Aggregator

LINEは7月28日、オルビス、エーザイ、I-neなどが、LINEを使ったダイレクトマーケティング・顧客対応・ブランディングの活用事例などを解説する無料イベントを開催する。オンライン開催で参加費は無料。

テーマは、月間アクティブユーザー数8400万人（2020年3月末時点）を超えるLINEのダイレクトマーケティング活用。オルビス、エーザイ、I-ne、バンダイナムコエンターテインメント、menuなど豪華な登壇者が、自社のマーケティング活用事例を披露する。

• Keynote
  リーチ・獲得、その先へ～LINEで実現するダイレクトマーケティング～
  （LINE 池端 由基氏、菅野 圭介氏）
• Session 1
  「攻略のカギは動画」エーザイの事例に学ぶ、LINE広告運用術
  （エーザイ 佐藤 友昭氏、ワンスター 若菜 良平氏、LINE 三節草 昂大氏）
• Session 2
  バンダイナムコエンターテインメント/BOTANIST/menuに学ぶ、LINEを活用したブランディングとダイレクトマーケティング
  （バンダイナムコエンターテイメント 橋本 貴大氏、I-ne 稲益 仁氏、menu 井上 健氏、LINE 富永 翔氏）
• Session 3
  「認知から購買、ファン化まで」3300万人と繋がるオルビスが実践する顧客コミュニケーション
  （オルビス 山口 直氏、LINE 見田渉氏）
• Session 4
  急成長するアクセサリーD2Cブランド「ROOM」のLINE活用法
  （サードオフィス 川口 和広氏、LINE 松岡亮太氏）

開催概要

• 開催日：2020年7月28日（火）
• 時間：13:00 開演／16:40 終了（予定）
• 場所：オンライン開催
• 主催：LINE株式会社
• 参加費：無料
• 申し込み： https://linedirectday.com/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：オルビス、エーザイ、I-neなどに学ぶLINEを使ったマーケ+顧客対応+ブランディング【無料イベント7/28開催】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

写真投稿サービス「Pinterest（ピンタレスト）」の全てのビジネスアカウントに動画アップロード機能を追加したと、Pinterest Japanが7月21日に発表した。

これまではファッションECのC Channel、動画メディア事業のTasetemade Japanといった一部の初期パートナーのみに提供していた。「Pinterest」でビジネスアカウントを持つ全ての企業が動画を活用したネット通販、マーケティングなどに活用できるようになる。

現在、ヘアスタイリング、お家エクササイズ、簡単パスタレシピ、哺乳瓶の消毒法、メイクやライフハックといった動画が、「Pinterest」ビジネスユーザーによって配信されている。

動画ニーズが高まっており、Pinterestによると、2019年の動画視聴回数は2018年比で6倍以上増加しているという。

「Pinterest」世界のデータ

• 3億6000万人の月間利用者
• 2400億件のアイデアの保存
• 50億件以上のボードの保存
• モバイル使用率85%
• 検索の97%が非指名キーワード検索
• 人気カテゴリーは、フード、インテリア、ファッション＆ビューティー

国内データ

• 530万人の月間利用者数（2019年5月ニールセン調べ）
• 日々130万件のアイデアの保存
• 2019年比で検索率は155%増加、ボード作成率は106%増加（2019年同時期比較）

「Pinteres」では2018年、ショッピング機能「プロダクトピン」を追加。ピン上で製品価格などを記載し、ECサイトへのリンクを設置できるようにした。

初期パートナーとして「Pinterest」で動画を配信しているC Channelでは、着こなし動画などを展開。「プロダクトピン」にECサイトへのリンクを設置し、EC利用を促している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Pinterest」が動画配信機能を全ビジネスに拡大、「動画→ECサイト」の誘導が可能に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「肌質」「なりたい自分像」など30分かけてカルテを作成

定性・定量データ、顔写真を元にプロの美容家が商品を選定

「COSMETRO」は、プロの美容家が顧客1人ひとりに合わせて市販コスメを選定するサブスクリプションサービス。初回は2,980円（税別）、2回目以降は6,980円（税別）で以下3点を2か月に1回のペースで定期配送する。

1. 現品サイズを含むコスメ3～4点（1～2万円相当）
2. 商品を選定したポイント、顧客から提供された普段のメイク写真に対して美容家がアドバイスを送った手紙（スタイリングレター）
3. 顧客から提供された顔写真に、効果的なコスメの使い方などを書き込んだもの

ユーザーは「COSMETRO」利用前にオンラインで、自身の肌質のほか、「綺麗になったらどんなことをしたいか」「今使っている商品（色番を含む）」など、約30分かけて細かい情報提供を行う。こうした定性・定量データに加え、ノーメイク写真を提供するところが、「COSMETRO」の独自性を際立たせている。

