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【2020年の広告費】ネッ広告は2.2兆円でプラス成長、マスコミ四媒体広告は前年割れ。ECプラットフォーム広告は1321億円

5 years 7ヶ月 ago

電通が2月25日に公表した「2020年 日本の広告費」によると、2020年1~12月における日本の総広告費は前年比11.2%減の6兆1594億円だった。マイナス成長は、東日本大震災があった2011年以来、9年ぶり。

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各種イベント、広告販促キャンペーンの延期・中止などが響いた。

電通の「2020年 日本の広告費」によると、2020年1~12月における日本の総広告費は前年比11.2%減の6兆1594億円だった
日本の総広告費の推移

一方、インターネット広告費はデジタル化の加速が追い風となり、同5.9%増の2兆2290億円。新型コロナによる消費低迷、広告出稿減少の影響はあったものの、他のメディアよりも回復基調が早かったという。

新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディアのマスコミ四媒体広告費、プロモーションメディア広告費は前年割れ。インターネット広告のみプラス成長だった。

総広告費の内訳

電通が公表した「2020年 日本の広告費」総広告費の内訳 媒体別広告費(2018年~2020年)
媒体別広告費(2018年~2020年)

インターネット広告費

インターネット広告費のうち「運用型広告」は同9.7%増の1兆4558億円。巣ごもり需要でSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会が増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が増加。マスコミ四媒体由来のデジタル広告における運用型広告の活用も進んだという。

マスコミ4媒体(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ)の事業者が主体となって提供するデジタル広告は803億円。「新聞デジタル」が173億円(前年比18.5%増)、「雑誌デジタル」が446億円(同10.1%増)、「ラジオデジタル」が11億円(同10.0%増)、「テレビメディアデジタル」が173億円(12.3%増)。

「物販系ECプラットフォーム広告費」は同24.2%増の1321億円。「Amazon」や「楽天市場」といったECプラットフォームに出店している事業者がプラットフォーム内で投下した広告費となる。2019年の「物販系ECプラットフォーム広告費」の金額は1064億円だった。

マスコミ四媒体広告費

前年比13.6%減の2兆2536億円で、6年連続の減少。「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」はすべて大きく前年割れした。

「新聞広告費」は3688億円(同18.9%減)、「雑誌広告費」が1223億円(同27.0%減)、「ラジオ広告費」が1066億円(同15.4%減)、「テレビメディア広告費(地上波テレビ+衛星メディア関連)」が1兆6559億円(同11.0%減)。)

プロモーションメディア広告費

前年比24.6%減の1兆6768億円。各種イベントや従来型の広告販促キャンペーンの延期・中止に加え、外出・移動の自粛が影響し、通年で減少した。特に「イベント・展示・映像ほか」「折込」などが大幅に減少した。

「屋外広告」は2715億円(同15.7%減)、「交通広告」が1568億円(同24.0%減)、「折込」が2525億円(同29.1%減)、「DM(ダイレクト・メール)」が3290億円(同9.7%減)、「フリーペーパー」が1539億円(同27.1%減)、「POP」が1658億円(同15.8%減)、「イベント・展示・映像ほか」が3473億円(前年比38.8%減)。「その他、広告関連市場」の「商業印刷市場」は1兆7500億円(同12.1%減)だった。

なお、巣ごもり需要の増加で通販・ECの販促で利用される「DM」は、堅調に推移したという。

瀧川 正実
瀧川 正実

アフィリエイト市場は3,258億円(5.2%増)/ツーステップマーケティングのメリットとは?【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

5 years 7ヶ月 ago
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  10. 「TikTok」が「2021年よりEC連携を本格的に強化」。「Shopify」と連携し、アプリストアに「TikTokチャンネルアプリ」を公開

    「Shopify」利用企業は「TikTokチャンネルアプリ」をインストールすると、「Shopify」のダッシュボード上から「TikTok For Business」の主要機能にアクセス、「TikTok」への広告出稿が可能になる

    2021/2/25

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    低予算でも出稿できる!YouTubeの広告料と仕組みとは

    5 years 7ヶ月 ago

    自社でもそろそろYouTube広告に参入したいけれど、「種類が多くどれを選んだらいいのかわからない」「広告出稿費が高いのではないか」など、心配している担当者の人もいるのではないでしょうか。この記事では、YouTube広告の料金の仕組みや種類、目安となる広告料について詳しく解説します。自社にとって最適な選択の一助になるよう、ぜひ参考にしてください。

    YouTube広告の料金の仕組み

    YouTubeの動画広告の料金は、広告フォーマットの種別によって異なるのが特徴です。具体的な広告フォーマットの種類と費用は、後述します。まず、仕組みについて説明すると広告の課金は、「視聴」に対して(動画の再生時間や再生回数に対して)です。リスティング広告とは異なり、規定の再生時間や再生回数に達しなければ課金はされません。業界や広告の内容などによっても異なりますが、基本的な料金相場は3~20円と言われています。

    YouTube広告では、予算設定が可能です。YouTubeの公式によると、大半の企業が1日の予算を1,000円に設定しており大きな予算はかけていません。動画広告は成長が著しく、YouTube広告収入は2019年度で150億ドル(約1兆6,000億円)に達しており、5G普及に伴ってさらに飛躍していく可能性も考えられます。YouTubeは、世界中で月間20億人以上が視聴しており、国内でも月間6,500万人以上、幅広い世代に支持されているのが特徴です。今のうちに低予算から、YouTubeに動画広告参入しておくことをおすすめします。

    広告料について

    ここからは、動画フォーマットごとの広告料について説明していきます。YouTubeの企業向け広告は、主に次の5種類です。それぞれの特徴や広告料を知って、適宜使い分けていきましょう。

