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新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる企業や個人に対し、地代・家賃（賃料）負担の軽減を目的に最大600万円を助成する「家賃支援給付金」に関し経済産業省は7月14日、Webサイトでの申請を受け付けるポータルサイトを開設した。

「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度。

対象は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主。2020年5月～12月の売上高について、1か月で前年同月比50%減、または連続する3か月の合計で前年同期比30%減といった条件を満たした事業者・個人事業主などが対象となる。

法人は最大600万円、個人事業主には最大300万円を一括支給する。算定方法は申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍。

法人の場合、月額の支払賃料が75万円以下の場合は給付率2/3、75万円を超える場合は50万円に加え、75万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額が月額給付額（上限100万円とする）。月額賃料が225万円で、給付額の上限が100万円となる。

個人事業主の場合、月額の支払賃料が37.5万円以下の場合は給付率2/3、37.5万円を超える場合は25万円に加え、37.5万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額が月額給付額（上限50万円とする）。月額賃料が123.5万円で、給付額の上限が50万円となる。

また、専用会場で申請サポートを行う取り組みも7月15日からスタートする。詳細はポータルサイトに掲載する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：最大600万円の賃料支援を企業・個人が直接申請できる「家賃支援給付金」のWeb申請・会場での申請支援がスタート
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マーケティングコンサルティングを手がける顧客時間と、自社のD2Cブランド展開や、他社のD2C事業のサポートを行うTO NINEは、D2C支援事業に関する業務提携を発表した。

顧客時間が有する事業構想立案やマーケティングデザインの実績、TO NINEが有するブランド運営の知見と経験を一体化。戦略立案から運用も含めた実行フェーズまで、D2C事業を創造するD2C共創サービス「Engagement Force」を提供する。

"事業・サービスのD2C化”の実現をサポート

「Engagement Force」は、ブランド戦略立案、事業構想立案、プロダクト/サービス開発、CRM設計/運用、Webサイト開発/運用、アプリ開発/運用、コミュニケーション（SNS、LINE等）設計/運用、顧客行動解析などで企業のD2C支援を行うサービス。

D2Cブランドの立ち上げ、運用のほか、昨今事業会社に必要とされている“事業やサービスのD2C化”の実現に向けたサポートを提供する。

顧客時間は、著名マーケターとして知られる岩井琢磨氏、オイシックス・ラ・大地の奥谷孝司氏（執行役員／Chief Omni-Channel Officer）が創業し、共同CEOを務める企業。三井住友カードと新型コロナウイルスの影響による消費行動の変化を調査・分析した結果を発表するなどしている。

サービス提供およびTO NINEとの業務提携について、顧客時間は以下のようにコメントしている。

D2C（Direct to Consumer）ビジネスへの注目度は国内外問わず高まるばかりです。2018年9月に設立した顧客時間は、多業種の「事業創造・チャネル開発支援」を、従来のマーケティング4Pの “場”（Place）に焦点を当て独自の解釈で再構築した「Engagement 4P」のフレームワークや、顧客の購買行動を“検討→購入→使用”に分解し、且つオンライン/オフラインの接点を最適化する「顧客時間」のフレームワークなどを用いて、顧客基点のマーケティングデザインを描いてきました。

これらの顧客時間ならではの特徴的な考え方は、デジタルを中心とした顧客接点で事業を創造するD2Cのビジネス構造と、奇しくも合わせ絵のように重なる要素が多々存在しています。そのため、D2Cという表現を使わずとも、この約2年間で手掛けてきた事業創造やチャネル開発は、その多くがD2C的発想を具現化したものだと言えます。

一方TO NINEは、「普遍のモノに、普遍のスタイルを」の理念の下、協業企業とのD2Cブランド開発や運用支援、そして自社でも独創性の高いD2Cブランド運営を実施するなど、一貫してD2C領域での事業を行なってきました。一過的な流行や話題性を追随するような刹那的手法では無く、前述の理念を体現する、その確かで洗練された着想や実行力で、多方面から絶大なる信頼を集めています。