創業者は、有名女性誌で活躍する美容ライター

絶対こっちの色の方が似合うのに……。仕事を通じて感じたジレンマから起業へ

創業者は、「VERY」や「STORY」など名だたる女性誌で活躍しているファッションライターの関城玲子氏、美容ライターの立花あゆ氏、そしてマーケティング会社の代表を務める高杉一記氏。

デジタルマーケティングの知見があった高杉氏は、「Webの仕事をしているなかで、美容にインサイトがあると知り、美容ビジネスに興味を持った」という。その後、学生時代の同級生であり、仕事仲間でもあった関城氏との会話から、その思いが確信に変わった。

仕事柄、読者の女性と会う機会が多く、「自分がどんなメイクが似合うのか分からない」という悩みを、立花とともに聞くことが多かった。（関城氏）

また関城氏と立花氏は、読者モデルを交えた撮影現場などで「この方は、他の色の方が似合いそう。眉毛はこうした方が良いのに…」などと、もどかしさを感じる機会も多かったという。しかしそれらは関城氏と立花氏が抱く一方的な思いであり、読者モデル自身やそのほかの読者たちに届くことはない。「誌面とは異なるアプローチが必要だった」と、関城氏は振り返る。

その後関城氏は、美容ライターである立花氏の知見を生かしながらオンラインを通じて、双方向で女性の悩みに向き合っていけないかと、デジタルマーケティングに強く美容ビジネスに可能性を感じていた高杉氏と3人で「COSMETRO」を立ち上げた。

1万円以上相当の商品を約半額で届けられる理由

「COSMETRO」のサービスのなかでも、特筆すべきは価格。届く商品は1万円、なかには2万円相当の場合もあるが、顧客はそれらを6,980円（税別）で手に入れられる。しかも、プロの美容家からのアドバイス付き。一体なぜこの価格を実現できるのか？

近年は商品数も情報量も増え、化粧品メーカーと消費者とのタッチポイントが減っている。またイベントで商品をサンプリングしても、実際に購入に至っているのかまではわからない。メーカーは、しっかりとリピートしてくれる可能性の高い、商品と親和性の高いユーザーに直接届けたいと考えている。（関城氏）

つまり、化粧品メーカーにとって「COSMETRO」はプロモーション施策の一環。そのため、型落ち品などではない正規品を協賛してもらうことができ、それをサービス価格に還元できるのだという。

また美容ライターの立花氏を中心としたプロの美容家が選定していることも、消費者がサービスを使う理由として大きい。「なぜこの商品があなたにとっていいのか」と手紙付きで紹介されるため、メーカーの宣伝文句以上の説得力があるからだ。

次の商品が届くタイミングで顧客は再度、「アフターカルテ」と呼ばれる肌診断に答える。その結果、届けた商品が肌に合っていないと美容家が判断すると、次回分は、他のメーカー商品に変更することもある。企業側は個人情報を得ない程度にユーザーインサイトを得られるので、リピート購入に至らなかったとしても、マーケティング面でのメリットがある。

飽きない美容への探究心がリピート率7割へ

現在のところ、サービスのリピート率は7割程度。だが、もしプロの美容家が選定した商品が顧客にぴったり合った場合、そこでサービスの利用をやめてしまう顧客もいるのではないか。そんな疑問を関城氏にぶつけてみた。

美容の世界では、トレンドが毎年変わっていく。カラー、肌の作り込み方、質感。一度美容好きになるとトレンドに敏感になり、どんどん流行を取り入れたいと感じるようになる。また、春先と秋口では肌質が変わるなど、季節によっても自分に合う商品は変わってくる。こうした複合的な要因で、美容が好きになればなるほどサービスの継続率は高まる。（関城氏）

渋谷ヒカリエとコラボし、オンライン接客サービス＆リモートショッピングを展開

5月下旬には、商業施設「渋谷ヒカリエ」の美容部門、ShinQs Beautyとコラボした対面型オンラインスタイリングサービスを行った。コロナ禍でリアル店舗の営業ができない状況下での取り組みだ。

利用者は、1,000円分のチケットを購入すると、「COSMETRO」で活躍するプロの美容家から、ZOOMを通じて15分間のオンラインスタイリングを受けられる。15分の間に紹介されるのは、メークアップやスキンケアなど5点前後。

