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新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は6月29日、給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも広げた。

給付額について、法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円。申請は「持続化給付金」のオンライン、全国に設置した申請サポート会場で受け付けている。

2020年1-3月に創業した企業・個人について

創業月から3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50％以上減少している事業者が対象。対象月は4月以降から選択できる。

対象月の事業収入について、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請によって支給された協力金などの現金給付を除いて算出することが可能。

創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認するという。

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

業務委託契約などに基づく事業活動からの収入を、税務上の雑所得または給与所得を主たる収入として確定申告をしているフリーランスを含む個人事業主が対象となる。

フリーランスなどの個人事業者では、業務委託契約を締結して得た収入を「事業所得」ではなく、「雑所得」「給与所得」として確定申告するケースが少なくないという。従前までの「持続化給付金」では、主たる収入を「事業所得」として確定申告しているフリーランスなどの個人事業者のみ給付の対象だった。

「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」には以下の要件を満たすことが必要になる。

• 業務委託契約などに基づく収入で、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者。今後も事業継続する意思がある（確定申告で事業収入がある場合は現行制度で申請）
• 2020年の対象月の収入が前年の月平均収入と比べて50%以上減少している
• 2019年以前から、被雇用者または被扶養者ではない

必要な資料について

「前年分の確定申告書類」「2020年分の対象とする月（対象月）の売上台帳など」「通帳の写し」「本人確認書の写し」という従前制度で提出が求められていた書類に加え、

• 前年分の確定申告の収入が、業務委託契約などの事業活動からであることを示す書類（以下のいずれか2つを提出 ※源泉徴収票の場合は業務委託契約書などとの組み合わせが必須）
  • 業務委託などの契約書の写し、または契約があったことを示す申立書
  • 支払者が発行した支払調書、または源泉徴収票
  • 支払があったことを示す通帳の写し
• 国民健康保険証の写し

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の対象を拡大――2020年1-3月創業の企業・個人、雑所得・給与所得のフリーランスなども
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「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度。

支給対象（以下3条件をすべて満たす事業者）

1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象とする

   

   ※「中堅企業」について、経産省の調査（海外事業活動基本調査）では、「製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他」を資本金3億円超～10億円以下、「卸売業」は資本金1億円超～10億円以下、「小売業、サービス業」は資本金5000万円超～10億円以下と定義している。現段階では「資本金10億円未満」のみ言及している
2. 2020年5月～12月の売上高について、
   • 1か月で前年同月比50%減
   • または、連続する3か月の合計で前年同期比30%減
3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

申請期間

申請は7月中の予定。売上減少月の翌月から、2021年1月15日の間、いつでも申請可能。

給付額

法人は最大600万円、個人事業主には最大300万円を一括支給する。算定方法は申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍。

法人の場合、月額の支払賃料が75万円以下の場合は給付率2/3、75万円を超える場合は50万円に加え、75万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額が月額給付額（上限100万円とする）。月額賃料が225万円で、給付額の上限が100万円となる。

個人事業主の場合、月額の支払賃料が37.5万円以下の場合は給付率2/3、37.5万円を超える場合は25万円に加え、37.5万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額が月額給付額（上限50万円とする）。月額賃料が123.5万円で、給付額の上限が50万円となる。

令和2年度第2次補正予算案では、「給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付する」とし、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けるとしていた。

経産省が今回公表した資料では、「支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用される」としている。

申請に必要な書類

• 賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書など）
• 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書など）
• 本人確認書類（運転免許証など）※持続化給付金と同様
• 売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳など）※持続化給付金と同様

今後、追加・変更の可能性があるという。

その他

• 個人事業者の自宅兼事務所の家賃は対象となる。ただ、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限る
• 借地の賃料も対象とする。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問わないとした（例：駐車場、資材置場などとして事業に用している土地の賃料）
• 管理費や共益費などが範囲に含まれるかは、賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれる
• 地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象となる。ただ、給付額の算定に際して考慮される場合がある