世界が大きな転換期に直面している今、優れた場を通して企業と顧客が直接繋がることが、業種を問わず求められています。（顧客時間のWebサイトより。原文ママ）

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オリジナル記事：顧客時間とTO NINEが業務提携。D2C共創サービス「Engagement Force」を提供開始
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メルカリとメルペイは7月13日から、フリマアプリ「メルカリ」の売上金を家族や友人などに送る・受け取ることができる「おくる・もらう」機能を開始する。売上金はメルペイ残高または有償ポイントが対象で、手数料は無料。送金時にはメッセージカードを添付できる。

「おくる・もらう」機能とは

「おくる・もらう」機能は、フリマアプリ「メルカリ」の売上金となるメルペイ残高、または売上金から購入した有償ポイントを家族や友人に送ったり受け取ったりできるサービス。「メルカリ」アプリ利用ユーザーへ段階的に適用する。

利用金額・回数上限

1円または1ポイントから送金可能で、手数料は無料。キャンペーンなどで付与される無償ポイントは対象外となる。送金金額の上限はメルペイ残高の場合、1回または1日につき10万円、有償ポイントの場合は1回または1か月5000円まで。送金回数の上限は設けていない。

メッセージカードの添付

送金時にコメントが入力できるメッセージカードを添付可能。カードのデザインはイラスト付きやコメント付きなど計24種類から選べる。カードの種類は順次拡大予定。受け取ったカードは受取履歴から閲覧可能。

利用方法

1. 送付側が「メルカリ」アプリで受取リンク（URL）を発行し、SMSやLINEなどで受取側に送付
2. 受取側は送付された受取リンクを開き、「友だち確認依頼」を送付側に送付
3. 送付側が「友だち確認依頼」を承認し、受取が完了

同機能を使用したマネーロンダリングや不正利用防止のため、売上金の送付には送付側・受取側双方の本人確認が完了している必要がある。また、受取側はフリマアプリ「メルカリ」のインストールも必要となる。

個人間でのやりとりのみ可能で、慈善団体や被災地への寄付には対応していない。

「メルカリ」ユーザーのニーズから生まれた

サービス開始の背景について、同機能開発リーダーの中村奎太氏は「『メルカリで売って得た売上金を身近な人に送りたい』というユーザーの要望から生まれた」と述べた。

メルカリユーザーを対象としたアンケート結果によると、40%のユーザーが「売上金を送りたい」と回答した。また、「誰に送りたいか」聞いたところ、最多は「家族・親族」（65%）、次いで「友人・知人」（28%）だった。

本機能の実装にあたり、中村氏は次のようにコメントした。

「おくる・もらう」機能は「メルカリ」ユーザーの「家族や友人、会社の後輩に『お疲れ様』や『ねぎらい』の気持ちを伝えるために使用したい」「家族に仕送りしたい」というニーズを受けて実装しました。「気持ちも一緒に送り合う」ことを意識してメッセージカード機能を実装しており、他社の送金システムとの違いになっています。

単に売上金を送り合うだけではなく、大切な物を売って得たお金だからこそ届けられる「感謝」などの気持ちも送れる新たな機能となっています。

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オリジナル記事：フリマアプリ「メルカリ」の売上金を家族や友人に送る「おくる・もらう」機能を開始
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オンワードグループは8月下旬、「ZOZOTOWN」に再出店する。「ZOZOTOWN」ユーザーと親和性の高い11ブランド・13ショップが出店する。2019年2月に「ZOZOTOEN」を退店して以来、約1年半ぶりの再出店となる。

オンワードグループの2020年3-5月期（第1四半期）における国内事業の売上高を販路別にみると、リアル販路は、百貨店売上高が前年同期比71%減の約54億円。ショッピングセンターその他の売上高も同40%減の約157億円と苦戦した。

一方、EC売上高は同50%増の約91億円と大きく伸長。リアル販路の売上高の減少分を一定程度カバーした。自社ECは同62.9%増、他社ECモールは同11.3%減。EC化率は45%、自社EC比率は90%。

オンワードグループの1Q販路別売上高（画像はオンワードHDの決算説明会資料から編集部がキャプチャ）

「新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者のECサービスへのニーズはさらに高まる」と見込んでいるオンワードグループは、「ZOZOTOWN」再出店でZOZOユーザーの再開拓を進める。

