来店前に消費者は事前に商品を予約、近くの店舗での受け取りを可能にした。店舗での滞在時間短縮にも役立てる。

さらに、ECサイトでは1粒ずつお気に入りのチョコレートを好きな数だけ購入できる「ゴディバ アラカルト」もスタートした。

ゴディバジャパンは2020年10月、売り上げ拡大に向けてECサイトをリニューアル。ユーザービリティー改善、CRM、オムニチャネルが強化できる環境を整備した。受注・出荷業務は自動化し、業務効率化を図っている。

ギフトとして選びやすい商品の見せ方、届け先の複数選択、熨斗（のし）設定、オリジナルショッピングバッグ同梱、定型文のメッセージカード同梱といった点を刷新。ECサイトのリニューアルにはecbeingが提供するECサイト構築パッケージ「ecbeing」を採用、導入した。

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オリジナル記事：ゴディバがECを強化。オンライン接客＋モバイルオーダー＋ECリニューアルなど
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   雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置、休業支援金・休業給付金は4月末まで【緊急事態宣言延長による雇用支援策】

   緊急事態宣言は10都道府県で3月7日まで延長。3月に解除された場合、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は4月末までとなる

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   「雇用調整助成金」（特例措置）は、シフト減や職種、部署や部門ごとの「短時間休業」にも活用可能

   短時間休業とは、1日の所定労働時間のうち一部（たとえば9時～10時）を休業すること。厚労省があげた例では、「飲食店が、知事からの20時までの営業時間短縮の要請に協力し、閉店時間を早め、所定労働時間の一部について休業とする場合」にも活用できるとしている

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   「モバイルにいっぱいお金を使っている、心配」の声に三木谷社長が答えた「楽天市場」2020年の振り返りと成長戦略【講演要旨】

   オンライン配信で行われた楽天の「新春カンファレンス」。三木谷浩史会長兼社長が3万人以上の「楽天市場」出店者に語った楽天の戦略、2020年の振り返りなどをまとめた

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   ベイクルーズ、ナノ・ユニバース、ユナイテッドアローズが取り組んでいる「オンライン接客事例」＋ ECエバンジェリスト川添隆氏が解説するオンライン接客の基礎知識と本質＋オンライン接客を支援する3社のサービス解説をまとめたホワイトペーパーを無料提供

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   2021/2/2
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   Amazonの2020年売上は3860億ドルで37%増、日本円で41兆円。直販ECは4割増の1973億ドル、第三者販売は5割増の804億円

   Amazonは2月2日に2020年度の決算を発表、新型コロナウイルス感染症拡大で売上高は好調。Amazonが商品を仕入れて販売する直販の全売上高（ネット通販と実店舗売上の合算）は2159億1500万ドルで、前期比で34.6%増

   2021/2/3
10. 

    ZOZOが始めるコスメ専門のECモール「ZOZOCOSME」、色選びサポートのフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS」とは

    ZOZOが「ZOZOTOWN」上にコスメ専門のECモール「ZOZOCOSME」を開設する。あわせて、コスメ購入時の課題である「色選び」に関する不安や悩みを解消するフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS（ゾゾグラス）」も提供する

    2021/2/1

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：緊急事態宣言 期限延長／雇用調整助成金は短時間休業にも活用可能【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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大日本印刷（DNP）グループの丸善ジュンク堂書店は2月2日から、紙とデジタルのハイブリッド型総合書店「honto」の通販サイトを通じ、店舗の商品を自宅や指定場所に届けるサービスを開始した。

小売業向けクイックデリバリーのシェアリングプラットフォームを運営するエニキャリが配送面を担う。

「honto」では、生活者が購入したい本を書店の在庫から取り置き、店頭のレジで受け取って購入できる「店舗受け取りサービス」を提供している。「店舗受け取りサービス」と、エニキャリが運営する買い物代行サービスを連動することで、店舗の商品を自宅や指定の場所に届ける「本のお届け便」を実現した。