    バンパー広告

    一番の特徴は、「最長で6秒間と短い」「スキップが不可能な広告」ということです。バンパー動画は、視聴者が見ている動画の始まりか途中に表示されます。インプレッション課金制で、表示回数が1,000回に達すると課金される仕組みです。広告料は、取り扱う広告ジャンルによって入札単価が異なるため、一概には言えません。まずは、低額のもので費用対効果の分析を行ってから、予算追加していくことをおすすめします。

    パンパ―広告の利用に向いているのは、主にブランドや商品の認知度アップです。スキップできないため、広告が流れている間は視聴者の視点を独占しやすく、アピールポイントを効率よく織り込むことで、記憶にも残しやすくなります。また、6秒は決して長すぎない尺となるため、視聴者がストレスを感じる前に広告を終了できる可能性が高いこともメリットです。「6秒でいかにブランドや商品のオリジナリティを訴求できるか」がポイントとなるため、制作サイドの腕の見せどころと言えるでしょう。

    TrueViewインストリーム広告

    バンパー広告と同様に、動画の始まりか途中で表示されるのが特徴です。パンパ―広告との違いは、「再生開始5秒で視聴者が広告をスキップできること」。動画広告が30秒以上再生されたり、30秒以内であっても動画をクリックされたりした場合に料金が発生します。料金の目安は、2~30円です。TrueViewインストリーム広告のメリットは、「少なくとも5秒間ターゲット顧客に視聴してもらうことができる」「5秒だけであれば課金されない」といった点です。

    つまり、5秒間という短い尺をうまく使って視聴者に強い印象を残せれば、費用をかけずに広く宣伝することができます。そのため、販売促進や見込み客の獲得などに向いている広告と言えるでしょう。繰り返し表示されるうちに興味を持ち、そのうちスキップせずに見てくれるようになる可能性も考えられます。インストリーム広告には、もう一つ「15秒以下でのスキップを不可とする」というものもありますが、こちらはインプレッション数で料金が発生するのが特徴です。長めの尺は、ブランド認知に効果的ですが15秒もの間スキップできないことで逆に好感度を下げてしまう恐れもあります。つまり、ターゲット設定が成功の可否を左右すると言えるでしょう。

    TrueViewディスカバリー広告

    TrueViewディスカバリー広告には、前述の2つの広告と大きく異なる点が一つあります。それは、動画の再生中に流れるのではなく「YouTubeの検索画面や関連動画として表示される」という点です。ユーザーが動画コンテンツを探している場面で、前述のような画面に動画タイトルとサムネイルが表示され、クリックすると動画が再生されます。仕組みとしては、バナー広告に似ておりクリック課金制で料金目安は3~20円ほどです。

    TrueViewディスカバリー広告の最大の特徴は、受動的に視聴させるのではなく、「ユーザー自身の行動を促す広告」ということです。関連動画の一つとして表示されるため、クリックされる可能性が高まります。さらに、クリックするのはある程度内容に関心を持っている人に限られるため、結果的にコンバージョン率が高くなりやすいことがメリットです。見込み客をターゲットに、商品やブランドの比較検討や購買につなげたいときに有用なフォーマットだと言えるでしょう。

    アウトストリーム広告

    モバイル専用の広告です。スマホのサイズに特化しており、YouTube以外の外部のサイトやアプリ、SNSのフィードで流すことができます。パンパ―広告と同様に、インプレッション課金制です。表示回数が1,000回を超えると料金が発生します。ただし、アウトストリーム広告については、その際の画面を占める広告の割合が50%以上かつ動画再生時間が2秒を超えると課金される仕組みです。ほかの広告と比べて課金料金が発生しやすいため、まずは少額の入札から始めて、使い勝手を確かめてみるといいでしょう。

    アウトストリーム広告の一番の魅力は、YouTubeの動画サイトユーザー以外に動画広告のリーチを拡大できることです。ブランドの認知度アップに有効となるため、SNSで拡散されやすいこともメリットと言えるでしょう。ただし、前述の通りYouTube内では流れずパソコンでも表示はされません。余った広告費を有効活用したいときや、ターゲット顧客とスマホとの親和性が高い場合などに検討するといいフォーマットです。

    マストヘッド広告

    YouTubeホーム画面の最上部に大きく、長く表示されるもので、YouTubeで最も目立つ広告です。音声はミュート可能ですが、最大30秒も自動再生されるため、絶大な訴求効果が期待できます。さらに、パソコンやスマートフォンなど、どのデバイスからも視聴可能です。例えば、「新しい商品やサービスを大々的に宣伝したい」「短期間で大規模なターゲットにリーチしたい」といったときに最適でしょう。

    マストヘッド広告は、予約ベースでのみ利用ができます。料金体系は、CPD方式(日数ベースでカウントして課金)とCPM方式(1,000インプレッションごとの課金)から選択可能です。動画広告の内容や、出稿時期によっても異なりますが、ほかの方法と比べて出稿費用は高額となっており、1日で数百万の費用が発生するケースもあります。

    また、マストヘッド広告では、動画の制作費もそれなりにかかってくるでしょう。YouTubeのホーム画面に表示される動画ともなると、視聴者からの期待値は上がります。さらに、マストヘッド広告の注目動画は、テレビ向け YouTube アプリのホーム画面でも自動再生されるため、高解像度な動画なことはもちろん、企画や構成などもしっかりと練り上げることが必要です。

    YouTube広告は低予算から出稿できる

    YouTube広告は、種類が多いため、企業の目的や予算に合わせた形式で低予算からでも出稿が可能です。出稿のコストを抑えられる分、「動画の質にこだわってみる」という考え方もできるでしょう。動画編集ツールの普及により、従来よりも動画制作のハードルは下がっていますが、数秒で興味を喚起させる構成やターゲット設定にはコツが必要です。自社での制作に不安な場合は、動画制作サービスを利用してみてはいかがでしょうか。

    動画制作サービスのCrevo

    VIDEO SQUAREを運営するCrevo(クレボ)では、国内外約8,000名が登録している独自のクリエイターネットワークを生かして、数多くの動画制作・映像制作にたずさわっています。動画制作・映像制作ご検討の方はぜひお問い合わせください!