利用者は、事前に「COSMETRO」のカルテに記入。当日、美容スタイリストがその内容を基に、テスターを用いて、商品の使用感や色味などの紹介や、使い方のアドバイスを送る。提案を受けた商品の中から気に入ったものがあれば、ECサイトで決済。5,000円以上の購入で、送料無料とした。

イベントに参加したのは、20代～60代までの20名。利用者の反応も良かったことから、渋谷ShinQsとの新たな取り組み「ShinQs Beauty BOX」もスタートしている。ZOOMによる対面レッスンを含んだコスメBOXを届けるという内容だ。

「COSMETRO」のサービス自体は、今後は男性向けの展開を視野に入れるなど、内容の拡充を検討しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：市販コスメでリピート率7割。「サブスク+プロ美容家のアドバイス」で客を惹きつける「COSMETRO」のビジネスモデルとは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ライフコーポレーションは7月16日から、アマゾンジャパンのAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now（プライムナウ）」で展開している実店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を、従来の首都圏に加え対象地域を近畿圏に広げた。

大阪市の16区を対象エリアに追加した。首都圏・近畿圏において対象エリアの拡大を図りサービスレベルの向上に努めるとしている。

対象エリアのプライム会員は、ライフの実店舗で取り扱っている野菜や果物、精肉、鮮魚、店舗で調理した惣菜や店内で焼き上げたパン、「ライフプレミアム」「スマイルライフ」といったプライベートブランド（PB）商品など、合計数千点の商品を「Prime Now」専用アプリを通じて購入できる。

顧客から注文を受けた後、ライフ店内の専門スタッフが品質を厳しくチェックしながら商品を選択。Amazonの配送ネットワークを使って商品を届ける。配送時間は当日または翌日の12:00～22:00で、2時間単位の配達が定可能。

最低注文金額は2000円以上で、配送料金は注文金額6000円未満で440円、6000円以上1万円未満は220円、1万円以上注文はAmazonが負担する。

これまでの配送エリアは東京23区と4市（狛江市、調布市、三鷹市、武蔵野市）。新たに大阪府大阪市16区（阿倍野区、生野区、北区、城東区、住吉区、大正区､中央区、鶴見区、天王寺区、浪速区、西区、西成区、東住吉区、東成区、福島区、港区）が対象となった。配送エリは今後順次拡大する予定。

ライフコーポレーションとアマゾンジャパンは2019年、「Prime Now」にライフが出店。9月から都内7区でネットスーパー事業を開始した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ライフがネットスーパー事業を近畿圏で展開、アマゾンのプライム通じて販路を拡大
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

コロナの影響で業績が落ちたことを嘆いても何も変わりません。自分たちができることを考えて、とにかく実行していくしかないようです。

何が上手くいくかを考える前にやれることをやる

コロナ禍でEC売上25%増のアダストリアが行ったオンライン接客事例、3つのポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7833

激変した環境を新サービスで乗り切る

コロナ直撃のベンチャー経営者は、緊急事態に何を考え、そして実行したのか。｜山野 智久 @アソビュー｜note
https://note.com/tomohisa0509/n/n9b7a4c508605

「在庫」とひとくくりにしていると売り逃してしまいます

ヒット商品に頼らず売上を作る　カギを握る「隠れた人気商品」の見つけかたとは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/8017

EC全般

“普通”のショップの越境ECを支援するジグザグが3億円調達、米欧のAmazon Payにも対応 | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2020/07/13/zig-zag-fundraising/

良品計画が無印良品とIDEEの家具・インテリア用品のサブスクECをスタート。月額800円から利用可能 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7829

大塚家具がサブスクを開始　負担の少ない定額料金でニーズ掘り起こし | 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200716_03.html

試着や通販、服のシェアって安全なの？　アパレル業界が取り組む、感染対策の現状【#コロナとどう暮らす】 | Yahoo!ニュース（松下久美）
https://news.yahoo.co.jp/byline/kumimatsushita/20200715-00187777/

【アマゾン】、レジなしAmazon Goをショッピングカートに凝縮したダッシュカート発表！ | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52097437.html

WEB特集 追跡！ネット通販の闇 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012515291000.html

Creema 10周年特設ページ | Creema
https://www.creema.jp/event/10th_anniversary

ユニクロのEC売上高が1000億円を超える勢い。コロナ禍の3-5月期（3Q）は47%増の281億円、3Q累計で約806億円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7832

今週の名言

誰かから奪う売り上げはいずれ誰かに奪われる。そこに社会的な価値があるのか。新しい市場を創造することにこそ価値があります。
─大都 社長 山田岳人氏

「カンブリア宮殿」に登場したDIYのEC企業「大都」とは？ “価値創造”を実現してきた山田社長の経営手腕 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/7852

