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売上回復に向けて小売・EC事業者が取り組むべき「マーケティング」「EC」「フルフィルメント」の3対策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

5 years 6ヶ月 ago

世界のさらなる変化に備えながら、現在の状況を最大限に活用しようとする努力は、膨大な作業で、ストレスも溜まります。ですが、消費者のリアルタイムのニーズを無視して、社内の目標だけに焦点を当てている小売事業者やブランドは、長期的な影響を受ける可能性があります。

適切なアプローチを採れば、小売り・EC事業者は柔軟性と機敏性を備えた計画を作成し、あらゆる混乱や変化に備えることができます。そのためのタスクは、マーケティング、EC、フルフィルメントの3つの大きなカテゴリーに分けることができます。

消費者の7割以上が非常時にブランドに期待することは?

Twitterが実施した調査では、77%の消費者が、世界的な危機に直面した際、コミュニティを支援するために努力しているブランドをより肯定的に感じると答えています。

80%はブランドが従業員をどのようにサポートしているかを知りたいと答え、89%は信頼できる情報を伝えるべきだと回答。70%は迅速なカスタマーサービスを期待しています。

ブランドは、このような消費者の期待と企業を存続する間でバランスを取る必要がありますが、それは思慮深く、透明性の高いやり方で行うことができます。マーケティング、EC、フルフィルメントの3つの側面から見ていきましょう。

1.【マーケティング】個人のニーズに対応したパーソナライゼーションと、消費者の感情変化に注目

リサーチ&アドバイザリー企業のGartnerのアナリストであるオーギー・レイ氏は、次のように話します。

新型コロナウイルス危機の最中のマーケティングにおいては、小売事業者は慎重になって、購買行動や消費者ニーズの突然で潜在的な変化を戦略的に考える必要がある。(レイ氏)

また、小売事業者は「シナリオプランを立てる」と同時に、消費者の感情の変化にも注目する必要があります。

アメリカの各都市や州が、現在それぞれ異なる状況にあるように、消費者や各家庭は皆それぞれ違うことを理解しなければなりません。多くの消費者は財政難に直面していて、高額な新商品よりも、セールになる新商品を知りたいと考えています。都会の中心部に住む人々は、今後数週間、「夜のデート」や職場に着ていく洋服を購入することはないでしょう。

一方、親は家族を楽しませるために、本やゲームを買い足す可能性が高いです。不確実性の高い時代には、価格と商品ニーズの両方の観点からこれらの動きを理解することが非常に重要になります。

パーソナライゼーションにより、ブランドはセグメントや個人ごとのニーズに対応することができ、信じられないほど関連性の高いタイムリーな商品を提供することができます。

最近の調査では、「パーソナライズされた販売」を提供しているブランドは、最高レベルのROI(投資回収率)を達成する可能性が高いことが示されています。さらに、消費者のライフサイクルのすべての要素にわたってパーソナライゼーション戦略を活用している企業は、ROIが高い(300%以上)だけでなく、変化する消費者の行動に迅速に対応するためにビジネスを変えていける、最高の立ち位置にいるのです。

2.【EC戦略】時期を考慮した価格設定と、有益で顧客目線に立ったメッセージを発信

『Digital Commerce 360』の調査で、売上上位100社のうち75%の小売業事者がWebサイト上でパンデミックへの対応について明確で安心感のあるメッセージを掲載しています。しかし、新型コロナの影響が変化し続ける中、あるいは将来的な混乱が発生した場合は、消費者に向けた一般的な企業メッセージだけではなく、より深いメッセージを発信しなければなりません。

一般的なメッセージは、結局のところ、しばらくするとどれも同じように聞こえてしまうからです。小売事業者は、ECサイト上での信頼性の高い有益なメッセージを優先させつつ、新しいアプローチ方法の可能性がないか、すべてのタッチポイントを見直す必要があります。

たとえば、女性服を販売するFrancescaがホームページに「ブティック再開について」のバナーを設けたように、店舗の営業開始のお知らせや営業時間変更に関する案内など、地域に特化したメッセージを利用して、デジタルと物理的な店舗の隔たりを埋めることができます。

