アパレル、旅行を中心にデータアナリストとして活動している花輪慶一です。
「D&M x UNCOVER TRUTH 共催ウェビナー」に参加してきましたので、寄稿させていただききます!

今回のウェビナーは、第一部と第二部に分かれており、第一部が株式会社D&M
の濱田有希氏、第二部がUNCOVER TRUTH Inc.の小川卓氏という構成になっておりました。
今回のウェビナーでは「ダブルファネル」についてのお話がありました。
ダブルファネルとは下の2つを掛け合わせたものになります。

今回のウェビナーでは、第一部は1の内容で、第二部では2の内容について事例含めて紹介がありました。それでは早速紹介していきますね。
こんなご経験はないでしょうか。
・次のメディアのプランニングだけど今までやっていたことだから、今回もやろうか
・今回の施策はターゲットの気持ちにおそらく効いているはず
・やりたいことがあったけど、社内でうまく説得ができない等
また、パーチェスファネルを見た時に、間接効果としてそこに至る前での効果(認知や興味など)をしっかり見なければいけないはわかるけど、難しいしよくわからないなど。
こちらはパーチェスファネルの指標の一例になります。
認知は、セッション数、PV。
興味は、直帰率、滞在時間。
比較検討は、FAQページにどれくらいみてくれたのか。
購入は、問合せ数など
数値をみて現状はわかったけど、次のアクションがわからないという悩みってあったりしますよね。私も数値はなんとなく取得出来ているけど、定義が違ったり、分断されていたりして、どう評価すればよいか迷う事があります。
しかし、以下のような情報があれば、次のアクションを考える上でヒントになるのではないでしょうか。

このチェックポイントを今回ご紹介する方法で統合的に確認し、改善案を考えやすくなります。その方法は調査になります。D&Mは、アンケートのプラットフォームで800万人ほどの会員がおり、そこで調査することで効果を把握することが可能になります。
⇨ 知っている、知らないではなく、どれだけ心に残せたかというのが広告の効果では必要だったりします。もう一つ深い印象を残せたか?というのが可視化できます。
⇨ 広告に純粋に寄与したパワーを抜き出すことができます。
広告宣伝をしなくても知っているなどもあり、調査計測の裏側でこのような効果を抜いて純粋な寄与率をファネルごとに見ることができます。また、TVCM✖️理解などがどれくらい寄与していたのかといったファネルをドリルダウンして可視化することも可能です。
⇨ 同じく、ファネル✖️TVCMなどのドリルダウンにより、いくらぐらい費用がかかっているのかを可視化することができます。
⇨ こちらも以下のように可視化することができます。

D&Mのアンケート調査サービス「ポラリス」の特徴は以下の3点になります。

サイトの方にも詳しく記載がありますので、ぜひあわせてご覧ください!
まずは現状のよくある悩みについてのお話です。

結構よくある話なのかなと感じました。私もデータをただ見ているという癖があるので注意しないといけないなと思っています。
本日は、このような課題に対してどのように解決すれば良いのか。
ユーザー行動のプロセスを可視化して解決する方法が紹介されていました。
まずは、成果までの状態を定義してゴールまでのプロセスを描くことために、よくあるカスタマージャーニーが主になるかと思いますが、ユーザーにどのような態度変容を起こしてほしいのかを描くことから始めます。
そこで、ユーザー単位で分析することを考えるのが大事だったりします。
今までの解析ツールでは訪問単位でみていたりしました。
例えば、4回同じサイトに訪問した場合、最後の4回目に問合せをしたとします。初めの3回はサイトの情報調査をしていたとすると、訪問単位で分析した場合、4回目をみると、いきなり問合せしているというデータが出ますよね。これだとユーザーが何故問い合わせをしたのかがよく理解できないと思います。
ユーザー軸の分析をするためには、そのためのデータ取得が重要になってきます。ただしデータ取得から考えてはいけません。どういった分析や施策を行いたいかを考え、それにあったデータ取得が必要になってきます。

それでは、ユーザー単位でみるというのは具体的にどのようにやっていったら良いのかのお話になります。オススメされていた方法が、ユーザークラスタを作成し、ユーザの状態やニーズに応じて分析していく方法です。
プロセスは以下の通りで、発表内ではそれぞれの具体的なステップが紹介されていました。

STEP4の例

他にもサイト・複数データソース・オンラインとオフライン横断でデータを取得するための方法が紹介されていました。

最後にまとめとして以下3点が挙げられていました。
・ユーザーの態度変容・行動を定義する。
・計測定義を行いクラスタリング出来るようにする
・できることから実行し、データ基盤の必要性と価値を腹落ちさせて範囲を広げていく
これからの分析が、ABテストといった画面にあるボタンの色変更といった内容だけではなく、ユーザー行動といった態度変容の分析に移っていくのだと感じました。
また、アンケート調査から色々な効果分析ができることも目から鱗でした。これからはユーザーの行動を知る上で、一つの分析ツールでは限界があるため、複数のツールを組み合わせて対応していくことが大事なのだと感じた講演でした。