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オリジナル記事：最大600万円の賃料支援を企業・個人に行う「家賃支援給付金」、条件は？ 対象は？ 必要な書類は？【最新版】
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開発現場と経営陣の間の「認識の差」を埋める方法

EC化、DX化で生まれやすい「認識のギャップ」

「STAY HOME」により変化した消費行動への対応が迫られている小売業界。ソーシャルディスタンス時代の「新しい生活様式」として通販があげられた。店頭での買い物を控えてネットで購入――こんなライフスタイルの変化が予想される今後、企業のDX化は避けては通れない。

EC化はBtoCに限らず、BtoBの間でも普及する可能性が高い。リモートワーク推奨により出社できない状況が続けば、従来型のFAXや固定電話による受発注が難しくなる。

数年先に予定していたDXを大幅に前倒しして、新型コロナウイルス感染第2波、第3波に備える企業も増えてきている。ただ混乱した状況下で急速にDXを進めるとなれば、当然さまざまなトラブルが発生することだろう。

EC化やDX化を進める際、ECシステム、基幹システム、アプリなど、さまざまな開発事案が発生する。その際、起こり得る懸念の1つが、経営側や責任者、現場の間で起きる認識のギャップ。「イメージしていたものとは完成形が異なる」「こんな使い勝手は想像していなかった」――。開発後、こんな認識の齟齬を発生させないためのツールが、テクノロジーの進化とともに誕生している。

プロトタイプ活用で、関係者間で「具体的な完成イメージ」を共有後に開発へ

ITコンサルなどを行うCe Link社とGood Thingsが共同で開発する「protoTyper」は、システム開発前に関係者間の意識をすり合わせることで、「イメージと完成形が違う」などのトラブルを回避しながらDX化を進められるサービスだ。

「システム開発の初期段階において、プロトタイプを用意することで関わるチームメンバー全員が完成のイメージを持つことができる」（Good Thingsの寶諸江理奈代表）。

要件定義を固める前に、データの出し入れから適切なUI/UXやデータの持ち方まで、実際の運用イメージを可視化するデモサイトを用意。経営陣や開発者、実際に利用する社内担当者のイメージを共通化してから開発に着手するため、完成後のイメージがつきやすい。

EC・小売・メーカー企業においてコロナを期に、より一層DX化が検討されることを予測し、販売システム・顧客管理システムなどの構築を、早く安全に行えるサービスとして早期にリリースした。（寶諸氏）

出し戻しを最小限にすることで、コストの1/3を抑制

現在、Good Thingsは大企業の支援をメインに行っている。特に色々な部署が連携して使うシステム開発に対するニーズが大きい。部署によって使い道や概念が違うと、すべての要望に対応するため画面が煩雑になりがちで、結果として使いにくいシステムになってしまうからだ。

「protoTyper」では最初に画面テーマを提示。実際に利用するオペレーターの意見なども取り入れながら仕上げていき、ある程度合意が取れたところで開発に入る。そうすることで、従来の開発方法より、確実にぶれや戻り作業を減らすことができる。

寶諸氏が、開発の初期段階でのプロトタイプ作りにこだわる理由は、「システムは使われなければ意味がない」と考えているからだ。

実際に利用する社内のオペレーターがそのシステムを活用できなかったら、開発の意味がない。また正しく活用できなければ、後から入ってきたメンバーもシステムの意図を理解しづらく、結果的に全員が「わかってない」状況も起こり得る。特に長く運用するシステムの開発ではこうした問題が多い。（寶諸氏）

「本当に使えるシステム」を作るためには、しっかり要件定義を固めてから開発に入ることが重要だが、ここがつまずきポイントになることが多いと寶諸氏は指摘する。

システム開発は要件定義が曖昧だと、後の工程に大きな影響を及ぼす。曖昧な状態で開発するとミスが発生しやすく、また経営者からのフィードバックも、「イメージと違う」など抽象的になりがちだ。無駄な労力と時間を費やせば、開発の停滞を招く。特に日本ではまだオーダーメイドの思想が強いので、要件定義をどれだけしっかり固められるかが肝心だ。（寶諸氏）