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ほんとに色んなことやったわ…」。コロナ禍でもEC売上25％増のアパレル企業・アダストリアの事例【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ネットショップ担当者フォーラム編集部は7月21日（火）午後4時〜、無料ウェビナーを開催します。

▼EC化率40%超のnano・universe。越智将平氏と、ECエバンジェリスト川添隆氏が徹底議論。「nano・universeの独自性に学ぶ、Withコロナ時代のEC成長戦略」

ナノ・ユニバースの経営企画本部 WEB戦略部 部長 越智将平氏と、ECエバンジェリスとの川添隆氏が生対談。ナノ・ユニバースのコロナ禍の取り組み、今後の施策などを通じ「コロナ禍でもECを成長させるためのヒント」を探っていきます。

• nano・universeのECが成長した理由
• ECの売り上げを伸ばすために越智さんがしていること・しないこと
• EC運営で壁にぶつかった時、どうやって乗り換えたか
• コロナ禍でリアル店舗が厳しいなかで、どうやってEC売上の比重を増やしていくか
• 今後のECビジネス・実店舗運営について

詳細や申し込みについてはこちらから、または下記のバナーをクリックしてご確認ください。ウェビナーでは川添氏、越智氏に、読者の皆様が日頃ECサイトを運営する上で抱えている悩みや疑問にお答えいただくQ&Aタイムも設ける予定です。

Withコロナ時代の成長戦略とは？EC化率4割のナノ・ユニバース越智氏、ECエバンジェリスト川添氏の生対談【7/21無料ウェビナー】参加申し込み▼

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ナノ・ユニバース越智氏とECエバンジェリスト川添氏が生対談「Withコロナ時代のEC成長戦略」【明日開催の無料ウェビナー】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

増税やポイント還元の影響を受けた上半期

――前期を振り返って。

「事業セグメントごとにでこぼこはあるが、グループ全体としての収益は確保できた。物流関連の投資についても計画通りに進んでいる。

一方、健粧品事業や旅行事業については、ブレークイーブン以上の計画を立てていたが、赤字に終わったため、実質的には立て直しが1年遅れたということになる。ただ、子会社における、のれん減損など、在庫関連も含めて負の遺産を整理できたということで、将来に向けてポジティブに捉えている」

――昨年10月の消費税増税や、暖冬の影響は。

「増税の影響はあった。月次売り上げでは、10月は前年同月比5・9%減となった。11月は少し揺り戻したものの、同3・2%増にとどまり、12月は同0・7%減だった。ただ、2014年4月の増税時ほどの影響は出ていない。

暖冬については、毎年のことなので、影響があったかどうかが定かでないくらいだ。『冬は暖かくなる』ということをある程度前提に、カタログの発行計画や品揃えを考えている」

――増税に関しては、特にどの事業が影響を受けたか。

「高額な商品を扱っている子会社が影響を受けた。また、当社グループは『キャッシュレス・ポイント還元事業』の対象外だったが、eコマース事業においては、事業の対象となる競合会社がポイント還元を武器に仕掛けてきた。どうしてもポイント還元を含めた価格で競り負けることが多く、eコマース事業に属する子会社については、一様に価格対応に苦慮した面がある」

――生協事業を中心とした通販事業においては、グループの商品やノウハウを活用し、地域の生協（単協）ごとのニーズにマッチした商品やサービスの提供を行う「ソリューションベンダービジネス（SVB）」を推進した。

「昨年度は仕込みの段階で、OTC医薬品のほか、子会社が扱っている商材、具体的にはAXESのブランド品、ミヨシの防災用品、豆腐の盛田屋の化粧品を扱いはじめた。これは例えばブランドバッグであれば、商品を掲載したチラシをユーザーに配るというものだ。ある程度実績が出てきており、今期から本格展開する予定だったが、ブランドバッグなどは商材的に厳しい状況だ。また、旅行関連も生協向け商品をテストしていたが、新型コロナの影響でサービス系の商談については完全にストップしている」

オリジナリティーのある商品で差別化を図る

――eコマース事業では、アウトドア商品を手掛けるナチュラムにおいて、オリジナルブランド『ハイランダー』が好調に推移したとのことだが、他の事業会社ではどんなオリジナル商品を展開していくのか。

「ハイランダー規模のオリジナルブランドはまだ展開できていないが、家具・雑貨などのスクロールR&Dにおいては、『姫系商材』を扱う通販サイト『ロマンティックプリンセス』で、布団カバーや敷物、ルームウエアなどオリジナル商品を展開している」

