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インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズが6月3日に発表した「新型コロナウイルスの消費者影響調査」によると、コロナ禍で大手ECモールの利用者が堅調に伸びている。

パソコン、スマートフォン、アプリからのアクセスを集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率をベースとして国内ネット人口に則して推測した大手ECモールのユーザー数は、2020年4月で「Amazon.co.jp」が8090万、「楽天市場」は7820万。

2020年4月と2月を比べたユーザーの伸び率は、「Amazon.co.jp」が6.0%増、「楽天市場」は10.5%増、「Yahoo! ショッピング」が14.1%増。

外出自粛の影響で増加したインターネット利用で購入・契約について聞いたところ、トップは「日用品」で11.6％。「食べ物の出前や宅配、持ち帰り」（8.3%）、「食材〈米・野菜・肉など〉」（6.3%）が続いた。

新型コロナの影響が収束した後もネット経由で契約・購入を続ける見込みか否かの意向については、「今回新たにインターネットで購入し始めた商品・サービスなどは、収束後もインターネットで購入・契約し続ける傾向が全体的に高くなっている」（ヴァリューズ）。

日用品、洋服、化粧品を購入する女性について年代別で見てみると、購入割合は若年層ほど高い。一方、購入継続意向がある割合は、高年齢層ほど高い傾向にある。

影響拡大をきっかけにネット購入を実施した高年齢層はその利便性を知り、若年層より健康・病気への不安が大きいことからも、外出を避けネット購入を継続する意向が高いのかもしれません。（ヴァリューズ）

コロナ収束後にやりたいことを調査すると、トップ3は「国内旅行」（55.4%）、「外食」（51.9%）、「遊園地・テーマパーク・動物園などへのお出かけ」（31.8%）。

調査概要

全国のヴァリューズモニター（20歳以上男女）を対象として、2020年4月30日～5月7日にアンケート調査を実施（回答者2万5884人）。

また、全国のヴァリューズモニター（20歳以上男女）を対象として、インターネット行動ログを分析した。Webサイトのユーザー数はPC、スマートフォンからのアクセスを集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。アプリのユーザー数は、Androidスマートフォンでの起動を集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。アプリのカテゴリはGoogle Playのアプリカテゴリより取得。メール、Google Chrome、YouTube、Googleマップ、Gmailなどプリインストールアプリは対象外。

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オリジナル記事：【コロナ禍の消費行動調査】ECモールの利用者は堅調に増加、ECを使った高齢者は継続意向が高い
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三越伊勢丹ホールディングスは6月9日、「EC事業の強化」「ワン・トゥ・ワン・サービスの拡充」などを目的としたデジタル施策をスタートした。

ECサイトとアプリの刷新

三越伊勢丹オンラインストアとアプリを6月9日に刷新。オンラインから実店舗に顧客を誘導する取り組みに加え、購入までオンラインで完結する仕組みをこれまで以上に強化する。

三越伊勢丹グループの店舗情報やキュレーション記事、ランキング、ブランド情報、キャンペーンなどの情報を訪問者の興味・関心ごとに閲覧できるようにした。「三越伊勢丹グループのポータルサイト的な存在にリニューアルした」（三越伊勢丹ホールディングス）という。

新宿店取り扱い商品を中心にブランドページを約1000掲載。ECサイト掲載商品は、店頭で人気の商品を中心に、約10万型を展開する。

食品など店舗のみで扱っている商品の紹介ページ（デジタルカタログ）を掲載。来店前にオンラインで多くの商品を検討できるようにする。

記事コンテンツも強化。「三越伊勢丹のスタッフによる接客力・目利きを生かした提案力を記事コンテンツとして、顧客の関心事に応じた記事を作成・発信する」（三越伊勢丹ホールディングス）。

オンラインチャットとオンライン接客

オンラインチャット相談とオンライン接客を、伊勢丹新宿店のランドセルから開始。自宅にいながら販売員（スタイリスト）とつながるワン・トゥ・ワン・サービスの実現をめざす。