女性服のFrancescaはECサイトのトップに「ブティック再開について」のバナーを掲載
女性服のFrancescaはECサイトのトップに「ブティック再開について」のバナーを掲載

メッセージで、近隣の店舗の在庫状況をリアルタイムで伝えることもできます。在庫切れで困っている消費者には、そのような透明性が重宝されるでしょう。またブランドは、商品の在庫状況や出荷の遅れについても率直に伝えなければなりません。

現在のような大規模な変化は、四半期ごとの売上目標に大きなダメージを与えます。しかし消費者への慎重な配慮なしに、デジタル上の活動を増やすのは今は良い時期ではありません

eコマースの分野では、従来から希少性の高いメッセージが用いられてきましたが、緊急性や必要性の高い時期には、無神経な、あるいは意味不明なものになってしまう可能性があります。プロモーション活動であっても迅速に対応しながら、思慮深い方法で伝え、そしてパーソナライゼーションを重要視するべきです。

3.【フルフィルメント】非接触を重視したフルフィルメント・デリバリー方式

コンサルティング会社のBCG(ボストン・コンサルティング・グループ)が指摘しているように、この時期にサプライチェーンで最も被害を受けやすい分野の1つがラストマイル配送です。

小売事業者は、自社のフルフィルメントネットワーク全体の柔軟性を見直すことを余儀なくされています。規制のなかで店舗を開けていたとしても、新たな形のフルフィルメントの採用を迫られています。そのため小売事業者は、道端での商品受け取り(カーブサイドピックアップ)や店員と接触しないで済む店頭ピックアップなどのサービスに対応しています。

ステイホームが長引くにつれ、EC利用は増加してきましたが、その結果、発送までの時間が長くなっています。たとえば、保管や整理用品を多数取り扱うチェーン店「The Container Store」は、出荷の遅延が最大2週間に及ぶ可能性があるため、注文商品を受け取るための最も便利な方法として、道端での受け取り(カーブサイドピックアップ)を推奨しています。

「The Container Store」はサイトのトップページで道端受け取りを推奨するバナーを掲載
「The Container Store」はサイトのトップページで道端受け取りを推奨するバナーを掲載

また、すべての商品ページに、赤と緑のチェックマークが付いていて、商品が店舗で受け取れるかどうかが明確に表示されています。

配送可能商品には緑のチェックマークがついている
配送可能商品には緑のチェックマークが付いている

現在の嵐を乗り切り、今後数か月の間に変化する購買習慣に対応するために、ブランドは様々なフルフィルメントオプションの利用率を追跡し、状況の変化に応じて最も理想的な方法に迅速に切り替える必要があります。迅速に切り替えて別のフルフィルメントの注文を増やすことがでれば、フルフィルメントの変更による痛みを軽減することができます。

◇◇◇

2020年初頭に起きたことを見れば、未来の予測は不可能で、最善を尽くした計画でさえも脱線する可能性があることがわかります。迅速に対応しなければ、巨大な変化が、ビジネスに壊滅的な影響を与える可能性があります。

その中でも最も成功している組織は、計画を立て、それを実行に移すことに熱心に取り組んでいます。小売事業者がマーケティング、EC、フルフィルメントをどのように優先させるにしても、巨大な変化の裏側で消費者は、個人の期待に応えながら、生活に真の価値をもたらしてくれるブランドを思い出すことでしょう。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

最大600万円を助成する家賃の支払負担軽減策「家賃支援給付金」、条件は? 対象は?