――ハイランダーがヒットした要因をどう分析する。

「既存メーカーが販売する商品とは違う切り口で商品開発を行うブランドなので、アイデアや価格面で受け入れられたのではないか。アウトドアは裾野が広がっており、しっかりとした商品を開発すれば、機能がきちんと認識されて”売り”につながったということだろう」

――ナチュラム以外の子会社はどう推移したか。

「AXESは健闘した。スクロールR＆Dもまずまずだったが、ナショナルブランド化粧品のイノベートは競合との価格競争で苦労した。ただ、新型コロナの感染拡大後は若干良くなってきている。百貨店が営業を休止しているため、ナショナルブランドの化粧品を求める人がネット販売で購入しているようだ」

――ネット販売は競合も多いが、どう差別化するか。

「eコマース事業は売り上げ的にも2番目にあたるセグメントなので、今後も拡大していく。ただ、競争が激しい市場であり、特に当社でネット販売を手掛ける子会社は、仮想モールの中でも売り上げ的にトップクラスで注目されている。そのため、競合から同じような企画や商品をぶつけられることが多く、価格面でも当社の値付けをくぐってくる。ストアのブランドは確立してきたと思っているので、オリジナリティーのある商品を投入しながら差別化していきたい」

コロナの影響で化粧品は厳しい

――化粧品、健康食品の「健粧品事業」は厳しい数字だった。

「これまで、化粧品に関しては広告費を投入してマスプロモーションを行ってきたわけだが、去年1年はそれを抑えて既存顧客に注力してきた。これに関しては計画通りに進んでいるが、一方で大々的に広告を展開していた際に大量に仕込んだ商品が在庫として滞留しており、そこが悩みのタネだった。これを期末に一掃したので、態勢は整ったのではないか」

――豆腐の盛田屋は中国人向けのインバウンド需要で売り上げを伸ばしてきたが、需要が落ち着いてきた中で新型コロナウイルス問題が発生した。また、店舗向け卸に関しても厳しい状況だ。

「インバウンドが新型コロナ以前から伸び悩んでいた中で、こういう事態となった。インバウンド需要は、この先1年か1年半は元に戻ることは無いだろうから、当面は注力することはない。しばらくはネット販売を通じ、既存顧客向け販促を強化していきたい。

店舗向けに関しては、一部で再開した店舗はあるが、緊急事態宣言が出る前から、店頭でのタッチアップができなくなっていたほか、商品のテスターも撤去されており、お試しをしてから買える状態ではなかった。緊急事態宣言が出てからは売り場自体が無くなってしまったが、店舗が再開されてもすぐには需要は戻らないだろう。やはりネットでのプロモーションを強化せざるを得ない」

――今期の化粧品子会社の売上高はかなり落ちそうだ。

「そうなるだろう。特に上半期は厳しい」

――現状の新規顧客開拓策は。

「ネットでのプロモーションは行っているが、新聞やテレビを使った販促はほぼやっていない」

物流はトータルサポートでクライアントに貢献

――ソリューション事業では、茨城県つくばみらい市に「スクロールロジスティクスセンター（SLC）みらい」を新設した。今後の成長戦略は。

「ここ数年は浜松市を中心とした物流センターの充足率が高く、”売れるスペース”があまり無かった。安定的な事業運営をしていたということではあるが、新センターの開業で事業を拡大する余地ができた。主に関東圏の企業を対象として営業を強化していく」

――コロナ禍を受けて、ネット販売へのシフトが加速するとの見方もある。スクロール360が展開するサービスの強みをどう打ち出していくか。

「当然、物流代行は強みとなるわけだが、これからはクライアントの売り上げに貢献できるようなメニューや、コスト低減・効率化ができるメニューを強化し、受注から出荷までをサポートする。ウェブを主軸としている通販企業に対し、スクロールが持っている単品系通販のノウハウを提供したり、既存客向けのリテンションマーケティングを支援したり、といったメニューも加えながら、トータルソリューションを提供していく。

コンサルティング関連のサービスも立ち上がっているし、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスも踏まえているほか、マーケティング・オートメーションツールを開発している。ネット販売と同じく競争の激しい分野なので、当社の強みをより打ち出す形の営業戦略をとっていくことになるだろう」

――新規事業として展開してきた旅行事業は新型コロナの影響が直撃している。

「いつか春が来ると信じて耐えるしかない。やはり1年か1年半は需要が元に戻ることはないだろう。消費者の行動がどう変わるかという部分は現時点では予想しにくいが、コンテンツを強化していきたい。

海外旅行は当分ニーズが無いだろうし、外国人の日本への旅行もしばらくは無いだろうから、日本人が安心して動ける範囲での観光、つまり在住地域近隣での観光から始まっていくと思われるので、そういった需要に対応したコンテンツを準備している」

