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ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは6月11日、スマートフォンで足の3Dサイズを計測できる「ZOZOMAT」の計測者数が100万人を突破したと発表。足の3D計測データから分析した日本全国の「平均足型」と「足の平均サイズ」を公開した。

「ZOZOMAT」は、片足ずつ乗せてそれぞれの足をスマホのカメラで360度撮影すると、足の長さや幅、甲の高さ、かかとの幅などを計測できるというもの。2月27日から順次発送を開始し、3か月で計測者数が100万人を突破した。

「ZOZOMAT」を活用し、足のサイズに合った商品をオンラインで買えるようにした「ZOZOSHOES（ゾゾシューズ）」を開設したのは3月4日。「ZOZOMAT」の計測結果をもとに相性度の高いシューズを表示する「ZOZOMAT対応シューズ」はオープン時の約100種類から、現在は約200種類まで拡充している。

ユーザーからは、「ZOZOMATで計測したら今まで思っていたサイズと違って驚いた」「相性度の高い靴を履いたら、これまでにない履き心地で満足した」などのコメントが寄せられているという。

「ZOZOMAT」利用者約94万のデータで算出した日本人の足サイズ

「ZOZOMAT」で得た足の3D計測データ（16歳以上を対象とした約94万人のデータ）から、「足長」「足幅」「足囲」「かかと幅」「足甲高さ」の5指標について、男女全体と男女別に、日本全国の「平均足型」と「足の平均サイズ」を算出。男女全体の「足の平均サイズ／足長」は、左足は24.3cm、右足は24.2cmだった。

男女全体の「足の平均サイズ／足囲」は、左足と右足で平均サイズに差があることがわかったという。

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オリジナル記事：足の3Dサイズを計測する「ZOZOMAT」の計測者数100万人突破、ビッグデータから日本全国の平均足型も算出
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東急百貨店は6月11日、ECサイトに接客対話を実現するAI（人工知能）搭載のセールスオートメーション（SA）システムを実証導入した。

百貨店で培った店舗接客ノウハウとコミュニケーションAI技術を融合。実店舗のような接客対話を実現し、買い物体験をアップデートする。導入期間は6月8日～16日までの9日間。

導入したのは、個々のユーザーに最適化したコミュニケーションを実現するAI（人工知能）を独自開発するSELFのクラウドサービス「SELF LINK」。ユーザーとの会話から、“ユーザーをより深く理解する技術”“商品要素を理解し解析する技術”を組み合わせ、実店舗での接客のような会話や提案をECサイトで実現するSAシステム。

従来のチャットボットツールと異なり、導入企業が追加開発を行う必要がなく、短期間で導入できる。タグをECサイトに埋め込むだけで、顧客のニーズ調査、商品提案まで一連の接客を実現する。

「SELF LINK」は、ユーザーとの個別会話とサイト内の回遊情報などから、顧客1人ひとりの異なるニーズ、タイミングに対して最適化した提案を行い、顧客ニーズを取り逃がさないという。

コロナ禍における百貨店のデジタル施策を巡っては、三越伊勢丹ホールディングスが6月9日、「EC事業の強化」「ワン・トゥ・ワン・サービスの拡充」などを目的としたデジタル施策をスタートした。

「LINEWORKS（ラインワークス）」、オンライン接客は「ZOOM（ズーム）」を活用。オンラインチャット相談とオンライン接客を、伊勢丹新宿店のランドセルから開始している。自宅にいながら販売員（スタイリスト）とつながるワン・トゥ・ワン・サービスの実現をめざす。

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オリジナル記事：百貨店のECサイトでも進むオンライン接客、東急百貨店がAI搭載のセールスオートメーションシステムを導入
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MMD研究所はコロプラが提供するインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」と共同で「2020年5月総合EC・ネットスーパー利用動向調査」を実施した。

調査の結果、メインで利用するECサイト1位は「Amazon」、ネットスーパー1位は「イオンネットスーパー」だった。調査対象はスマートフォンを所有する18歳～69歳の男女2,128人。期間は2020年5月13日～5月18日。

認知度、利用度ともにAmazonがトップ

調査対象者に「総合EC（モール）の認知度」について聞いたところ、「Amazon」（97.1%）がトップ。次いで「楽天市場」（95.1%）、「Yahoo!ショッピング」（92.5%）と続いた。