    Crevoの公式サイトはこちら

    Crevoの関連サービス

    ・商品説明・紹介の動画制作・映像制作

    ・サービス紹介の動画制作・映像制作

    ・インタビュー・お客様の声の動画制作・映像制作

    crevoAdmin

    フェイスブック、トピック除外制御を試験

    5 years 7ヶ月 ago

    フェイスブックは一部の広告主に対して、ブランドとの適合性を確保するため、フィードにおけるトピック除外制御機能を試験提供する。

    Facebook To Test Topic Exclusion Controls for Advertisers in News Feed
    https://www.facebook.com/business/news/testing-topic-exclusion-controls-for-advertisers

    Facebook、広告主向けの「トピック除外」制御機能をテストへ
    https://japan.cnet.com/article/35165838/

    「TikTok」が「2021年よりEC連携を本格的に強化」。「Shopify」と連携し、アプリストアに「TikTokチャンネルアプリ」を公開

    5 years 7ヶ月 ago

    ECプラットフォーム「Shopify」を運営するShopify Inc.とショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」は、日本市場での提携を始めた。

    「Shopify」アプリストアに「TikTokチャンネルアプリ」を公開。「Shopify」利用企業はこのアプリをインストールすると、「Shopify」のダッシュボード上から「TikTok For Business」の主要機能にアクセス、「TikTok」への広告出稿が可能になる。

    「Shopify」の管理画面から「Sales channels(販売チャネル)」→「TikTok」メニューを選択。掲示された手順に従うと「TikTok For Business」アカウントを開設できる。「TikTok For Business」アカウントを開設している企業は、そのアカウントを活用してひも付けすることが可能。

    ECプラットフォーム「Shopify」を運営するShopify Inc.とショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」は、日本市場での提携を始めた
    「Shopify」ダッシュボードのイメージ(画像は「Shopify」のブログからキャプチャ)

    「TikTokチャンネルアプリ」の主な機能は次の通り。

    TikTokピクセル

    コンバージョンのトラッキングをより迅速かつ簡単に行うことができる機能。ワンクリックでインストールし、接続することが可能。開発者によるセットアップは不要。

    TikTokキャンペーンのワンストップで実行

    「Shopify」ダッシュボードを離れることなく、「TikTokチャンネルアプリ」内で広告キャンペーンの作成、オーディエンスの設定、パフォーマンスのトラッキングが可能となる。

    クリエイティブ制作のサポート

    「Shopify」利用事業者が商品画像や動画をアップロードし、自動カスタマイズされたサンプルの中から選択するだけで、「TikTok」ユーザーに適した広告クリエイティブを制作することができる。

    ターゲティング機能(Advanced Matching)

    「TikTokピクセル」機能で、「TikTok」広告からのコンバージョンを効果的にトラッキング。それをベースにリターゲティングすることも可能となる。

    ECプラットフォーム「Shopify」を運営するShopify Inc.とショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」は、日本市場での提携を始めた
    「TikTokチャンネルアプリ」の利用イメージ

    「TikTok For Business」は、2021年よりEC連携を本格的に強化

    Shopifyの地域統括マネージングディレクターであるショーン・ブロートン氏と、TikTok For Business Head of Global Business Solutions, Japanの西田真樹氏は今回の連携に関し、以下のようにコメントしている。

    ショーン・ブロートン氏のコメント

    昨年、2030年に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)のトレンドが10年前倒しとなったことを実感しました。私たちは、eコマースブームの一翼を担う地元に根付いた事業者(マーチャント)が、消費者が好むプラットフォームやチャネルで簡単にそして楽しく交流できることを嬉しく思っています。

    西田真樹氏のコメント

    「TikTok For Business」は、2021年よりEC連携を本格的に強化していきます。その一環として、昨年の米国での提携に続き、日本においてもShopifyとの提携を開始いたします。

    2020年に実施しましたTikTokユーザー白書調査によると、昨今の生活様式の変化に伴い、購買行動は従来のように「認知」「興味」「比較・検討」「購入」というファネルを順に辿るのではなく、「興味」からダイレクトに「購入」へとつながる「興味突破」へシフトしていくと考えられます。

    今回、「Shopify」と「TikTok」との提携により、「Shopify」を利用する事業者が「TikTok For Business」のプラットフォームを活用し、新たなオーディエンスとつながることで、更にビジネスを成長させていくためのチャンネルを提供できることを嬉しく思います。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    トライベックのMAツール「HIRAMEKI XD」と「Shopify」がAPI連携をスタート

    5 years 7ヶ月 ago

    デジタルマーケティング支援のトライベックは2月24日、マーケティングオートメーション(MA)ツール「HIRAMEKI XD(ヒラメキクロスディー)」と「Shopify(ショッピファイ)」をAPI連携し、顧客情報や商品情報を自動でインポートするオプション機能の提供を始めたと発表した。

    「HIRAMEKI XD」は、リテンション施策やエンゲージメント分析などBtoC-EC領域に特化した「XD.COMMERCE(クロスディーコマース)」、BtoB領域でも活用できる基本機能を搭載した「XD TARGET(クロスディーターゲット)」で構成。目的や用途に応じた企業のOne to Oneマーケティングをサポートしている。