5 years 6ヶ月 ago

経済産業省は5月27日、閣議決定した2020年度第2次補正予算案の関連資料を公表、オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大600万円を助成する新たな給付金制度の骨子を明らかにした。

名称は「家賃支援給付金」で、予算額は2兆242億円。資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主などが給付対象となる。

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などで、売り上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするのが「家賃支援給付金」の狙い。オフィスビルや商業ビルに入居するテナント事業者の地代・家賃の負担軽減を目的に、テナント事業者に対して給付金を最大600万円を支給する。

給付対象と条件

5~12月の期間で次のいずれかに該当するテナント事業者。

  • 5~12月のうち、1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
  • 連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少

給付額・給付率

給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6か月分)。給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付する。

複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い金額が高いテナント事業者を考慮し、上限を超える場合の例外措置を設ける。支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を法人は100万円、個人事業者は50万円に引き上げる。

経済産業省は閣議決定した2020年度第2次補正予算案の関連資料を公表。オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大600万円を助成する新たな給付金制度の骨子「家賃支援給付金」を明らかにした
法人の場合(画像は経産省公表の資料をキャプチャ)
経済産業省は閣議決定した2020年度第2次補正予算案の関連資料を公表。オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大600万円を助成する新たな給付金制度の骨子「家賃支援給付金」を明らかにした
個人事業主の場合(画像は経産省公表の資料をキャプチャ)

所管は中小企業庁の総務課。連絡先は03-3501-1768。

瀧川 正実
瀧川 正実

ユーチューブ測定からオープンスレートを除外

5 years 6ヶ月 ago
グーグルはユーチューブの計測ベンダーを認証するプログラム(YouTube Measurement Program)を見直して、数社を新たに認証したが、2007年のプログラム開始時からパートナーに加わっていたオープンスレートを除外した。アドエイジによると、オープンスレートは新しい契約内容の一部(問題を抱えた不適切なチャンネルを報告できないこと)に抵抗して署名を拒否しているという。
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YouTube Measurement Program
https://www.youtube.com/measurementprogram/
OpenSlate
https://www.openslate.com/
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noreply@blogger.com (Kenji)

ECプラットフォーム「futureshop」が決済を拡充、「d払い」「PayPay(オンライン決済)」を実装

5 years 6ヶ月 ago

フューチャーショップがSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」と「futureshop omni-channel」の決済機能を拡充する。

dポイントがたまる・使えるスマホ決済サービス「d払い」、登録ユーザー2800万人超の「PayPay」のオンライン決済と接続。「d払い」は11月から、「PayPay(オンライン決済)」は8月からオプションサービスとして提供する。

「PayPay(オンライン決済)」「d払い」ともに、「futureshop」を利用し、SBペイメントサービスのオンライン決済サービスを導入する必要がある。

「d払い」導入のポイント

  • 申込手続き、売上入金の経路が一本化
    「d払い」の申込手続きや売上入金の窓口を一本化。導入前の手続きや、導入後の精算処理など、バックヤード業務の負担が軽減できる
  • 簡便・迅速に「d払い」が導入可能
    「d払い」導入の手続きが簡便化され、申し込みから最短約1か月で「d払い」の導入が可能
  • 新たな機能開発が不要
    「d払い」導入には追加開発の必要なし。申込手続き完了後、管理画面で設定をすると利用できる

「PayPay」導入メリット

  • カゴ落ち防止効果が見込める
    自社ECサイトでPayPay残高を決済手段として利用できる。初回購入時でもクレジットカード番号など手間となる情報の入力が不要。カゴ落ち防止効果が見込める
  • 商品出荷時に売り上げが確定できる
    課金・売上方式が出荷売上に対応。購入時にはPayPay残高の仮減算を実施し、商品出荷時に売り上げが確定する。ECサイトでの物販に発生し得る確定までの金額変更やキャンセル時も対応可能
  • 新たな機能開発不要
    「PayPay」の導入には追加開発の必要がない。申し込み手続き完了後、管理画面での設定だけで利用できる
瀧川 正実

ECプラットフォーム「Shopify」がローカル配送や分割払い、SNS連携、資金管理など新機能を発表

5 years 6ヶ月 ago

ECサイト構築プラットフォーム「Shopify」を提供しているShopifyは5月20日(カナダ時間)、マーチャント(「Shopify」を利用している事業者)向けの戦略発表会「Shopify Reunite」を行い、最近実装した機能や、今年中にリリースを予定している機能などを公表した。