「総合ECを知っている」と回答した人にECサイトの利用経験を聞いたところ、「現在利用している」「以前利用していたが、今は利用していない」を合わせて「Amazon」（81.6%）が最多。次いで「楽天市場」（74.8%）、「Yahoo!ショッピング」（56.3%）だった。

「現在も総合ECを利用している」と回答した人に、メインで利用している総合ECを聞いたところ、トップは「Amazon」（52.0%）で、「楽天市場」（28.7%）、「Yahoo!ショッピング」（11.3%）と続いた。

ネットスーパーは「イオン」が最多

調査対象者に「ネットスーパーの認知度」を聞いたところ、「イオンネットスーパー」（62.3%）が最多。続いて「イトーヨーカドーのネットスーパー」（46.5%）、「楽天西友ネットスーパー」（37.5%）だった。

「ネットスーパーを知っている」と回答した人にネットスーパーの利用経験を聞くと、「現在利用している」「以前利用していたが、今は利用していない」を合わせて「楽天西友ネットスーパー」（11.2%）がトップ。「イオンネットスーパー」（10.5%）、「イトーヨーカドーのネットスーパー」（9.0%）と続いた。

「現在もネットスーパーを利用している」人にメイン利用のネットスーパーを聞いたところ、1位は「イオンネットスーパー」（38.7%）。「楽天西友ネットスーパー」（30.3%）、「イトーヨーカドーのネットスーパー」（20.2%）と続いた。

メリットは「自宅で受け取れる」、デメリットは「実物が見られない」

総合ECまたはネットスーパーの利用経験がある人に、インターネットで商品を購入する際に良かった点を質問。「自宅まで届けてくれる」（56.7%）が最多で、「ポイントが貯まる」（52.2%）、「24時間いつでも購入できる」（52.0%）と続いた。

購入する際に困った点の1位は「実物が見られない」（49.3%）。2位以降は「送料がかかる」（46.4%）、「買ってから届くまで少し時間がかかる」（28.0%）だった。

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オリジナル記事：総合ECサイトのメイン利用は「Amazon」が52%、「楽天市場」は28%、「Yahoo!ショッピング」は11.3%【ネット通販利用調査】
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「新型コロナ対応休業支援金」「働き方改革推進支援助成金」／アパレル企業のオンライン接客【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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大日本印刷（DNP）が公開したアパレル業界のECマーケティング施策に役立つ消費者行動の実態調査で、消費者がECサイトを利用する要因に関して「サイトのユーザビリティ」と回答した割合は7割超でトップだった。

「分かりやすい商品説明」は6割近くが重視し、「即日発送」「在庫数表示」についても同率の回答となっている。

一方、企業のマーケティング担当者がECサイトの購買促進で注力しているのは、「分かりやすい商品説明」がトップで全体の7割を占めた。「サイトのユーザビリティ」「コーディネイト提案」は5割前後が注力している。

消費者の購入促進要因は「サイトのユーザビリティ」が7割超の回答となっており、マーケティング担当者の意識とはズレがある。マーケティング担当者は「分かりやすい商品説明」をEC購買促進の注力施策としているが、消費者は「即日発送」「在庫数表示」も同等に重視している。

「サイトのユーザビリティ」も含め、消費者は「購買プロセス」全体を重視しているようだ。

「マーケティング担当者の注力施策」と「消費者の購入促進要因」

ECサイトのリピート要因は、「サイトのユーザビリティ」がトップで6割超。次いで、「即日発送」「コーディネイト提案」が5割前後だった。マーケティング担当者のリピート促進注力施策では、「分かりやすい商品説明」がトップで6割超、「会員特典（ポイント・クーポン等）の案内」「サイトのユーザビリティ」が5割超で続いた。

マーケティング担当者がリピート促進で注力する施策と、消費者のリピート要因を比較すると、「会員特典の案内」はマーケティング担当者が注力する施策の第2位だが、消費者は6位。

マーケティング担当者は「分かりやすい商品説明」をリピート促進施策のトップにあげているが、消費者では4位。また、消費者の「コーディネイト提案」の回答率が若干高い傾向にある。リピーターはサイズ感や品質などをすでに理解している可能性が高く、「商品説明」よりも「コーディネイト提案」を求める傾向にあると言える。

さらに、消費者がリピート要因の第2位にあげた「即日発送」は、マーケティング担当者の回答で第6位（「コーディネイト提案」と同率）。リピーターにおいても、「すぐに手に入るかどうか」はECサイトにおける購買決定を大きく左右すると言えそうだ。