オンラインチャットは「LINEWORKS（ラインワークス）」、オンライン接客は「ZOOM（ズーム）」を活用する。オンラインチャット相談とオンライン接客は、伊勢丹新宿店Baby&Kids公式LINEからの利用となるが、2020年度中に三越伊勢丹アプリからサービスを使用できるようにする。

リアル店舗での買い物 デジタル活用で安心安全の提供

“安心・安全にリアル店舗でお買い物ができる環境”を確立するため、デジタルを活用して顧客の店内での滞在時間減少、店頭での混雑回避を実現する。

スマホを使って来店予約や事前決済、電票の電子化、混雑情報の確認などを行えるようにする。

事前接客予約を伊勢丹新宿店、日本橋三越本店、銀座三越で開始。配送伝票や取り置き伝票などの伝票電子化もスタートし、店内の滞在時間を短縮できるようにする。

2020年度内に商品動画の配信を予定している。

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オリジナル記事：三越伊勢丹がEC強化をめざしサイトとアプリを刷新＆オンライン接客もスタート
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大企業、中小規模も共通課題「デジタル人材の育成」

宮坂：AI時代は「デジタル人材の育成が鍵」と言われており、多くの企業からデジタル人材の育成について相談されます。「どうやったらデジタル人材を採用できるのか？」という問いには、暗黙の前提としてデータサイエンティストやエンジニアの育成というニュアンスを強く含んでいますが、僕はこうした単純な視点には注意が必要だと思っています。

企業として生き残るには「良い戦略」とそれを「実行する力」の2つが必要になりますが、戦略は合理的に追求をすると均質化する傾向にあります。そうすると差がつくのは実行力の部分になります。

その実行力も、「仕組/オペレーション」と「人材の能力」にわけることができますが、前者は自動化や汎用化が進んできています。そうすると本当に差を分けるのは「人材の能力」になってくるわけですが、これも「機械的な能力」と「人間的な能力」に分別でき、機械的能力はAIによって代替化が進むでしょう。差が大きくつくのは人間的な能力。クリエイティビティ（アイデア）、コミュニケーション（推進力）が本当の差になる。ビービットではこの能力を『UX企画力』とか『UXインテリジェンス』と呼んでいます。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に最も必要なのは、デジタルに精通した人材ではなく、人間的な能力が高い“アフターデジタル人材”だと思います。

石田：宮坂さんの所属するビービットは主に大企業がターゲットですが、そうした企業がデジタル化を進める上で抱える人材への課題はどうでしょうか？

宮坂：大企業の主な課題としては、「ョブローテーション」と「代理店に丸投げ」でしょうか。そのため結局、デジタル化が進まない。デジタルに関する知識がない人がいきなり部署に入ってきて……。中小企業でもデジタル化に関する人材不足の声がありますが、大企業も同じような課題を抱えていると思います。

石田：課題は中小企業も大企業も一緒なのですね。

宮坂：大企業で言えば確実にDXへの需要が高まっている一方で、デジタル化の遅れを多くの企業が課題にあげています。DXには2つの側面があります。1つは、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などが代表例にあげられる業務効率化。もう1つが新しい顧客体験の創出で、デジタルマーケティングはその先兵にあたります。デジタルを活用した取り組みがうまく回っているところ、回っていないところの差はどこにあるのか？ ポイントは5つあり、

1. 適切なKPI設計
2. 業務オペレーションへの無理のない組み込み
3. 現場が使える武器と道具の整備
4. 成功体験の積み重ねによる自信と喜びの現場への提供
5. 成果とUXを追求するマインドセットの組織定着

ができているか否かだと感じています。

デジタル時代の適切なKPI設計とは

石田：ツールの「利用」がデジタルマーケティングの促進における比重で大きな部分を占めると思っています。しかし、そもそも、自社できちんとしたPDCAを回す運用体制の構築という土壌が育たなければ人材も組織も育たない。なによりデジタルマーケティングが会社の「文化」にならない。