「ZOZOTOWN」に出店する13ショップは、J.PRESS、JOSEPH、TOCCA、Paul Smith Woman、any SiS、any FAM、Feroux、SHARE PARK、L size ONWARD、S size ONWARD、GRACE CONTINENTAL、Tiaclasse、Chut！INTIMATES。11ブランドはＪ.PRESS、JOSEPH、TOCCA、Paul Smith、any SiS、any FAM、Feroux、SHARE PARK、GRACE CONTINENTAL、Tiaclasse、Chut！INTIMATES。

オンワードホールディングスの2020年2月期におけるEC売上高は、前期比30.6%増の333億800万円。主力子会社であるオンワード樫山のEC売上高が同10%以上伸びたほか、他のグループ企業の国内EC売上高は同2倍以上に増加した。連結売上高に占めるECの割合（EC化率）は、前の期と比べて2.8ポイント増の13.4%に上昇している。

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オリジナル記事：オンワードが「ZOZOTOWN」に再出店、コロナ禍で売上5割増のECチャネルの販路を広げる
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室水氏が語る、海外進出で重要なこととは

「2年かかったけれど、ずっと情報を発信し続けたのが大きい」と室水氏は述べる。日本ほど防音への意識がないと言われていた中国に進出した際、「中国では防音商品は売れない」と言われたという。「『やってみなければわからない』と思い、Weibo（ウェイボー）で防音について情報を発信し続けていた。その結果『展示会はないのか』『相談をしたい』という問い合わせが増えた」と中国での施策について語った。

▼動画を早くみたい！ という方はこちらをクリック

• 【7回目のゲスト】ピアリビング 代表取締役の室水房子氏

• 【司会進行】柳田織物 代表取締役の柳田敏正氏

私たち日本人が思っている以上に、日本の製品はすごく愛されている

対談内での印象的な言葉を以下に紹介する。

シンガポールの展示会や中国進出で、日本と海外の防音意識は全く違うことを知った。（室水氏）

防音について中国では一般的に悩んでないと言われていたけれど、実際は悩んでいる方は多くいた。（室水氏）

潜在的な悩みを持っている人に情報を出して、お客様になってもらうことが良いのかなと思う。（柳田氏）

中国では「快適空間工房」という名前にして日本と中国で商標を取り、ピアリビングと「快適空間工房」の両方で発信し続けた。（室水氏）

「どこで買えるのか」といった問い合わせが増えた。「Weibo」などでずっと情報を発信し続けたことが大きかった。（室水氏）

室水氏と柳田氏が語り合った「ECの未来」。詳細をもっと知りたい方は動画をチェックしてください！

「ECの未来」とは

EC業界の著名人などにインタビューし、これからのECを考察する動画メディア。企画・運営はEC支援のサヴァリ。司会進行役の柳田社長がEC業界のキーマンに独自の視点で切り込んでいく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「情報を発信し続けてお客さまを育てる」。ピアリビング室水氏が語る海外市場の攻略法 | 動画で学ぶ「ECの未来」produced by Savari.,Co.Ltd.
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これまでECに着手していなかった企業も、ECサイトを作るしかなくなった状況がデータからもわかります。作ってからどうするかは事例から学びましょう。

ネットショップは高齢者の利用も開設も増加。信頼獲得のカギは在庫

データで見るコロナ禍のチャネルシフト――全世代でEC利用が増加、高齢者のEC利用が定着、業種別デジタルシフトなど | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7800

まとめると、

• 2019年には20%弱だったECのクレジットカード決済金額比率が2020年3月から増加。4月～5月には36%に拡大
• 衣服小売、家電量販店におけるデジタルチャネルの決済件数が3月以降大幅に増加した

外出自粛や実店舗の休業を要因としたEC利用の伸長もあるが、「これまでECを利用しなかった消費者が外出自粛や実店舗の休業を要因としたEC利用を通じ、便利さに気付いた」といった背景も、「ECモール・通販」増加の一因だと考えられる。（三井住友カード、顧客時間）

カテゴリー別の決済金額シェア推移

肌感覚でわかっていたことがデータで明らかになってきました。ECは年齢や性別を問わず、当たり前に使われるものになりました。6月まではキャッシュレス消費者還元事業があったので、その影響も頭に入れておかないといけませんが、一度便利だと思えばずっと使いますよね。