消費者のリピート要因を世代別に見ると、20代では「サイトのユーザビリティ」がトップで6割超、次いで「即日発送」が6割弱、「分かりやすい商品説明」が5割超。40代消費者においても、「サイトのユーザビリティ」が6割弱を占め、リピート要因のトップとなっている。2位の「コーディネイト提案」も6割弱、さらに「会員特典の案内」「即日発送」がそれぞれ5割超で同率3位だった。

「マーケティング担当者のリピート施策」と「消費者のリピート要因」

調査概要

■消費者向け

• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査期間：2020年1月20日から1月23日
• 調査対象：アパレル商品（洋服、帽子、靴など）5000～2万円未満の商品を、店舗で2～3カ月に1回以上購入、かつインターネットで2～3か月に1回以上購入している20～59歳男女
• 有効回答：各性別年代50サンプルずつ、計400サンプル

■担当者向け

• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査期間：2020年1月20日～1月31日
• 調査対象：アパレル関連企業でデジタルマーケティングを担当している20～59歳男女
• 有効回答：95サンプル

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オリジナル記事：アパレルEC利用者は「ユーザビリティ」「即日発送」「在庫数表示」など総合的なCXを評価して商品を購入する傾向
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新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられ、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できるようにする新たな個人給付制度「新型コロナ対応休業支援金」。

この個人向け給付制度を実施するための「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案」が6月8日、閣議決定され国会に提出された。

閣議決定した法律案には、新型コロナウイルス感染症、およびそのまん延防止措置の影響で休業させられ、休業中に賃金を受けることができなかった労働者に対し、雇用保険法に基づく雇用安定事業として労働者の失業予防を図るための必要な事業などを行えるようにする案を盛り込んでいる。

「新型コロナ対応休業支援金」は、企業の選択によって雇用調整助成金を活用しない企業から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる新たな給付金制度となる。

中小企業の被保険者（労働者）に対し休業前賃金の80％、月額上限33万円を休業実績に応じて支給できるようにする。

雇用保険の被保険者でない労働者についても給付金を支給できるようにする内容も盛り込んだ。週20時間未満の勤務など雇用保険に加入していないアルバイトといった非正規社員なども対象となる見通し。

なお、中小企業は以下の要件に該当する企業となる。

• 小売業（飲食店を含む）：資本金5000万円以下または従業員50人以下
• サービス業：資本金5000万円以下または従業員100人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
• その他の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下

厚労省が公表した「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案」（画像は厚労省公表資料をキャプチャ）

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オリジナル記事：休業者が直接給付金（月額上限33万円）を申請できる「新型コロナ対応休業支援金」とは
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新型コロナがEC事業に影響を与える可能性がある6ポイント

2020年、新型コロナウイルスの危機が進行していく中、EC売上トップ1000社の中でも、オムニチャネルやモバイルサービスなどの分野でしっかりとした戦略を持ち、不況を乗り切るのに十分な現金や信用力を持っている事業者が最も強いことがわかります。

新型コロナウイルス危機がEC事業に影響を与える可能性のある6つのポイントを紹介しましょう。

1. オンラインショッピングの増加

不要不急の商品を販売する多くの実店舗が、政府により閉店を命じられた2020年3月。消費者はオンラインで買い物をするようになりました。Web解析ツール「Adobe Analytics」によると、米国の4月のオンライン売上高は前年比49％増でした。

消費者調査によると、新型コロナウイルスが脅威であり続ける限り、オンラインショッピングへのシフトは続くでしょう。調査・コンサルティング会社のRetail Systems Researchが2020年3月下旬に実施した消費者1200人を対象とした調査では、90％の消費者が実店舗での買い物をためらっており、45％が危機的状況の中でオンラインショッピングが必須になると予想していることが判明しました。

『Digital Commerce360』と調査会社のBizrate Insightsが4月に実施した別の調査によると、EC利用者の55％が新型コロナウイルス危機前よりもオンラインでの注文回数が増えたと答え、3月の26％から29ポイント増加しています。なかでも、利用回数がとても増えたと答えた人が3月の調査では6％にとどまっていたのに対し、4月には22％に増えています。

新型コロナウイルスの危機が急速に緩和されない限り、小売事業者にとって1年で最も大きな2つのショッピングシーズン「夏休み明けの学校再開に向けたショッピング」と「ホリデーショッピング」の間に、オンラインショッピングへの大きなシフトが起こる可能性があります。

コンサルティング会社Forrester Researchと物流技術を提供するNarvarが3月17日から25日にかけて実施した調査では、23%の小売事業者が新型コロナウイルスの拡大を受けてさまざまな体制の変更を計画していました。