サービス名称は「本のお届け便」。全国チェーンの書店では初の試みで、開始時の対象エリアは、「丸善 丸の内本店」「丸善 日本橋店」「MARUZEN＆ジュンク堂書店 渋谷店」の周辺地域で実施する。

通販サイト「honto」で本を選択し、サービス対応店舗を指定して「店舗で受け取る」を申し込むと、店舗での取り置き完了後、生活者にメールを配信。エニキャリの特設サイトで店舗受け取り依頼をした店舗を選択しするなどして、配送依頼を行う。

エニキャリの配送スタッフが店舗で商品を受け取り、指定場所に配達。注文した生活者は配送スタッフへ現金もしくは「PayPay」で決済する仕組み。

今後、サービス対象店舗を拡大。「honto」会員とのID連携、「honto」ポイント・クーポンなどとの連携など、生活者の利便性向上に向けてサービスを強化する。

エニキャリは、店舗から消費者へのクイックデリバリー（短時間配達）を必要なときだけ利用でき、利用した分だけ料金が発生するオープン型配達インフラ「DeaaS（Delivery as a Service=デリバリー・アズ・ア・サービス）モデル」を提唱しているシェアリングデリバリー「anyCarry（エニキャリ）」を手がけている。

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オリジナル記事：丸善ジュンク堂書店が通販サイト「honto」を通じた店頭商品を自宅や指定場所に届けるサービスをスタート
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ヤフーは「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」で、ヤフーが定める一定基準を満たした出店店舗の商品ページや検索結果に「優良配送」アイコンを表示する取り組みを始めた。

「優良配送」商品を増やすため、店舗支援策として2月12日（金）～3月31日（水）までの期間中、基準を満たした注文について店舗へ最大100円のキャッシュバックを行う。

「優良配送」表示とは

「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」に出店する店舗で、下記の条件を満たした商品に表示するアイコン。「安心かつスピーディーなお届けである配送」を意味するという。

2020年12月から対象商品の商品ページへの表示を開始した。2021年2月3日からは、検索結果にも表示する。

表示条件

• ユーザーへの最短「お届け希望日」が「注文日＋2日以内」
• 出荷遅延率が一定水準未満

「優良配送」対象商品は、店舗側で任意設定が可能。2021年2月1日時点で6500店舗以上が設定しているという。

実施店舗を増やすため、キャンペーンを実施

「優良配送」実施店舗を増やすため、ヤフーは最大100円のキャシュバックを行うキャンペーンを行う。期間は2021年2月12日（金）～3月31日（水）まで。対象店舗と注文・特典内容は以下の通り。

対象店舗

「優良配送」条件を満たす配送方法を設定している店舗

対象注文・特典内容

1. 「優良配送」アイコンが表示されている商品の注文で、「優良配送」条件を満たす配送方法で配送が完了した注文は1注文につき50円キャッシュバック
2. 1の条件を満たした上で、ヤマト運輸で配送した注文は1注文につき50円キャッシュバック

※キャンセルとなった注文は対象外

配送品質の向上を目指す

ヤフーは「ユーザーから早い配送へのニーズが一定数ある」とコメント。「優良配送」アイコンを表示することで、ユーザーは配送品質のより良い商品を見つけやすくなり、店舗は「配送品質の高い商品を多く扱っている」というアピールポイントになるという。

「優良配送」表示を行っている店舗からは、「ポイントや価格以外で他社との差別化・アピールポイントになった」という意見をいただいている。一方で「配送の速さだけが価値にならないようにしてほしい」との意見もいただいているので、「優良配送」の条件を適宜見直していきたい。

例年、新生活需要で大きな山ができる3月は新規ユーザーが増えるタイミング。「優良配送」対象店舗を増やすことで、新規ユーザーに良い買い物体験を届けたい。（ヤフー）

自宅外配送サービスをスタート

「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」では2月2日から、コンビニエンスストアや郵便局などで商品を受け取ることができるサービスを始めた。