    「Shopify」で運営しているECサイトが「HIRAMEKI XD」を活用するためには、会員情報や商品マスターのインポートといった編集・連携作業が必要で、マーケティングやCRM施策をスタートさせるための初期設定などに時間がかかってしまうという課題があった。

    連携オプション機能を利用すると、マーケティング担当者やシステム担当者の作業を必要としていた領域での作業負荷を軽減。システム導入に関する費用、マーケティング施策を実施するまでの期間短縮が実現できるという。

    デジタルマーケティング支援のトライベックは、マーケティングオートメーション(MA)ツール「HIRAMEKI XD(ヒラメキクロスディー)」と「Shopify(ショッピファイ)」をAPI連携し、顧客情報や商品情報を自動でインポートするオプション機能の提供を始めた
    「HIRAMEKI XD」と「Shopify」の連携イメージ

    「HIRAMEKI XD」と「Shopify」のAPI連携オプションを利用する企業は、次の3つのデータを指定して連携することができる。

    • 会員マスター連携
      「Shopify」に登録されている会員情報を日次でMAツールに自動連携
    • 商品マスター連携
      「Shopify」に登録されている商品情報を日次でMAツールに自動連携
    • 購買情報連携
      「Shopify」で作成したサイトで発生する日々の購買履歴情報を日次でMAツールに自動連携
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    アスクルが通販売上の一部を東北3県の事業者に出資、持続可能な支援をめざす新たな東日本復興支援

    5 years 7ヶ月 ago

    アスクルはBtoB通販で展開する特定商品の売り上げの一部を、東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の事業者へ出資に充てる新たな東日本復興支援を始める。

    「ASKULサービス」で販売するオリジナルデザイン商品の半年間における売上高の1%を東日本復興支援に回すが、0.5%は対象商品の製造メーカーが寄付金、アスクルは0.5%を出資金に充当する。

    売り上げの一部から捻出したアスクルの出資金は、インパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」(ミュージックセキュリティーズが運営)を通じ、インパクト投資(社会課題解決をしながら投資のリターンをあげる投資行動)として対象事業者を公募。個人投資家からも出資を募る。

    アスクルはBtoB通販で展開する特定商品の売り上げの一部を、東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の事業者へ出資に充てる新たな東日本復興支援を始める
    新たな東日本復興支援のスキーム

    持続可能な支援をめざすため、寄付に加えインパクト投資での支援も加えた。出資、寄付を通じた支援を事業者に対する新たな復興支援策として展開。これまでアスクルが実施してきた東日本復興支援企画における過去実績から500~700万円(寄付とインパクト投資合計)程度を見込む。

    アスクルとミュージックセキュリティーズは、現地の活性化や社会課題解決をめざす事業を支援する。“必要なところに必要な支援”を届けるために、支援先の決定は公募の上、審査を実施。公募期間は2月22日~4月30日。6月30日には支援先を決定し、11月上旬にも支援を実施する。

    支援対象事業は以下の通り。

    • 岩手県・宮城県・福島県で実施する事業であること
    • 地域活性化に貢献する事業や社会課題の解決に資する事業であること
    • 資金調達の募集開始以降に資金を使用する事業であること
    • 支援事業による地域や社会課題への成果についてモニタリングを実施し、出資者への報告を実施すること

    「セキュリテ」は1口数万円の少額から出資できるインパクト投資プラットフォーム。経済的なリターンだけではなく、創業や中小企業支援による産業振興・地域創生、インディペンデントな創作活動と研究開発、環境問題の解決、震災からの復興など、地域で抱える社会的な課題に対し、出資を通じて解決しようとする経済的な価値と社会的な価値の両方を追求する新しい投資の仕組み。

    アスクルとミュージックセキュリティーズはそれぞれ、東日本大震災発生以降、被災地復興のための支援活動を実施してきた。東日本大震災の発生から間もなく10年が経過する。地域に根差し、これからの東北3県を築いていく役割を担う事業者へ、寄付とインパクト投資による資金の提供を新たに協力して開始することにした。

    石居 岳
    石居 岳

    サイト表示スピードの新指標「コアウェブバイタル」が5月スタート! GDO、ショップジャパン、IDOM、DNPが語るECサイトの対策 | 勝手にスピードテスト Powered by SpeedCurve

    5 years 7ヶ月 ago
    表示スピード改善の新指標「Core Web Vitals(コアウェブバイタル)」が2021年5月からスタート。3つの新指標の内容やEC事業者が対応すべきこと、表示スピード対策は防衛予算だと考える理由について、ECサイトの表示スピード担当者が解説します

    Googleが2020年に発表した表示スピード改善のための新しい指標「コアウェブバイタル」。2021年5月から検索のランキング要因に組み込まれることになり、EC関係者の関心は急激に高まっています。

    「コアウェブバイタル」についての解説を踏まえ、表示スピードにおいて「抜群に速い」とされるECサイト、ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)、IDOM、ショップジャパン、大日本印刷(DNP)の担当者4人と「コアウェブバイタルとは何なのか」「どのように取り組んでいるのか」についてディスカッションしました。

    ■今回の疑問・課題

    • 新しい指標として登場した文字記号は何を意味しているのか?
    • 本当に検索結果の表示順位に影響するのか?
    • 様子見は許される? 今すぐに対応すべき?
    • コアウェブバイタルの情報感度が高いEC事業者の担当者は何を考え、どう対応しているのか?

    ディスカッションに参加したのは種村和豊氏(GDO シニアプロダクトマネージャー)、村田創氏(IDOM Webマスター)、福崎真生氏(ショップジャパン)、近藤洋志氏(大日本印刷・honto)と、筆者の占部雅一(ドーモ)の5人。事業会社の4人は自負を持って表示スピード対策に取り組んでいるECサイトの表示スピード担当者です。

    「コアウェブバイタル」とは何か?