2. 非必需品を販売する小売店を苦しめる景気後退

2020年3月から4月にかけて、新型コロナウイルスの影響で経済が悪化したため、企業は何百万人もの労働者を解雇し、深刻な景気後退の恐れが広がりました。そのため、EC事業者の間でも、今後数か月間で売り上げが減少するのではないかとの懸念が広がっています。

『Digital Commerce360』が3月3日から9日に実施した小売事業者304社対象の調査によると、EC売上の減少（36％）と増加（38％）をほぼ同数の小売事業者が予測していました。

不況下では、消費者は食料品、ヘルスケア商品、家庭用品、ペット用品などの必需品を優先的に購入することになるでしょう。3月に実店舗閉鎖と大量解雇が行なわれた時、アパレルの売り上げは激減し、オンラインのアパレル小売事業者は大幅な値引きを余儀なくされました。

2020年4月上旬、大手オンラインアパレル小売事業者124社を対象とした『Digital Commerce360』の調査によると、91社（73％）がサイト上でセールを実施していることが判明。これらの小売事業者のうち53％が、感謝祭（米国の祝日の1つ）前後のサイバーウィークのような大規模セールイベントをサイト全体で行っており、割引率の中央値は40％でした。

小売事業者は、消費者の購買行動が通常に戻るのか、不況に直面するのかもわからない中で、ホリデーシーズンに向けて商品を提供しなければなりません。景気が早く回復しなければ、ホリデーシーズン中に値引き競争が激しくなる可能性があります。

3. 供給の多様化を図るEC事業者

新型コロナウイルスは、世界の製造業の中心地であり、北米の小売事業者がオンラインとオフラインで販売する商品の多くの供給源である中国で最初に発生しました。中国の工場は2020年初頭に数週間も閉鎖され、商品の供給源として将来的に期待できるかどうか、懸念が高まりました。

過去10年間に登場したデジタルネイティブブランドの多くは、中国から商品を安価で購入し、北米でオンライン販売することでビジネスモデルを構築してきました。その中には、現在はテレビショッピング大手のQurate Retail Group（北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版 第9位）の傘下に入っているzulily（アパレルや生活用品を販売するECサイト）も含まれていますが、中国からの商品供給が枯渇したため、2020年初頭のプロモーションを大幅に縮小せざるを得なかったとQurateは伝えています。

Wayfair（第6位）は家具や住宅用品のオンライン小売大手ですが、商品の約50％を中国から調達しているため、大きな影響を受けました。ニラジ・シャー最高経営責任者（CEO）は2020年2月下旬の株式アナリストとの電話会談で、トランプ大統領政権が課した中国製商品に対する米国の関税の影響を最小限に抑えるため、以前は60％あった中国への商品依存度を引き下げたと話しました。

『Digital Commerce360』による2020年3月初旬の調査では、多くの小売事業者がサプライヤーとの連絡を密にし、中国以外の供給源を求めていると答えました。その中には、中国からの納品を積極的に監視していると答えた事業者が23％、すでに中国のサプライヤーへの依存度を下げていると答えた19％が含まれています。

発注先を中国から変更したいと思う小売事業者は北米や世界中に存在するものの、2020年のホリデーシーズンを前にして、代替となる供給源を見つけるのは難しいでしょう。つまり、中国で新型コロナウイルスが再燃した場合、2020年の残りの期間の売り上げに大きな影響を与える可能性があるということです。

4. オムニチャネルとモバイルサービスの重要性

多くの消費者が実店舗に入ることを恐れ、新型コロナウイルスが拡大する中で、道端での受け取り（カーブサイドピックアップ）を提供できる小売チェーンには優位性がありました。

「北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版」上位1000社にランクインした208の店舗型小売店のうち、2019年末時点で道端受け取りサービスを行っていた事業者はわずか7.7％でしたが、他の小売店もすぐに後を追いました。

家電量販店のBest Buy（第10位）は、2020年3月下旬にオンライン注文のみ道端での受け取りを可能にしました。工芸品小売業者であるThe Michaels Companies（第220位）とJoann.com（第336位）もそれぞれ、ウイルスの蔓延に伴い道端での受け取りを開始しました。

スーパーマーケットチェーンのWalmart（第3位）、ディスカウント百貨店チェーンのTarget（第12位）などの大手小売事業者は、オンラインで買い物をする消費者の利便性を高めるため、すでに道端での受け取りを導入していましたが、最近のメールマガジンでは簡単に道端で受け取ることができることをアピールしています。