1つの調査だけでは不安なので総務省の定点調査データも見てみましょう。

ネット通販を使う世帯が5割超え、新型コロナの巣ごもり消費で5月にEC利用者が急増 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7818

まとめると、

• 総務省の家計消費状況調査（2020年5月分）によると、2020年5月度のネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）の割合は50.5%と初の5割超え。前年同月比で8.2ポイント増えた
• 5月度における1世帯当たりのネットショッピングの月間支出額は平均15,873円（名目増減率は前年同月比16.5%増）

ネットショッピング利用世帯の割合の推移（2018年〜2020年）

総務省の調査でもEC利用が増えていることが報告されています。前年同月比で8.2ポイント増えて月間支出額も16.5%増。

そうなってくるとECがない時点でユーザーの選択肢から外れてしまうということで、ネットショップの開設も急増中です。

2ヶ月で新規10万ショップの利用増加。「BASE」のショップ開設数が7月に110万ショップを突破 | BASE株式会社のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000030814.html

まとめると、

• 20020年5月から2か月で、10万ショップが新たに「BASE」でショップを開設。合計で110万ショップを突破した

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000030814.htmlより編集部でキャプチャ

BASEだけで1か月で10万ショップが開設されたということは、他のカートASPやモール出店を含めると、かなりのショップが開設されていることになりますね。競合も急増するということなので、選ばれるためにどうするかを考えないといけません。

米国からは「在庫」の重要性が報告されています。

小売事業者は「ECに注力しない」という選択肢がなくなった理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7812

EC全般

デジタル活用でアパレル店員はより進化できる　これからの時代を生き抜くための意識と実践法 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/8016

ウェブショップで豚を売るのなら? やってわかったECのコツ SNS編 | Nobuhiro Kuramochi | note
https://note.com/nobuymnsfarm/n/n3931b0fe159b

胸が大きい女性のために。固定概念を外す『HEART CLOSET』のブランド作り | BIGLOBE Beauty
https://beauty.biglobe.ne.jp/news/lifestyle/nrp_200706_1481182237/

ニールセン、デジタルコンテンツ視聴率のMonthly Totalレポートによるオンラインショッピングのサービス利用状況を発表 | ニールセン デジタル株式会社
https://www.netratings.co.jp/news_release/2020/07/Newsrelease20200707.html

ecbeing、オンライン決済「PayPay」標準化　3ステップで決済可能なテンプレート提供を開始 | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/8085

メルペイ、毎月定額で後払いが可能に　手数料は年率15％ | ITmedia Mobile
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2007/07/news143.html

マイナポイントの追加特典が熱い！ スマホ決済7月のキャンペーンまとめ | ITmedia Mobile
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2007/07/news077.html

【1時間で分かる】P&G流マーケティングの教科書 | 石井 | note
https://note.com/141ishii/n/na578fec5ef84

今週の名言

分からない上司に3カ月説明する時間が一番不毛
─ABEJA 代表 岡田陽介氏

【松尾豊×ABEJA岡田陽介対談】日本企業でDX、AI活用が進まない5つの理由とその処方箋 | エンジニアtype | 転職type
https://type.jp/et/feature/13588

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オリジナル記事：EC利用者もショップ数も急増中！ コロナが引き起こしたデジタルシフトを調査データと事例で追う【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ビービットは、「顧客データの全社での活用を促進 ～事業部門でPDCAを回すのに本当に必要なデータとは」と題したセミナーを7月21日（火）にオンラインで開催する。

データ活用が進まない現状に対し、ユーザの行動データを組み合わせることで、事業部門でのデータ活用を促進。データを中心とした強い組織を構築した成功事例を徹底解説する。

こんな課題を抱えている事業者におススメ

• 全社でのデータ活用促進を担う、データ分析部門
• 顧客データ基盤の整備を検討中の担当者
• デジタルマーケティング担当で、データ活用ができていない

セミナーの概要

日時：2020年7月21日（火）10:30～11:30
会場：オンライン配信（セミナー視聴URLは事前登録したメールにて連絡）
参加費：無料
詳細と申し込み：https://www.bebit.co.jp/seminar/article/20200721

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オリジナル記事：データの利活用を促進し、データに強い組織を作る方法は？【7/21開催の無料ウェビナー】
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