認識齟齬による戻り作業が発生しなくなれば、当然開発コストも抑えられる。寶諸氏によると「protoTyper」を利用することでシステム開発にかかるコストは、約3分の1を圧縮できるという。

ITの力で、良いモノ作りができる環境を作りたい

protoTyper開発には、寶諸氏自身の経験が基になっている。寶諸氏は、前職のサイバーエージェントで新規事業のWebディレクターを歴任してきた。事業責任者としてシステム開発に携わった際、「開発現場と経営陣の意識にギャップが生じることが多い」と感じていたのだという。

「良いモノを作りたい」と思う専門知識を持つエンジニアやデザイナーと、専門知識がないために作るモノのイメージを上手く伝えられない経営陣の思いが噛み合わないことが多かった。齟齬が積み重なると物理的、感情的に距離が広がってしまう。そういう現場を多く見てきたので、「良いモノ作りができる環境作りを、経営側から入れないか」と考え起業に至った。

経営者が考えていることを上手く吸い上げる。そして、オペレーターがスムーズに業務を進められるようなシステムを開発する。（寶諸氏）

ITの力を駆使すれば、経営者から現場まですべての関係者の思いを形にできる。現場を多く見てきた寶諸氏ならではの思いが、protoTyperのサービス設計に生かされている。

フロント部分は比較的イメージしやすいが、実際に業務で使用する裏側の部分はイメージしにくい。ECでいうと、「画面上のどのボタンを押したら印字されるのか』『どのボタンで在庫を追加できるのか」などだ。（寶諸氏）

「protoTyper」では、初期の段階で実際に使用する画面のイメージや遷移なども作成することから、オペレーターの負荷軽減にもつながるという。

新型コロナ感染拡大で急速に検討される企業のDX

BtoC、BtoBともに一気にEC化が進む兆し

日本企業のDXが本格化するには、まだ何年もかかると言われてきた。しかしコロナ禍で生活様式が変わりつつある今、その変化に対応できなければ業種によっては企業存続に関わることから、急速なDX化が求められている。

三井住友カードは、顧客時間と共同調査（保有するキャッシュレスデータから新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化を観測）を行い、高齢者層（60～70代）の間で、外出を必要としない「ECモール・通販」の活用が一気に進んでいる可能性を公表した。こうした変化する消費行動への対策として、ECサイトの開設により、新規顧客・販路開拓を模索する小売り・メーカーも増えている。

前述のとおり、EC化はBtoCに限らず、BtoBの間でも普及する可能性が高い。リモートワーク推奨により出社できない状況が続けば、従来型のFAXや固定電話による受発注が難しくなるからだ。取引形態を「オンライン」に切り替えられれば、オフィスという物理的な制約に縛られることなく業務を継続できる。その上、業務効率の改善や売上向上も見込めるなど、BtoB事業を行う企業がECを導入するメリットは計り知れない。Withコロナ、Afterコロナの世界では、BtoB-ECも一気に浸透していくことだろう。

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オリジナル記事：「完成イメージが違う」。サイト＆サービスの開発現場と責任者＆経営側の認識のズレを解消し、ローンチする方法はありますか？
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使った分だけ支払う、従量課金型の「シェアリング物流」とは？

使った分だけ料金を支払う形式の従量課金型「シェアリング物流」は、自動梱包ラインや無人搬送ロボットといった最新機器、情報システム、保管スペース、作業スペース、作業者、梱包材などを複数の事業者で共同利用するというもの。

物量に応じた“使った分”だけを支払う形式で、事業規模の拡大に合わせて保管スペースを柔軟に拡張することもできる。

最大の魅力は、使った分だけ支払う「従量課金型」を採用していることから、初期投資や固定費を抑えながら事業拡大に向けてEC事業を運営できる点。その最たる例がAmazonの物流サービスだ。

