楽天が「送料無料ライン統一施策」での退店店舗に補償や外部チャネルの案内を検討へ | ネットショップ担当者フォーラム

ネットショップ担当者フォーラム - 2020年2月14日(金) 09:00
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「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円(税込)以上購入した場合の送料について、購入者負担を0円とし事業者が送料全額を負担する送料無料ライン全店舗(一部除く)統一施策に関して楽天は2月13日、施策が原因で退店する店舗に向けた支援を行う方針を発表した。

2月13日時点であがっている支援策は次の2つ。

  • 「楽天市場」での既存顧客に対する外部販売チャネルの案内支援
  • 「楽天市場」出店料の払い戻し
「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円(税込)以上購入した場合の送料について、購入者負担を0円とし事業者が送料全額を負担する送料無料ライン全店舗(一部除く)統一施策に関して楽天は2月13日、施策が原因で退店する店舗に向けた支援を行う方針を発表退店店舗への補償・支援策(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

2月13日に楽天が開いた決算説明会で三木谷浩史会長兼社長は、「(「楽天市場」での運営が)厳しいという店舗にはお助けできないかなと。Amazonやヤフーに移るのであれば『移転しました』と表示する。自社ECサイトを開いたのであれば通知もする」と説明した。

「楽天市場」では原則、店舗ページ内に市場外部へのリンクを貼ることやURLを記載する行為を禁止している。説明会で三木谷社長は外部リンクやURLの記載については言及していない。

広報担当者は「これから具体的な取り組みについて検討」と回答。出店料の払い戻しと合わせて、2月中に出店者へ通知するとしている。

なお、これまで「送料無料ライン」と呼んでいた施策の名称をこの説明会から「送料込みライン」に変更している。「エンドユーザーにはわかりやすいと思っていたが、(送料はタダではないといった)誤解を生みやすかったと反省している。わかりやすい名称にした」と三木谷社長は説明した。

楽天は「送料無料ライン」と呼んでいた名称をこの説明会から「送料込みライン」に変更している「送料込みライン」と記載されたスライド(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

楽天によると、3月18日から始める送料無料ライン全店舗(一部除く)統一施策で影響を受ける注文は全体の8%にとどまるという。

3月18日から始める送料無料ライン全店舗(一部除く)統一施策で影響を受ける注文は全体の8%にとどまるという楽天の施策で影響を受ける注文の割合(画像は決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

「楽天市場」内で一定額以上購入した消費者の送料を店舗側が負担する施策は8割が実施しており、送料の店舗負担を行っていない割合は2割にとどまると説明。「送料無料ライン統一施策」の影響を受けるとする割合はこうした数値に基づいた試算だが、購入価格ラインは「2000円以上」「5000円以上」などと店舗ごとで異なっている。

楽天が出店者に対して今回の送料施策を公表したのが2019年1月。「退店者が増えている」との一部報道があるものの、2018年12月末時点で4万7007店舗だった出店者数は、2019年12月末で4万9887店に拡大している。

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オリジナル記事:楽天が「送料無料ライン統一施策」での退店店舗に補償や外部チャネルの案内を検討へ
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瀧川 正実
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