中国では越境ECなどの新しいビジネスモデルが急拡大を続けており、今後、中国の貿易市場や経済全体の新しい成長エンジンとなることが予想されます。このような状況を背景に2018年以降、中国は相次いで税制優遇政策・規制を発表。越境EC事業を支援する動きを見せています。主要な税制政策について紹介します。
電子商取引に関わる法的難題を解決します。電子商取引を行う企業の合法的な権利、活動を保障するため、中国では2019年1月に「電子商取引法」を施行しました。
「電子商取引法」では、電子商取引を行う企業の経営者に市場主体(主に法人・自然人のことを意味する)の登記、税務登記の義務を規定。架空取引、ユーザー評価の偽造を違法行為と認定しました。中国の市場監督管理部門は場合によって、罰金最高50万元(1元=15.93円換算で約796万円)を科します。
「電子商取引法」は電子商取引による会社経営、電子商取引契約の締結と履行、物流、電子決済サービス、電子商取引の争議問題などを規範化。電子商取引分野に関する初の法令として、電子商取引の持続した健全な発展を促進しようとしています。
公告によると、越境ECプラットフォーム、物流企業、決済企業、越境EC・小売による輸出入を手がける事業者などは、会社所在地の税関へ登録すると規定されています。
越境ECプラットフォーム企業が責任者となり、取引の実態を把握します。消費者は納税義務者で、税関に登録された越境EC業者、物流企業、申告企業は、税金の源泉徴収義務者に代わって納税義務を履行し、相応の法的責任を負うとしています。
越境取引の限度額が明記され、また、輸入関税の優遇対象となる購入限度額が引き上げられました。従来1人1回あたり2000人民元(1元=15.93円換算、日本円で約3万1860円)、年間2万元(約31万8600円)の限度額が設けられていましたが、2019年1月以降は1回5000元(約7万9650円)、年間2万6000元(約41万4180円)まで広げました。
同時に、消費者が「個人使用」のために購入した商品の転売は禁止に。税関の特殊監督管理区域※外で展開する「ネット購入保税+オフラインでの店頭受取」モデルについて、「原則として認めない」ことを明確にしました。
※税関の特殊監督管理区域:保税区、輸出加工区、保税物流園区、クロスボーダー工業区、保税港区、総合保税区等、税関が封鎖監督管理を実行している特定地域。
また、2019年7月3日に行われた中国国務院常務会議は次の内容を公表しました。
これまで35都市で展開していた越境EC総合試験区に加え、新たに総合試験区の都市を追加。また、越境ECサービス提供のプラットフォームの立ち上げを支援すると同時に、関係物流施設の改善を進め、ECサイトの知的財産権保護サービスを強化します。
さらに、教育関係の機関が越境電子商取引学部の設立を支援し、越境ECの発展に有力な人材サポートを提供するとしています。

越境購入代行ビジネスから始まり、「海外通販」を扱うECプラットフォームの普及……。こうしたフェーズから、越境電子商取引に関する規定が相次いで公布された後は、新たな越境EC時代に突入したと言えます。
従来と異なるのは、EC業者は、複雑で厳格な電子商取引法に対して、長期的視点で業務を発展するための法令遵守が必要となります。
越境ECの市場規模は昨今、著しく拡大しており、大型で総合的越境EC事業者は圧倒的な市場シェアを占めるようになりました。越境EC事業に携わる企業は、責任や権利の明確化、税関総署に承認されたオペレーションパターンの把握、サービスシステムの構築など、中国の政策をきちんと研究することが重要になります。


税関に承認されたオペレーションパターンに基づいて、「三単合一」と呼ばれた通関政策が実行されます。「三単合一」とは、「注文情報」「支払い情報」「輸送情報」の3つの情報がデータ連携された通関システムのことを言います。

税関総署の公告(2018年第194号)によると、越境EC輸入商品の消費者(注文者)は納税義務者となります。税関に登録された越境EC企業、物流企業、申告企業は税金の代行納付義務者として、納税義務を履行しなければなりません。税金は下記の通りです。

一定の金額の枠内で輸入関税の税率を0%、増値税と消費税をそれぞれ70%とする輸入関税を設けました。
例をあげて計算します。
輸入リストにおいて紙おむつの増値税率は13%、消費税率は0%で計算するとき、計算式は(13%+0%)×70%=9.1%で、越境EC総合税率は9.1%となります。つまり、商品単価が100元(1元=15.93と計算、約1,593円)ごとに9.1元(約145円)の総合税金を支払うことになります。

2019年上半期、中国は増値税の税率を従来の17%から13%に引き下げました。越境EC総合税は、引き下げられた増値税率に70%を乗じた優遇税率となりましたので、従来の輸入関税の税率ゼロ関税と増値税の優遇措置により、消費者は越境ECプラットフォームを通じて安い値段で気に入った商品を購入することが可能となっています。これも引き続き越境EC市場の活性化を一層促進すると見込まれています。
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オリジナル記事:中国EC市場を攻略するために知っておきたい越境ECに関する法律、政策、通関などの最新動向 | 中国の最新買い物事情~トランスコスモスチャイナからの現地レポート~
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インプレスでは海外EC市場への進出を検討、進出済み企業などに向けて、世界30の国・地域のECデータを1冊の書籍にまとめた『海外ECハンドブック2019』(著者はトランスコスモス)を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「30の国・地域のEC市場ポテンシャル」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」などを詳しくまとめています。