――旅行など体験型の”コト消費”に関する事業を強化していくとのことだったが、今後の方針は。

「当社は物販が強かったわけだが、旅行や保険などのサービスが提供できるようになれば、提案力の厚みが増す。買収したトラベックスツアーズのような会社の機能を活かしながら、既存事業とのシナジーで伸ばしていきたい」

「アフターコロナ」は消費行動の変化に合わせて対応

――今後のM＆A戦略は。

「引き続き積極的に進めていく方針だ。ただ、これまでは”事業の塊”を作るための会社を傘下に入れてきたが。一通り事業セグメントが固まったので、今後は各セグメントの機能を強化するような会社をターゲットにしたい。典型的なのは、2018年にスクロール360が買収した、もしもだ。ウェブ広告代理業やドロップシッピング事業など、ソリューション周辺の多様な機能を持った会社だが、傘下に加えたことで、ソリューション事業全体が厚みを増している」

――消費動向など、今下期の見通しは。

「かなり厳しくなると予想している。緊急事態宣言が解除されたことによる『リベンジ消費』は一時的には起きる可能性はあるが、コロナ禍前には届かないだろうし、3月からの落ち込みはカバーできないと思う。特にアパレルは春夏ものの在庫処分に各社苦労しており、秋冬ものも発注遅れや発注減が起きている。供給側としても良い状態ではないので、今年いっぱいは厳しいだろう」

――今期業績予想に関して、コロナ禍をどの程度盛り込んでいるのか。

「業績予想は緊急事態宣言や世界情勢を踏まえたものだ。当社はアジアに生産拠点を構えており、供給に関する不安もあり、営業減益を見込んでいる。多くの会社が今期の業績予想を出さない中であえて出したわけだが、何か動きがあれば、当然計画を修正する可能性はある」

「アパレルやアウトドア用品、ブランド品、化粧品、旅行など厳しいジャンルもあるが、雑貨やインナーウエア、インテリア、家具などは比較的好調だ。ただ、通販ということで販売機会が減少しているわけではないので、店舗ほどの影響はない」

――2021年3月期～23年3月期の3カ年計画を公表した。23年3月期の連結業績は、売上高が850億円、営業利益は26億円、経常利益は27億円、当期純利益は20億円を計画している。

「以前は大胆な事業成長の絵を描いており、21年3月期に売上高1000億円を目指していた。自然災害や消費税増税などは計画に盛り込んではいたものの、国内マーケットが予想以上に回復しなかった。もちろん、計画通りに進捗していない事業もある。

今後は年度ごとに目標を見直していくようにしたため、より直近の情勢を盛り込んだ形で将来が見通せるようになり、『アズイズ・トゥービー（現状と目指すべき姿）』が明確になったと思う。売上高1000億円を目指すという方針に変わりはないが、到達までの速度を現実的に見積もった」

――「アフターコロナ」に向けて。

「『新しい生活様式』と言われているように、私も完全にコロナ禍以前に戻るとは思っていない。ただ、どう変わるかというのは現時点では予測し得ないので、当社としては消費行動の変化をウオッチしながら対応していくということにつきる」

「例えば、テレワークは今後も定着すると思う。なぜなら、メリットがあるということが皆分かったから。

一方、現状はネット販売が好調というが、利便性自体は以前から皆が感じており、コロナ禍において『ネット販売ってこんなに便利なんだ』とは、世間で騒がれているほどはならないと思う。もちろん、EC化率は高まっていくだろうが、消費行動が完全にネット販売に傾くということはないのでは。こうした点も踏まえて、消費者の行動様式の変化が見えてきたときにしっかりと対応していきたい」

――4月1日付で、鶴見氏が代表取締役社長となり、堀田守会長との代表取締役2人体制となった。

「全体的な方向性に変化はない。堀田会長はグループ全般に関わる戦略や意思決定を行い、私は既存事業の業務執行とそれに関わる意思決定を行う」

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ECはオリジナル商品強化」「既存顧客に注力」「自社ノウハウを活かした物流提案」スクロール鶴見社長に聞くコロナ禍の成長戦略 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

AR（拡張現実）、VR（仮想現実）などが“未来のコマース”に与えると言われているが、20年後の未来ではそんなことが当たり前のデジタル社会になっている――。

今から20年前の消費市場。1990年はインターネットの商用利用が始まった年（平成11年版 通信白書）。その前年、日本で初めて消費税が導入（3%）され、その後、バブルがはじけた。1990年代は「失われた10年」と言われており、バブルがはじけた後、日本経済は長らく不景気に陥いることになる。