    「コアウェブバイタル」のSEOランクへの対応というGoogleの計画は、2018年7月の「スピードアップデート」以来、3年ぶりの大きな動きとなりそうです。今までの指標だった「Backend」「Startrender」「SpeedIndex」から、新たな3つの指標「LCP(Largest Contentful Paint)」「FID(First Input Delay)」「CLS(Cumulative Layout Shift)」に変わります。

    また、今回のSEOランクの対象はスマートフォンで、デスクトップサイトは対象外となっています。ほぼモバイルにシフトしているため、妥当だと感じます。

    新たな指標を設けた背景には、GoogleがWebサイトに対して「速いだけではなく、本質的に使いやすいUX」を追求したいという意図があるようです。

    Google コアウェブバイタル 表示スピード SEOランク ドーモ 新しい指標 LCP FID CLS
    3つの新指標「LCP(Largest Contentful Paint)」「FID(First Input Delay)」「CLS(Cumulative Layout Shift)」
    • LCP(Largest Contentful Paint):メイン画像の表示の速さ
    • FID(First Input Delay):最初にアクションを起こしてから、どれくらい反応が鈍いのか?
    • CLS(Cumulative Layout Shift):レイアウトのずれ、特に高さ

    バイタル(Vitals)の意味は「重要なもの、本質的なもの」を表します。つまり「Webの本質とは何か?」という意味です。

    「わかりやすいサイト」がGoogleとユーザーに必要

    IDOM 村田創氏(以下、村田):「コアウェブバイタル」が登場した意味を考えていましたが、3つの新指標を向上させるということは、Googleとユーザーにとって、アクセシビリティと同じくらい重要なんですよね。

    それは、「Webサイトが秩序のある動きでなければ、検索を利用したときの体験が良くない」からです。つまり、GoogleのBotがWebを読みに行ったときに、さらにわかりやすいサイトが必要なんですよ。Googleもユーザーも求める方向は同じです。

    ドーモ 占部雅一氏(以下、占部):LCP(Largest Contentful Paint)は、メイン画像の表示の速さ。たとえばECだとイチオシの商品を売りたいので、画像を大きく表示します。しかし、メイン画像が遅いと売り上げにも直結しそうなので、早く表示されないといけません。

    ショップジャパン 福崎真生氏(以下、福崎):FID(First Input Delay)は初回入力の遅延の具合。つまりスマホのボタンを押した後に、どれくらいで反応できるかです。

    今回、インタラクティブ性の対策の対象がTTI(Time To Interactive、インタラクティブになるまでの時間)からFIDになりました。これまでは、TTIを改善するならページロードにおける最後のロングタスク(初期段階に起こる重たい処理)から潰していけば良かった。さらに言うなら、ロングタスクに手を加えなくても結果としてTTIが改善することがあったんです。

    しかし、FIDになると「ロングタスクの総時間」となります。そのため、部分的な対策や小手先の対策ではなく、しっかり全体最適を行う必要があります。

    ゴルフダイジェスト・オンライン 種村和豊氏(以下、種村):サイト運用者側からすると、「Page Speed Insight」のスコア評価と比べて、よりごまかしが効かない指標になったと感じています。操作性を表す指標として、前よりも厳密に対応しないといけない。

    ユーザーと向き合って対応しなければならない

    大日本印刷 近藤洋志氏(以下、近藤):もう1つの見方ですが、昔は他社と比べて速く表示させることに注力してきました。しかし、今回のアップデートで「使ってくれるユーザーに対してどう対応させるか?」ということを、ユーザーと向き合って対応しなければならない。ユーザーの実体験の性能が、今回の指標に組み込まれていると考えます。

    占部:「Page Speed Insight」「サーチコンソール」「Lighthouse」などの表示スピード計測ツールは、「コアウェブバイタル」という指標を入れてきています。これだけでもGoogleの本気度の高さがわかります。

    村田:「無視するな」というシグナルなんでしょう。TTIやFIDは「Lignthouse」でも測れる。ただ、その評価値ですがLCPは25点、CLSは5点、FIDには点数がない!

    検索エンジンは、クローラーがWebサイトを回遊し、インデックスでランクづけします。クローラーがアクセスした時に、レンダリングの性能が悪いサイトページは「次回以降レンダリングしなくて良い」と判断されてしまいます。その先のインデックス化まで辿り着けなくなるわけです。

    Google コアウェブバイタル 表示スピード SEOランク ドーモ 新しい指標 LCP FID CLS
    写真左上から時計回りに、種村和豊氏(ゴルフダイジェスト・オンライン シニアプロダクトマネージャー)、村田創氏(IDOM Webマスター)、福崎真生氏(ショップジャパン)、近藤洋志氏(大日本印刷 ・honto)

    CLSは「高さのズレ」を表す

    占部:CLS(Cumulative Layout Shift)のレイアウトずれ、がやや難解ですよね。直訳すると「累積レイアウトシフト」ですが、よくわかりません(笑)

    村田:レンダリングするときに高さが変わることですね。たとえば、スマホでボタンを押したつもりがもっと上を押していたという経験です。わかりにくいけど、たくさん発生している。

    種村:CLSは操作性と言って良いのでしょうか。僕なりに解釈してみましたが、CLSはスコアリングではないと思っています。

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    カルーセルでのCLS可視化観点の例(Amazon)
    JS(JavaScript)によるカルーセル実装の場合、ユーザ操作性は良好だが、ページで「要素が変更する範囲が大きい」のでCLSスコア影響は悪い。CSSの要素変更で対応するアニメーションだとレイアウトシフトは最小限と判断、スコア低下を回避できる