宮坂：そうですよね、よくあるのが「気合い」「根性」で回す。けれどもこれでは何も変わりません。重要なのは枠組みと仕組み。できなければその枠組みと仕組みを提供するサポート企業を使うべき。自分たちが手がけていることの成果が出てくれば、やる気もアップし、離職率が減ったりすることもある。仕組みと枠組みがきちんとしていれば、PDCAは必ず回ると思うんです。

石田：大手企業では丸ごとアウトソーシングするケースもありますよね。ECビジネスで言えば、丸ごとアウトソーシングをしてしまうと、自社製品の良さ、自分たちでなければ伝えたいことが、消費者にきちんと伝わらないケースが出てきます。一方、自社でPDCAを回していても、デジタルマーケティングに精通した人がガンガン回すとデジタルに関する業務が属人化したり、自己流になったり……。こうしたことからの脱却も必要ですよね。

宮坂：デジタルマーケティング界隈ではそういったケースが多いですよね。ある人の才能に頼り切ってしまうケース。

石田：結局、デジタルに強い人材を作るのは良いチーム作りができるかどうか。デジタルに対する会社としての取り組み方、これが重要だと思います。チーム作り、組織を作らなければデジタル人材の継続的な社内育成はできないと感じています。

宮坂：属人化からの脱却はそう簡単ではないですよね。どうやって業務を平準化していくか。これは課題ですね。

石田：現場のメンバーはプラスオンの仕事になるので、必ずしも歓迎しないですからね。そもそも多くの日本企業は、デジタルを使いこなすことを前提に設立された会社ではない。本業があって、デジタルを活用して、顧客のフォローや販路を拡大するといったケースが圧倒的。そのため、本業がある会社のEC部署は多くの場合、メインストリームの部署ではありません。現場のメンバーのモチベーションを「見返そうぜ！」といった前向きなものにすることから始めることが重要になるんです。

宮坂：石田さんはそうした企業のデジタル化、ECの促進を人材育成の切り口でサポートしていますよね。どのようにデジタル化を進めているのですか？

石田：1つは適切なKPI設計をすることですね。これまでの業務経験を掘り起こしてKPIを設定し、日々の業務で運用していきます。特に重要視しているのが現場のメンバーとの“対話”。まずは現状のビジネスに関する全体像をスタッフ全員で見返します。そうすると、メンバー各々が心の中に持っていたいろんな考えが出てくる。あがった意見をかみ砕いて、過去の業務の成功体験なども踏まえながら、それをデジタル化していったらどうだろう？ といった方向に話を持っていきます。自分自身で抱えていた意見や成功体験に基づいた話から進めていくと、モチベーションが高くなるんですよね。

宮坂：スタッフの中に眠っている知見を見つけていくのは良いアプローチですね。担当者はやった方がいいと思っていること、放置されていること、以前やって良かったことなどを、組織的に可視化する……そこにビジネスの宝が眠っていますからね。EC企業の場合、KGIは売り上げで設定できますが、KPIはどこに起きますか？ その設計が難しいですよね？

石田：売り上げ、アクセス人数、注文件数、コンバージョン、客単価……。こうしたシンプルな数値でもっとも経営や運用にインパクトが大きいものを見ます。僕はまずシンプルなこれらの数値が良いと思っています。運用を続ける中で変化が出たときが重要。その時に、既存顧客と新規顧客の割合を深堀したり、参照元とキーワードの変化を深堀したり。変化があったときにどんな事象が起きているのかを把握し、KPIはアクションに応じて設計するのが良いと思っています。たくさんの数値や細かい数値を見過ぎない。割り切りが重要。新たなアクションごとにKPIを設計し、積み上げていくイメージです。

宮坂：KPIを細かく立てると、間違った誘導をしてしまうこともありますよね？ たとえば、商品ページの離脱率。高額商品を売っている場合、当該商品ページを踏んだ人のコンバージョン率はセッションベースで見ると低いがこれが悪いかというと……。高額商品だから1日に何度も見ていて購入意欲が高まっているユーザー行動と推測することもできます。だから、離脱率が低いことは決して悪いことではないことがある。取り扱いの難易度はありますよね。