一方、20年後の2040年。これまでの20年よりも、加速度的に進むデジタル化によって日本の社会は劇的に変化する――。科学術による未来を予測した『令和2年版 科学技術白書』から、消費活動、ビジネスシーンの未来の姿に関する主なトピックスを紹介していきたい。

コミュニケーション分野

体験を共有（画像内のA2.）

個人の心理状態や感覚・味覚などを記録し、共有できる体験伝達メディアが生まれる。

個人の体験を、感覚情報のみならず、そのときの心理状態なども含めて肌感覚として記録。それを編集・伝達・体験・共有できるようにするメディアが誕生する予測する。

科学技術的実現時期（所期の性能を得るなど技術的な環境が整うこと）は2030年。社会的実現時期（実現された技術が製品やサービス等として利用可能な状況となること）は2033年。

犬などと会話できる意思伝達装置（画像内のA3.）

発話ができない人や動物などが言語表現を理解したり、自分の意志を言語にして表現することができるポータブル会話装置が誕生する。

科学技術的実現時期は2031年、社会的実現時期は2034年。

即時自動翻訳システム（画像内のA5.）

画像認識と音声認識が融合した言語のリアルタイム自動翻訳が実現する。

科学技術的実現時期は2027年、社会的実現時期は2029年。

共有できる身体（画像内のA.6）

誰もが遠隔地の人やロボットの動作の一部、もしくは全身を自在に操り、身体の貸主や周囲の人と協調して作業を行うことができる身体共有技術が誕生する。

科学技術的実現時期は2030年、社会的実現時期は2033年。

教育やスポーツ分野

教育のデジタル化（画像内のB2.）

全ての国民がITリテラシーを身に付け、デジタル化の利便性などを享受できる社会が誕生する。

教育にAI・ブロックチェーンが導入され、学校の枠を超えた学習スタイルが構築。生涯スキルアップ社会が実現。すべての書籍が電子ブックとなる。

科学技術的実現時期は2028年、社会的実現時期は2032年。

話を要約・理解するAI（画像内のB3.）

自動整理・文字化できるAIシステムが登場。非定形の文章・会話から所望の情報を抽出できる自然言語処理技術が普及する。

科学技術的実現時期は2026年、社会的実現時期は2029年。

拡張現実スポーツ（画像内のB10.）

過去の自分自身や偉人、遠隔地の人、ビデオゲームのキャラクターなどと競うことができる、実空間上での自然な情報提示によるAR（拡張現実）スポーツを行うことができるようになる。

科学技術的実現時期は2028年、社会的実現時期は2030年。

買い物分野

多品種少量3Dプリント（画像内のD1.）

従来の大量生産技術と同等の生産性を有する付加製造（3Dプリント）技術が浸透。カスタマイズされた製品を大量生産並みのコストで製造できるようになる。

科学技術的実現時期は2027年、社会的実現時期は2030年。

食品の3Dプリント（画像内のD4.）

人工肉など人工食材をベースに、食品をオーダメイドで製造（造形）する3Dフードプリント技術が普及する。

科学技術的実現時期は2028年、社会的実現時期は2030年。

農業分野

無人・精密農業（画像内のB5.）

自動運転トラクタなどによる無人農業、IoTを利用した精密農業の普及、それらを通じて取得した環境データなどに基づいた環境制御システムによって精密農業が進む。

科学技術的実現時期は2026年、社会的実現時期は2027年。

農業助手ロボット（画像内のC7.）

熟練技能者など匠の技能の計測とモデリングを通じ、暗黙知を自動的にアーカイブ化するシステムが登場。初心者でも使える機械学習活用基盤が普及する。

暗黙知を自動的にアーカイブ化するシステムの科学技術的実現時期は2026年、社会的実現時期は2029年。機械学習活用基盤の科学技術的実現時期は2024年、社会的実現時期は2025年。