直販や第三者販売で流通額を拡大。物量の増加に伴い広がった物流センターで提供するAmazoの物流ノウハウを生かしたFBA（フルフィルメント by Amazon）は、AmazonのリソースをEC事業者が共同で利用。FBA利用企業は1個あたりの配送単価を抑えながら、スピード配送など、Amazonの強力な物流サービスを利用できている。

通常課金モデル

EC事業者の物量ごとに、物流スペースを区分することから、スペース費用、事務管理費、システム利用料などが固定費でスタートする場合が多い。物量の少ないスタート時のEC事業者にとっては、物量が増えるまで1件あたりの物流費が高くなる。

従量課金モデル

スペース、システム、事務管理などは1点あたりの料金としてカウントされたり、出荷料に含まれたりするため、使った分だけ支払うことになる。数量が少ないスタートアップ企業には、導入しやすいコスト体系となっている。

近年は、佐川グローバルロジスティクス、日立物流などの大手物流会社もこうした従量課金モデルのシェアリングサービスを推進。EC事業者は、物流各社が提供する最新のロボティクス設備を低コストで利用することができる環境となっているのだ。

「シェアリング物流」はスタートアップや新規EC参入事業者、ECがうまくいっていない事業者らが、押さえておくべき近年の物流トレンドだ。

EC新規参入、ECがうまくいっていない事業者が意識すべきことは「バックヤード」

取扱数が増えた！でも、「基礎工事」ができていないと……？

現在、リアルチャネルを販路の中心にしてきた中小企業が、急ピッチでECビジネスの立ち上げを進めている。コロナショックで、店舗の一時閉鎖や営業時間の短縮など打撃を受けたことが要因だ。秋から冬にかけて訪れると予測される、新型コロナウイルス感染症第2波、第3波に備えてECを始めようと考える事業者も多い。これまでECがうまくいっていなかった事業者もしかりだ。

中には無料のECプラットフォームを使い、「一日でも早く」と、後先かまわず立ち上げ優先でプロジェクトを進める事業者も少なくない。こうしたサービスは手軽にスタートできるのが最大のメリット。一方、売り上げや取扱量が増えた場合のバックヤード設計を意識したプラットフォーム選定、およびバックヤードを構築しなければ、ビジネスが立ちゆかなくなる可能性が出てくる。

EC事業者向けに物流コンサルを手がけるLinkthの小橋重信代表取締役は、次のように指摘する。

ECは、「売る」と「届ける」が1つになって初めて完成するビジネス。無料で利用できるECプラットフォームで「売れる」フロント面は作れても、「届けるための適切なバックヤード構築ができていなければ、基礎工事ができていないところに家を建てるようなもの。受注が増えて処理できない、在庫管理などが追いつかない……。売り上げや取扱量が増えれば、商品を顧客ニーズに沿って届けられないなど、ビジネスが破綻する可能性がある。（小橋氏）

EC事業者の悩みは、「数多い物流会社から、どこを選んだら良い？」

できるだけコストを抑えてバックヤードを構築したい……。ただ、EC事業者が「適切なバックヤード構築」を進めにくい理由も存在する。その理由の1つが「物流会社は数多くあるが、どこが自社に適しているのかが分かりにくい」という問題だ。

自社の取り扱う商品やビジネスモデルに応じて、拠点の立地・規模、設備機能、WMS（倉庫管理システム）、対応配送キャリア、配送スピード、同梱物の設定方法など、物流倉庫を選択する際に比較検討すべき材料は多岐にわたる。

たとえば、EC事業者が物流会社を利用するときに提示されるエントリーシート。「返品」「システム」「CS」「その他現状」など質問事項は細かく分かれており、サービス導入前、それらすべてに回答していくことになる。

こうしたフォーマットや見積もり項目は物流会社ごとによっても異なることから、導入を検討するEC事業者は比較検討がしにくく、「結局どこを選んだら良いのか分からない」と足踏みをしてしまうケースも多い。