石田：そうなんです。だから、僕が代表を務めるECMJは割り算に関する数値は基本的にあまり参考しない。受注数もアクセス数も積み上げの数字。分母と分子が関係する転換率はアクセス数が高くなると一気に悪くなります。離脱率もそう。以前NHKのテレビ番組で見たのですが、元プロ野球選手のイチローさんは打席に入るとき、打率を気にしていないらしいんです。“今日は5回打席に入る”と想定した場合、今日は2本打とう、3本打とう、と考えているそうなんです。つまり、打率ではなく安打数をKPIにしているのだと思うんですね。打率は犠打やフォアボールなども影響してきますしね。ECMJは割り算に関する数値はスッと頭に入ってこないと思っているんです。それに積み重ねの目標の方が分解もしやすいですしね。

宮坂：確かに、積み重ねの数字の方がわかりやすく、コントロールもしやすい。そして自身の成果が見えやすいのでモチベーションアップにつながる。

業務に無理なくデジタル化のアクションを組み込む方法は？

宮坂：大手企業のWebに関する部門の方は、Web業務以外との兼務をしているケースが多い。だからデジタル化へのアクションが進みにくいのが実情だと思うのですが、石田さんはどのようにデジタル化へのアクションを業務に組み込んでいますか？

石田：最初に説くのは時間の話。「ミーティングだけをして結果につながることはない。取り組まないと結果につながらない。だから、皆さんにまずやってほしいのはアクションのための時間を確保することです」とクライアント企業には必ず伝えます。たとえば、金曜日の午後1時～5時はデジタルマーケティングに取り組む時間として必ず確保してもらったりしますね。時間を確保しなければ既存の業務が優先され、どんどん優先順位が下がっていくだけですから。

宮坂：所定の時間を確保して、そこでデジタルマーケティングのことを議論する時間を作るということですね。

石田：そして、ECMJがデジタルマーケティング運用のミーティングを行う場合、必ず次回のミーティングまでの宿題を出します。進める課題を明確にし、ミーティングの場で提示することで、実行の強制力を働かせます。「期限と担当を決めて着実に進める」というのはデジタルマーケティングだけに関わらない「仕事の基礎」ですよね。

宮坂：他に動かすことができない形で業務に組み込むということですね。

石田：運用のミーティングを定期的に組み込むと業務にリズムが生まれますから。このリズムこそ運用サイクルだと思うんですね。ここまで至らずにデジタルマーケティングの取り組みがあやふやになってしまう会社が多い。ECMJは上長にどれくらい時間を用意してもらえるのか議論します。ある程度のコンセンサスをとり、それを現場に落としていくというアプローチです。

宮坂：週40時間が勤務時間の場合、デジタルマーケティングに関する業務にかける時間の割合はどのように設定しますか？

石田：最初は2割くらい割ければ理想です。1割だとデジタルマーケティングへの取り組みがまったく会社の習慣にならない可能性があります。ある程度時間をかけないと成果も出にくくなりますしね。

宮坂：月曜日から金曜日に毎日1時間を確保するのと、特定の曜日にがっつりデジタルに時間を割く……分散化かまとめるのか？

石田：理想は、毎日1時間を確保する方ですね。現実的に3時間を一度に確保するのが難しい場合もある。うまくデジタルマーケティングの仕事を工程化して、仕事を分散した方が着実に進められます。細かく工程化した方が、チェックをする上長もズレを修正しやすいですね。「できました！」って言われてチェックしたら「そもそもズレてるから最初からやり直し」って厳しいじゃないですか。

宮坂：当社の解析ツール「USERGRAM（ユーザグラム）」を導入しているある企業の部長や担当者と以前対談したのですが、1年前まではPDCAを回せていなかったそうなんです。その状況を改善するために、まずは月2回、隔週でPDCAを回すための打ち合わせの時間を確保。毎日、Google アナリティクスで定常値と異常値を定常的に確認し、異常値が出た場合に、「USERGRAM」を見るような業務フローを構築していきました。異常値が発生したとき、ユーザーごとの動きを見て、月2回の打ち合わせでアウトプット。無理なく業務に落とし込む設計を作り出した良い例だと思います。習慣に落とし込むことが、業務をうまく回すコツですね。