高度農業ロボット（画像内のC8.）

人間を代替する自立型農業ロボットが登場。身体の負担度が高く高度な育成・収穫技術を代替する。

科学技術的実現時期は2026年、社会的実現時期は2029年。

物作りなどの分野

職人技をマスターするAI（画像内のC2.）

熟練技能者など匠の技能の計測とモデリングを通じて職人の技と経験を習得できるAIシステムが生まれる。科学技術的実現時期は2026年、社会的実現時期は2029年。

構造物自動組み立て（画像内のC3.）

橋梁などのコンクリート構造物のユニット化による、現場での組み立ての自動化が進み、コンクリート構造物の組み立てなど危険が伴う作業をユニット化が無人化する。

科学技術的実現時期は2026年、社会的実現時期は2027年。

運送・運搬などの分野

どこでも自動運転（画像内のB8.）

場所の限定なくシステムが全てを操作するレベル5の自動運転、自律航行可能な無人運航商船が、自動運転システムによって実現する。

自動運転の科学技術的実現時期は2030年、社会的実現時期は2034年。無人運航商船の科学技術的実現時期は2027年、社会的実現時期は2031年。

ドローンによる自動運搬（画像内のD2.）

三品産業、サービス産業、物流産業に作業用ロボットが広く普及。無人工場、無人店舗、無人物流倉庫、無人宅配搬送が実現する。

科学技術的実現時期は2026年、社会的実現時期は2029年。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：食品は3Dプリントで買う時代に――2040年、日本の消費シーン、モノ作りなどはデジタル化でどう変わる？【未来予測】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

資生堂は7月22日から、国内でライブコマースを開始する。

世界88の国と地域で展開している「SHISEIDO」を、ビューティーコンサルタント（BC）が化粧品や美容法を紹介するライブ映像を配信。消費者がリアルタイムでBCとコミュニケーションしながら商品を購入できるライブコマースを行う。

第1弾として、三越伊勢丹ホールディングスの化粧品オンラインストア「meeco」で展開。併せてオンラインWEBカウンセリングも実施する。

「meeco」での展開は、「オフライン」と「オンライン」の強みを融合させたオムニチャネルモデルを取引先各社と協働で構築する目的。新型コロナウイルス感染症拡大で増えている「非接触型」購買ニーズを、取引先各社と開拓していく。

BCがリアルタイム映像で化粧品の特長や使用法を紹介し、それを見た消費者はチャットでBCに質問するなど双方向のコミュニケーションを行い、「meeco」で購入できるようにする。7月22日の初回は、マスク着用による肌荒れや、夏にひんやりと気持ちよく美肌に導くスキンケアを紹介する。

「SHISEIDO」は中国市場でBCが出演するライブコマースを推進しており、中国におけるブランドECの売り上げは好調に推移している。これを受け、国内でのライブコマースを本格展開することにした。その第1弾として、「SHISEIDO」ブランドの国内初となるライブコマースを実施。オンラインWEBカウンセリングも「meeco」で開始する。

今後、資生堂全体でオフラインとオンラインを融合させたBCの顧客応対を行っていく方針で、ライブコマース、オンラインWEBカウンセリングの対応プラットフォーム、ブランドを拡大していくという。

資生堂は5月、新型コロナウイルスが経済に与える影響と、想定される経営シナリオを公表。ワーストシナリオとして、経済回復は2～3年後の2023年までかかると見ている。

ワーストシナリオを見据えて、中長期の新ビジョン・戦略を再構築。構造改革を通じて、デジタルを駆使した事業モデルへのシフトなどを含む2023年以降の新ビジョンの実現をめざす。

デジタルを駆使した事業モデルへのシフトは、オムニチャネルやD2C、ビューティーテックなどの事業を強化するとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：資生堂が「ライブコマース」「Webカウンセリング」でオンライン接客を本格スタートする理由
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

情報キュレーションアプリ「グノシー」のGunosyがネット通販事業に参入する。

「グノシー」の｢クーポンタブ｣を切り出して展開しているクーポンアプリ「オトクル」内で、日用品ECのテスト販売を始めた。

また、8月28日開催予定の定時株主総会で、定款の第2条に「インターネットを利用した各種商品の販売及びEC（電子商取引）サイトの開設並びに運営」を加えることを付議。ECの本格展開に備えての準備を進めている。

クーポンを中心に、抽選プレゼント、ポイント、お得な買い物情報などのコンテンツを配信している「オトクル」は、広告収益を中心とした「グノシー」に次ぐ第2の収益の柱を創造するための新規領域事業の1つ。

Gunosy、は新型コロナウイルスの影響によって広告主の予算不透明化、広告市場を含めた景気の長期低迷リスクが顕在化していると説明。「グノシー」を中心とした既存領域は収益性向上に注力し、新規領域への積極投資に方針転換した。

「広告収益によるマネタイズを検証中。ユーザーロイヤリティが高く、既存メディアと比べても投資対効果は良好」（Gunosy）という「オトクル」。今後はEC領域への投資を強化し、新たな収益の柱となる事業をめざすとしている。

「オトクル」内にECコンテンツを追加。ECサービス「とくまろ商店」として、日用品を数量限定でお買い得価格にて販売するテストマーケティングを始めている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Gunosy（グノシー）がネット通販事業に本格参入、ECを新たな収益の柱へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.