FacebookやInstagramにストアを開設できる機能、近隣住民に限定して商品を販売する機能など、すでに開始しているサービスの詳細を説明。

また、マーチャントを対象とした新たな資金管理サービスを今年中に米国で開始することも発表した。なお、日本での提供時期が不明の機能もある。

Shopifyが行った「Shopify Reunite」のアーカイブ映像には、日本語の字幕も付いている。

ショッピングアプリ「Shop」や「FacebookShops」など販売チャネルが多様化

消費者向けのショッピングアプリ「Shop」の利用者数は1600万人と公表。アプリユーザーはすべてのマーチャントの商品を購入できるほか、購入履歴の確認や、配送状況の追跡を行える。

また、FacebookやInstagramを通じて商品を販売できる「Facebook Shops」を5月19日に開始。企業はFacebookやInstagramに簡易なオンラインストアを開設できる。

商品情報は「Shopify」と同期する。

近隣住民に販売する「ローカルデリバリー」開始

マーチャントが近隣住民に限定して商品を販売する機能「ローカルデリバリー」を開始した。店舗からの距離や郵便番号で配送エリアを制限できる。配送料や最低注文価格を設定することも可能。

ローカルデリバリーは段階的に機能を拡充しており、「Shopify Reunite」では、マーチャントの店舗内で商品を受け取る機能(店舗受け取り)はすでに実装済みで、顧客の自宅へ商品を配達する機能は準備中との説明があった。

「分割払い」機能を米国で年内に導入予定

決済方法として「分割払い」の導入を準備している。Shopifyが提供しているアカウント決済サービス「ShopPay」に分割払いの機能を実装する。分割払いを利用してもユーザーは利息や手数料がかからないとしている。今年中に米国で開始する予定。

カスタマイズ機能「Shop Channel」を開発中

ショッピングアプリでのストアの見せ方などをカスタマイズできる機能「Shop Channel」を開発していることも発表した。「Shop Channel」はカナダや米国で先行して提供する予定。

資金管理サービス「Shopify Balance」を米国で開始予定

 

売り上げの入金、支払い、借り入れなどを管理するビジネスアカウント機能「Shopify Balance」を2020年後半に米国で開始する予定。ShopifyBalanceアカウントで売り上げや支払いを統合し、資金へのアクセスを簡単にして1カ所で管理できるとしている。

渡部 和章
渡部 和章

「小学校休業等対応助成金・支援金」支給額を引き上げ。労働者の休暇取得で助成金1.5万円、個人事業主の休業支援金は7500円に

5 years 6ヶ月 ago

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者や個人事業主への支援を手厚くする。

小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主へ助成を行う「小学校休業等対応助成金」の助成金額の上限を、従来の1日あたり8330円から1万5000円に引き上げる

子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする個人事業主に対する「小学校休業等対応支援金」の支援金も、従来の1日あたり4100円(定額)を7500円(定額)に引き上げる

引き上げ後の金額の適用対象は2020年4月1日以降に取得した休暇など。

また、「小学校休業等対応助成金」「小学校休業等対応支援金」の対象となる休暇などの期限は従来6月30日までとしていたが、それを9月30日まで広げる

申請期間は従来の9月30日までを、2020年12月28日までとする

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者や個人事業主への支援を手厚くする
「小学校休業等対応助成金・支援金」の拡充案(厚労省のお知らせをキャプチャ)

「小学校休業等対応助成金」は、「新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども」「新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども」の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に助成金を支給する制度。

「小学校休業等対応支援金」は、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給する制度。条件として、「小学校などの臨時休業前に、業務委託契約を締結していること」「業務委託契約などに基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと」――などをあげている。

小学校休業等対応助成金・支援金について

申請の流れ・記載方法動画

申請の流れ・記載方法動画について
瀧川 正実
瀧川 正実

新型コロナの影響で「置き配」利用は約6割が「増えた」。利用したい商品は「日用品・消耗品」が最多 | Fastask定点調査レポート

5 years 6ヶ月 ago

ジャストシステムが運営するネットリサーチ「Fastask」では、毎月楽天市場やAmazonなどモールの利用状況や、ZOZOTOWNやSHOPLISTなどファッション系ECサイトの利用状況などについて定点調査を行っている。また、月ごとに設定したテーマにそった調査も実施している。