    計測ツール「SpeedCurve」を使った比較ですが、左のサイトはJS(JavaScript)を使ったカルーセル(画像などのコンテンツを横にスライドさせる表示方法)の場合です。レイアウトのズレが大きいので、警告メッセージが出ます。

    しかし、右のサイトは同じカルーセルですが、CSSで書き換えた場合は警告が出ません。カルーセルはユーザーにとって操作性は良さそうですが、Googleは「レイアウトのズレという観点では良くない」と考えているようですね。

    村田:IDOMは2020年末から外し始めました。とにかくJSに頼ると良くないです。

    福崎:「ショップジャパン」のサイトはレスポンシブWebデザインですから、CLSの対策をする上でどうしても非効率になってしまうところがあります。また、JSもところどころネックになっています。

    「FlexSlider」などのライブラリー(汎用的な複数のプログラムを1つにまとめ、他のプログラムから利用できるようにしたもの)で作ったパーツなどは、スクリプトの処理自体に非常に時間がかかっています。もちろんCLSにも影響があり、困りました。

    種村:これもロングタスクと関わってきますが、クライアント側に処理させているから負荷が大きい。不動産サイトなどは、特にスマホでやり過ぎている状況です。

    占部:そんなに多いのですか?

    村田:CLSは頻繁に起こっています。アドセンスがわかりやすいですが、最初に表示されて後から平気で下がる。これが発生するのは広告ですね。元々広告を表示する想定になっていないページだと、後から穴を空けることになるから確実にずれます。

    占部:解決方法はあるのでしょうか?

    村田:手っ取り早いずるですが、下駄を履かせること。つまり、テンプレートで高さを固定してしまうのです。実装すると、結局後から表示されるけど高さは変わらない。

    近藤:私もやってみましたが、スコアは良くなりますね。領域を明示的に確保してCLSスコアは良好になります。

    レスポンシブWebデザインは圧倒的に不利になる

    種村:コアウェブバイタルは、レスポンシブWebデザインにとって圧倒的に不利です。CLS対策をレスポンシブで実際にやるとなると、高さの固定は実装ハードルが高い。たとえば、母数の多いサファリだけ固定して他のブラウザは放置する、どこかのデバイスを諦めるなど、何かを諦めないといけない。

    占部:大規模なECならともかく、SMB(Small and Medium Business、中小企業のこと)では多くのサイトがレスポンシブWebデザインで作られています。また、ECカートも標準でレスポンシブWebデザインで対応しているところが多いですよね。SalesForceの「コマースクラウド」もレスポンシブです。

    種村:レイアウトシフトが起こるカートがたくさんありますね。だから、SalesForceはSPA(Single page application)化しようとスマートデバイス最適化サービスのMobifyを買収したのかもしれません。

    占部:Googleは、かつてレスポンシブWebデザインをモバイルファーストの推奨Webとしていましたが、今になって駄目だと言っている。

    福崎:「ショップジャパン」のサイトはレスポンシブWebデザインなんです。2018年ごろはまだ推奨ムードがありましたが、今になっては制約が多いやり方になってしまった。

    占部:レスポンシブWebデザインは元々スピードに課題があったし、今回はスコアが悪くなる。Googleは、レスポンシブWebデザインを完全に葬ろうとしているのでしょうか?

    村田:そこでAMP(Accelerated Mobile Pages)です。

    種村:モバイルシフトはほぼ完了しているから、レスポンシブWebデザインの役目は終わりつつある。今後、大規模ECサイトはセパレート、もしくはSPA化です。

    占部:もし、レスポンシブWebデザインのサイトのSEOランクが大幅に下がってくると、多くのサイトは大変ですね。

    カルーセルは効果ある? 見た目だけのギミック?

    占部:少し話がそれますが、JSで動くカルーセルは効果があるからやっているのか、それとも見栄えが良いからやっているのか、どちらなんでしょう?

    種村:日本のEC、Webサイトはカルーセルが多い印象です。海外のEC、Webサイトを調べた限りではカルーセルがそこまで多用されている印象がなくて、日本の慣習なんでしょうかね。

    福崎:「ショップジャパン」のサイトはA/Bテストをたくさん行い、効果があるところはカルーセルにしています。ただし、CSSでできるシンプルなデザインのカルーセルにするなど、実装の仕方は工夫しないと、と思ってます。

    近藤:DNPも効果があった場所は採用しています。コンバージョンが取れているところには入れていますから、やはり使い分けです。

    村田:ライブラリーはたくさんあるし、JS以外の方法でもやり方はありますよ。しかし、エンジニアは新しいやり方にチャレンジしようとしない、これが問題。

    種村:8~9割のサイトは少し古いJSライブラリー、JQueryなどを多く作っているのではないでしょうか。

    CLS的には、実際にどうなるか見てみたい。ただ、「JSの処理時間をクライアントブラウザ側で増やすことは、CPU処理速度の点でも不利なのは間違いないので、マイナス要素はあってもプラスはない」。これは断言できると考えています。

    5月までに対策を間に合わせて、様子をみたい

    占部:コアウェブバイタルの対応状況を教えてください。コアウェブバイタルのアラートはどんどん迫っている感じがしますが、対策はどの程度まで進んでいますか?