それと、デジタル化のアクションを行うためのオペレーションは、実作業をする人と上司の納得が重要になります。つまり、部長、課長、自分の合意形成ですね。本人の気合いだけではどうにもならないですから。センターラインの合意が大事です。

石田：組織としてデジタルマーケティングの可能性への理解は重要ですよね。こんなご時世ですので、あまり理解していない人の中にはデジタル化に過度な期待をしている人が多いように感じます。会社にものすごい変革が起きるんじゃないか、と。ECMJはデジタル化の運用体制・運用サイクル構築支援の際、過度な期待をしている会社や、「すべてあなたにお任せします」というスタンスの会社からの引き合いは受けないことにしています。結局、業務を回すのは現場メンバーであり、判断をするのはその上司や経営者であり、自社のサービスや商品について最も知っているのはクライアント自身。

宮坂：当事者意識がないと、デジタル化を進めるのは難しいですよね。（6/15公開予定の後編へ続く）

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オリジナル記事：デジタル時代の人材はどう育てる？ 業務をうまく回すためのKPI設計、方法は？――専門家が語る【前編】
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6月30日、アフターデジタル時代に必要とされるECなどに関わるデジタル人材、育成方法をテーマに、ビービット 執行役員／エバンジェリストの宮坂祐氏と、ECマーケティング人財育成 代表取締役の石田麻琴氏によるパネルディスカッション形式のウェビナーを行います。

デジタル化が加速度的に進むと予想されるビジネスの現場から、ECやデジタルに精通した人材不足を嘆く声があがっています。今や、待った無しの状況と言えるでしょう。

ECなどのデジタル業務に携わるすべての企業の経営者、責任者、現場担当者の皆さまに役立つ、最新の現場メソッドをお伝えします。

＜こんな事業者にオススメ＞

• デジタルに強い組織・人材を作りたい企業の経営者・責任者・担当者
• 人材不足を嘆くEC企業の経営者・責任者・担当者
• 現場のデジタル化を進めたい企業の経営者・責任者・担当者

＜こんなことが学べます＞

• デジタルトランスフォーメーション時代に対応した人材・組織作りの基礎
• ECの現場などで費用対効果をあげる運用サイクル作り
• 現場のデジタル化を進めるための基礎、ノウハウ

詳細とお申込みは以下をご確認ください。

アフターデジタル＆コロナ時代の人材育成 ～デジマケ業務を企業・チームに定着させる秘訣とは～

• 日時：2020年6月30日（火）16：00～17：30
• 参加費：無料
• 参加申込方法：以下のフォームよりご登録ください。当日の参加URLをメールでお送りいたします。（アンケートのご協力もお願いいたします）
• Facebookライブ配信：当日はFacebookライブ配信も行う予定です。詳細はネットショップ担当者フォーラムのFacebookイベントページよりご確認ください。https://www.facebook.com/events/553154655591713/

【スケジュール】

第1部　デジタルは”導入”から”活用”のフェイズへ

　　　- 実践からデジタル人材を育てる！運用サイクル構築のポイント -20分

　　　　株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役　石田 麻琴

第2部　UX企画力を高めて成果を創出

　　　- 状況ターゲティングを可能にする『シーケンス分析』とその重要性 - 20分

　　　　株式会社ビービット　執行役員 / エバンジェリスト　宮坂 祐

第3部　（パネルディスカッション）40分

　　　　アフターデジタル時代の人材育成

　　　　　～デジマケ業務を企業・チームに定着させる秘訣とは～

質疑応答　10分

＜登壇者プロフィール＞

株式会社ビービット 執行役員/エバンジェリスト 宮坂 祐氏

一橋大学法学部卒業後、2002年にビービット入社。コンサルタントとして、メディア、金融、通信、メーカーなどのウェブ戦略立案・成果向上プロジェクトを数多く実施。2013年からビービットのエバンジェリストとしてCX/UXをテーマに多くのマーケティングイベントに登壇。2016年に金融財政事情研究会より「顧客を観よ～金融デジタルマーケティングの新標準」を刊行。ビジネススクールのグロービスでも思考系クラスの講師を務める。