今回は、「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2020年4月度)」から、「置き配」の利用状況についてまとめた。

EC利用者の8割以上が「置き配」を認知

ECの利用経験がある人に「置き配」の認知度について聞いたところ、「知っており、他の人にも説明できる」と回答した人が38.5%、「知っているが、説明できるほどではない」と回答した人が42.3%で、合わせて80.8%の人が「置き配」を知っていると回答した。

調査データ Fastask Justsystems ジャストシステム 置き配 認知状況
EC利用者の「置き配」の認知度(n=678)
(グラフは「Fastask」定点調査データから編集部が作成)

「置き配を知っている」と回答した人に「置き配」の利用状況について聞いたところ、「置き配を利用したことがある」と回答した人は29.6%。「利用を検討している」と回答した人は31.0%、「利用も検討もしていない」は38.1%だった。

調査データ Fastask Justsystems ジャストシステム 置き配 利用状況
「置き配」を知っている人の「置き配」利用状況(n=548)
(グラフは「Fastask」定点調査データから編集部が作成)

日用品の「置き配」率が高い結果に

「置き配」を利用したことがある人に、「置き配」を利用したことがある商品ジャンルを聞いた。1位は「日用雑貨・消耗品」(53.7%)で、「書籍・DVD」(38.3%)、「ファッション」(29.0%)、「美容・コスメ」(26.5%)、「食品・食材」(25.9%)と続いた。

調査データ Fastask Justsystems ジャストシステム 置き配 利用商品ジャンル
置き配を利用したことがある商品ジャンル(n=162/複数回答可)
(グラフは「Fastask」定点調査データから編集部が作成)

反対に、「置き配」を利用したくない商品ジャンルについて聞いたところ、「食品・食材」(55.1%)が最多となり、半数以上の人が「食品・食材」で「置き配」を利用したくないと回答した。2位以降は「出前」(47.6%)、「家電・カメラ・AV機器」(47.3%)、「医薬品・サプリメント」(38.7%)だった。

新型コロナウイルスで利用状況は変わったのか

「置き配」を利用したことがある人に、新型コロナウイルスの影響による「置き配」の利用状況の変化について聞いた。結果、「増えた」(29.0%)、「やや増えた」(32.1%)を合わせて61.1%の人が利用回数が増えたと回答した。

          
調査データ Fastask Justsystems ジャストシステム 置き配 新型コロナウイルス 利用の変化
新型コロナウイルスによる​​​​​​「置き配」の利用状況の変化(n=162)
(グラフは「Fastask」定点調査データから編集部が作成)

利用回数が増えた人を年代別にみると、10代(64.3%)、20代(77.1%)、30代(66.6%)、40代(43.4%)、50代(57.1%)、60代(40.9%)で、20代が最も多かった。

一方で、「減った」と回答した人は0.6%。「変化はない」と回答した人は35.8%だった。

調査実施概要
  • 調査タイトル:Eコマース&アプリコマース月次定点調査 (2020年4月度)
  • 調査方法:ジャストシステムのセルフ型ネットリサーチ「Fastask」
  • 調査期間:2020年4月21日~4月26日
  • 調査対象:「Fastask」のモニタのうち、男女17歳~69歳まで均等に割り付けて回収
  • 有効回答:1,100人
Fastask
Fastask

コロナ禍でもなくならないBtoB取引の”FAX出社”、購買・営業活動のオンライン化には6割以上が「関心あり」

5 years 6ヶ月 ago

製造業分野に特化したインターネットサービスを提供するアペルザは5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、製造業における購買・営業活動の現状、取引のオンライン化に対する意識の変化を調査するためのアンケートを実施した。

それによると、従来は対面・アナログが中心だったコミュニケーションのオンライン移行が急速に進んでいる状況がわかった。一方、受発注業務におけるFAX利用で“FAX出社”が発生するなど、オンラインへ移行しきれない課題も明らかとなった。