    近藤:今はCLSがほとんど真っ赤(不良)なので、ここを改善する予定です。2020年末に一部対応して効果が見込めたので、ステップをつなぎながら対応していく予定。クローラーに読み込まれるのに1か月かかるので、4月中には終わらせたい。

    福崎:2020年度の下期から対策を始めたばかりですが、ほぼクリアしている項目もあります。まずは、3項目すべてにおいてオレンジ(改善が必要)にするよう改善に努めています。

    LCPはほぼクリアしていますが、CLSは赤、FIDは赤が多いので対策を進めています。

    Google コアウェブバイタル 表示スピード SEOランク ドーモ 新しい指標 LCP FID CLS
    「LCP(Largest Contentful Paint)」「FID(First Input Delay)」「CLS(Cumulative Layout Shift)」の合格基準

    村田:IDOMは常に表示スピード改善を行い続けています。コアウェブバイタルへの特化は2020年秋から始めています。少なくとも各指標の赤を減らす、ライバルよりも赤を減らすことです。

    種村:(IDOMの)「ガリバー」のサイトは、こちらが見なくてもライバル企業がしっかりモニタリングしていますよ(笑)。だからこそ、赤の放置はない。対策の目安としては、落としどころはオレンジで赤は駄目です。

    表示スピード改善は、防衛予算として組むべし!

    占部:5月にどれだけ変化が訪れると予想していますか? 今までのアップデートのようにじわりと始まって、どんどんアクセルを踏んで来ると思えます。

    福崎:同じくらいの評価のサイトがあった場合のタイブレーカーとして機能するなら、すぐに大がかりな影響は出てこないと思います。

    むしろ危惧しているのはその先で、SEOロジックだけでなくブラウザやSERP(Search Engine Result Page)のアップデートを加えた一連の流れとして表示スピード改善を迫られる可能性が高いと考えています。

    近藤:今回のアップデートのアナウンスは、早い段階で新指標や実施時期などの情報公開がしっかりありました。今までのアップデートと同じか、それ以上だと考えています。

    そのため、様子見の部分もありますが、自社サイトにネガティブ要素として捉えられるものはなくしたい。

    村田:僕は「ランクに影響しないわけがない」と考えています。

    タイブレーカーの話がありましたが、我々は同じレベルのライバルと戦っていて、その相手が何もしないわけがない。プラスで考えるのではなく、アルゴリズム対応は、対応しなければ下がるだけと考えています。だから表示スピード改善の予算は、防衛予算としてしっかり取るべきと考えています。

    占部:ライバルが対策することを想定して、ライバル以上の対策を考えるわけですね。コアウェブバイタル対策は、絶対指標へのチャレンジや数値目標ではなく、駆け引きの相対の対策として考えないといけないわけですね。

    まとめ

    今回のディスカッションで、大手ECサイトの担当者に最前線の対策について貴重な話を聞くことができました。思った以上に真剣に取り組まれているのは、SEOランクに影響が考えられることが1つの理由ですが、それ以上に「サイトを良くしてくいく=UXを良くしていく」ことが、Googleのめざす方向とサイト担当者の理想が同じ方向を向き始めているからだと言えます。

    今後は小手先のSEO対策がほぼ消えて、まっとうなサイトをコンテンツ・Webともに作ることが勝負の分かれ目になってくる。コマがまた1つ進んでいることを感じました。

    占部 雅一
    占部 雅一

    スターバックスなどの事例に学ぶ、顧客獲得とリピート化に役立つ4つのマーケティング手法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    5 years 7ヶ月 ago
    ブランドが新しい戦略で新規顧客を引きつけ、その後もリピートしてもらうためにはどうしたらいいのでしょうか? 海外事例からその手法を見ていきます

    競争が激化し、どのブランドも新規顧客の獲得に苦戦していますが、顧客の定着化はさらに困難になっています。顧客を惹きつけリピート客になってもらえるような、新たな戦略を立案できる革新的な企業だけが今後も生き残れるでしょう。ブランドが顧客獲得とリピート化においてよりクリエイティブにならざるを得なくなってきている環境下、さまざまなアイディアを実践している事例を見ていきます。

    新規顧客獲得に向け、テクノロジーを取り入れる

    顧客を獲得し、リピート顧客になってもらうことは、小売業の収益性を高める上で非常に重要です。すべての小売事業者にとって新しい顧客は必要ですが、飽和した市場で新しい顧客を獲得するには創造力が欠かせません。

    ブランドは毎日、さまざまなマーケティングチャネルを使って顧客にアピールするための新しい方法を試しています。しかし、インバウンドマーケティング&セールスのソフトウェアを提供する「Hubspot」によると、消費者の71%はソーシャルネットワーク上のスポンサー広告をもう信用していないそうです。

    • 81%が企業からのアドバイスよりも友人や家族のアドバイスを信頼している
    • 55%が以前と同じように購入先の企業を信用しなくなった
    • 65%が企業のプレスリリースを信用していない
    • 69%が広告を信用しておらず、71%がソーシャルネットワーク上のスポンサー広告を信用していない

    つまり、興味喚起できていなければ、お金を無駄にしていることになります。

    消費者の目を引く1つの方法は、テクノロジーを取り入れることです。顧客獲得にテクノロジーを取り入れることが、重要なマーケティングトレンドになっており、多くのブランドが最新技術を使い始めています。2021年に役立つ、クリエイティブな顧客獲得と囲い込み戦略を紹介します。

    動画マーケティング:ブレンダーD2C「Blendtec」の事例

    動画マーケティングは、ここ数年で増加傾向にあります。コンピュータネットワーク機器開発の「Cisco」によると、2022年までに、オンライン動画は消費者のインターネットトラフィックの82%以上を占めるそうです。

    動画を適切に利用して新規顧客や売り上げを獲得している企業の1つが、ブレンダーを製造するD2Cブランド「Blendtec」です。このブランドの動画マーケティング戦略は、基本的でありながらも大変クリエイティブです。「Will it Blend?」の動画シリーズを通して、彼らのミキサーがどれほど効果的かを消費者に知らせています。