Targetは消費者に向けて「お客さまの安全を考慮してDrive Up（車に乗ったまま商品を受け取れるサービス）を強化しました。サイン不要。車のトランクにも荷物を積み込みます」と発信しています。

これらの小売事業者は、支払い情報を保存したモバイルアプリを使って道端での受け取りサービスを利用できる利便性を強調していますが、それが多くの消費者にアプリをダウンロードさせる原動力となったようです。

アプリの動向をモニターしているApp Annieによると、2020年3月下旬は1月に比べてWalmart Groceryアプリのダウンロード数は460％増加。4月5日には、常に最も人気の高いAmazonのアプリのダウンロード数を上回りました。

モバイルアプリを提供している上位1000社の小売チェーンの45%は、新型コロナウイルスの恐怖が消費者の行動に影響を与え続ける場合、道端受け取りのようなサービスを提供することで優位に立つことができるでしょう。

5. Amazonマーケットプレイス戦略に対する再考

注目すべきは、3月初旬に実施した『Digital Commerce360』の調査に回答した小売事業者の22%が、Amazonマーケットプレイス戦略の調整を行っていると回答したことです。その理由の大半が、優先度の高い商品の注文に集中するために、Amazonが不要不急の商品の入庫を一時的に停止すると発表したことに起因していることは明らかです。アマゾンは5月上旬までにこれらの制限を緩和しました。

つまり、Amazon経由のオーダーの発送をAmazonのフルフィルメントに頼っていた小売事業者は、Amazon倉庫での商品が不足しているため、売り上げが減少する可能性が高いということです。

「北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版」上位1000社の小売事業者の多くは、マーケットプレイス戦略を見直す可能性があります。上位1000社の主要カテゴリーの小売事業者のうち42.7%がAmazonで販売しており、その中にはビタミンやサプリメントを販売する小売事業者の80%近くが、ベビー用品、医療用品、ペットケア商品などの専門商品を販売する小売事業者の半数が含まれています。

上位1000社のデータベースで第1位のAmazonは、不要不急の商品カテゴリーでも強力な競争相手として台頭する可能性があります。北米で新型コロナウイルスが流行するにつれ、アマゾンは家庭用品や健康とは関係のない自由裁量商品を通常よりも多く取り扱うようになった、とある関係者は『Digital Commerce360』に語っています。

これは、アマゾンが新型コロナウイルス危機の結果としてオンラインショッピングを利用する消費者が増えたことで、市場シェアをさらに拡大する機会を得たことを示唆しています。

6. 銀行にある現金と強力な与信枠の重要性

多くのエコノミストが今後の深刻な景気後退を予測する中、銀行は融資を縮小しています。そのため、小売事業者にとっては、販売不振を乗り切るために十分な現金や信用力を持つことが、これまで以上に重要になってきています。

「北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版」上位1000社の小売事業者の中には、手元の資金を維持するために、キャッシュポジション（※編注：投資資金の中で投資に回していない手元にある資金）の強化、場合によってはコスト削減に迅速に動いた企業もあります。

たとえばWayfairは2020年4月、上場している同社の株式に転換できる5年物の約束手形を5億3500万ドル売却。2019年4月に開いた毎年恒例の「Way Dayプロモーション」を2020年は延期しました。

アパレル小売業のLand's End（第63位）は、4月に社員の70％と店舗スタッフのほぼ全員を一時解雇。また、追加の運転資金として既存の与信枠で7500万ドルを銀行から借り入れたほか、与信枠を2500万ドル増額して総額2億ドルとしたことも発表しました。

一方、「北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版」の上位100社のうち13社は、3月1日から5月8日までの間に390億ドル近くの債券を発行しています。これにより、低金利で借り入れをしながら手元の資金を増強することができました。

小規模な企業には、現金のバッファーや銀行からの与信枠、社債の販売による資金調達能力があまりありません。現金がほとんどない場合、急激な不況を生き残ることができない可能性、もしくはビジネスの売却を余儀なくされる可能性もあります。

生き残る企業も、今後のショッピングシーズンに向けた在庫確保、および広告関連の支出を削減しなければならないかもしれません。このような状況で、勝者になりそうなのは、Amazon、Walmartなど、資金力があり強力なeコマース事業を展開している「北米EC事業 トップ1000社データベース 2020年版」上位1000社にランクインしている大企業です。

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