それ以外にも、ECショップに関する基本情報、入庫作業について、保管作業について、出荷作業について、返品作業についてなど、書面ベースで事前確認を必要とする事柄が非常に多い。

こうした事務的作業の負担に加え、スタートアップやうまくいっていないEC事業者は物量が少ないことから、取り扱ってくれる物流倉庫が限られるという問題もある。システム利用料、スペースなどを含めたコストでは採算割れしてしまうといった理由で物流センターの利用を断念。自社で出荷対応するといったケースも散見される。

ただ、前述したとおり、適切なバックヤードが構築できていなければ、売り上げや取扱数量が増えた場合、「商品が届かない」などのトラブルにつながる恐れがある。では、どうすればいいのか？

その解決方法の1つとして、スタートアップや新規参入、うまくいっていないEC企業は、リスクやコストを最小限に抑えながら、規模拡大に向けた柔軟な対応などができる「シェアリング物流」に目を向けるべきなのだ。

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ネットショップ担当者フォーラム編集部では、7月9日（木）16時半〜、シェアリング物流についてネット通販のプロ10人が解説するウェビナーを開催します。

失敗しないECビジネス新常識～『システム選び』『シェアリング物流』をFS、フラクタ、Hamee、アイル、オープンロジ、清長、日立物流、SGLらネット通販のプロ10人が解説～」

• 日時：7月9日（木）16:30-18:00
• 会場：オンライン配信
• 受講料：無料（事前登録制）
• 主催：インプレス
• 詳細はこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/7766

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オリジナル記事：ECの立ち上げがうまくいっていない中小EC実施企業の方へ。コストと品質を最適化する重量課金型の「シェアリング物流」とは
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しまむらが2020年秋に運用を始めるECサイト運営に関する概要が明らかになった。

しまむらのホームページ、チラシなどの情報を把握できる公式アプリ内でECサービスを展開する方式を採用。2020年2月期で売上高9億5000万円を計上した、スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」のサービス提供は終了する。

ECサイトでの注文商品は、送料をしまむらが負担する店舗受け取り、送料は購入者が負担する個人宅配送の2つの方法で運用。決済方法は、店舗受け取りの場合は店舗での支払い、個人宅配送はクレジット払いとする。

埼玉県の東松山商品センターを増築し、増設部分をECセンターとして稼働させる。サプライヤーが東松山商品センターに納品後、隣接するECセンターで検収、在庫として保管する。店舗受け取りはしまむらの物流網で配送し、個人宅配送の場合は宅配業者に配送を委託する予定。

なお、ECセンターではマテハンの設置が完了するなど、ハード面、商品手配やシステムなどのソフト面の準備が順調に進んでいるという。

2021年2月期は「しまコレ」とEC事業で約20億円、2022年2月期は25億円の売り上げを見込む。また、2020年2月期にはアベイル、バースデイなど他事業の商品も取り扱う計画。

2月にEC事業部を新設、1Qは「しまコレ」注文額5億円

ECサイトの開設や既存アプリへのEC機能搭載によって運用の終了が予定される「しまコレ」。2020年3-5月期（第1四半期）で累積ダウンロード数は100万ダウンロードを超え、注文金額は計画通りの約5億円だった。

4月度までは新型コロナウイルスの影響で「店頭で受け取り」のメリットが生かせなかったものの、5月度は計画比20%増と伸長した。

しまむらはECサイトの開設に先駆け、2月21日付でEC事業部を新設。商品部・販売企画部・広告宣伝部・市場調査部統括を担っていた取締役執行役員の齋藤剛樹氏が、システム部・EC事業部・物流部・貿易部を統括する。

2018年7月に初めてのECビジネスとして「ZOZOTOWN」に出店したものの、2019年6月、出店コストの高さを理由に退店。出店理由は、店舗がない地域や来店が難しい顧客の利便性向上、新規顧客の開拓のほか、「自社ECサイトを運営するためのノウハウの獲得」（しまむら・企画室）だった。

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