    ブレンダーを製造するD2Cブランド「Blendtec」のサイトトップページ
    ブレンダーを製造するD2Cブランド「Blendtec」のサイトトップページ(画像:サイトよりキャプチャ)

    クルマの鍵や携帯電話など丈夫なモノも混ざるかどうか? つまり、ブレンダーがそれらを破壊できるかどうかも実験しています。Blendtecは2006年からこの動画施策を行っていますが、このマーケティング戦略は今でも効果的です。彼らのアプローチはシンプルで、商品に関するストーリーを伝えることでエンゲージメントを高める、というものです。動画は、より良いストーリーを伝えるのに役立ちます。

    「Will it Blend?」の動画シリーズ。クルマのカギを使った実演動画

    消費者のトレンドを鑑みると、動画マーケティングの重要性は、今後数年間でより重要になるでしょう。動画コンテンツは魅力的で消費しやすく、より多くの顧客を引き付けることができます。

    紹介プログラム:グループ注文の「Ritual」のサービス例

    紹介プログラムはコストを低く抑えられ、質の高い顧客につなげるための、ベストな顧客獲得戦略の1つです。消費者は、多くの企業が使用しているスポンサー広告に辟易しています。研究によると、消費者の92%は知人・友人からの紹介を信頼しています。興味深いことに、企業の新しい取引の65%は紹介によるものです。

    特に2021年は、より多くのブランドが有料広告にお金をつぎ込むようになるため、どの企業も顧客獲得により真剣に取り組む必要があります。

    「Ritual」は、ユーザーが友人や同僚のためにグループ注文をすることができる紹介プログラムです。ユーザーは、アプリを使って注文をするたびにポイントを獲得できます。これらのポイントは、地元のレストランで1ドルランチなどに交換可能です。そして紹介するたびに、ユーザーは1000ポイントを獲得できます。

    「RItual」のサービス内容
    「RItual」のサービス内容(画像:サイトからキャプチャ)

    「Ritual」のプログラムを魅力的にしているのは、顧客の利便性に配慮していることです。オフィスやコワーキングスペースにいる人にとっては特に、グループ注文機能が大変便利です。

    顧客の定着化:シニア向けD2Cブランド「Because Market」の事例

    既存顧客を維持することが、ビジネスの要です。顧客の定着化は、ビジネスにより多くのお金と安定をもたらします。現代の消費者はとても洗練されているので、企業はクリエイティブでなければなりません。

    「Because Market」は、尿漏れやその他特殊なニーズを持つ高齢者の支援に焦点を当てたD2Cブランドです。「Because Market」の特筆すべきポイントは、顧客が購入プロセスで直面するストレスを軽減したことです。

    「Because Market」のサイトトップページ
    「Because Market」のサイトトップページ(画像:サイトよりキャプチャ)

    彼らは、最も繊細な顧客のニーズもキャッチするため、機械学習アルゴリズムに人的サポートを加えた、“ソーシャルでインテリジェントな”カスタマーサービスを構築しました。通常、小売事業者は繊細で重要な情報を、日常的なカスタマーサービス業務の中で忘れてしまいます。「Because Market」はデータから読み取れる、それらの貴重な顧客ニーズを基にして商品を設計しているのです。

    顧客は、自宅にいながらにして商品を選ぶことができます。そして、「Because Market」が膨大な数の商品を、目立たないように届けてくれます。少額の手数料は発生しますが、顧客は複数の商品やサイズを試してみて、最適なモノを選ぶことができます。

    このシンプルな戦略により、「Because Market」は2017年の創業以来、20万人の顧客に8,000万点以上の商品を販売しています。

    データに基づいたロイヤルティプログラム:スターバックスの事例

    ロイヤリティプログラムは、顧客維持のための最も確実な方法の1つです。研究によると、強力なロイヤルティプログラムを導入している企業は競合他社の2.5倍のスピードで収益を伸ばし、株主に100%から400%の高いリターンをもたらしていることがわかっています。

    ロイヤルティプログラムをさらに効果的にするためには、データを活用する必要があります。消費者データを利用することで、顧客にパーソナライズされた体験を提供することができるのです。

    「STARBUCKS」のリワードプログラムは、売り上げの40%を占めていると言われていますが、その仕組みは以下の通りです。顧客は、1ドルごとに2つの星を獲得。25ポイントに到達すると、お好みの特典を受け取ることができます。

    「STARBUCKS」のリワードプログラム案内ページ
    「STARBUCKS」のリワードプログラム案内ページ(画像:サイトよりキャプチャ)

    「STARBUCKS」は、顧客の誕生日にはパーソナライズされたメッセージを送り、購入したばかりの商品と似たような商品もおススメします。また、モバイルアプリを使って簡単に特典を交換できるようにしています。

    ◇   ◇   ◇

    2021年以降は既成概念にとらわれず、顧客を第一に考えて戦略を展開するブランドには、良い結果が待っていることでしょう。ご存じの通り、顧客を引き付けることと、顧客に定着してもらうための施策は別物です。

    1つの戦略だけでは十分ではありません。現代の消費者は、自分たちのペインポイントを解決するための完成された商品、優れたショッピング体験、そして使い続けるためのインセンティブを求めています。簡単ではありませんが、それらに取り組めばEC業界で勝つことは可能です。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    グーグル、IDFAの使用を中止へ

    5 years 7ヶ月 ago

    アップル「iOS 14」のポリシー変更に対応して、グーグルは広告識別子(IDFA)を取得しない予定。フェイスブックとは対照的。

    Preparing our partners for Apple's iOS 14 policy updates
    https://blog.google/products/ads-commerce/preparing-developers-and-advertisers-for-policy-updates/

    Google、一部の自社アプリでは「iOS版アプリでのトラッキング許可画面は表示しない」
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/28/news103.html

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