出店者が「自宅外配送」を設定すると、ユーザーは自宅外（コンビニエンスストアや郵便局など）で商品を受け取ることができるようになる。

ヤマト運輸との協業で配送を強化

ヤフーはヤマト運輸と提携し、店舗向けサービスを提供している。

サービスは物流業務の一部をヤマト運輸が代行する「ピック＆デリバリー」、物流業務を全て代行する「フルフィルメント」、多様化する配送方法に対応した「EAZY」。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」で「優良配送」アイコンを検索結果に表示
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バーチャル会場でセレモニー感を演出

当日は司会者と楽天の役員が配信会場に、受賞店舗はZoomを利用してリモートで参加。多くの出店者が視聴できるようにYouTubeでライブ配信を行っていました。

目を引いたのは会場自体を飾り付けるのではなく、会場をバーチャルで作成していた点。「THEATER SOY（シアターソイ）」と名付けたバーチャル会場を、登壇者とZoomの画面と合成することで、セレモニー感を演出しているようでした。

各賞受賞店舗は登壇代わりにスクリーンで

授賞店舗数は計169店舗。総合賞10店舗、ジャンル賞124店舗、サービス賞23店舗、特別賞12店舗です（同一店舗による複数賞受賞含む）。授賞店舗はこちらの記事を参考にしてください。

受賞店舗はZoom画面と合わせて店舗名を掲載、ジャンルごとに受賞店舗を横並びに映しているので、パッと見て受賞店舗がわかりやすいように感じました。

各大賞受賞者発表の際は、店舗画面の横に担当したECCの画面も映していました。例年、ECCも一緒に登壇していたので、その様子を1つのスクリーンで再現していました。

新設された「15年連続賞」

2020年度は「特別賞」に15年連続で「楽天SOY」を受賞した店舗に贈られる「15年連続賞」が新設されました。

店舗運営をする上で「SOYを受賞し続ける」というモチベーションが、結果的に「おいもや」に足りていない部分や改善点を与え続けてくれることになりました。

「継続は力なり」という言葉を信じ、SOY受賞店舗の名にふさわしい店舗となるべく、日々努力して参ります。（おいもやさん）

Zoom機能を利用したミニイベント

授賞式の途中に、Zoomの投票機能を利用したクイズ大会「クイズで知る！ SOY2020」が開かれました。「楽天SOY」にまつわるクイズが出題され、参加店舗は投票機能から回答を選ぶ方法です。

総合賞受賞店舗のコメントにヒントあり

総合賞を受賞した店舗のコメントを聞いていて共通していたのは「ユーザーの声を生かす」「1つひとつ確実に改善する」ということ。

授賞したポイントについて、総合賞上位3社は次のようにコメントしました。

ECサイトを運営していく中で得たユーザーの声にきちんと耳を傾け、日々改善に取り組んでいくことで、ユーザーからの評価や信頼を得ることにつながっているのかもしれません。

オンライン開催のメリットとは？

オンライン授賞式を閲覧して感じたメリットは「地方在住で移動費が発生するなど物理的な制約が少ない」「授賞式で店長やスタッフを見れる」「授賞式に参加していないスタッフも見れる」ことかもしれません。

今まではどうしても授賞式に参加できるスタッフ人数が限られていました。しかし、今回オンラインで行ったことで、スタッフ全員が会社や自宅で授賞式の様子を見ることができたのではないでしょうか。

また「どのような人たちがECサイトを運営しているのか」ということを見れるのもポイントです。

「臨場感などが感じにくい」「店舗同士のつながりが生まれにくい」「電波などの問題でコメントが聞きにくい」などのデメリットがどうしても生まれてしまう点は否めないと思います。しかし、画面越しでも受賞時の店舗の喜びの様子は伝わってきていました。

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オリジナル記事：初のオンライン開催「楽天SOY2020」。画面越しに映った店長・スタッフの素顔と受賞店舗が支持される理由
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