株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役 石田 麻琴氏

早稲田大学第一文学部卒業後、ネット通販ベンチャー企業に6年間勤務。マーケティング統括として「Yahoo!ショッピング」月間ベストストア8回受賞。全国第1位獲得。2011年株式会社ECマーケティング人財育成を設立。デジタルマーケティングの運用体制・運用サイクル構築を支援。BPIA常務理事／DX研究会ナビゲータ。JDMCマーケティングシステム活用研究会リーダ。中小機構販路開拓支援アドバイザー。著書「ECMJ流！原理原則」シリーズ。

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オリジナル記事：【無料ウェビナー6/30開催】アフターデジタル＆コロナ時代の人材育成 ～デジマケ業務を企業・チームに定着させる秘訣とは～
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コロナ禍で実店舗の休店などに追い込まれたアパレル企業が、withコロナ時代のデジタル施策としてオンライン接客に乗り出している。

ジュンは6月4日、公式ECサイト「J'aDoRe JUN ONLINE（ジャドール ジュン オンライン）」で、ショップスタッフによるチャット接客サービス「J'aDoRe Stylist」をスタート。

TSIホールディングスグループのLaline JAPANも、「Laline（ラリン）」5店舗で店内の販売員が顧客にリアルタイムで接客するオムニアプリツール「HERO」を導入した。

「J'aDoRe Stylist」は、商品やスタイリングに関する相談ができるチャットサービス。「J'aDoRe JUN ONLINE」の商品ページやスタイリングページに表示される「チャットで相談する」ボタンをクリックすると、顧客専用のチャットルームが開き、チャットでの接客サービスに対応する。

店員に「ちょっと知りたい」「ちょっと聞きたい」というユーザーが、店舗に足を運ばずに聞きたいことを入力するだけで、商品に関する疑問や質問、スタイリングの相談にショップスタッフが対応する。

Laline JAPANの「HERO」は、テキストメッセージ、チャット、ビデオを使ってリアル店舗とオンラインショッピング中の顧客をつなぐ対話アプリ。主な機能の1つが「ライブコマース」となる。

Laline店舗の販売員が直接、オンライン上で接客。販売員のノウハウをオンライン上で活用することで、ECサイトで商品を見るだけでは得られない「お店を訪れるワクワク感」「プロの販売員に相談しながら欲しい商品を購入する」体験を提供する。

アパレル企業ではコロナ禍でオンライン接客に乗り出す企業が増えており、ベイクルーズはライブコマース「LIVE STYLING」を5月22日から開始。5月29日には「spick＆span」のアイテムによるライブコマースも始めた。

紳士服チェーンを展開するAOKIでは、実店舗の販売スタッフがコーディネート画像をインターネット上に投稿し、オンラインでスタイリングを提案する取り組みを5月20日に開始している。

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オリジナル記事：コロナ禍で増えるアパレル企業の店頭スタッフによるオンライン接客、ジュンやTSIグループ
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新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度、子どもの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備する事業者への助成制度「働き方改革推進支援助成金」（職場意識改善特例コース）に関し、厚生労働省は交付申請期限を7月29日まで延長する。

病気休暇などの特別休暇制度の整備を促すためには引き続きの支援が必要と判断。「働き方改革推進支援助成金」の拡充として、2020年度第2次補正予算案で3億6000万円を盛り込んだ。

「働き方改革推進支援助成金」は、新型コロナ感染症対策として、特別休暇制度を就業規則に整備する中小企業事業主に対し助成する制度。特別休暇制度を新たに整備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するとしている。

助成率は3/4（事業規模30人以下で、労働能率の増進に資する設備・機器などの経費が30万円を超える場合は4/5を助成）。助成上限額は50万円。

追加の予算措置に伴う申請などの期間延長は次の通り。

• 事業実施期間：従来の5月31日から7月31日まで延長
• 交付申請期限：従来の5月29日から7月29日まで延長
• 支給申請期限：従来の7月15日から9月15日まで延長