6割以上がオンラインシフトに関心

新型コロナウイルスによる通常業務への影響について質問したところ、全体の72.8%が「すでに影響が出ている」と回答。「影響はない」とした回答は全体の5%未満にとどまり、業種を問わず、多くの現場実務において影響が生じている。

製造業分野に特化したインターネットサービスを提供するアペルザは5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、製造業における購買・営業活動の現状、取引のオンライン化に対する意識の変化を調査するためのアンケートを実施
製造業における購買・営業活動の現状

このような状況下、自身の業務において購買・営業活動をオンラインへシフトしていくことに対する関心を質問したところ、全体の60.3%が「関心がある」(43.9%)または「強く関心がある」(16.4%)と回答した。

業種別では「商社・代理店」、役割別では「営業、販売業務に関わっている」回答者など、売り手の方が関心が高い。自由回答では、見積書や注文書等のやり取りで、「FAXのために出社しないといけない」ことを問題視する声が多く、取引や付随するコミュニケーションのオンライン化を求める声が多く見られた。

購買・営業活動のオンラインシフトについて  製造業分野に特化したインターネットサービスを提供するアペルザは5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、製造業における購買・営業活動の現状、取引のオンライン化に対する意識の変化を調査するためのアンケートを実施
購買・営業活動のオンラインシフトについて

営業活動の“非対面”への移行がさらに進むと考え、Webを活用して営業活動から販売までをオンラインで完結する方法を考えているといった声も見られた。

課題は、買い手「商品の仕様・技術情報の確認」、売り手「価格情報の更新管理」

購買・営業活動のオンライン化について「関心がある」または「強く関心がある」と回答した「買い手」「売り手」に対し、「自身の業務で利用する場合の課題」を聞いた。

それによると、「買い手」においては、「商品の仕様・技術情報の確認」(32.8%)「注文後のアフターサポート」(26.9%)「商品の価格交渉、見積依頼」(25.2%)など、これまで対面で実施していた売り手とのコミュニケーションがあげられた。

自由回答では、「詳細な仕様確認・仕様決め、価格交渉など行いづらい」「購入後のアフターフォローが心配」など、売り手とのコミュニケーションに対する不安の声が多かった一方、新型コロナウイルスをきっかけに実際に使ってみると「意外と交渉が不要なものも多かった」といった声もあった。

「売り手」においては、「価格情報の更新管理」(27.8%)をはじめとした掲載情報のメンテナンスに関するものがあげられた。自由回答では、「ユーザーによって価格が異なるため、価格が開示できない」「商材が多岐にわたり、廃盤や価格改定等の更新が煩雑」「管理できる人材やノウハウがない」など、従来の商慣習に対応できる仕組みや、新たな手法に対応できる社内の体制が整っていないことなどがあった。

◇◇◇

インプレスでは、BtoB-ECの専門書『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 [今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]』を販売しています。BtoB-ECについてもっと知りたい方は、ぜひ本書をご購読ください。BtoB-ECの基本的な解説から市場全体の動向、ユーザー企業がBtoB-ECに取り組もうとするときに参照できる導入手順までを解説しています。また、製造業や卸売り業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取組状況も掲載しています。

もっとBtoB-ECのことを知りたい方へ

BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 [今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]』は、インプレス総合研究所で販売しています

BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 [今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]

BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020 [今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]

  • 監修:鵜飼 智史
  • 著者:鵜飼 智史/森田 秀一/公文 紫都/インプレス総合研究所
  • 発行所:株式会社インプレス
  • 発売日 :2020年3月24日(木)
  • 価格 :CD(PDF)版、ダウンロード版 90,000円(税別) 、
    CD(PDF)+冊子版 100,000円(税別)
  • 判型 :A4判 カラー
  • ページ数 :200ページ
石居 岳
石居 岳

株式会社オールアバウトは、下記のとおり役員の異動を発表した。2020年6月23日開催の定時株主総会にて正式決定予定。

5 years 6ヶ月 ago
株式会社オールアバウトは、下記のとおり役員の異動を発表した。2020年6月23日開催の定時株主総会にて正式決定予定。取締役:宮﨑 秀幸[現:メディア事業部長 株式会社オールアバウトナビ 代表取締役社長...

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