助成対象となる事業主

労働者災害補償保険の適用事業主で、中小企業事業主であること。新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備することが条件となる。

助成対象となる取り組み

以下の取り組みについて1つ以上実施することが必要。

• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
• 就業規則等の作成・変更
• 人材確保に向けた取組
• 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
• 労務管理用機器の導入・更新
• デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
• テレワーク用通信機器の導入・更新
• 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

なお、2月17日以降に行った取り組みについては、交付決定前でも特例として助成の対象とする。前年度（2019年度）の取り組みに対しても2020年度の助成対象となるという。

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オリジナル記事：新型コロナ対策で特別休暇制度を整備した事業者の支援制度「働き方改革推進支援助成金」、上限50万円で整備費用の3/4を助成
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ヤマトホールディングス傘下のヤマトロジスティクスは6月1日、事業者の返品対応業務を支援する「返品・交換サポートサービス」に新たな機能を追加した。ユーザーの利便性向上、事業者の返品業務の効率化を支援する。

商品を返品したいユーザーは自宅で集荷を待つことなく、オープン型宅配ロッカー「PUDO（プドー）」、コンビニ（セブン-イレブン、ファミリーマート）、宅急便センターにQRコードを表示したスマホ、荷物を持ち込むだけで簡単に返品発送ができる。

メーカーの商品回収、EC事業者の返品対応、リユース事業者の買い取り対応の利用を見込む。

新機能は、スマホに送られてくるSMS（ショートメッセージサービス）のURLからQRコードを取得し、伝票を手書きすることなくコンビニや宅急便センターから返品発送ができる仕組み。「PUDO」を選ぶと完全非対面での返品発送が可能になり、安心して利用できるとする。

QRコードを利用することで、事業者は「誰から何がいつ戻ってくるのか」をタイムリーにデータで管理、返品業務の効率化を図ることが可能。簡単な返品の実現で、顧客満足度の向上につながるとしている。

事前にシステム上で返品情報を把握できるため、返品商品到着後の検品業務の効率化や再商品化のスピードを高めることができるという。

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オリジナル記事：スマホで簡単にコンビニなどから返送手続き、EC事業者の返品業務を効率化するヤマトロジの新機能とは
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1. 

   助成額の上限1.5万円に引き上げなど「雇用調整助成金」（特例措置）拡大策のポイント

   厚生労働省が公表した2020年度第2次補正予算案の関連資料によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」（特例措置）をさらに拡充する

   2020/6/3

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2. 

   良品計画の「無印良品」がAmazonに続き「楽天市場」に出店、多店舗展開を推進

   良品計画がECモールへの出店を進めているのは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗の短縮営業など実施していることが背景にある。顧客の利便性向上に加え、新たな顧客の獲得も期待している

   2020/6/2

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3. 

   ECサイト訪問時の商品探しは「サイト内検索」が最も多い——1000人超に聞いた「ファッション」「日用品」「家電」「書籍類」の消費行動調査

   NTTレゾナントが実施した1000人超へのユーザー調査でわかった消費行動

   2020/6/3

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4. 

   LINE元社長の森川氏が立ち上げたC Channelが株式上場、EC売上高は7.9%増の56億円【2020年3月期】

   「eコマース事業」の売上高は前期比7.9%増の56億7100万円。eコマース事業のセグメント利益は8000万円で、前期の2億6200万円の赤字から黒字転換した

   2020/6/1
5. 

   HKT48、NGT48を活用してD2C立ち上げや商品開発などを支援――アイドルグループの持株会社「Sproot」にLINE、ピアラなどが資本参加

   Sprootは、アイドルグループ「AKB48」を運営するVernalossom（ヴァーナ社）から分離・独立した、Mercury（「HKT48」を運営）、Flora（「NGT48」を運営）の両社を支援、統括する持株会社。LINE、セプテーニ・ホールディングス、ピアラと第三者割当増資契約を締結した

   2020/5/29

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「雇用調整助成金」拡大策のポイント／無印良品がAmazonに続き楽天市場にも出店【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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